令和6年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第1工区工事（担当課：下水道課）

令和6年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第1工区工事（担当課：下水道課） 令和 月 日塩尻市長 百 瀬 敬 １ 入札対象工事下水道課契約の日から 年 月 日 まで２ 入札に参加できる者の条件該当する工事の種類の総合評定値 点以上の者点以上を有する者・ ・ ・ ・ ・ ・ 塩尻市が発注する簡易型一般競争入札について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び塩尻市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。 そ の 他 塩尻市建設工事競争入札参加資格者登録名簿に登載され、次に掲げる要件を入札公告日から落札決定日までの期間中においてすべて満たしていることが必要です。 公 告6 7750塩尻市が付与した新客観点数機械器具設置工 事 名工 事 番 号総 合 数 値2933504 工事発注担当課工 事 の 種 類週休２日工事 該当なし水中汚水汚物ポンプ φ65 0.75kw 1箇所 塩尻市簡易型一般競争入札実施要領(平成24年11月12日)第3条第2項各号に該当する者でないこと。 第1回目の入札書に記載する金額に対応する工事費内訳書を入札執行前に提出すること。 内訳書を提出しない場合は、入札に参加することができない。 実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。 同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置規程に基づく入札参加停止を行うことがある。 なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社等をいう。 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ただし、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 ア 親会社と子会社及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (2) 人的関係のある会社等(常勤・非常勤を問わない。 ) (1)管財人とは、会社更生法及び民事再生法の規定により選任された管財人をいう。 ※3 7 令和10 一般建設業又は特定建設業の許可を有していること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者を当該工事に適切に配置できること。 配置する予定技術者は、当該工事の競争入札参加申請日以前3か月以上の恒常的雇用関係にあること。 塩尻市大字宗賀令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事21工 事 場 所工 事 概 要余 裕 工 期工 期 該当なし水中汚水汚物ポンプ φ65 1.5kw 1箇所水中汚水汚物ポンプ φ32 0.75kw 1箇所非常用自家発電機 46.3kVA以上 1基新 客 観 点 数建 設 業 許 可 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する有効な経営事項審査を受けていること。 配置技術者等年３ 入札の日程等・ 提出様式 塩尻市簡易型一般競争入札参加申請書(様式第1号)・ 受付期間令和 年 月 日( )から令和 年 月 日( )まで・ 受付時間(1)窓口受付の場合 午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日及び祝日を除く)(2)郵送、Eメール、FAX受付の場合 最終受付日の午後5時までの到着分まで・ 宛先及び受付場所〒399-0786 塩尻市大門七番町3番3号 塩尻市役所3階 企画政策部財政課契約検査係Eメール：keiyaku@city.shiojiri.lg.jp FAX：(0263)52-1158 Eメールの場合は、到着確認の連絡をしてください。 ・ ・・ ・・ ・・ 質問書送信先 塩尻市企画政策部財政課契約検査係(Eメール)keiyaku@city.shiojiri.lg.jp (FAX) (0263)52-1158・ 質問受付期間令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )塩尻市ホームページに掲載します。 ・ 日時： 令和 年 月 日 ( )午後 時 分・ 場所： 塩尻市役所 5 階 大会議室(西側)・ 開札日時及び場所：入札日時、場所に同じ 本入札は、次の入札との一抜け方式とします。 ・４ 入札事項等・ ・ 無効となった者は、再度入札及び見積に参加できない。 ・ 塩尻市建設工事等競争入札心得を遵守すること。 免除契約金額の10分の1以上の金銭的保証契約金額の10分の4以内8 8そ の 他関する質問受付設計図書等に一 抜 け 方 式 令和６年度 上西条浄水場みどり湖送水№1ポンプ及び三嶽送水№2ポンプ更新工事入札日時・場所800契 約 保 証 金の 頒 布前 払 金入 札 事 項質 問 へ の回 答 期 間水 設計図書等に対する質問がある場合には、質問を記載した書面を、Eメール又はFAXで送信してください。 6 図面一式更生会社及び再生手続きが存続中の会社等とは、会社更生法及び民事再生法に規定する会社等をいう。 親会社及び子会社とは会社法に規定する会社をいう。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 ※ 郵送等の場合は、封筒の表面に「簡易型一般競争入札参加申請書在中」と記載し、簡易書留、書留等によるものとしてください。 ※※6 8 20 入札金額の訂正、記載事項の不明確なもの及び記名押印のないもの、その他入札に関して市の定める条件に違反した入札はすべて無効とする。 入札参加申請入 札 保 証 金※ この工事では、有償頒布する図面はありません。 ※ ただし、最終日は午後4時までに財政課契約検査係へ到着した分までとします｡6 7火 2月※火 7木 位置図 公表単価まで6 7からまで 30 火 から306設 計 図 書 等6 8 5 7 6 仕様書 数量計算書月 次に掲げるものは、塩尻市ホームページ内に掲載してありますので、そちらをご使用ください。 金抜き設計書29・ ・・ ・ ・ ・ ・・・・・ア 様式一号別紙四(専任技術者一覧表)イ 様式第八号(1)(専任技術者証明書(新規・変更))ウ ５ その他 入札参加資格がないと認められた者は、通知日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く)に市長に対し説明を求めることができる。 原則として、契約金額が500万円以上の工事について、塩尻市公営企業会計規程の規定による範囲内で部分払いをすることができる。 「塩尻市簡易型一般競争入札実施要領」及び「塩尻市建設工事等の入札における失格基準価格制度実施要綱」をご覧ください。 配置予定技術者調書(様式第3号) 有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し 塩尻市簡易型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号) 落札者を決定した場合又は入札参加資格がないと認めた場合は、FAX又は電話にて連絡し、塩尻市簡易型一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。 落札者は、落札決定の日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く)に契約書を提出しなければならない。 部 分 払 金(落札候補者) 失格基準価格を下回った者(以下「失格者」という。 )は、落札者とはならない。 (1) 落札候補者は、候補となった日又は翌日(土・日曜日及び祝日を除く)までに次の書類を提出すること。 建設業法施行規則第2条または第3条に定める次のいずれかの写し様式第八号(2)(専任技術者証明書(更新))(ただし、建設業の許可更新後に専任技術者の変更があった場合は、該当する者が記載されたイを含む)(2) 提出場所：塩尻市役所3階 企画政策部財政課契約検査係入札参加資格確認申請書類の 提 出落札者の決定等 失格者は、当該対象入札に係る再度の入札に参加することはできない。 入札書比較価格(予定価格の消費税を含まない価格。 )の制限の範囲内で失格基準価格以上で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を第1順位の落札候補者とする。 第1順位の落札候補者から提出のあった入札参加資格確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者と決定する。 なお、入札参加資格要件を満たしていない場合には、次順位者から入札参加資格確認書類の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者が確認できるまで行うものとする。 (様式－１)課長係長審 査 者設 計 者日間・塩尻市契 約 保 証 方 法この設計書で「人、ｈ、ｌ、％、日、時、工数、空ｍ3、掛ｍ2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積のための参考数量を示したものは任意扱いです。 したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。 ただし、指定した場合を除きます。 工 事 設 計 用 紙金銭的保証 塩尻市大字宗賀設 計 大 要 施 工 方 法 請 負水中汚水汚物ポンプ φ65 0.75kw 1箇所水中汚水汚物ポンプ φ65 1.5kw 1箇所水中汚水汚物ポンプ φ32 0.75kw 1箇所非常用自家発電機 46.3kVA以上 1基施 工 期 間起工予定年 月日 令和 年 月 日竣工予定年 月日 令和 年 月 日工事番号 令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事 閲覧設計書33504(様式－2 )円 円 円塩 尻 市消費税相当額工 事 設 計 用 紙起 工 理 由請 負 対 象 額工 事 価 格本 工 事 費 内 訳 表NO.1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要機械工事費電気工事費計消費税相当額10%合 計本 工 事 費 内 訳 表NO.1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要機械工事費ポンプ設備工機器費No.3-2-1改良ﾉﾝｸﾛｯｸﾞ型(着脱式)水中汚水汚物ポンプ台 2φ65×0.159m3/min×8.0ｍ-0.75kwNo.2-1改良ﾉﾝｸﾛｯｸﾞ型(着脱式)水中汚水汚物ポンプ台 2φ65×0.159m3/min×10.0ｍ-1.5kwNo.1-2-1容積式ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰﾎﾟﾝﾌﾟ水中汚水汚物ポンプ台 1φ32×0.039m3/min×25.9ｍ-0.75kw２号マンホール用予旋回槽 台 2FRP製計 《機器費》本 工 事 費 内 訳 表NO.2費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要直接工事費輸送費 式 1 第１号明細表小 計 (輸送費)直接材料費 式 1 第２号明細表補助材料費 式 1 第３号明細表小 計 (材料費)一般労務費 式 1 第４号明細表機械設備据付労務費式 1 第５号明細表小 計 (労務費)本 工 事 費 内 訳 表NO.3費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要複合工費 式 1 第６号明細表小 計 (複合工費)直接経費 式 1 第７号明細表小 計 (直接経費)仮設費 式 1 第８号明細表小 計 (仮設費)計 (直接工事費)本 工 事 費 内 訳 表NO.4費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要間接工事費共通仮設費 第９号明細表純工事費(直接工事費 + 共通仮設費)(純工事費)現場管理費 第１０号明細表据付間接費 第１１号明細表計 (間接工事費)据付工事原価(直接工事費 + 間接工事費)(据付工事原価)本 工 事 費 内 訳 表NO.5費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要設計技術費 第１２号明細表工事原価(機器費+据付工事費+設計技術費)(工事原価)一般管理費等 第１３号明細表工事価格(工事原価 + 一般管理費)(工事価格)第１号 輸送費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要輸送費 機械設備 式 1計 (計 )第２号 直接材料費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要冷間圧延ステンレス鋼板流入バッフル材料 SUS304 No.2B 厚1.0mm kg 36.05熱間圧延ステンレス鋼板配管サポート材料 SUS304 No.1 厚6.0mm kg 2.85熱間形成ステンレス鋼等辺山形鋼配管サポート材料 SUS304 L65*65*6 kg 10.26熱間形成ステンレス鋼等辺山形鋼配管サポート材料 SUS304 L40*40*5 kg 2.41流入バッフル加工費 kg 36.05配管サポート加工費 kg 15.52ステンレス鋼鋼管 SUS304TP-A 20S 80A kg 24.93ステンレス鋼鋼管 SUS304TP-A 20S 65A kg 94.68ステンレス鋼鋼管 SUS304TP-A 20S 32A kg 4.48ステンレス鋼鋼管 SUS304TP-A 20S 25A kg 3.57第２号 直接材料費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要仕切弁 ボール式 SCS/SUS 65A 個 4仕切弁 ボール式 SCS/SUS 32A 個 1逆止弁 ボール式 SCS/SUS 65A 個 4空気抜弁 SCS/SUS 25A 個 432A × 350L(100mm偏心)ゴム製伸縮可とう継手 フランジ JIS10K 個 1FRP製中間スラブ ２号マンホール用 組 1計 (計 )第３号 補助材料費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要補助材料費 式 1計 (計 )第４号 一般労務費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要普通作業員 人 3.00配管工 人 9.00設備機械工 人 3.00計 (計 )第５号 機械設備据付労務費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要機械設備据付工 日 3.00計 (計 )第６号 複合工費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要小型構造物コンクリート 人力打設 m3 0.52 施工第0-0001号モルタル仕上工 配合1：3 ㎡ 0.24 施工第0-0002号モルタル充填工 配合1：3 m3 0.01一般型枠型枠 小型構造物 ㎡ 0.24 施工第0-0003号鉄筋構造物はつり工 人力施工 m3 0.01 施工第0-0004号計 (計 )第７号 直接経費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要機械経費 