自動販売機設置場所の貸付について

自動販売機設置場所の貸付について 0) { for(var i=1; i 自動販売機設置場所の貸付について 最終更新日：2023年2月17日中央区役所 区民部 中央区 総務企画課TEL：096-328-2610096-328-2610 FAX：096-355-4190 自動販売機貸付場所入札◆熊本市施設における自動販売機の設置場所について条件付一般競争入札により貸付を行うにあたり、入札参加者を募集いたします。 1 入札場所（貸付を行う自動販売機の設置場所） 熊本市本荘地域コミュニティセンター（屋外） ※詳細は、入札物件説明書、位置図及び平面図をご参照ください。 2 担当部局熊本市中央区役所 総務企画課（自動販売機設置者募集担当） 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所1階電話 096-328-2610FAX 096-355-4190メールアドレス chuousoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp 3 入札手続きの種類 入札手続きは、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。 ） の確認を行い、入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する入札事前審査方式によるものとします。 4 入札参加資格者自動販売機の入札に参加できる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とします。 （1） 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 （2） 会社更生法（平成14年法律第154号） 第17条又は民事再生法（平成11年法律第225号） 21条の規定による更正手続又は再生手続の開始の 申立てがなされた場合は、更正計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 （3） 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号） 第3条第1号の規定に該当しないこと。 （4） 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 （5） 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号） に基づく指名停止を受けている 期間中でないこと。 （6） 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。 （7） 自動販売機の入札において、落札者の都合で契約にいたらなかった事実があった場合は、その事実から3年経過していること。 （8） 熊本市との自動販売機の契約期間中において、借受人の都合により解約となった事実があった場合は、その事実から1年経過していること。 5 入札参加申込について◎入札への参加を希望される方は必ず「熊本市自動販売機設置者募集要領」等を熟読の上、規定された各事項をご承知のうえ、申し込みを行ってください。 （1） 申請書、募集要領及び入札物件説明書の交付期間 令和5年（2023年） 2月21日（火） から令和5年（2023年） 3月20日（月） まで ・熊本市ホームページにて掲載するほか、希望する場合は2の担当部局にて配付します。 （担当部局での配付については、熊本市の休日及 び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32号） 第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。 ） を除く。 ） ・熊本市ホームページにおいては運用時間内においてダウンロードできます。 （2） 申請書等の提出受付期間 令和5年（2023年） 2月21日（火） から令和5年（2023年） 3月20日（月） までの午前9時から正午まで、及び午後1時 から午後5時 まで受付けます。 ただし、土・日・祝日は受付を行いません。 （3） 受付場所（郵送先） 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所1階 熊本市中央区役所 総務企画課 自動販売機設置者募集担当 電話 096-328-2610 （4） 申し込み方法 申し込みは、（2） の受付期間内に（3） に直接持参してください。 郵送による申し込みも可能です。 郵送による申し込みの場合、簡易書留等の配達記録が確認できる手段で、（2） の受付期間内に必ず到着するように郵送してください。 郵送、ファックス、電子メールによる受付は行いません。 （5） 入札参加資格者の決定並びに通知 入札参加者の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、中央区総務企画課にて資格要件を審査し、結果（入札参加 資格がないと認めた場合はその理由も含む。 ） について書面にて通知します。 6 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（1） 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して7日（休日を含まない。 ） 以内に、熊本市長に対して入札参加資格 がないと認めた理由について、書面（様式は自由） により説明を求めることができます。 （2） 熊本市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日を含まない。 ） 以内に、説明を求め た者に対し書面により回答します。 7 入札説明会入札説明会は実施しません。 8 入札物件説明書に対する質問（1） 入札物件説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出してください。 