【入札関係】産業道路バス社会実験効果検証等業務委託

【入札関係】産業道路バス社会実験効果検証等業務委託１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名産業道路バス社会実験効果検証等業務委託(2) 目的及び概要本業務は、産業道路及び国体道路において、既存各停便を維持した上で朝時間帯に快速便を増便する実証実験について、所要時間及び定時性、利用状況及び混雑、利用者及び非利用者の評価・非利用理由、出発時間・経路・交通手段の変化、運行ダイヤ及び車両運用の実現性、周知効果並びに道路交通への影響を定量・定性の両面から把握し、継続運行に必要な条件及び改善案を整理するものである。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市一円(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月１９日(金)まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 都市建設局 交通政策部 交通企画課電話 ０９６－３２８－２５１０(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第７-１分類「都市計画関係調査」及び第７-２分類「交通関係調査」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。 以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 国、地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、次の全項目に関する業務を受託した実績を有すること。 (申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。 )①交通量調査(自動車交通量調査)②渋滞長調査ただし、必ずしも一つの委託業務で同時に２種の業務を履行した実績でなくてもよい。 (複数の委託業務で総合的に見て２種の業務を履行した実績を有することが確認できる場合は、同種業務の実績を有するものとみなす。 )５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法公告日から令和８年(２０２６年)１０月７日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ)競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ)競争入札参加資格審査調書 (様式第２号)(ｳ)入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。 )(ｴ)同種業務の実績を証する契約書の写しなお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月７日(水)午後５時まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月７日(水)までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 )。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局送付先(郵送する場合)〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(都市建設局 交通政策部 交通企画課)宛てまた、封筒の表面に申請する業務委託名及び競争入札参加資格確認申請書在中の旨を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)、(ｴ)書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間公告日の翌日から令和８年(２０２６年)１０月７日(水)まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 ウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６-３５１-２１８２メールアドレス：koutukikaku@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月７日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月９日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ただし、２回目以降の公告においては、入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１０月９日(金)１５時３０分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 地下1階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。 )を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可)令和 8 年度 ( 2026 年度 ) 委託設計書熊本市局 長 技 監 部 長 課 長 副 課 長 技 術 主 幹 検 算 者 設計積算者委 託 名 産業道路バス社会実験効果検証等業務委託履 行 期 間自 契約日から至 令和 09年 ( 2027年 ) 03月 19日履 行 場 所 熊本市一円路 線 名河 川 名 等概 要設 計 概 要集計・効果分析 式 1円 円委 託 費 円 円委 託 理 由 本業務は、産業道路及び国体道路において、既存各停便を維持した上で朝時間帯に快速便を増便する実証実験について、所要時間及び定時性、利用状況及び混雑、利用者及び非利用者の評価・非利用理由、出発時間・経路・交通手段の変化、運行ダイヤ及び車両運用の実現性、周知効果並びに道路交通への影響を定量・定性の両面から把握し、継続運行に必要な条件及び改善案を整理するものである。 