南関東防衛局(６)Ｎトナー購入

南関東防衛局(６)Ｎトナー購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和６年２月16日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 末富 理栄１ 入札に付する事項(1) 件 名 南関東防衛局(６)Ｎトナー購入(2) 内 容 南関東防衛局におけるＮトナーの購入(年間単価契約)(3) 納入場所 南関東防衛局内神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎(4) 納入期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のうち「事務用品類」において、「Ａ、Ｂ又はＣ」等級の格付を受け、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再度級別の格付けを受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(防経装第10622号｡平成25年８月１日)」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (7) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 詳細は、入札説明書による。 (9) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。 ３ 入札方法(1) 本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))により行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式による参加への変更に関しては、南関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする(詳細は入札説明書による。 )。 (2) 仕様書に定める各品目の予定数量に契約単価を乗じて算出した総価をもって行うこととし、契約は、各品目の単価とする。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札手続等(1) 入札説明書等の交付 電子調達システムからダウンロード ・電子調達システムのＵＲＬ: 政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/又は、下記交付場所において交付。 〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎内５階南関東防衛局総務部契約課 TEL 045-211-7143 FAX 045-212-2806 メールアドレス sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 交付期間等ア 交付期間 令和６年２月16日から令和６年３月６日までイ 交付時間・電子入札 上記(1)ＵＲＬ参照・紙 入 札 午前９時から午後５時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日(正午から午後１時までの間を除く。 )。 (3) 申請書及び資料(以下「申請書等」という｡)の提出期間等ア 電子調達システムによる場合・提出期間 令和６年２月16日から令和６年３月１日まで。 ただし、最終日は正午まで。 ・提出方法 電子調達システムにより提出する。 イ 紙入札方式による場合・提出期間 令和６年２月16日から令和６年３月１日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 ただし、最終日は正午まで。 ・提出場所 上記(1)に同じ。 ・提出方法 持参、郵送(書留便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )により提出する。 (4) 入札書の提出ア 電子調達システムによる入札書の提出期間・令和６年３月５日から令和６年３月６日 正午までイ 紙入札方式による入札書の提出期間等・提出期間 令和６年３月５日から令和６年３月６日(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 ただし、最終日は正午まで。 ・提出場所 上記(1)に同じ。 ・提出方法 持参又は郵送等により提出すること。 (5) 開札の日時及び場所・開札日時 令和６年３月７日 午後１時30分・開札場所 南関東防衛局入札室(6) (3)から(5)において、電子調達システムにシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。 ５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(3) 仕様書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (4) 暴力団関係業者の排除(詳細は入札心得書による。 )(5) 契約書作成の要否 要(6) 入札及び契約手続において使用する言語、通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 適用する契約条項契約書談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(8) 電子調達システムの問い合わせ先:政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/(9) 契約締結日までに令和６年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。 (10) その他詳細は、入札説明書による。