式 1トラッククレーン賃料4.9t吊(燃料油脂費含む)日3.00計 (計 )第８号 仮設費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要仮設費 式 1交通誘導警備員B 人 4.00計 (計 )第９号 共通仮設費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要共通仮設費 式 1計 (計 )第１０号 現場管理費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要現場管理費 式 1計 (計 )第１１号 据付間接費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要据付間接費 式 1計 (計 )第１２号 設計技術費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要設計技術費 式 1計 (計 )第１３号 一般管理費等 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要一般管理費等 式 1計 (計 )本 工 事 費 内 訳 表NO.1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要電気工事費ポンプ設備工機器費屋外装柱形鋼板製引込開閉器盤 面 2 50AFNo.3-2-1 屋外装柱形鋼板製動力制御盤 面 1 0.75kW×2台No.2-1 屋外装柱形鋼板製動力制御盤 面 1 1.5kW×2台No.1-2-1 屋外装柱形鋼板製動力制御盤 面 1 0.75kW×1台No.3-2-1 発信器気泡式水位計 台 1チューブ長40mNo.2-1 発信器気泡式水位計 台 1 チューブ長20m本 工 事 費 内 訳 表NO.2費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要No.3-2-1 浮子転倒式フリクトレベルスイッチ組 1 コード長40mNo.2-1 浮子転倒式フリクトレベルスイッチ組 1 コード長20m自動通報装置 台 2宗賀南部No.2屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ形(低騒音)自家発電装置 基 160kVA×220V×4P×60Hz計 (機器費)本 工 事 費 内 訳 表NO.2費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要直接工事費輸送費 式 1 第１４号明細表小 計 (輸送費)直接材料費 式 1 第１５号明細表補助材料費 式 1 第１６号明細表小 計 (材料費)一般労務費 式 1 第１７号明細表技術労務費 式 1 第１８号明細表小 計 (労務費)本 工 事 費 内 訳 表NO.3費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要複合工費 式 1 第１９号明細表小 計 (複合工費)直接経費 式 1 第２０号明細表小 計 (直接経費)仮設費 式 1 第２１号明細表小 計 (仮設費)計 (直接工事費)本 工 事 費 内 訳 表NO.4費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要間接工事費共通仮設費 第２２号明細表純工事費直接工事費 + 共通仮設費( ) (純工事費)現場管理費 第２３号明細表据付間接費 第２４号明細表計 (間接工事費)据付工事原価(直接工事費 + 間接工事費) (据付工事原価)本 工 事 費 内 訳 表NO.5費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量単 価(円)金 額(円)摘要設計技術費 第２５号明細表工事原価(据付工事費 + 設計技術費)(工事原価)一般管理費等 第２６号明細表工事価格(機器費+工事原価+一般管理費)(工事価格)第１４号 輸送費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要輸送費 電気設備 式 1計 (計 )第１５号 直接材料費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要ケーブル(600V CE) 3.5mm2 3心 ｍ 22.23ケーブル(600V CE) 3.5mm2 2心 ｍ 5.54ケーブル(600V CE) 100mm2 3心 ｍ 9.79制御ケーブル(CEE) 2mm2 10心 ｍ 9.79ケーブル(600V EM-IE) 2mm2 ｍ 9.63ケーブル(600V EM-IE) 3.5mm2 ｍ 3.97ケーブル(600V EM-IE) 14mm2 ｍ 2.86電線管(PE) φ28 ｍ 22.18電線管(PE) φ36 ｍ 5.28電線管(PE) φ82 ｍ 4.95第１５号 直接材料費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要電線管(FEP) φ30 ｍ 76.51電線管(FEP) φ40 ｍ 26.73電線管(FEP) φ100 ｍ 4.84電線管(HIVE) φ16 ｍ 12.49ベルマウス FEP用 φ30 個 5ベルマウス FEP用 φ40 個 2異種管接続材 FEPφ30 組 7異種管接続材 FEPφ40 組 2異種管接続材 FEPφ100 組 2接地極埋設標示板 国土交通省型 黄銅製 枚 4第１５号 直接材料費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要接地棒 単独・連結 φ14-1500 本 4接地棒用リード端子 φ14mm用 個 4ケーブル埋設標 コンクリート製 本 5埋設標識シート W150 シングル ｍ 49.62全長6.3m鋼管ポール ジョイントタイプ 本 3計 (計 )第１６号 補助材料費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要補助材料費 式 1計 (計 )第１７号 一般労務費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要普通作業員 人 3.00電工 人 46.00計 (計 )第１８号 技術労務費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要電気通信技術者 据付 人 13.00電気通信技術者 組合せ試験 人 9.00点検技術者(電気) 人 2.00計 (計 )第１９号 複合工費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要小型構造物コンクリート 人力打設 m3 0.48 施工第0-0001号鉄筋・無筋構造物コンクリート ﾊﾞｯｸﾎｳ打設 m3 1.55 施工第0-0005号小型構造物コンクリート ﾊﾞｯｸﾎｳ打設 m3 0.15 施工第0-0006号モルタル充填工 配合1：3 m3 0.01鉄筋構造物はつり工 人力施工 m3 0.01 施工第0-0004号一般型枠型枠 小型構造物 ㎡ 9.1 施工第0-0003号鉄筋工 SD345 D13 ｔ 0.068 施工第0-0007号小規模床掘り 土砂 m3 37 施工第0-0008号小規模埋戻し 発生土 m3 20 施工第0-0009号小規模埋戻し RC-40 m3 7 施工第0-0009号第１９号 複合工費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ40mm以下 m3 9.0小規模埋戻し M-25 m3 2 施工第0-0009号粒調砕石25mm以下 m3 2.0小規模埋戻し 砂基礎 m3 7 施工第0-0009号洗滌砂 m3 9.1小規模 DID区間なし 13.0km以下土砂等運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.28m3 