委 託 費 消 費 税 相 当 額 円委 託 価 格 円業 務 内 容 単 位当 初前 回 数 量変 更今 回 数 量実施計画・現地踏査 式 1交通量・渋滞長調査 式 1バス利用状況調査 式 1所要時間・定時性・車両運用データ整理 式 1利用者・非利用者アンケート 式 1打合せ 式 1周知広報デザイン・版下作成・チラシ配布 式 1印刷・看板差替えパネル製作 式 1成果品作成 式 1変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共委託 令和07年度調査、計画業務(設計) 工 種 区 分令和08年08月 公共 単 価 適 用 世 代熊本市(旧熊本市) 単 価 地 区令和07年09月 公共 機 損 適 用 世 代令和07年09月 公共委託 歩 掛 適 用 世 代備 考産業道路バス社会実験効果検証等業務委託総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務委託料1 式調査、計画業務(設計)011 式合計熊本市1産業道路バス社会実験効果検証等業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準調査、計画業務(設計)011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式実施計画・現地踏査明 1 号1 式交通量・渋滞長調査明 2 号1 式バス利用状況調査明 3 号1 式所要時間・定時性・車両運用データ整理明 4 号1 式利用者・非利用者アンケート明 5 号1 式打合せ明 6 号1 式熊本市2産業道路バス社会実験効果検証等業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準周知広報デザイン・版下作成・チラシ配布明 7 号1 式印刷・看板差替えパネル製作明 8 号1 式集計・効果分析明 9 号1 式成果品作成明 10 号1 式直接経費1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式熊本市3産業道路バス社会実験効果検証等業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準一般管理費等金銭的保証を必要とする1 式※(内 契約保証補正加算額)設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熊本市4産業道路バス社会実験効果検証等業務委託諸 経 費 設 定 情 報名 称 値＜調査、計画業務(設計)＞【工区名称：調査、計画業務(設計)01】 [工種] 調査、計画業務(設計) [主要項目] 契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合 [一般管理費等] 割合･係数指定 標準値で計算する 業務価格端数調整 千円止め [その他原価] 割合･係数指定 標準値で計算する [旅費交通費] 計上区分 計上しない [電子成果品作成費] 計上区分 計上する率指定 しない 計算種類 その他の設計業務 [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない熊本市5産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 1 号 明細書 】実施計画・現地踏査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務計画書作成単 1 号1 式現地踏査単 2 号1 式計熊本市6産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 2 号 明細書 】交通量・渋滞長調査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準実験前調査単 3 号1 回実験中調査単 4 号1 回計熊本市7産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 3 号 明細書 】バス利用状況調査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準バス利用状況調査(乗降・車内人数)実験前・比較各停便単 5 号6 便バス利用状況調査(乗降・車内人数)実験中・快速便単 6 号6 便バス利用状況調査(乗降・車内人数)実験中・比較各停便単 7 号6 便バス利用状況調査(主要停留所定点)実験前単 8 号1 回バス利用状況調査(主要停留所定点)実験中単 9 号1 回バス停周辺ビデオ撮影単 10 号1 式計熊本市8産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 4 号 明細書 】所要時間・定時性・車両運用データ整理 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準GPS・運行ログ等の収集・整形単 11 号1 式所要時間・定時性整理単 12 号1 式バスプローブ走行挙動・ボトルネック分析単 13 号1 式計熊本市9産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 5 号 明細書 】利用者・非利用者アンケート 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準利用者・非利用者アンケート調査設計・設問・同意文・Web回答画面作成単 14 号1 式回答案内・回収(利用者・非利用者)単 15 号1 式データ出力等利用者／非利用者別集計・自由記述整理単 16 号1 式計熊本市10産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 6 号 明細書 