分光蛍光光度計の購入

分光蛍光光度計の購入 入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和３年１０月８日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 分光蛍光光度計の購入(２)納入期限 令和４年１月３１日(月)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「物品の販売」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 稲田 真理電話 ０４６－８６７－９１０８ E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。 令和３年１０月８日(金)１０：００～令和３年１０月１８日(月)１７：００まで(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年１０月２５日(月)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年１１月８日(月)１１：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。 また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。 (２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。 2100981600X1仕様書1. 件 名分光蛍光光度計の購入2. 目 的海水試料及び実験試料の蛍光を分析するための分光蛍光光度計を購入する。 3. 数 量１式4. 納入場所神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下、機構という)横須賀本部本館6階調達課検収担当経由 深海総合研究棟6階 611号室5. 納入期限令和4年1月31日(月)6. 仕 様(1) 構成1)分光蛍光光度計 日本分光社 FP-8350DS １式① 形状：光源、検出器、測光部が一体の箱型であること。 ② 電源：単相100V、50Hzであること。 ③ 測定波長範囲：励起・蛍光側共に200～900nm以上であること。 ④ 照射方式：測定光は試料に対して水平に照射されること。 ⑤ 自動高次光カットフィルタ-：自動高次光カットフィルタ-が搭載されていること。 ⑥ 感度 ：S/N=220(P-P) S/N=880(RMS)以上であること。 (水のラマン：Ex350nm、P-P、ﾊﾞﾝﾄﾞ幅5nm，ﾚｽﾎﾟﾝｽ 2sec)⑦ スタートスイッチ：分光蛍光光度計本体にも測定スタート可能なスイッチが搭載されていること。 ⑧ 多検体測定：ペリスタシッパーでの測定が可能であること。 ⑨ スペクトル補正：スペクトル補正が可能でありそれに必要な治具が付属していること。 ⑩ バリデーション機能：バリデーションプログラム、バリデーション用水銀ランプが搭載されていること。 ⑪ 付属品自動認識機構：測定したデータに測定した付属品の情報が自動で添付されること。 ⑫ 制御・解析：Windows10pro64bitで制御・解析が可能でありそのPCも付属していること。 ⑬ 拡張性：マイクロプレートリーダーでの測定の拡張性があること。 2100981600X1⑭ 装置サイズ：幅600 mm、奥行600 mmのスペースに設置できること。 2) ペリスタシッパー 日本分光社 SHP-120 1式(2) 適用範囲1)搬入にあたっては、エレベーターを使用して搬入を行うこと。 2)納入設置時に係る詳細(設置場所、日時等)については機構担当者と打合せすること。 3)納入時に機構担当者に取扱方法を説明すること。 4)導入機器の設置場所への搬入、据付設置、配線、調整、設定および動作確認を行い、本機器が正常に動作することを確認し引き渡すこと。 7. 試験及び検査機構担当者立ち会いのもと納入品の外観検査・動作確認を行う。 8. 契約不適合責任物品売買契約書第20条に基づく契約不適合責任の期間は納入の日から1年以内とする。 9. 提出書類取扱説明書 1部 (納入時)10. その他(1) 機器設置に関して生じる、ゴミおよび廃材は、すべて持ち帰り破棄すること。 (2) 本仕様書に疑義を生じた場合は、機構担当者と協議し指示を受けること。