m3 15 施工第0-0010号残土処分費 発生土 m3 15アスファルト舗装版舗装版切断 15cm以下 ｍ 46 施工第0-0011号アスファルト舗装版舗装版破砕 障害等なし ㎡ 14 施工第0-0012号舗装版破砕 DID区間なし 11.5km以下殻運搬機械積込(騒音対策不要、舗装版厚15cm以下)m3 0.6 施工第0-0013号第１９号 複合工費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要処分費 アスファルト殻 t 1.31.4m未満表層(車道・路肩部) 平均仕上り厚30mm ㎡ 14 施工第0-0014号金網柵基礎ブロック 18×18×45(cm) 基 8 施工第0-0015号門扉基礎ブロック 30×30×50(cm) 基 2 施工第0-0016号基礎ブロック立入防止柵 ２ｍ ｍ 16.0 施工第0-0017号合成樹脂被膜立入防止柵(材料費) 3.2×50mm 塗装 H1500 ｍ 16.0門扉 両開き 基 1 施工第0-0018号ｱﾝｸﾞﾙ型 両開 W-2000門扉(材料費) 3.2mm×50mm 塗装 H1500 基 1防草シート設置工 ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製350G ㎡ 15.4 施工第0-0019号計 (計 )第２０号 直接経費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要機械経費 式 1トラッククレーン賃料4.9t吊(燃料油脂費含む)日4.00計 (計 )第２１号 仮設費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要仮設費 式 1交通誘導警備員B 人 6.00計 (計 )第２２号 共通仮設費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要共通仮設費 式 1計 (計 )第２３号 現場管理費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要現場管理費 式 1計 (計 )第２４号 据付間接費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要据付(技術者)間接費 式 1据付(機器)間接費 式 1計 (計 )第２５号 設計技術費 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要設計技術費 式 1計 (計 )第２６号 一般管理費等 当 り 明 細 表名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 雑 摘 要一般管理費等 式 1計 (計 ) No.1-2-1ポンプ場No.2-1ポンプ場No.3-2-1ポンプ場宗賀南部No.2 発電機令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事洗馬公園宗賀南部浄化センター牧野公民館 令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事数量計算書φ 65 × 0.159 ｍ3/分× 8.0 ｍ× 0.75 kW機械設備No.3-2-1ポンプ場据 付 け 人 員 集 計 表配 管 工設 備 機 械 工溶 接 工は つ り 工普 通 作 業 員電 工機械設備据付工備 考( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 )バッフル板など機 器 等 据 付 け 0.23 0.13 1.21鋳 鉄 管 据 付 け鋼 管 据 付 け小 配 管 据 付 け 6.78塩 ビ 管 据 付 け複 合 工 計 6.78 0.23 0.13 1.21↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓6(人) 1(人) 0(人) 0(人) 1(人) 0(人) 1(人)機 器 等 据 付 工分類 分類目標 機器等名称 ｔｏｎ/台 人/台 補正率 据付人設備機械工技術者 電 工水中汚水汚物ポンプ 2 0.08 2 0.67 1.34 0.16鋼製加工品 7 0.03 1 0.14 0.14FRP製中間スラブ 7 0.02 1 0.09 0.091.34 0.23 0.16→0.16ton機械設備据付工×0.9 1.21 1.21 人普通作業員×0.1 0.13 0.13 人設備機械工 0.23 0.23 人電 工 人技 術 者 人計第7類 安全設備、架台類鋼製渡り、手摺、鋼製蓋類、管支持架台、防泡金網、点検歩廊、階段、ｶﾊﾞｰ等注1)本表は,機械設備工事に使用される主な機種を分類喝載したものである。 本表に喝載されていない機種を使用する場合は、分類目標により分類し使用するものとする。 注2)第４類で、合成樹脂製のもの及び第７類でアルミ製のものは、各々10％増しとする。 注3)第５類は、バルブからライザ管、ホルダ、散気板(筒)、架台まで含む歩掛である。 第5類 散気機器散気板、散気筒(散気管)第6類 比較的低回転で、現場組立て部品の多いもの沈砂池機械、沈殿池機械、ｺﾝﾍﾞﾔ類、ﾎｯﾊﾟ類、汚泥濃縮ﾀﾝｸ機械、物上げ機械、脱水機(BP,加圧)、機械曝気機(O.D用)等第3類 芯出し調整が必要な機器阻水ゲート、制水ゲート、塩素関係機器、ボイラ等第4類 貯留機器タンク類、塔類(ｽｸﾗﾊﾞ、ｻｲﾚﾝｻ)熱交換器、ｽﾄﾚｰﾅ類、急速ろ過機(鋼製)等第2類 芯出し調整が楽な機器弁類(電動・空気φ100以上、手動φ400以上)、ﾌｨﾙﾀ(油式,乾式)、電動機用低抗制御器、水中ポンプ、ﾌｧﾝ、水中撹拌機、水中機械曝気機等第1類 比較的高回転の回転機器ポンプ、ブロワ、電動機、減速機、内燃機関、真空ポンプ、空気圧縮機、遠心濃縮機、遠心脱水機等歩 掛 据 付 工 電 気輸送重量(ｔｏｎ)備 考台数機器等据付け歩掛り 分類表機 器 名 称 種別単位重量鋼製加工品 集 計 表鋼 材項目 材 質0.03 ton20.19 kg 0.95 kg 5.13 ㎏ kg kg kg kg0.95 5.13↓20.193.380.95 5.13↓ ↓ ↓ ↓ ↓備考計(kg)16.813.3826.27↓PL-1tSUS30416.81PL-6tSUS304流入バッフル(1)流入バッフル(2)SUS304配管サポート合 計(有効数字３桁)計6.08L65*65*6→鋼製加工品計算書 (1/2)φ100( ＋ ＋ ＋ ＋ ) ×＝ ｍ2ｍ2 × ＝ kgkg × 1 ＝ kgkgφ200( ＋ ＋ ＋ ＋ ) ×＝ ｍ2ｍ2 × ＝ kgkg × 1 ＝ kgkg50№1 名称 流入バッフル(1)1 数量流入管口径0.1(sus304) 0.05 0.150(sus304)流入バッフル(2)1100 200流入管口径100 150470050PL-1t№2 名称16.81数量材料形状 重 量 計 算16.81 16.81kg/ｍ2 2.1153.3793.3798503.379小 計小 計3.3816.810.05 4.70 0.15 0.1 0.050.425 7.95 kg/ｍ2PL-1t50材料形状 重 量 計 算2.1157.950.4250.2 0.1 0.05 0.85鋼製加工品計算書 (2/2)ｍ × ＝ kgkg × 1 ＝ kg kgL65×65×6φ1200 ＝ ｍ2＝ kgkg × 1 ＝ kg kgPL-6t 100×100名称材料形状 重 量 計 算860平面図№3 名称 配管サポート5.97材料形状0.952重 量 計 算 小 計0.955.134 5.130.02ｍ2×47.6kg/m2 0.9520.1×0.1×2 0.020.86数量 1小 計数量(sus304)PL-6tkg/m 5.134(sus304)L65×65×65.130.95複 合 工 ・ 仮 設 集 計 表№ 名 称1 予旋回槽2 