ア 提出方法 書面（様式は自由） により持参、ファクス又は電子メールにて提出してください。 ただし、ファクス、電子メールの場合は、必ず着信を確認してください。 イ 受付期間・受付時間 令和5年（2023年） 2月21日（火） から令和5年（2023年） 3月20日（月） までの午前9時から正午まで、及び午後1時から午後5時まで受付けます。 ただし、土・日・祝日は受付を行いません。 ウ 提出先 2の担当部局 （2） （1） の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。 （熊本市ホームページにも掲載します。 ） ア 閲覧期間 令和5年（2023年） 3月20日（月） までに開始し、令和5年（2023年） 5月10日（水） までとします。 イ 閲覧場所 2の担当部局 9 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとします。 10 入札等（1） 5（5） に記載の通知により入札参加資格があると確認された者は、次に記載する方法に従い入札に参加するものとします。 ア 入札日時 令和5年（2023年） 5月10日（水） 10：00～ イ 入札場所熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所 6階 入札室 ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファクス、電子メール等） によるものは認めません。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出してください。 （2） 入札金額は、月額貸付料を記載してください。 屋外に設置する自動販売機に関しては、記載された月額は土地の月額貸付料となり、消費 税はかかりません。 （3） 入札の最低貸付料は、「熊本市行政財産使用条例第5条別表の運用について」で定められた額（月額500円／平方メートルに貸付面積を乗じた 額） となります。 必ずこれ以上の金額を記載してください。 （4） 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができません。 （5） 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とします。 （6） 提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとします。 なお、入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定時において4に記載する入札参加資格を満たさなくなった場合は、入札参加資 格のない者に該当するものとします。 （7） 無効とした入札書は、返却しません。 11 落札者の決定方法（1） 最低貸付料以上の金額のうち、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （2） 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定します。 12 その他の留意事項（1） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 （2） 入札保証金 免除します。 ただし、落札者の都合で契約にいたらなかった場合には、今後3年間この入札への参加はできないものとします。 （3） 契約手続き 落札者は、原則として物件ごとに、賃貸借契約を熊本市と締結することになります。 契約に関しては、各施設の所管課が落札者に連絡し、 必要な手続きの説明や契約書の作成を行います。 （4） 契約保証金 落札者は、貸付料の3ヶ月分に相当する金額以上の契約保証金を契約締結の時までに納付しなければなりません。 （5） 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとします。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ウ 提出された申請書等は、返却しません。 エ 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用いたしません。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めません。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の 保留又は契約の解除等の措置をとります。 （6） 入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、入札参加資格があると認めた者が入札参加資格がないものと判明した場 合には、当該者に対する入札参加資格確認の通知に理由を付して取り消すものとします。 この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日か ら起算して5日（休日を含まない。 ） 以内に、熊本市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について、書面により求めることができます。 （7） 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に記載する入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるもの とします。 （8） 要領に定めのない事項は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 及び熊本市財産規則（昭和39 年規則第52号） の規定によります。 ◎以上のほか、詳細は次の「■添付資料」をご確認ください。 ■添付資料 募集要領 （PDF：260.7キロバイト） 入札物件説明書 （PDF：123キロバイト） 位置図 （PDF：176.1キロバイト） 平面図 （PDF：574.9キロバイト） 賃貸借契約書（案） （PDF：213.1キロバイト） 様式1 申請書 （エクセル：123.5キロバイト） 様式2 市税滞納有無調査承諾書 （エクセル：28.5キロバイト） 様式3 役員等名簿及び照会承諾書 ※両面印刷をしてください （ワード：59.5キロバイト） このページに関するお問い合わせは 中央区役所 区民部 中央区 総務企画課 電話：096-328-2610096-328-2610 ファックス：096-355-4190 chuousoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp （ID:44601） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。 PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。 正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。 - 1 -熊本市自動販売機設置者募集要領熊本市では、市有財産に自動販売機を設置する事業者(以下「設置事業者」という。 )の選定を条件付一般競争入札にて行います。 参加を希望される方は、この募集要領の内容を承知のうえ、お申し込みください。 １ 入札物件別添入札物件説明書記載のとおり。 ２ 入札参加資格自動販売機設置の入札に参加することができる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とします。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (３) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (４) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (５) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。 (７) 自動販売機の入札において、落札者の都合で契約にいたらなかった事実があった場合は、その事実から３年を経過していること。 (８) 熊本市との自動販売機の契約期間中において、借受人の都合により解約となった事実があった場合は、その事実から1年を経過していること。 ３ 設置にあたっての条件(１) 貸付料等ア 貸付期間貸付期間は別添入札物件説明書記載のとおりとし、更新は行いません。 また、熊本市が公用又は公共用に供する必要が生じたとき、設置事業者(借受人)が入札参加資格条件のいずれかに違反する行為を行ったとき、その他熊本市が必要と認めるときは、貸付契約を解除することがあります。 - 2 -イ 貸付料入札した価格をもって月額貸付料とします。 光熱水費等は貸付料に含みません。 なお、月額貸付料は、契約に基づき熊本市の発行する納入通知書により、熊本市が指定する期日までに全額納入してください。 なお、金融機関窓口にてお支払の際に振込手数料等が発生した場合については設置事業者の負担となります。 ウ 光熱水費及びその他必要経費自動販売機の設置に伴い管理上必要とする経費は、設置事業者の負担とし、貸付料とは別に通知するところにより納入してください。 設置事業者は、自動販売機の設置に当たり光熱水費を算定するための子メータを自らの負担にて設置をおこなってください。 また、自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費その他必要とされる一切の経費についても設置事業者の負担とします。 (金融機関窓口にてお支払の際に振込手数料等が発生した場合については設置事業者の負担となります。 )(２) 管理運営上の遵守事項ア 貸付契約書の貸付条件を遵守し、貸付料等を定められた納入期限までに確実に納めること。 イ 自動販売機の設置に当たっては、安全対策として、ＪＩＳ規格及び業界自主基準に準拠した転倒防止措置を講じること。 なお、転倒防止板を設置する場合には、貸付面積に含みませんが、当該転倒防止板は薄型を使用すること。 ウ 食品衛生について、商品販売に必要な営業許可を受けるとともに、関係法令及び業界自主基準を遵守し、衛生管理に万全を期すること。 エ 商品の補充、売上金の回収、釣り銭の補充等は設置事業者が行うとともに、常に商品の賞味期限に注意し、適切な在庫・補充管理を行うこと。 オ 使用済み容器の回収ボックスは、原則として自動販売機設置場所１か所に１個以上の割合で貸付面積を超えない範囲で設置し、設置事業者の責任で適切に回収、リサイクル及び設置場所周辺の清掃を行うこと。 また、回収ボックスから使用済み容器が溢れたりすることがないよう、適切な維持管理を行うこと。 カ 商品の搬入・廃棄物の搬出等を行う時間及び経路については、熊本市及び施設の指定管理者の指示に従うこと。 キ 自動販売機の故障、問い合わせ及び苦情等については、設置事業者の責任において対応するとともに、自動販売機本体に故障時の連絡先を明記すること。 ク 自動販売機を設置・運営する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならないこと。 ケ 販売品目及び販売価格は、別添入札物件説明書記載のとおりとし、酒類の販売は行わないこと。 コ 熊本市が電気設備の点検等のために停電させる場合には、協力すること。 - 3 -サ 設置する自動販売機は、省エネルギー、ノンフロン対応等の環境負荷を低減した機種とすること。 シ デザイン、外観色デザイン、外観色については、設置場所への景観配慮に努めたものとすること。 (３) 原状回復等設置事業者は、設置期間が満了し、又は契約が解除された場合には、速やかに原状回復してください。 また、設置事業者は、熊本市に対し、原状回復に要した費用、自動販売機の設置に伴い支出した費用、有益費その他一切の費用について、補償を請求することができません。 ４ 入札参加資格申請書類提出(１) 応募書類(提出部数 各１部)№ 提出書類 法人 個人 摘要① 入札参加資格申請書兼誓約書(様式１)○ ○② 法人登記簿謄本(発行後３ヶ月以内のもの)○ 現在事項全部証明書③ 住民票(発行後３ヶ月以内のもの)○④ 印鑑登録証明書(発行後３ヶ月以内のもの)○ ○ 法人の場合は印鑑証明書⑤ 市税滞納有無調査承諾書(様式２)○ ○⑥ 納税証明書 ○ ○ 消費税及び地方消費税分として「その３ 未納税額がない証明用」を所轄の税務署で取得⑦ 役員等名簿及び照会承諾書(様式３)○ ○※ 様式については、入札参加資格申請書提出日時点において記載してください。 また、熊本市が必要と認める場合は、上記以外にも追加資料の提出を求めることがあります。 (２) 提出受付期間令和５年(２０２３年)２月２１日(火)から令和５年(２０２３年)３月２０日(月)までの午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで受付けます。 ただし、土・日・祝日は受付を行いません。 (３) 受付場所(郵送先)熊本市中央区役所総務企画課 自動販売機設置者募集担当〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所１階ＴＥＬ ０９６－３２８－２６１０- 4 -(４) 申込み方法申し込みは、(２)の受付期間内に (３)に直接持参して提出してください。 郵送による申し込みも可能です。 郵送による申し込みの場合、簡易書留等の配達記録が確認できる手段で、(２)の受付期間内に必ず到着するように郵送してください。 ＦＡＸ、電子メールによる受付は行いません。 (５) 入札参加資格者の決定並びに通知入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、中央区総務企画課にて資格要件を審査し、結果(入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )については、書面により通知します。 ５ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、熊本市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができます。 (２) 熊本市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答します。 ６ 入札説明会入札説明会は実施しません。 ７ 入札物件説明書等に対する質問(１) 入札物件説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出することとします。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出することとします。 ただし、ファクス、電子メールの場合は、必ず着信を確認してください｡イ 受付期間・受付時間令和５年(２０２３年)２月２１日(火)から令和５年(２０２３年)３月２０日(月)までの午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで受付けます。 ただし、土・日・祝日は受付を行いません。 ウ 提出先４(３)の担当部局ファクス ：０９６－３５５－４１９０メールアドレス：chuousoumukikaku@city.kumamoto.lg.jp(２) (１)の質問書があった場合に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。 (なお、熊本市ホームページにも掲載します。 )ア 閲覧期間- 5 -令和５年(２０２３年)３月２０日(月)までに開始し、令和５年(２０２３年)５月１０日(水)までとします。 イ 閲覧場所４(３)の担当部局８ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとします。 ９ 入札等(１) ４(５)の通知により入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとします。 ア 入札日時令和５年(２０２３年)５月１０日(水) １０時００分～イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 ６階入札室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファクス、電子メール等)によるものは認めません。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出してください。 (２) 入札金額は、月額貸付料を記載してください。 屋外に設置する自動販売機に関しては、記載された月額は土地の月額貸付料となり、消費税はかかりません。 (３) 入札の最低貸付料は、「熊本市行政財産使用条例第５条別表の運用について」で定められた額(屋外は月額５００円／㎡に貸付面積を乗じた額)となります。 必ずこれ以上の金額(屋内については税抜の月額)を記載してください。 (４) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができません。 (５) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とします。 (６) 提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとします。 なお、入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時においてに２に規定する入札参加資格を満たさなくなった場合は、入札参加資格のない者に該当するものとします。 (７) 無効とした入札書は、返却しません。 １０ 落札者の決定方法(１) 最低貸付料以上の金額のうち、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 - 6 -(２) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定します。 １１ その他の留意事項(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (２) 入札保証金免除します。 