】打合せ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準協議・打合せ単 17 号4 回計熊本市11産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 7 号 明細書 】周知広報デザイン・版下作成・チラシ配布 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準A3・B3ポスター デザイン・版下単 18 号1 式A4両面チラシ デザイン・版下単 19 号1 式看板差替えパネル版下単 20 号2 規格Webバナー単 21 号1 式SNS正方形画像単 22 号4 点アンケートカード版下単 23 号1 点A4両面チラシ全戸配布単 24 号1 式計熊本市12産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 8 号 明細書 】印刷・看板差替えパネル製作 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準A3・B3ポスターA3・B3120 部 200A4両面チラシA4・両面35,000 部 6看板差替えパネル1400×550mm10 枚 7,000看板差替えパネル1400×275mm7 枚 5,000アンケートカードA62,000 枚 15計熊本市13産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 9 号 明細書 】集計・効果分析 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準速達性・定時性分析単 25 号1 式利用状況・既存便からの転移・新規需要分析単 26 号1 式道路交通への影響・交通分散効果・需要分析単 27 号1 式運行実現性・運転安全上の留意点整理単 28 号1 式周知効果分析単 29 号1 式費用対効果分析単 30 号1 式総合評価・改善案作成単 31 号1 式バス停周辺映像判読・交通阻害分析単 32 号1 式計熊本市14産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 10 号 明細書 】成果品作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準報告書単 33 号1 式計熊本市15産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 1 号 単価表 】業務計画書作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業0.5 人技師(Ａ)；内業1.0 人技師(Ｂ)；内業2.0 人技師(Ｃ)；内業4.0 人計単位当たり熊本市16産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 2 号 単価表 】現地踏査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；外業1.5 人技師(Ｂ)；外業3.0 人技師(Ｃ)；外業3.0 人計単位当たり熊本市17産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 3 号 単価表 】実験前調査 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師；外業2.0 人測量技師補；外業4.0 人測量助手；外業16 人調査員162 人計単位当たり熊本市18産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 4 号 単価表 】実験中調査 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師；外業2.0 人測量技師補；外業4.0 人測量助手；外業16 人調査員162 人計単位当たり熊本市19産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 5 号 単価表 】バス利用状況調査(乗降・車内人数) 実験前・比較各停便 1 便 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師補；外業0.1 人測量補助員；外業0.25 人計単位当たり熊本市20産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 6 号 単価表 】バス利用状況調査(乗降・車内人数) 実験中・快速便 1 便 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師補；外業0.1 人測量補助員；外業0.25 人計単位当たり熊本市21産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 7 号 単価表 】バス利用状況調査(乗降・車内人数) 実験中・比較各停便 1 便 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師補；外業0.1 人測量補助員；外業0.25 人計単位当たり熊本市22産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 8 号 単価表 】バス利用状況調査(主要停留所定点) 実験前 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量補助員；外業3.0 人計単位当たり熊本市23産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 9 号 単価表 】バス利用状況調査(主要停留所定点) 実験中 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手；外業0.5 人測量補助員；外業3.0 