配管貫通孔ｍ30.26ｍ3㎏ｍ30.1 ㎡ ㎡ ㎡ 0.005ｍ30.1 ㎡ 0.005 ㎡↓0.096ﾓﾙﾀﾙ 仕上(20)(1:2)㎡ﾓﾙﾀﾙ 仕上(20)(1:3)0.096ﾓﾙﾀﾙ 仕上(50)(豆砂利)㎡↓ ↓㎏鉄筋工ｍ3㎡↓捨 ｺﾝｸﾘｰﾄ↓0.263↓鉄筋 ｺﾝｸﾘｰﾄｍ3無筋 ｺﾝｸﾘｰﾄｍ30.2630.096↓型枠工ﾓﾙﾀﾙ充 填ｍ3㎡0.096 0.005計 (端数処理)合 計0.005↓ ↓(1:3)はつり工㎡0.0050.005↓複合工計算書№1 予旋回槽 数量 1 π／4×(1.2^2－0.4^2×2)×0.3＝ 0.263 0.263φ 400 ｍ3ｍ3ｍ3φ 1200 予旋回槽枠(機器)内にｺﾝｸﾘｰﾄｍ3打設のため未計上 ㎡300㎡№2 配管貫通孔 数量 1ｍ3ｍ3100 π／4×0.26^2×0.1＝ 0.0050.00580 A ｍ3ｍ3φ 260 π／4×(0.26^2－0.08^2)×0.1 0.005 π／4×(0.26^2－0.08^2)×2面 0.096＝ 0.005 ｍ3＝ 0.096 ㎡π／4×(0.26^2－0.08^2)×2面 0.096＝ 0.096 ㎡№ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3㎡㎡鉄筋コンクリートモルタル充填工モルタル仕上工防水モルタルはつり工型枠工防水モルタルはつり工型枠工防水モルタルはつり工型枠工無筋コンクリート鉄筋コンクリートモルタル充填工モルタル仕上工無筋コンクリート無筋コンクリート鉄筋コンクリートモルタル充填工モルタル仕上工小配管据付人工数ステンレス鋼管据付〔ＳＵＳ〕歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数 歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数 歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数人／ｍ 人／ｍ 人 人／ｍ 人／ｍ 人 人／ｍ 人／ｍ 人81015 0.17 0.13 0.0720 0.20 0.16 0.0925 0.77 0.24 0.18 0.19 0.1132 0.29 0.23 0.1240 0.35 0.28 0.1550 0.42 0.33 0.1965 10.88 0.53 5.76 0.42 0.2180 1.34 0.63 0.84 0.50 0.24100 0.78 0.62 0.35125 0.96 0.76 0.45150 1.14 0.91 0.54200 1.50 1.20 0.75250 1.86 1.48 1.00300 2.22 1.77 1.27350 2.58 2.20 1.50計 6.78 人 計 人 計 0 人(注１)墨出し、切断、管接合、支持材量の取付け及び弁類取付けを含む。 6.78 人合 計屋 内 配 管 用 途配 管 工屋 外 配 管配 管 工設計数量ｍ設計数量ｍ口 径㎜φ埋 設 配 管設計数量ｍ配 管 工小配管材料集計表１．材 料 費口 径 S U S S G P W 口 径 S U S S G P W 口 径 S U S S G P W㎜ ｍ ｍ ㎜ ｍ ｍ ㎜ ｍ ｍ20 (付属材料比率 1.25) 65 10.88 (付属材料比率 1.25) 200 (付属材料比率 1.25)25 0.77 (〃 ) 80 1.34 (〃 ) 250 (〃 )32 (〃 ) 100 (〃 ) 300 (〃 )40 (〃 ) 125 (〃 ) 350 (〃 )50 (〃 ) 150 (〃 ) (〃 )２．材料費(バルブ、伸縮管等)ﾎﾞｰﾙ弁 逆止弁 空気抜弁 伸縮管 電動弁 電磁弁材 質 SCS/SUSSCS/NBRSCS/NBR ｺﾞﾑ/SS口径Ａ ヶ ヶ ヶ ヶ25 232405065 2 280100 ( ) 注意事項125 ( ) １)( )内は、機器扱いとなる。 150 ( ) ２)直接材料となる弁類は、200 ( ) ａ．300φ以下の手動弁、特殊弁250 ( ) ｂ． 80φ以下の自動弁300 ( )350 ( ) ( ) ( ) ( ) ( )小 配 管 計 算 書ｽｹﾙﾄﾝ 積算数量№ (ｍ) 屋内配管m屋外配管m埋設配管m屋内管廊 屋 外 屋外埋設 塗 装1 直管 SUS304TP Sch20 80 1.34 1.3441 直管 SUS304TP Sch20 65 9.89 9.8881 直管 SUS304TP Sch20 25 0.70 0.7001 ボール弁SCS/SUS 65 2 ヶ1 逆 止 弁SCS/NBR 65 2 ヶ1 空気抜用弁SCS/NBR 25 2 ヶ 名 管材のまとめ 弁類のまとめ(個) 称積算数量 設計数量 換算数量 ボール弁 逆止弁 空気抜弁 可とう管口径(㎜)(m) ×1.1 [設計数量×(1+1.25)] SCS/SUS SCS/NBR SCS/NBR ｺﾞﾑ/SS80 1.34 1.34 3.02 [付属材料比率 1.25]65 9.89 10.88 24.48 [付属材料比率 1.25] 2 225 0.70 0.77 1.73 [付属材料比率 1.25] 2注1 積算数量で、65A以下は実長×1.1m、80A以上は実長×1.0m(配管被覆も同じ)注2 積算数量は、端数処理しない被 覆 及 び 塗 装 (ｍ) 内 訳口径(㎜) 名 称 積算式(土木工事)φ PEﾏﾝﾎｰﾙA SUSA配管長さ(屋内)AA SUS304TP sch20s＋ ＝ ｍA SUS304TP sch20s( × 2 ) ＝ ｍ25 A A SUS304TP sch20sﾏﾝﾎｰﾙ ( ＋ ) × ＝ ｍ25 Aボール弁 ： SCS/SUS A 2 ヶ逆 止 弁 ： SCS/NBR A 2 ヶ空気抜用弁： SCS/NBR A 2 ヶ803423426565 A SUSSUS A 65494480654.944651500.684250.1520034075684スケルトン№１汚 水 管6565256600.2 2 0.7001.3449.8880.660φ 65 × 0.159 ｍ3/分× 10.0 ｍ× 1.5 kW機械設備No.2-1マンホールポンプ場据 付 け 人 員 集 計 表配 管 工設 備 機 械 工溶 接 工は つ り 工普 通 作 業 員電 工機械設備据付工備 考( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 )バッフル板など機 器 等 据 付 け 0.09 0.15 1.33鋳 鉄 管 据 付 け鋼 管 据 付 け小 配 管 据 付 け 2.86塩 ビ 管 据 付 け複 合 工 計 2.86 0.09 0.15 1.33↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓2(人) 1(人) 0(人) 0(人) 1(人) 0(人) 1(人)機 器 等 据 付 工分類 分類目標 機器等名称 ｔｏｎ/台 人/台 補正率 据付人設備機械工技術者 電 工水中汚水汚物ポンプ 2 0.09 2 0.74 1.48 0.18鋼製加工品 7 0.02 1 0.09 0.091.48 0.09 0.18→0.18ton機械設備据付工×0.9 1.33 1.33 人普通作業員×0.1 0.15 0.15 人設備機械工 0.09 0.09 人電 工 人技 術 者 人台数機器等据付け歩掛り 分類表機 器 名 称 種別単位重量 歩 掛 据 付 工 電 気輸送重量(ｔｏｎ)備 考第2類 芯出し調整が楽な機器弁類(電動・空気φ100以上、手動φ400以上)、ﾌｨﾙﾀ(油式,乾式)、電動機用低抗制御器、水中ポンプ、ﾌｧﾝ、水中撹拌機、水中機械曝気機等第1類 比較的高回転の回転機器ポンプ、ブロワ、電動機、減速機、内燃機関、真空ポンプ、空気圧縮機、遠心濃縮機、遠心脱水機等第3類 芯出し調整が必要な機器阻水ゲート、制水ゲート、塩素関係機器、ボイラ等第4類 貯留機器タンク類、塔類(ｽｸﾗﾊﾞ、ｻｲﾚﾝｻ)熱交換器、ｽﾄﾚｰﾅ類、急速ろ過機(鋼製)等注2)第４類で、合成樹脂製のもの及び第７類でアルミ製のものは、各々10％増しとする。 