横須賀外(６)宿舎改修機械工事

横須賀外(６)宿舎改修機械工事 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年５月９日支出負担行為担当官南関東防衛局長 末富 理栄１ 工事概要(1) 工事名 横須賀外(６)宿舎改修機械工事(2) 工事場所 神奈川県横須賀市(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 【横須賀宿舎Ａ地区】・宿舎(RC-4 延べ面積 約1,200㎡)の全面改修に伴う建物付帯(機械)【横須賀宿舎Ｂ地区】・宿舎１(RC-5 延べ面積 約2,800㎡)のガス設備改修(機械)・宿舎２(RC-5 延べ面積 約2,000㎡)のガス設備改修(機械)・宿舎３(RC-5 延べ面積 約1,400㎡)のガス設備改修(機械)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和７年12月25日までただし、横須賀宿舎Ｂ地区については令和６年12月25日までとする。 (5) 配置予定技術者の専任期間配置予定技術者の専任期間は、令和６年９月１日から令和７年12月25日までとする。 (6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (7) 本工事は、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う、「地域評価型」の対象工事である。 (8) 本工事は、国又は地方公共団体等の受注実績が少ない企業においても入札参加の機会拡大を図るため、工事成績の評価等を行わない競争参加向上型総合評価落札方式の試行対象案件である。 (9) 削除(10)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。 (11)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 本方式では、入札 時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。 (12)受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。 ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。 (13)受注者からの請求による(11)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。 (14)(11)の協議(発注者が請求する場合も含む。 )は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。 ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。 )を除く。 (15)(11)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。 (16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (18)その他ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申出のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えるものとする。 詳細は、入札説明書による。 イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「管工事」で級別の格付を受け、南関東 防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が870点以上であること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事(民間の実績も対象)のうち、改修又は新設建物の機械工事(空調、換気、給水、排水、衛生、ガス設備のいずれかの工事)を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。 )。 ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなす。 (6) 次の基準を全て満たす配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 ))を当該工事に専任で配置できること。 ア 主任技術者は、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者また、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者の兼務をすることができる。 イ 監理技術者は、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であると国土交通大臣が認定した者であること。 また、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ウ 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、(5)に示す同種工事の経験を有する者であること(原則、着工から完成まで従事していること。 )。 ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみな す。 エ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 オ 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合の詳細は、入札説明書による。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び実績等の有無を確認できる資料(以下、「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 南関東防衛局が発注した「管工事」のうち、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (9)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (11)削除(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからエまでとし、詳細は入札説明書による。 ア 企業の施工能力イ その他(ペナルティ)ウ 賃上げ表明に対する評価エ 施工体制(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。 イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)アからウまでの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の制限の範囲内の入札参加者のうち最も高い者に20点の加算点を付与する。 その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)エの評価項目について最高30点の評価点を付与する。 ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。 また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 (3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。 (4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。 (ｲ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。 (ｳ) 技術評価点が標準点(100点)を下回らない。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。 (5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。 詳細は入札説明書による。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒231－0003 神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎５Ｆ南関東防衛局総務部契約課TEL 045－211－7143FAX 045－212－2806メールアドレス sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 入札公告日から開札日の前日まで((行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、９時から18時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF (Acrobat 2017形式) 図面類 ：PDF (Acrobat 2017形式) 数量表等 ：Excel (2019形式) 提出様式類：Excel (2019形式) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、上記(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。 また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。 以下同じ。 )するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。 この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ(https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)より入手可能である。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年５月21日 12時イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。 )の容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 削除(5) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年６月27日 12時 イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによるものは認めない。 提出方法の詳細は入札説明書のとおり。 (6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年７月８日 11時イ 場所 南関東防衛局入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 南関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 南関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。 (4) 見積等の提出期限までに見積が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。 (5) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後にヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者のした入札を無効とすることがある。 (6) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(7) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (9) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (10)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (11)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (12)契約書作成の要否 要(13)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15)防衛省における令和５・６年度防衛省競争参加資格の随時受付において申請を行った場合、当該開札の時点までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。 (16)詳細は、入札説明書による。