人計単位当たり熊本市24産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 10 号 単価表 】バス停周辺ビデオ撮影 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量補助員；外業1.0 人計単位当たり熊本市25産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 11 号 単価表 】GPS・運行ログ等の収集・整形 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業2.0 人技師(Ｂ)；内業2.0 人技師(Ｃ)；内業4.0 人計単位当たり熊本市26産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 12 号 単価表 】所要時間・定時性整理 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業0.5 人技師(Ａ)；内業2.0 人技師(Ｂ)；内業2.0 人技師(Ｃ)；内業2.0 人計単位当たり熊本市27産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 13 号 単価表 】バスプローブ走行挙動・ボトルネック分析 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業0.5 人技師(Ａ)；内業2.0 人技師(Ｂ)；内業1.0 人技師(Ｃ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市28産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 14 号 単価表 】利用者・非利用者アンケート 調査設計・設問・同意文・Web回答画面作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業0.5 人技師(Ａ)；内業1.0 人技師(Ｂ)；内業2.0 人技師(Ｃ)；内業2.0 人技術員；内業4.0 人計単位当たり熊本市29産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 15 号 単価表 】回答案内・回収(利用者・非利用者) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技術員；外業4.0 人計単位当たり熊本市30産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 16 号 単価表 】データ出力等 利用者／非利用者別集計・自由記述整理 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｂ)；内業1.0 人技師(Ｃ)；内業2.0 人技術員；内業4.0 人計単位当たり熊本市31産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 17 号 単価表 】協議・打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業0.3 人技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｂ)；内業0.5 人計単位当たり熊本市32産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 18 号 単価表 】A3・B3ポスター デザイン・版下 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｃ)；内業2.0 人計単位当たり熊本市33産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 19 号 単価表 】A4両面チラシ デザイン・版下 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｃ)；内業2.0 人計単位当たり熊本市34産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 20 号 単価表 】看板差替えパネル版下 2 規格 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市35産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 21 号 単価表 】Webバナー 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｃ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市36産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 22 号 単価表 】SNS正方形画像 4 点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｃ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市37産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 23 号 単価表 】アンケートカード版下 1 点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｃ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市38産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 24 号 単価表 】A4両面チラシ全戸配布 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；外業1.0 