【入札関係】熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託について

【入札関係】熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託についてスポ振発第２３５号令和８年(２０２６年)９月２５日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名 熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託(2) 目的及び概要 当該施設の電気室直流電源装置の蓄電池が、耐用年数を超えていることから、その取り替えを行うもの。 ※詳細は仕様書等を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市中央区出水2丁目７番１号(4) 履行期間 契約日から令和9年(2027年)2月26日(金曜日)まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 経済観光局 スポーツ・イベント部 スポーツ振興課電話 ０９６－３２８－２７２４(直通)ＦＡＸ ０９６－３２３－９２６２メールアドレス sportsshinkou@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。 以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月２５日(金曜日)から令和８年(２０２６年)１０月３０日(金曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ァ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ィ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月９日(金曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月９日(金曜日)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 電送(ファックス電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とするエ 提出先(ァ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ィ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局スポーツ・イベント部スポーツ振興課)宛また、封筒の表面に申請する「委託業務名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ァ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ィ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(休日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由。 )により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)９月２５日(金曜日)から令和８年(２０２６年)１０月２２日(木曜日)まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３２３－９２６２メールアドレス：sportsshinkou@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月２９日(木曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月３０日(金曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２９日(木曜日)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局スポーツ・イベント部スポーツ振興課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時令和８年(２０２６年)１０月３０日(金曜日) 午前１０時００分(2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎８階スポーツ振興課 打ち合わせスペース１２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。 )を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。 1熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託仕 様 書１ 業務概要１)委託業務名熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託２)履行場所熊本市中央区出水2丁目７番１号３)業務の目的当該施設の電気室直流電源装置の蓄電池が、耐用年数を超えていることから、その取り替えを行うもの。 ４)履行期間契約締結日 から 令和９年(２０２７年)２月２６日まで２ 業務内容電気室直流電源装置の蓄電池を取り替えるもの。 (別紙図面参照)１)制御弁式据置鉛蓄電池 MSEX-１００- 6 １８個２)既設蓄電池収納庫加工 １式３)撤去・搬入・取付 １式４)試験調整 １式５)処分 １式６)諸経費 １式既存仕様については下表のとおり。 【既存仕様】機器名 仕様 個数制御弁式据置鉛蓄電池 (株)GSユアサ 型番 MSE-300規格 2V300Ah54個３ 一般仕様１)作業体制ア 受託者は、委託目的・内容を理解し、その目的遂行のため、専門的な知識・経験を生かし、業務を行うこと。 イ 受託者は、業務遂行に必要な技術・技能者及び人員等を確保し、業務に遅延なきように万全な作業体制をつくること。 ２)機密の厳守受託者は、業務上知り得た情報の秘密厳守に努め、内容を目的外に使用したり第三者へ提供したりすることはできない。 ３)疑義の処理仕様書に記載のない部分、判明し難い部分、または、業務遂行に不都合が生じた場合は「スポーツ振興課担当職員(以下「調査職員」という。 )」と協議を行い、その指示に従うこと。 ４)連絡協議調査職員との連絡・協議は密に行うとともに、不明な事項等が生じた場合は、速やかに調査職員2と打合せを行うものとし、その都度受託者が書面(議事録)に記録し相互に確認する。 ５)対外関係業務を実施する際は、事前に調査職員と十分に協議を行い、苦情が発生した場合は、誠意をもって対応処理し、速やかに調査職員に報告すること。 ６)安全管理受託者は、業務を実施するにあたり、調査職員の承認を受けた責任者を定め、労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法等の関係する諸法令を遵守し、常に事故の未然防止を心がけ利用者等の危険防止、安全作業に努めなければならない。 また、風紀、衛生、火災、盗難、その他事故防止についても十分な注意を払うこと。 万一事故が発生した場合は、速やかに受託者の責任において適切な処理を施すとともに、直ちに調査職員及び施設に対して口頭又は電話により報告するとともに、遅延なくその状況について書面をもって調査職員に報告しなければならない。 ４ 特記事項１)法規等の遵守本委託の履行にあたっては、労働安全衛生法、条例等の関係する諸法令を遵守すること。 ２)作業日時等事前に施設管理者及び調査職員と打ち合わせを行うこと。 ３)仮設計画敷地内への車両等の駐車及び進入、搬入出ルートについては、事前に施設管理者、調査職員と打ち合わせを行い、施設設備等を破損することがないよう細心の注意をはらうこと。 ４)既設部分への処置作業に際し、既存部分を損傷しないよう適切な養生を行う。 業務実施中に建物・その他施設物品等を破損した場合は、速やかに調査職員に報告し、受託者の負担にて、復旧補修するとともに損害賠償責任を負うものとする５)納入機材について現場に搬入した機材は、調査職員の検査を受けること。 ただし調査職員の承諾を得た場合はこの限りではない。 ６)提出書類下記の書類を各々必要な時期に提出すること。 なお、提出部数については、調査職員の指示を受けること。 提出書類 提出時期① 着手届 契約後速やかに② 業務計画書および工程表 契約後速やかに③ 再委託申請書 速やかに④ 機器承諾図 作業前⑤ 受注者と産業廃棄物処分業者間で取り交わした契約書の写し産業廃棄物処分実施前⑥ 完了・工程写真 業務終了後⑦ 試験成績書 業務終了後⑧ 産業廃棄物処分完了マニフェスト伝票の写し業務終了後3⑨ 機器保証書 業務終了後⑩ 完了届 業務終了後⑪ 請求書 検査合格後７)発生材発生材等については、受託者の責任において適切に処分すること。 ８)完了・工程写真作業前、作業中、作業後及び新旧機器、試験状況がわかる写真を撮ること。 ５ 成果品の検査等１)本市検査員の検査合格をもって業務完了とする。 ２)業務終了後速やかに必要書類を提出し、本市の検査を受けること。 手直し等がある場合は、指摘期限までに完成させること。 検査に合格したときは、受託者は業務委託料の支払いを請求することができる。 ３)業務完了後において、本業務委託について委託者が問合せを行った場合等は、誠実にこれに対応すること。 ４)本業務委託により設置された物の所有権は、委託者に帰属するものとする。 ５)本業務委託に必要な打合せ及び手続きは受託者が責任をもって行うこと。 なお、打ち合わせ及び手続きに要する費用が発生した場合は全て受託者の負担とする。 ６ その他１)業務に必要な工具、機材等は受託者の負担とする。 ２)交換する製品の保証期間は交換完了後、１年間とする。 ただし、メーカー発行の保証書により１年を超える保証がある場合にはそれによる。 ①据置鉛蓄電池仕様 (制御弁式) ②既設蓄電池盤 内部配置図１．要項形名：種 別 据置鉛蓄電池(制御弁式)(JIS C 8704-2-2準拠)定格容量 １００Ａｈ(１０時間率；定格)適用蓄電池 形名：ＭＳＥＸ－１００ ５４セル数 量 １組に含まれる温度検出装置付単電池数量：２セル公称電圧  １０８Ｖ２．単電池外形図および質量  (参考)※既設蓄電池盤を流用し、蓄電池を収納する。 (蓄電池が既設300Ahから、100Ahに容量減で設置スペースが小さくなる) ・電池スペーサ等で収納部の隙間を埋め、蓄電池を設置すること。 質  量：２２．５ｋｇ以下  ・耐震枠高さ位置を変更すること。 ３．構造  蓄電池は、正極板、負極板、隔離板、電槽、ふた、電解液等から構成され、 ③既設蓄電池設備 単線結線図  －１５～＋４５℃において異常なく使用できるものとします。   また、正極端子と負極端子とを備えたものとし、正極板から発生する酸素ガスを負極表面で  吸収することにより、補水を必要としない機能を有するものとします。   蓄電池は、通常の使用状態において蓄電池外部に火点があっても、蓄電池内部に引火誘爆  することなく、しかも発生酸霧が脱出しない構造としたもので、  主要構成部品は下表によるものとします。 項 目 内  容極 板 鉛・カルシウム合金を主体とした格子に、活物質を充填したものとします。 隔離板 ガラス繊維製隔離板は、正極板と負極板とを隔離し、保液性が良好で、かつ 有害な物質が溶出しないものとします。 電 槽 電槽は、電池工業会規格SBA S 0403(鉛蓄電池用電槽)に規定された第２類の合成樹脂電槽とします。 端 子電解液 電解液は、硫酸協会規格(硫酸)に規定された精製希硫酸とします。 鉛合金および黄銅製端子は、ボルトで接続できるものとし、使用するボルトはJIS B 0205(メートル並目ねじ)によるものとします。 ＭＳＥＸ－１００ ５４セル令和８年度(２０２６年度)委託業務名設計書出水２丁目７番１号まで担当部署 スポーツ振興課熊本市熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託工 事 場 所 熊本市中央区工 事 期 間令和9年(2027年)2月26日 契約締結日から熊本市総合体育館・青年会館熊本市中央区出水２丁目7番１号【内容】蓄電池取替作業 一式また、工程表を作成し、調査職員と工程調整を行うこと。 (委託業務名) 熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託＜特記事項＞＜業務概要＞＜施設概要＞その取り替えを行うもの。 当該施設の電気室直流電源装置の蓄電池が、耐用年数を超えていることから、契約後は、速やかに現地調査を行うこと。 令和８年度(２０２６年度)委託業務名：出水２丁目７番１号まで参考図書工 事 期 間令和9年(2027年)2月26日熊本市委 託 内 訳 書熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託工 事 場 所 熊本市南区契約日から委託業務名： 熊本市総合体育館・青年会館直流電源装置用蓄電池取替業務委託数量 単位 単価 金額 備考1 - 式1 - 式合 計消費税等相当額名称蓄電池取替作業総 合 計蓄電池取替作業 種目別内訳名称 数 量 単位 単価 金 額制御弁式据置鉛蓄電池MSEX-100-6 18 個蓄電池盤格納庫加工 1 式撤去・搬入・取付 1 式試験調整 1 式処分 1 式諸経費 1 式合計