令和3年度 横浜研究所 消防設備点検

令和3年度 横浜研究所 消防設備点検 入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和３年６月２日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 令和3年度 横浜研究所 消防設備点検(２)履行期限 令和４年３月１８日(金)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「役務の提供等」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 松浦 芳電話 ０４６－８６７－９１７３ E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。 令和３年６月２日(水)１０：００～令和３年６月１１日(金)１７：００まで(３)仕様説明会(入札説明書交付申請必須)無し(４)必要書類の提出期限令和３年６月２３日(水)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年７月２日(金)１３：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。 また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。 (２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。 2100324700X11仕 様 書１．件 名令和3年度 横浜研究所 消防設備点検２．目 的海洋研究開発機構(以下「当機構」という。 )横浜研究所の消防設備の外観・機能点検および総合点検を行う。 ３．履行場所神奈川県横浜市金沢区昭和町３１７３番２５国立研究開発法人海洋研究開発機構 横浜研究所４．履行期限令和4年3月18日(金)第1回(機器点検) 令和3年９月予定第2回(機器点検および総合点検) 令和4年２月予定５．仕 様(１)対象設備１)消火器具 ２)屋内消火栓設備 ３)窒素ガス消火設備４)粉末消火設備 ５)屋外消火栓設備 ６)自動火災報知設備７)ガス漏れ火災警報設備 ８)非常警報設備 ９)避難器具10)誘導灯及び誘導標識 11)排煙設備 12)連結送水管設備13)非常電源専用受電設備 14)超高感度煙検出ｼｽﾃﾑ(２)対象設備の構成１)設備内容、数量等は別表による。 ２)建屋配置は別紙1参照のこと。 ３)詳細・位置等は、当機構担当者に確認すること。 (３)点検方法１)外観・機能点検：9月と2月の予定(年2回)２)総合点検：2月の予定(年1回)３)点検基準：消防庁告示の点検基準及び要領に基づいて行うこと。 点検済票(受注2100324700X12者負担)を消防設備に添付すること。 ４)必要資格：点検者は、消防設備士または消防設備点検資格者の交付を受けていること。 ５)対象設備のうち、消防法によらない11)排煙設備と15)超高感度煙検出システムは、外観・機能点検および総合点検を2月(年1回)に行い、9月の外観・機能点検は行わない。 (作業月は予定)６)対象設備のうち、12)連結送水管設備の耐圧性能点検は除く。 ７)対象設備のうち、３)窒素ガス消火設備の容器弁更新は除く。 (４)管球交換：地球情報館4階外壁の赤色灯2箇所の管球は動作確認し、必要に応じて交換すること。 (５)消火器について、更新対象のものについては、シール等で明示し当機構担当者に報告すること。 (６)各消防設備に点検済証(受注者負担)を貼付すること。 (７)消防設備不調の際は機器調整及び技術支援を行うこと。 (別途修理部品費がかかるものを除く)(８)点検、緊急対応時の不良箇所の特定１)不良箇所については、原因の調査をし、点検不良箇所報告書にまとめること。 ２)不良箇所にシール等で明示すること。 (シールに番号をつける)３)特に緊急性の高い不良を認めた場合は、直ちに当機構担当者へ報告すること。 ４)不良箇所については、位置図面、写真、番号等によりデータをまとめ特定すること。 (９)準拠すべき基準等１)総務省所管法令一覧(消防)２)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(10)作業日程：点検詳細日時は当機構担当者と協議の上、決定すること。 ６．法令、安全管理(１)準拠すべき基準１)建築保全業務共通仕様書２)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律３)詳細・位置等は、当機構担当者に確認すること。 (２)安全管理１)作業者は、各種法令を遵守の上、当機構の業務に支障ないよう、十分留意して行2100324700X13うこと。 ２)作業手順、安全対策は、当機構担当者の承諾を得て万全を期すこと。 ７．官公署への届出当機構担当者の指示がある場合は、総合点検後、消防署長への報告を行い、提出図書副本を当機構担当者に提出すること。 8．安全対策等点検は、横浜研究所の業務及び地球シミュレータの運用に支障ないよう十分に留意して行うこと。 作業手順、安全対策は、当機構担当者の承諾を得ること。 ９．検 査後片付け清掃後、受注者の負担にて当機構担当者の検査を受けること。 10．提出書類：・消防設備点検報告 ２部(消防庁告示で定められた様式の点検結果報告書および電子データ)11．そ の 他：(１)作業の履行に際し、使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断基準を満たしている物品を、また特定調達品目に該当しない場合でも、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体についての環境負荷の低減に考慮するよう努めること。 (２)作業において発生した廃材等については、全て場外搬出とし、関係法令等に従い、適切に処理すること。 (３)作業場所以外の場所・施設には、許可無く無断で立ち入らないこと。 (４)点検に要する器具類は受注者が準備すること。 (５)本仕様書及び作業実施において疑義が発生した場合は、当機構担当者と協議の上、決定すること。 (６)点検の結果、補修等を要する場合は、当機構担当者に報告すること。 (７)補修工事等により点検対象設備の増減が生じる場合がある。 (８)点検前後に機械警備会社と連絡を取るとともに、機械警備会社側に正しく信号が送られていることを確認すること。 ※別紙および別表について、入札説明書交付時配布いたします。