注3)第５類は、バルブからライザ管、ホルダ、散気板(筒)、架台まで含む歩掛である。 第5類 散気機器散気板、散気筒(散気管)第6類 比較的低回転で、現場組立て部品の多いもの沈砂池機械、沈殿池機械、ｺﾝﾍﾞﾔ類、ﾎｯﾊﾟ類、汚泥濃縮ﾀﾝｸ機械、物上げ機械、脱水機(BP,加圧)、機械曝気機(O.D用)等計第7類 安全設備、架台類鋼製渡り、手摺、鋼製蓋類、管支持架台、防泡金網、点検歩廊、階段、ｶﾊﾞｰ等注1)本表は,機械設備工事に使用される主な機種を分類喝載したものである。 本表に喝載されていない機種を使用する場合は、分類目標により分類し使用するものとする。 鋼製加工品 集 計 表鋼 材項目 材 質0.02 ton14.55 kg 0.95 kg 5.13 ㎏ kg kg kg kg6.08L65*65*6SUS304配管サポート合 計(有効数字３桁)計PL-1tSUS3047.87PL-6tSUS304流入バッフル(1)流入バッフル(2)備考計(kg)7.876.6820.63↓ ↓ ↓ ↓ ↓5.13↓0.95 5.13↓14.556.680.95→鋼製加工品計算書 (1/2)φ30( ＋ ＋ ＋ ＋ ) ×＝ ｍ2ｍ2 × ＝ kgkg × 1 ＝ kgkgφ300( ＋ ＋ ＋ ＋ ) ×＝ ｍ2ｍ2 × ＝ kgkg × 1 ＝ kgkgPL-1t50材料形状 重 量 計 算0.997.950.840.4 0.1 0.05 1.20小 計小 計6.687.870.05 1.80 0.25 0.1 0.050.84 7.95 kg/ｍ2 6.6786.67812006.678名称7.871数量材料形状 重 量 計 算7.871 7.871kg/ｍ2 0.9950№1 名称 流入バッフル(1)1 数量流入管口径0.1(sus304) 0.05 0.150(sus304)流入バッフル(2)1100 400流入管口径100 250180050PL-1t№2鋼製加工品計算書 (2/2)ｍ × ＝ kgkg × 1 ＝ kg kgL65×65×6φ1200 ＝ ｍ2＝ kgkg × 1 ＝ kg kgPL-6t 100×100数量 1小 計数量(sus304)PL-6tkg/m 5.134(sus304)L65×65×65.130.95小 計0.955.134 5.130.02ｍ2×47.6kg/m2 0.9520.1×0.1×2 0.020.86№3 名称 配管サポート5.97材料形状0.952重 量 計 算860平面図名称材料形状 重 量 計 算複 合 工 ・ 仮 設 集 計 表№ 名 称1 予旋回槽2 配管貫通孔ｍ30.26ｍ3㎏ｍ30.1 ㎡ ㎡ ㎡ 0.005ｍ30.1 ㎡ 0.005 ㎡0.005↓はつり工㎡0.005(1:3)0.096↓型枠工ﾓﾙﾀﾙ充 填ｍ3㎡0.096 0.005計 (端数処理)合 計0.005↓ ↓鉄筋 ｺﾝｸﾘｰﾄｍ3無筋 ｺﾝｸﾘｰﾄｍ30.2630.263↓㎏鉄筋工ｍ3㎡↓捨 ｺﾝｸﾘｰﾄ↓ﾓﾙﾀﾙ 仕上(50)(豆砂利)㎡↓ ↓ ↓0.096ﾓﾙﾀﾙ 仕上(20)(1:2)㎡ﾓﾙﾀﾙ 仕上(20)(1:3)0.096複合工計算書№1 予旋回槽 数量 1 π／4×(1.2^2－0.4^2×2)×0.3＝ 0.263 0.263φ 400 ｍ3ｍ3ｍ3φ 1200 予旋回槽枠(機器)内にｺﾝｸﾘｰﾄｍ3打設のため未計上 ㎡300㎡№2 配管貫通孔 数量 1ｍ3ｍ3100 π／4×0.26^2×0.1＝ 0.0050.00580 A ｍ3ｍ3φ 260 π／4×(0.26^2－0.08^2)×0.1 0.005 π／4×(0.26^2－0.08^2)×2面 0.096＝ 0.005 ｍ3＝ 0.096 ㎡π／4×(0.26^2－0.08^2)×2面 0.096＝ 0.096 ㎡№ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3㎡㎡無筋コンクリート無筋コンクリート鉄筋コンクリートモルタル充填工モルタル仕上工鉄筋コンクリートモルタル充填工モルタル仕上工防水モルタルはつり工型枠工防水モルタルはつり工型枠工防水モルタルはつり工型枠工無筋コンクリート鉄筋コンクリートモルタル充填工モルタル仕上工小配管据付人工数ステンレス鋼管据付〔ＳＵＳ〕歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数 歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数 歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数人／ｍ 人／ｍ 人 人／ｍ 人／ｍ 人 人／ｍ 人／ｍ 人81015 0.17 0.13 0.0720 0.20 0.16 0.0925 0.77 0.24 0.18 0.19 0.1132 0.29 0.23 0.1240 0.35 0.28 0.1550 0.42 0.33 0.1965 4.03 0.53 2.13 0.42 0.2180 0.46 0.63 0.28 0.50 1.14 0.24 0.27100 0.78 0.62 0.35125 0.96 0.76 0.45150 1.14 0.91 0.54200 1.50 1.20 0.75250 1.86 1.48 1.00300 2.22 1.77 1.27350 2.58 2.20 1.50計 2.59 人 計 人 計 0.27 人(注１)墨出し、切断、管接合、支持材量の取付け及び弁類取付けを含む。 2.86 人合 計屋 内 配 管 用 途配 管 工屋 外 配 管配 管 工設計数量ｍ設計数量ｍ口 径㎜φ埋 設 配 管設計数量ｍ配 管 工小配管材料集計表１．材 料 費口 径 S U S S G P W 口 径 S U S S G P W 口 径 S U S S G P W㎜ ｍ ｍ ㎜ ｍ ｍ ㎜ ｍ ｍ20 (付属材料比率 1.25) 65 4.03 (付属材料比率 1.25) 200 (付属材料比率 1.25)25 0.77 (〃 ) 80 1.60 (〃 ) 250 (〃 )32 (〃 ) 100 (〃 ) 300 (〃 )40 (〃 ) 125 (〃 ) 350 (〃 )50 (〃 ) 150 (〃 ) (〃 )２．材料費(バルブ、伸縮管等)ﾎﾞｰﾙ弁 逆止弁 空気抜弁 伸縮管 電動弁 電磁弁材 質 SCS/SUSSCS/NBRSCS/NBR ｺﾞﾑ/SS口径Ａ ヶ ヶ ヶ ヶ25 232405065 2 280100 ( ) 注意事項125 ( ) １)( )内は、機器扱いとなる。 150 ( ) ２)直接材料となる弁類は、200 ( ) ａ．300φ以下の手動弁、特殊弁250 ( ) ｂ． 