人技師(Ｃ)；外業1.0 人技術員；外業6.0 人計単位当たり熊本市39産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 25 号 単価表 】速達性・定時性分析 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業1.0 人技師(Ｂ)；内業2.0 人技師(Ｃ)；内業3.0 人計単位当たり熊本市40産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 26 号 単価表 】利用状況・既存便からの転移・新規需要分析 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業1.0 人技師(Ｂ)；内業2.0 人技師(Ｃ)；内業3.0 人計単位当たり熊本市41産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 27 号 単価表 】道路交通への影響・交通分散効果・需要分析 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業1.0 人技師(Ａ)；内業2.0 人技師(Ｂ)；内業4.0 人技師(Ｃ)；内業6.0 人計単位当たり熊本市42産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 28 号 単価表 】運行実現性・運転安全上の留意点整理 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業0.5 人技師(Ａ)；内業1.0 人技師(Ｃ)；内業2.0 人計単位当たり熊本市43産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 29 号 単価表 】周知効果分析 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ａ)；内業0.5 人技師(Ｂ)；内業1.0 人技師(Ｃ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市44産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 30 号 単価表 】費用対効果分析 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業0.5 人技師(Ａ)；内業1.0 人技師(Ｃ)；内業1.0 人計単位当たり熊本市45産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 31 号 単価表 】総合評価・改善案作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業1.0 人技師(Ａ)；内業2.0 人技師(Ｂ)；内業2.0 人技師(Ｃ)；内業4.0 人計単位当たり熊本市46産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 32 号 単価表 】バス停周辺映像判読・交通阻害分析 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)；内業1.0 人技術員；内業3.0 人計単位当たり熊本市47産業道路バス社会実験効果検証等業務委託【 第 33 号 単価表 】報告書 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業2.0 人技師(Ａ)；内業4.0 人技師(Ｂ)；内業4.0 人技師(Ｃ)；内業4.0 人技術員；内業6.0 人計単位当たり熊本市48－ 1 －産業道路バス社会実験効果検証等業務委託特 記 仕 様 書第１章 総 則第１条 適用の範囲本特記仕様書は「産業道路バス社会実験効果検証等業務委託」に適用する。 第２条 業務の実施基準１) 本業務は、本特記仕様書によるほか、測量業務等共通仕様書(熊本市 令和7年10月)、設計業務等共通仕様書(熊本市 令和7年10月)、その他の関連法令、基準及び示方書等に従い実施しなければならない。 ２) 本特記仕様書は、本業務に必要な主要事項を示したものである。 記載のない事項であっても、業務目的の達成上必要と認められる事項については、調査職員と協議の上、適切に実施しなければならない。 第３条 業務上の疑義１) 業務上において不明な点又は疑義を生じた場合は、速やかに委託者の指示を受けるものとし、その時期を失して手戻りが生じないよう注意しなければならない。 2) 調査及び分析の詳細については、委託者の指示に従うものとする。 その他の業務上の質疑及び不明点については調査職員と協議するものとする。 第４条 訂 正業務終了後といえども、成果に誤りがあった場合は、受託者は責任をもって直ちに訂正しなければならない。 電子成果品についても、受託者の負担により訂正しなければならない。 第５条 資料等の貸与1) 本業務に必要な資料のうち、委託者が所有し、貸与可能なものを受託者に貸与する。 なお貸与された資料は受託者が責任をもって管理すること。 なお、貸与された資料の返却時期については、調査職員と協議すること。 2) 受託者は、貸与資料について照査を行い、疑義又は不足がある場合は、速やかに調査職員と協議するものとする。 3) 業務遂行に当たり新たに必要となる資料が明らかになった場合は、受託者はその内容及び必要時期を整理し、調査職員と協議するものとする。 第６条 機密の厳守受託者は、本業務に関する全ての事項について機密を厳守し、他に漏らしたり、転用したりしてはならない。 － 2 －第７条 業務計画受託者は、契約締結後14日以内に業務計画書を提出し、委託者と打合せを行うこと。 業務計画書に記載する事項は、次のとおりとする。 ① 業務概要及び実施方針② 業務工程及び実施手順③ 業務組織計画及び担当者の役割④ 打合せ計画及び関係者との連絡調整体制⑤ 現地調査計画、調査員配置及び使用機器⑥ 荒天、事故、通行止め、異常遅延その他の緊急時対応及び振替基準⑦ 成果品の品質を確保するための照査計画⑧ 成果品の内容及び部数⑨ 使用する主な図書及び基準⑩ その他、調査職員が指示する事項第８条 検 査受託者は、成果品の引渡しに当たっては履行期限を厳守し、検査員の検査を受けなければならない。 成果品の引渡し後に受託者の責任に帰すべき誤りが発見された場合は、受託者の負担により所要の訂正又は修正を行うものとする。 第９条 協議打合わせ本業務の協議打合わせは、原則として４回とする。 管理技術者は各打合せに出席することを基本とするが、中間打合せについては、調査職員の承諾を得てWeb会議等により実施することができる。 1) 当初打合せ 業務計画書提出時 1回2) 事前調査・広報打合せ 1回3) 中間打合せ １回4) 最終打合せ 成果品納入時 1回第１０条 提出書類1) 受託者は、委託者が指定する様式により、契約締結後、関係書類を遅滞なく提出しなければならない。 ２) 受託者が提出する書類で様式が定められていないものは、受託者において様式を定めるものとする。 ただし、委託者が様式を指示した場合は、これに従わなければならない。 3) 契約時又は変更時に業務委託料が100万円以上となる場合は、受託者は業務実績情報システム(テクリス)の登録対象及び登録手続について調査職員の確認を受け、所定の期限内に必要な手続を行わなければならない。 第１１条 行政情報流出防止対策の強化１) 受託者は、業務計画書の実施方針に情報セキュリティに関する対策を記載する－ 3 －こと。 ２) 受託者は、業務計画書及び共通仕様書に記載された内容を確実に実施するとともに、実施したことを確認できる資料を作成し、調査職員に報告しなければならない。 第１２条 個人情報及び調査データの取扱い受託者は、個人情報、映像、IC 利用データ、GPS・運行ログ、アンケート回答その他の調査データを、関係法令及び委託者の規程に従い適切に取り扱うものとする。 １) アンケートでは、氏名、電話番号その他の直接識別情報を取得しない。 自由記述等に個人を識別し得る情報が含まれる場合は、集計・公表時に匿名化するものとする。 ２) 映像を用いる場合は、撮影範囲、周知方法、保管場所、閲覧権限、保存期間及び消去方法を業務計画書に記載し、調査職員の承認を得るものとする。 ３) 受託者は、調査データを本業務以外の目的に使用し、又は委託者の承諾なく第三者へ提供してはならない。 第１３条 保険加入受託者は、共通仕様書に示される保険その他本業務の実施に必要な保険に加入し、その旨を業務計画書に明示するものとする。 調査職員から請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 第１４条 ウィークリースタンス本業務はウィークリースタンスの対象であるため、「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、委託者及び受託者の協力のもと取り組むものとする。 第１５条 第三者の土地等への立入り受託者は、第三者の土地、施設、停留所又は車両へ立ち入る必要がある場合は、事前に調査職員と協議し、必要な承諾又は身分証明書の交付を受けるものとする。 受託者は、現地調査中、身分を確認できる証明書を携帯し、求めがあった場合は提示しなければならない。 なお、受託者は、立入り作業完了後10日以内に身分証明書を委託者に返却しなければならない。 第１６条 管理技術者管理技術者は、共通仕様書に定めるほか、交通計画、交通実態調査、公共交通の利用実態分析又はこれらに類する業務について必要な知識及び実務経験を有し、本業務を適切に管理できる者とする。 第１７条 照査技術者照査技術者は、共通仕様書に定めるほか、本業務の成果を適切に照査できる者とする。 照査技術者は、管理技術者を兼務できないものとする。 － 4 －第２章 業務内容第１８条 業務目的本業務は、産業道路及び国体道路において既存便を維持しつつ朝時間帯の快速便を増便する社会実験について、速達性・定時性、利用状況、利用者・非利用者の評価、道路交通及び停留所付近の安全、周知の効果を把握し、継続運行に必要な条件及び改善案を整理することを目的とする。 第１９条 計画準備受託者は、委託者が提示する確定ダイヤ、停車・通過区分、調査地点及び貸与資料を確認し、第 7 条の業務計画書に調査方法と工程を具体化する。 広報物の制作前に掲載内容を委託者及び交通事業者と照合する。 第２０条 社会実験の概要及び基本条件(1)実験期間は令和8 年(2026 年)12月1日から令和9 年(2027 年)1月29日までを基本とする。 原則として平日に運行し、土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く 39 運行日を標準とする。 尚、交通事業者との調整の結果、実験期間が変更となった場合、委託者は受託者へ通知するとともに、甲乙協議を行うものとする。 (2)本業務の基本数量は、G1-4 快速 4 便／日及び熊本駅直行快速 2 便／日の計 6便／日、39日間の想定計234便とする。 運賃は現行の通常運賃とし、割引等の運賃施策は含まない。 (3)第 21 条及び第 22 条の時刻・停車区分は、添付の実験概要に示された現時点の案を業務上の基本条件としたものである。 便数の追加案及び異なる停車案も事業者との調整中であるため、実施する便、確定ダイヤ、停車区分及び比較対象便は委託者が交通事業者と協議の上、調査・広報の着手前に提示する。 (4)バス運行費、車両・乗務員の手配、回送運行費、停留所施設工事及び運賃収入補填は本業務に含まない。 P&R 駐車場及びシェアサイクルの確保、整備、運営又はシステム連携も含まない。 区分 運行区間便数／日本業務の基本条件G1-4快速長嶺小学校前→桜町バスターミナル4 停車17か所・通過8か所熊本駅直行快速渡鹿四丁目→熊本駅前→田崎橋2前半7停留所は乗車のみ、後半3停留所は降車のみ－ 5 －第２１条 G1-4快速の運行条件G1-4快速4便の机上時刻案は次のとおりとする。 