ただし、落札者の都合で契約にいたらなかった場合には、今後３年間この入札への参加をお断りいたしますので注意してください。 (３) 契約の手続き落札者は、原則として物件ごとに、賃貸借契約を熊本市と締結することになります。 契約に関しては、各施設の所管課が落札者に連絡し、必要な手続きの説明や、契約書の作成を行います。 (４) 契約保証金落札者は、貸付料の３ヶ月分に相当する金額以上の契約保証金を契約締結の時までに納付しなければなりません。 (５) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとします。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ウ 提出された申請書等は、返却しません。 エ 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用いたしません。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めません。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとります。 (６) 入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、入札参加資格があると認めた者が入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する入札参加資格確認の通知に理由を付して取り消すものとします。 この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、熊本市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができます。 (７) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が２に規定する入札参加資格を満たさなくなった場合には、熊本市は契約を締結しないことができるものとします。 (８) この要領に定めのない事項は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)及び熊本市財産規則(昭和３９年規則第５２号)の規定によります。 - 7 -【地方自治法施行令抜粋】(一般競争入札の参加者の資格)第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三二条第一項各号に掲げる者【熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱抜粋】(契約等の指名対象等からの排除措置)第３条 熊本市長(以下「市長」という。 )は、入札参加希望者等の役員等が排除措置対象者に該当するものとして警察本部から通知があった場合においては、次の各号の区分により措置を講じるものとする。 (1) 警察本部から次のア又はイのいずれかに該当するとの通知があった場合において、当該通知の対象者又は当該対象者が役員等である入札参加希望者等が契約等の相手方として不適当と認められるときは、当該状態が継続している間、一般競争入札において参加資格を認めず、指名競争入札において指名を行わず、随意契約の相手方(その候補として選定された者を含む。 )とせず、及び指定管理者の候補者としない。 ア暴力団等の構成員又は暴力団等関係者と認められるとき。 イ暴力団等又は暴力団等関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 入札物件説明書物件番号設 置 場 所 所 在 地貸 付面 積販 売 品 目 等 販 売 価 格 参 考 資 料 及 び 特 記 事 項 現 地 確 認 ㎡ 税 込 税 抜1熊本市本荘地域コミュニティセンター(屋外)熊本市中央区本荘6-5-22R5.6.1 ～ R10.3.31 1.50㎡缶、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、紙ﾊﾟｯｸ等密閉式の容器の飲料(ｶｯﾌﾟ式不可)標準小売価格を上回らないこと・職員数 １名・年間利用者数 7,000人(令和3年度)13,000人(H29-R1年度平均)※利用者数には、児童育成クラブ併設のため小学生の利用人数(1,700～3,300人程度)を含む・開館日及び開館時間 毎週日曜日、祝日、年末年始(12/29～１/3)を除く 開館時間 10：00～22：00・敷地内に自動販売機の設置はなし。 ・使用できるコンセントは20アンペアまで。 ・施設の利用目的が会議、運動、児童育成クラブなど多岐にわたるため、異なる商品を充実させること。 ・設置する自動販売機は災害対応型自動販売機に限定する。 (災害時に自動販売機内の飲料を無償提供出来ることとし、飲料の無償提供については、熊本市からの要請により行うものとする。 )・設置する自動販売機は、奥行75 ㎝以下とすること。 (参考情報)コンセントの位置は地上高約250㎝の位置。 募集要領４(2)の提出受付期間内に、各自で現地の確認をしてください。 中央区総務企画課℡096－328-2610担当者 松本祥多屋外 2.00㎡ 1,000円貸 付 期 間※設置施設の位置図、設置場所の平面図及び寸法は別紙図面に記載してあります。 なお、寸法は職員の計測によるものです。 設置に必要な寸法は、現地確認の際に各自測定をしてください。 また、商品の補充やメンテナンスの際の扉の開閉等に支障がある場合もあるので、その際に確認してください。 最低貸付料※熊本市の施設における自動販売機の設置に関する要綱第７条において、空容器の回収及びそのための回収ボックスの設置が自動販売機設置者の義務となっていることから、貸付面積には使用済回収ボックスを含みます。 各課入力箇所－1－ 熊本市本荘地域コミュニティセンター本荘小学校熊本地域医療センター 1.5m1.0m 設置場所寸法出入口近景撮影点熊本市本荘地域コミュニティセンター遠景撮影点①コンセント近景遠景②遠景撮影点②遠景①1,400