80φ以下の自動弁300 ( )350 ( ) ( ) ( ) ( ) ( )小 配 管 計 算 書ｽｹﾙﾄﾝ 積算数量№ (ｍ) 屋内配管m屋外配管m埋設配管m屋内管廊 屋 外 屋外埋設 塗 装1 直管 SUS304TP Sch20 80 0.46 0.4561 直管 SUS304TP Sch20 80 1.14 1.142計 1.601 直管 SUS304TP Sch20 65 3.66 3.6601 直管 SUS304TP Sch20 25 0.70 0.7001 ボール弁SCS/SUS 65 2 ヶ1 逆 止 弁SCS/NBR 65 2 ヶ1 空気抜用弁SCS/NBR 25 2 ヶ 名 管材のまとめ 弁類のまとめ(個) 称積算数量 設計数量 換算数量 ボール弁 逆止弁 空気抜弁 可とう管口径(㎜)(m) ×1.1 [設計数量×(1+1.25)] SCS/SUS SCS/NBR SCS/NBR ｺﾞﾑ/SS80 1.60 1.60 3.60 [付属材料比率 1.25]65 3.66 4.03 9.07 [付属材料比率 1.25] 2 225 0.70 0.77 1.73 [付属材料比率 1.25] 2注1 積算数量で、65A以下は実長×1.1m、80A以上は実長×1.0m(配管被覆も同じ)注2 積算数量は、端数処理しない被 覆 及 び 塗 装 (ｍ) 内 訳口径(㎜) 名 称 積算式φ PE(土木工事)ﾏﾝﾎｰﾙA SUSA配管長さ(屋内)AA SUS304TP sch20s＝ ｍ配管長さ(埋設)A SUS304TP sch20s25 A ＋ ＝ ｍﾏﾝﾎｰﾙ ※土工は土木工事で考慮25 A A SUS304TP sch20s( × 2 ) ＝ ｍA SUS304TP sch20s( ＋ ) × ＝ ｍボール弁 ： SCS/SUS A 2 ヶ逆 止 弁 ： SCS/NBR A 2 ヶ空気抜用弁： SCS/NBR A 2 ヶ0.2 2 0.7000.4563.66075170スケルトン№１汚 水 管656525183080651.83651500.456250.152003459722282284566565 A SUS1.14280SUS A 65800.17 0.972φ 32 × 0.039 ｍ3/分× 25.9 ｍ× 0.75 kW機械設備No.1-2-1マンホールポンプ場据 付 け 人 員 集 計 表配 管 工設 備 機 械 工溶 接 工は つ り 工普 通 作 業 員電 工機械設備据付工備 考( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 ) ( 人 )バッフル板など機 器 等 据 付 け 0.02 0.05 0.41小 配 管 据 付 けステンレス鋼管据付〔ＳＵＳ〕0.43複 合 工 計 0.43 0.02 0.05 0.41↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓1(人) 1(人) 0(人) 0(人) 1(人) 0(人) 1(人)機 器 等 据 付 工分類 分類目標 機器等名称 ｔｏｎ/台 人/台 補正率 据付人設備機械工技術者 電 工ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰﾎﾟﾝﾌﾟ 2 0.05 1 0.46 0.46 0.05鋼製加工品 7 0.005 1 0.02 0.020.46 0.02 0.05→0.05ton機械設備据付工×0.9 0.41 0.41 人普通作業員×0.1 0.05 0.05 人設備機械工 0.02 0.02 人電 工 人技 術 者 人計第7類 安全設備、架台類鋼製渡り、手摺、鋼製蓋類、管支持架台、防泡金網、点検歩廊、階段、ｶﾊﾞｰ等注1)本表は,機械設備工事に使用される主な機種を分類喝載したものである。 本表に喝載されていない機種を使用する場合は、分類目標により分類し使用するものとする。 注2)第４類で、合成樹脂製のもの及び第７類でアルミ製のものは、各々10％増しとする。 注3)第５類は、バルブからライザ管、ホルダ、散気板(筒)、架台まで含む歩掛である。 第5類 散気機器散気板、散気筒(散気管)第6類 比較的低回転で、現場組立て部品の多いもの沈砂池機械、沈殿池機械、ｺﾝﾍﾞﾔ類、ﾎｯﾊﾟ類、汚泥濃縮ﾀﾝｸ機械、物上げ機械、脱水機(BP,加圧)、機械曝気機(O.D用)等第3類 芯出し調整が必要な機器阻水ゲート、制水ゲート、塩素関係機器、ボイラ等第4類 貯留機器タンク類、塔類(ｽｸﾗﾊﾞ、ｻｲﾚﾝｻ)熱交換器、ｽﾄﾚｰﾅ類、急速ろ過機(鋼製)等第2類 芯出し調整が楽な機器弁類(電動・空気φ100以上、手動φ400以上)、ﾌｨﾙﾀ(油式,乾式)、電動機用低抗制御器、水中ポンプ、ﾌｧﾝ、水中撹拌機、水中機械曝気機等第1類 比較的高回転の回転機器ポンプ、ブロワ、電動機、減速機、内燃機関、真空ポンプ、空気圧縮機、遠心濃縮機、遠心脱水機等歩 掛 据 付 工 電 気輸送重量(ｔｏｎ)備 考台数機器等据付け歩掛り 分類表機 器 名 称 種別単位重量鋼製加工品 集 計 表鋼 材項目 材 質0.005 ton1.31 kg 0.95 kg 2.41 ㎏ kg kg kg kg↓ ↓ ↓ ↓1.31 2.41↓0.954.67 計 0.95合 計(有効数字３桁)2.41↓ ↓備考計(kg)1.313.36L40*40*5 PL-1tSUS3041.31PL-6tSUS304流入バッフル配管サポートSUS304→鋼製加工品計算書φ150( ＋ ＋ ＋ ＋ ) ×＝ ｍ2ｍ2 × ＝ kgkg × 1 ＝ kgkgｍ × ＝ kgkg × 1 ＝ kg kgL40×40×5φ900 ＝ ｍ2＝ kgkg × 1 ＝ kg kgPL-6t 100×100PL-1t材料形状 重 量 計 算810平面図 2.980.952№2 名称 配管サポート材料形状 重 量 計 算0.020.81数量 10.150(sus304)100 250№1 名称 流入バッフル1 数量流入管口径小 計1.310.05 0.30 0.25 0.1 0.05小 計0.952.414 2.410.02ｍ2×47.6kg/m2 0.9520.1×0.1×21.312 1.312kg/ｍ2 0.165500.1657.953001.3122.414(sus304)L40×40×52.410.95(sus304)PL-6tkg/m複 合 工 ・ 仮 設 集 計 表№ 名 称1 配管貫通孔ｍ3ｍ3㎏ｍ30.04 ㎡ ㎡ ㎡ 0.001ｍ30.04 ㎡ 0.002 ㎡ﾓﾙﾀﾙ 仕上(20)(1:2)㎡ﾓﾙﾀﾙ 仕上(20)(1:3)0.039↓0.039↓ ↓鉄筋工ｍ3㎡↓捨 ｺﾝｸﾘｰﾄ↓㎏ｍ3無筋 ｺﾝｸﾘｰﾄｍ3計 (端数処理)合 計↓鉄筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ↓0.039↓型枠工ﾓﾙﾀﾙ充 填ｍ3㎡0.039 0.0010.001↓(1:3)ﾓﾙﾀﾙ 仕上(50)(豆砂利)㎡はつり工㎡0.0020.002↓複合工・仮設工計算書№1 配管貫通孔 数量 175 ｍ3ｍ3π／4×0.16^2×0.075＝ 0.0020.00232 A ｍ3ｍ3φ 160 π／4×(0.16^2－0.032^2)×0.075 0.001 π／4×(0.16^2－0.032^2)×2面 0.039＝ 0.001 ｍ3＝ 0.039 ㎡π／4×(0.16^2－0.032^2)×2面 0.039＝ 0.039 ㎡ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3㎡㎡№ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3㎡㎡鉄筋コンクリートモルタル充填工モルタル仕上工防水モルタルはつり工型枠工防水モルタルはつり工型枠工無筋コンクリート鉄筋コンクリートモルタル充填工モルタル仕上工無筋コンクリートモルタル充填工型枠工モルタル仕上工無筋コンクリート防水モルタル鉄筋コンクリートはつり工小配管据付人工数ステンレス鋼管据付〔ＳＵＳ〕歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数 歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数 歩 掛 補正率 補正歩掛 人工数人／ｍ 人／ｍ 人 人／ｍ 人／ｍ 人 人／ｍ 人／ｍ 人81015 0.17 0.13 0.0720 0.20 0.16 0.0925 0.24 0.19 0.1132 1.51 0.29 0.43 0.23 0.1240 0.35 0.28 0.1550 0.42 0.33 0.1965 0.53 0.42 0.2180 0.63 0.50 0.24100 0.78 0.62 0.35125 0.96 0.76 0.45150 1.14 0.91 0.54200 1.50 1.20 0.75250 1.86 1.48 1.00300 2.22 1.77 1.27350 2.58 2.20 1.50計 0.43 人 計 人 計 0 人(注１)墨出し、切断、管接合、支持材量の取付け及び弁類取付けを含む。 