道路交通状況により所要時間は変動するため、短縮分の確定値をこの表から定めず、実績により評価する。 便 長嶺小学校前発 桜町BT着 机上所要時間第1便 6:30 6:55 25分第2便 6:44 7:17 33分第3便 6:50 7:25 35分第4便 8:45 9:19 34分停車・通過は以下の表を基本とし、全25停留所の区分を次のとおりとする。 取扱い 停留所(運行順)停車17か所長嶺小学校前、長嶺団地、福祉センターグラウンド前(東西線)、身障者福祉センター前、日赤病院前、帯山九丁目、帯山六丁目、帯山五丁目、帯山四丁目、保田窪三丁目、大江渡鹿、熊本整形外科病院前、九品寺交差点、水道町、通町筋、市役所前(熊本)、桜町バスターミナル通過8か所鶴田病院・鶴翔苑、保田窪四ッ角、渡鹿七丁目、渡鹿四丁目、警察学校前、大江二丁目、消防局防災センター前、新屋敷一丁目快速便と既存各停便の順序が接近又は逆転する可能性がある。 交通事業者が確定する運行順序・安全上の取扱いを確認し、定点調査、運行ログ及びヒアリングで把握できる範囲で実績を整理する。 第２２条 熊本駅直行快速の運行条件熊本駅直行快速2便は、G1-4快速の停車パターンとは別の乗降取扱いとする。 比較対象便及び車両の運行順序は実施前に最新ダイヤで確認する。 便 渡鹿四丁目発 熊本駅前着 二本木口着 田崎橋着第1便 6:55 7:14 7:15 7:16第2便 8:20 8:39 8:40 8:41取扱い 停留所(運行順)乗車のみ渡鹿四丁目、警察学校前、大江二丁目、大江渡鹿、消防局防災センター前、新屋敷一丁目、熊本整形外科病院前－ 6 －取扱い 停留所(運行順)降車のみ 熊本駅前、二本木口、田崎橋第２３条 調査日の設定及び標準数量各調査は、原則として火曜日から木曜日までの平常な平日に実施し、比較する日の曜日と時間帯をできる限り揃える。 祝日とその前後、学校休業、大規模行事、荒天、事故及び工事等によって平常時の比較が困難な日は、調査職員と協議し日程を変更する。 実験中の交通量調査日は、代表性を確認して委託者が指定する。 調査 実験前 実験中実験後標準数量交通量・渋滞長 1日 1日 なし11交差点×2日×13時間乗降・車内人数比較各停6便×1日快速6便＋比較各停6便×1日なし 6＋6＋6＝計18便主要停留所定点1日 1日 なし 6地点×2日×4時間停留所周辺映像なし 前半1回・後半1回 なし 2地点×2回×4時間確定した運行案又は調査条件により数量を変更する場合は、着手前に調査職員と協議する。 第２４条 現地踏査受託者は、委託者が別途提示する 11 交差点の調査位置、主要停留所候補 6 地点及び映像撮影候補地点を、委託者との合同踏査を含めて確認する。 観測方向、視認性、既存のバスベイ等の構造、安全な調査員・機器配置を確認し、貸与成果のある区間はその内容と照合する。 第２５条 交通量・渋滞長調査11 交差点の全方向を、実験前 1回及び実験中1 回、それぞれ6時から19時まで同時に観測する。 交通量は方向別・15 分単位で、小型車、大型車(バスを別掲)、自転車及び歩行者を記録する。 渋滞長は方向別・5 分間隔を基本とし、最大値、末尾位置及び解消状況を記録する。 天候、事故、工事、行事等の外部要因も併記する。 目視又は映像計測の方法を業務計画書で定め、2 回を同じ分類・集計間隔で比較する。 貸与成果による観測地点の置換は、委託者が明示的に指示し、契約数量の変更を協議した場合に限る。 － 7 －第２６条 乗降・車内人数調査対象便ごとに、各停留所の乗降人数、発車時車内人数、到着・発車時刻及び停車時間を記録する。 実験前は比較各停便6便／日×1 日＝6 便、実験中は快速6便／日×1 日＝6 便及び比較各停便 6 便／日×1 日＝6 便とし、合計 18 便を対象とする。 比較各停便は、G1-4 周辺の既存便及び提供可能な直行便等を踏まえ、委託者が確定する。 必要に応じ、提供可能なIC・運行実績と照合する。 第２７条 主要停留所定点調査実験前1回、実験中1回の計2回、各回6地点において6時から10時まで観測する。 候補地点は長嶺小学校前、警察学校前、大江渡鹿、桜町バスターミナル、渡鹿四丁目及び二本木口とし、確定した停車案を踏まえて委託者が最終指定する。 15 分別の待客、乗降、積み残し、案内の視認、誤乗、問い合わせ、滞留及び安全上の事象を記録する。 運行順序及び接近・錯綜は、この定点観測、映像、運行ログ及びヒアリングで確認できる範囲で整理し、独立した追加の観測日又は要員は設けない。 第２８条 バス停周辺ビデオ調査第27条の実験中の調査と同時に、快速便の停車地点1か所及び通過地点1か所を各 4 時間撮影する。 計 2 地点×2 回×4 時間＝16 地点・時間を標準とする。 撮影地点及び画角は、第24条の踏査と別業務の道路構造・環境整理を踏まえて委託者が指定する。 映像から、バス停付近の車線変更、急減速、一般車の速度低下及び交通阻害の発生時刻・回数と周辺状況を判読する。 既存の車載映像が貸与される場合は分析に活用できるものとする。 第２９条 所要時間・定時性及びバスプローブ分析既存の GPS、運行ログ、バスロケーションデータ等、提供を受けるデータにより、便別・区間別・時間帯別の所要時間、定時性、速度分布及びばらつきを整理する。 データ範囲の目安は、実験前の比較各停便 12 便、実験中の快速便 6 便／日×39 日＝234 便及び取得可能な比較各停便最大 234 便とする。 実験前・実験中の速度低下区間、ボトルネック及びバス停停車に伴う速度低下の可能性を抽出する。 車両の回送・再投入に関する独立した実測は行わず、提供される運行記録及び第 31 条のヒアリングの範囲で運行上の課題を整理する。 データの欠測・時間粒度と分析上の限界を明示する。 第３０条 利用者・非利用者アンケート受託者は、実験便の利用有無を必須設問とする利用者・非利用者アンケートの設問、同意文、Web 回答画面及び集計区分を作成し、委託者の承認を得る。 利用者には利用便、乗降、従前の交通手段・時刻・経路、評価及び継続意向を、非利用者には認知、非利用理由、現在の交通手段、利用条件及び今後の意向を尋ねる。 アンケートカード2,000枚及び全戸配布チラシに掲載するQRのリンク先は委託者が指定する。 