東京業務隊(６)宿舎改修設備工事監理業務

東京業務隊(６)宿舎改修設備工事監理業務 入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年５月９日支出負担行為担当官南関東防衛局長 末富 理栄１ 業務概要(1) 業務の名称 東京業務隊(６)宿舎改修設備工事監理業務(2) 履行場所 神奈川県川崎市(3) 業務内容 本業務は、以下の工事監理(巡回)を行う業務である。 対象工事(仮称)東京業務隊外(６)宿舎改修等電気工事東京業務隊外(６)宿舎改修等機械工事【川崎宿舎地区】宿舎１(RC-4 延べ面積 約1,700㎡)の全面改修に伴う建物付帯宿舎２(RC-3 延べ面積 約390㎡)の全面改修に伴う建物付帯(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(5) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。 (6) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。 (7) 削除(8) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (9) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (10)その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申出のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えるものとする。 詳細は、入札説明書による。 イ 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「機械」に係る「Ａ」又は「Ｂ」の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に示す同種又は類似業務について、平成26年４月１日から入札公告日までに元請けとして完了・引渡しが完了した業務又は防衛省発注の総合発注業務の再委託として完了・引渡しが完了した業務の実績を有すること。 ・同種業務：延べ面積が１棟あたり1,000㎡以上の改修又は新設建物の機械工事に係る工事監理業務を履行した実績・類似業務：延べ面積が１棟あたり500㎡以上の改修又は新設建物の機械工事に係る工事監理業務を履行した実績 ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了していることを証明する資料をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。 (6) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。 (ｱ) 一級建築士又は建築設備士の資格を有する者。 (ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに元請けとして完了・引渡しが完了した業務又は総合発注業務の再委託として完了・引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務の経験を有する者。 ・同種業務：延べ面積が1棟あたり1,000㎡以上の改修又は新設建物の設備 工事に係る工事監理業務を履行した経験・類似業務：延べ面積が１棟あたり500㎡以上の改修又は新設建物の設備工事に係る工事監理業務を履行した経験 ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了していることを証明する資料をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (ｳ) 配置予定管理技術者の入札公告日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること(防衛省発注の業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、金額は対象外とする。 また、手持ち業務量が履行開始予定日(令和６年７月27日)までに完了する見込みの業務については手持ち業務量の対象外とする。 )。 ただし、これを超過する場合は入札説明書による。 なお、入札公告日現在の手持ち業務に南関東防衛局が発注した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。 手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務金額とする。 )のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 イ 削除(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (9) 南関東防衛局が発注した業務のうち、令和４年度及び令和５年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥 当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12)削除(13)削除(14)削除(15)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目 本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説明書による。 ア 企業の実績及び能力イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ その他エ 賃上げ表明に対する評価(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。 )として付与する。 イ 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりである。 価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝60点×(１－入札価格/予定価格)ウ 技術評価点の算出方法 上記(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。 技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合 技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合 技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意点 本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。 受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒231－0003 神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎５Ｆ南関東防衛局総務部契約課TEL 045－211－7143 FAX 045－212－2806メールアドレス sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から開札日の前日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、９時から18時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 ・文書類 ：PDF (Acrobat 2017形式)・図面類 ：PDF (Acrobat 2017形式)・申請書類：Excel(2019形式) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、上記(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。 また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。 以下同じ。 )したうえで、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ(https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)より入手可能である。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年５月21日 12時イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。 )の容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年６月27日 12時イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年７月８日 15時30分イ 場所 南関東防衛局入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 南関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 南関東防衛局)をもって契約保証金の納 付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 (12)削除(13)防衛省における令和５・６年度防衛省競争参加資格の随時受付において申請を行った場合、当該開札の時点までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。 (14)詳細は入札説明書による。