厚木飛行場周辺(５)移転対象物件（土地・建物等）調査業務（その５）

厚木飛行場周辺(５)移転対象物件（土地・建物等） 調査業務（その５） 入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年２月16日支出負担行為担当官南関東防衛局長 末富 理栄１ 業務概要(1) 業務の名称 厚木飛行場周辺(５)移転対象物件(土地・建物等)調査業務(その５)(2) 履行場所 神奈川県綾瀬市(3) 業務内容 厚木飛行場周辺に係る移転措置希望者が所有する用地測量業務及び建物等の補償調査業務・用地測量業務(筆数：20筆、用地測量面積：2,395.29㎡)・建物等補償調査業務(建物等：15戸)(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年７月31日まで(5) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。 詳細は、入札説明書による。 (6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (7) その他 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申出のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えるものとする。 詳細は、入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に示す同種業務について、元請けとして平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有すること。 ・同種業務：公共用地取得に伴う用地測量業務及び建物等補償調査業務ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (5) 補償コンサルタント登録規定(昭和59年建設省告示第1341号)第２条に基づく補償コンサルタント登録(物件部門及び営業補償・特殊補償部門)を受けていること。 (6) 次の基準をすべて満たす管理技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。 (ｱ) 測量法に基づく測量士の資格を有する者。 (ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 ・同種業務：公共用地取得に伴う用地測量業務ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (ｳ) 配置予定管理技術者の入札公告日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。 ただし、入札公告日現在の手持ち業務に南関東防衛局が発注した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。 手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務金額とする。 )のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 イ 削除(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )提出期限の日から開札の時点までの期 間に、南関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (9) 南関東防衛局が発注した業務のうち、令和３年度及び令和４年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12)削除(13)削除(14)削除(15)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒231－0003 神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎５Ｆ南関東防衛局総務部契約課TEL 045－211－7143FAX 045－212－2806メールアドレス sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年２月16日から令和６年３月17日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、９時から18時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意するこ と。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は紙資料又は電子情報の提供を依頼することができる。 紙資料の場合、着払いのラベル(宅配業者の場合)を貼付した返信用の封筒を上記(1)へ送付する。 電子情報の場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を上記(1)に郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより提出(電子メールにより提出した場合は、速やかに上記(1)へ電話により連絡するものとする。 また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。 以下同じ。 )したうえで、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を送付する。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ(https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)より入手可能である。 ※ 紙資料又は電子情報の提供について、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月28日 12時イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。 )の容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に郵送等又は電子メールにより提出する。 電子メールにより提出した場合は、速やかに上記(1)へ電話連絡を行うこと。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年３月13日 12時イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月18日 10時イ 場所 南関東防衛局入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店) ただし、利付国債の提供(取扱官庁 南関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 南関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)及び(3)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(3)に掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)削除(12)詳細は入札説明書による。