Web 回答環境・必要な操作権限の提供、カードによる回答案内、回答の回収及びデータの受託者への引渡しは、委託者が自ら又は別途手配して行う。 受託者は提供さ－ 8 －れた回答データを出力・整理し、利用者と非利用者を区分して集計し、自由記述を整理する。 利用者・非利用者合計の回答目標 400 件、有効回答の目安 300 件は分析設計上の目安であり、受託者の回収保証件数ではない。 回答データの提供範囲又は回答数が不足する場合は、可能な集計及び分析上の限界を整理して協議する。 第３１条 周知広報受託者は、確定した運行内容に基づき、実験期間、運行日、経路・時刻、停車・通過停留所、乗降方法、運賃、問い合わせ先及び委託者が指定するアンケート QR を、利用者が理解しやすい広報物として制作する。 ポスター等の掲出・撤去及び看板差替えパネルの設置・撤去を、次の基本数量の範囲で行う。 制作物・業務 標準数量 仕様・扱いA3・B3ポスター 計120部A3：掲出30部・予備10部、B3：バス車内用80部。 デザイン・印刷・基本数量の掲出・撤去A4両面チラシ35,000部デザイン・印刷・沿線及び停留所徒歩圏の住宅への全戸配布看板差替えパネル大10枚、小7枚大1,400×550mm(掲出9・予備1)、小1,400×275mm(掲出6・予備1)。 既存枠用表示面の制作・基本数量の設置・撤去Webバナー 1式 委託者Web掲載用SNS正方形画像 ４点 委託者が指定する４回の周知時期に合わせて制作A6アンケートカード2,000枚 版下制作・印刷。 回答案内・配布・回収は第30条によるチラシは、走行区間沿線と各停留所の徒歩圏(目安として約 300m 圏)の住宅へ全戸配布する。 受託者は区域図・配布計画について事前に委託者の確認を受け、配布後、区域別の配布部数及び未配布理由を報告する。 看板は既存の枠・脚・支持材等を用い、表示面の寸法及び固定方法を製作前に確認する。 枠等の新設・改修は含まない。 周知は11月から順次開始する案を踏まえ、実際の制作・掲出・配布時期を委託者と協議して定める。 掲載時刻及び停車区分は公開前に確定情報と照合する。 所要時間は交通状況で変動する旨を記載し、短縮時間の数値を掲げる場合は比較条件を確認する。 実験後の継続運行を保証する表示はしない。 第３２条 効果分析受託者は、実験前・実験中の調査結果、既存のバスプローブ、停留所周辺映像、アンケート、ヒアリング及び貸与成果を、取得条件と欠測を明示して統合評価する。 利用状況と映像は実験中の前半・後半も比較できる範囲で整理する。 － 9 －評価項目 主な分析内容速達性・定時性快速便と比較便の所要時間、遅延、ばらつき、実験前・中の速度低下区間利用・需要便別・停留所別乗降、最大車内人数、利用・非利用理由、既存便からの転移と新規需要の可能性道路交通・安全11交差点の交通量・渋滞長2回比較、停留所映像の交通阻害・危険挙動、運転士指摘箇所と貸与成果の照合運行・周知近接便の順序、提供資料で確認できる車両運用の課題、認知・理解・問い合わせ・誤乗費用対効果・総合評価必要な運行費・利用データが提供された場合の費用対効果、継続条件と改善案曜日、天候、事故、行事等の外部要因と標本数・調査回数の限界を示し、少数の観測結果から交通分散等の因果関係を断定しない。 改善案はダイヤ、停車・通過区分、利用案内、データ取得、停留所付近の安全上の留意点までとし、道路構造・交通規制・施設の設計は含まない。 第３３条 報告書受託者は、調査条件、使用データ、方法、主な調査記録・集計結果、分析、限界及び改善案を、Word 及び PDF 形式の報告書にまとめる。 映像判読結果、ヒアリングの要点・危険箇所位置図及び貸与成果との照合結果は、必要な図表として報告書内又はその付属資料に整理する。 第３章 成果品及び条件変更第３４条 成果品及び提出方法成果品 形式・数量 提出時期業務計画書 Word又はPDF・1式 契約締結後14日以内広報物・配布実績第32条の各媒体の印刷物・掲載用データ、区域図・配布実績表各周知時期の前、配布完了後報告書 Word及びPDF・各1式(電子データ) 履行期限まで電子データの提出方法及びファイル形式の詳細は調査職員の指示による。 受託者は提出前にウイルス対策及びファイルの開封確認を行う。 広報物や写真等に第三者の権利を使用する場合は必要な許諾を得る。 － 10 －第３５条 電子納品１) 本業務は電子納品対象業務とする。 電子成果品は、委託者が指定する電子納品要領及び熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(土木編)を準用し、詳細は調査職員と協議するものとする。 ２) 電子成果品は、PDF に加え、Word、Excel、PowerPoint、CSV、画像その他の編集可能な形式で提出する。 ファイル名、シート名、項目定義及び集計式を第三者が理解できるよう整理する。 ３) 電子成果品は電子媒体(CD-R 又は DVD-R)2 部、印刷製本した最終報告書は 1 部提出する。 電子媒体以外の方法を委託者が指示した場合は、その指示に従う。 ４) 成果品の提出前にウイルス対策及びファイルの開封確認を行い、エラー又は破損がないことを確認するものとする。 ５) 電子検査に必要な機器は、原則として受託者が準備する。 受託者が準備できない場合は、別途協議する。 第３６条 条件の確定及び変更委託者は、実験期間、便数、時刻、停車区分、調査日・地点、アンケートの回答環境及び広報掲載事項を着手前に確定して提示する。 本書に示す基本数量を超える便数・調査、撮影、広報物の作り直し、P&R・シェアサイクルの追加分析、アンケートの追加回収等が必要となる場合は、受託者はその内容・数量と業務委託料・履行期間への影響を整理し、作業に先立ち調査職員と協議する。 長嶺小学校九品寺abce dfhgkji※国土地理院地図を加工して作成● 交通量・渋滞長調査位置図下図に示す各交差点において、実験前(11月)、実験中(１２月もしくは１月)にそれぞれ１回ずつ、計２回の交通量及び渋滞長調査を行う。 調査時間：平日１３時間(午前６時～午後７時)