レーザドップラ振動計の購入

レーザドップラ振動計の購入 入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和３年９月２８日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 レーザドップラ振動計の購入(２)納入期限 令和３年１２月２４日(金)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「物品の販売」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 稲田 真理電話 ０４６－８６７－９１０８E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。 令和３年９月２８日(火)１０：００～令和３年１０月７日(木)１７：００まで(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年１０月１５日(金)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年１０月２７日(水)１４：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。 また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。 (２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。 2100933000X11仕 様 書1. 件 名レーザドップラ振動計の購入2. 目 的戦略的省エネルギー技術革新プログラムにおける研究課題「土砂等貨物運搬効率を飛躍的に向上させるフッ素樹脂と金属板の直接接合技術によるダンプカー等荷台設置部材の開発」において、国立研究開発法人海洋研究開発機構 (以下、「機構」という。 )は、レーザによる樹脂と金属の接合に関する研究開発を実施している。 当該研究を推進していくにあたり、研究開発した樹脂金属接合界面の信頼評価を調査するために必要な非接触振動計測能力を有するレーザドップラ振動計を購入する。 3. 数 量1式4. 納品場所神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館３階 ３０１号室5. 納品期限令和3年12月24日(金)6. 仕 様(1)構成VibroOne VIO-130 Laser Vibrometer 1 式・Frequency Bandwidth : VIO-BW-3MHz Frequency Bandwidth 3 MHz・Velocity Output – Maximum： VIO-VEL-12M/S Maximum・Velocity： velocity 12 m/s・Velocity Output – Resolution： VIO-VELRESH High resolution・Displacement Output： VIO-DISPOUT Diplacement Output・Displacement Output – Maximum： VIO-DISPL Standard Range DisplacementDisplacement・Displacement Output – Resolution： VIO-DISPRESH High Resolution・Acceleration Output： VIO-ACCOUT Acceleration Output・Tracking Filter： VIO-TRACK Tracking Filter・Digital Interface： VIO-VIBROLINKDATA VibroLink Digital DataInterface・Single Point Vibrometer Sensor ： VIO-130-STA Compact Sensor Head・Length of Fiber Cable for Compact VIO-FL-03 Length 3 mSensor Head7. 試験及び検査機構の担当者により納入品の員数確認、外観および動作確認を行う。 2100933000X128．契約不適合責任物品売買契約書第20条に基づく契約不適合責任の期間は、納入検査完了後 1年以内とする。 9. その他本仕様書に疑義が生じた場合は、機構担当者と協議し指示を受けること。