0.43 人合 計屋 内 配 管 用 途配 管 工屋 外 配 管配 管 工設計数量ｍ設計数量ｍ口 径㎜φ埋 設 配 管設計数量ｍ配 管 工小配管材料集計表１．材 料 費口 径 S U S S G P W 口 径 S U S S G P W 口 径 S U S S G P W㎜ ｍ ｍ ㎜ ｍ ｍ ㎜ ｍ ｍ20 65 20025 80 25032 1.51 (付属材料比率 1.25) 100 30040 125 35050 150２．材料費(バルブ、伸縮管等)ボール弁材 質 (SCS)口径Ａ ヶ2532 140506580100 ( ) 注意事項125 ( ) １)( )内は、機器扱いとなる。 150 ( ) ２)直接材料となる弁類は、200 ( ) ａ．300φ以下の手動弁、特殊弁250 ( ) ｂ． 80φ以下の自動弁300 ( )350 ( ) ( ) ( ) ( ) ( )小 配 管 計 算 書ｽｹﾙﾄﾝ 積算数量№ (ｍ) 屋内配管m屋外配管m埋設配管m屋内管廊 屋 外 屋外埋設 塗 装1 直管 SUS304TP Sch20 32 1.37 1.3701 ボール弁(SCS) 32 1 ヶ 名 管材のまとめ 弁類のまとめ(個) 称積算数量 設計数量 換算数量 ボール弁口径(㎜)(m) ×1.1 [設計数量×(1+1.25)] (SCS)32 1.37 1.51 3.40 [付属材料比率 1.25] 1注1 積算数量で、65A以下は実長×1.1m、80A以上は実長×1.0m(配管被覆も同じ)注2 積算数量は、端数処理しない被 覆 及 び 塗 装 (ｍ) 内 訳口径(㎜) 名 称 積算式配管長さ(管材)(屋内)32A SUS304TP Sch20s0.07+0.33+0.47+0.50= 1.37 mボール弁 (SCS) φ32 1 ヶスケルトンNo. 1汚水管φ 65 × 0.159 ｍ3/分× 8.0 ｍ× 0.75 kW電気設備N0.3-2-1 汚水ポンプKW≦7.5据付人員集計表№ 1工 種 項 目3.210 6.500 1.3001.410配線工(低圧ケーブル) 1.080配線工(制御ケーブル) 1.480配線工(その他電線) 0.051配線工(電線管類 1/2) 3.003配線工(電線管類 2/2) 1.1281.740 0.957計 人 4.620 14.982 0.957 1.300設計数量 人 4 人 14 人 1 人 1 人 (端数処理)労務単価 円 計 円 点検技術者 普通作業員 電 工第１－１号第１－５号電気通信技術者機器据付工第１－７号第１－２号第１－３号第１－４号試験工第１－８号 装柱材第１－６号第１－１号 機器据付工計算書 № 2単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位重量 重量500W×250L 1.00 1.00 2.00 2.00 現場操作盤 7 相当×900H 屋外装柱形600W×350L 1.20 1.20 2.10 2.10 現場操作盤 8 相当×1200H 屋外装柱形0.41 0.41 1.30 1.30 1.30 1.30 計装設備検出端等発信器類0.60 0.60 1.10 1.10 計装設備検出端等液位検出端(点検技術者に読み替え)引込開閉器盤単体調整 技術者機 器 名 称 形 状 単位 数量電気通信技術者 電 工 普通作業員人動力制御盤合計浮子転倒式3.21 人 6.50 人備 考 ㎏気泡式水位計フリクトレベルスイッチ1 1発信器1.301 人機器重量面 面 個 式 1KW≦7.5第１－２号 試運転人工計算書 № 3 機器名称 単 位 数 量 備考0.81 0.810.60 0.60 計装設備 発信器類(制御あり)計0.81人／負荷 負荷ループ動力制御盤気泡式水位計1 1電気通信技術者 普通作業員 電 工 人 人 1.41 人第１－3号 材料集計表(低圧ケーブル) № 4種別サイズ 3.5 sq－3c 3.5 sq－3c 相当配線区分 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計№ 1 拾い出し表(1/2) 4.30材料計上なし№ 2据付人工のみ計上№ 3№ 4 拾い出し表(1/2) 1.35№ 5№ 6№ 7 拾い出し表(1/2) 4.80 41.40№ 8 拾い出し表(1/2)№ 9№10 拾い出し表(2/2)№11 拾い出し表(2/2)№12№13 拾い出し表(2/2)4.30 1.35 4.80 41.401.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.14.73 1.49 6.22 5.28 45.54 50.82 0.021 0.021 0.021 0.021 0.021 0.021×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.90.079 0.031 0.110 0.860単位工量工量人 人低圧ケーブル 600Ｖ ＣＥ (動力・電灯)普通作業員設計数量電 工補完率単位工量工量電 工 普通作業員 1.080配線区間№計ポンプ付属ケーブル使用第１－４号 材料集計表(制御ケーブル) № 5種別サイズ CEE 1.25 sq－3c 相当 CEE 1.25 sq－2c 相当 CEE-S 1.25 sq－3c 相当配線区分 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計№ 1 拾い出し表(1/2)№ 2№ 3№ 4 拾い出し表(1/2)№ 5№ 6№ 7 拾い出し表(1/2)№ 8 拾い出し表(1/2) 4.8 41.4№ 9№10 拾い出し表(2/2) 2.4 20.7№11 拾い出し表(2/2) 2.4 20.9№12№13 拾い出し表(2/2)2.4 20.7 4.8 41.4 2.4 20.91.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.12.64 22.77 25.41 5.28 45.54 50.82 2.64 22.99 25.63 0.017 0.017 0.017 0.015 0.015 0.015 0.017 0.017 0.017×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.90.044 0.348 0.079 0.614 0.044 0.351単位工量工量人 人制御ケーブル ＣＥＥ ＣＥＥ-Ｓ配線区間№材料計上なし据付人工のみ計上水位計付属ケーブル使用材料計上なし据付人工のみ計上材料計上なし据付人工のみ計上過熱検知付属ケーブル使用1.480設計数量電 工単位工量工量普通作業員計補完率フリクト付属ケーブル使用電 工 普通作業員第１－５号 材料集計表(その他電線) № 6種別サイズ 2 sq 3.5 sq配線区分 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計№ 1 拾い出し表(1/2)№ 2№ 3№ 4 拾い出し表(1/2) 1.35№ 5№ 6№ 7 拾い出し表(1/2)№ 8 拾い出し表(1/2)№ 9№10 拾い出し表(2/2)№11 拾い出し表(2/2)№12№13 拾い出し表(2/2) 2.902.90 1.351.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.13.19 3.19 1.49 1.49 0.011 0.011 0.011 0.011×0.9 ×0.90.035 0.016単位工量工量人 人電 工 0.051 普通作業員600V EM-ＩE普通作業員 電 工配線区間№単位工量計補完率設計数量工量第１－６号 材料集計表(電線管類 1/2) № 7種別サイズ φ30 φ40 φ50 φ65配線区分 露出 埋設 計 露出 埋設 計 露出 埋設 計 露出 埋設 計 露出 埋設 計 埋設 埋設 埋設 埋設№ 1 拾い出し表(1/2)№ 2№ 3№ 4 拾い出し表(1/2) 1.35№ 5№ 6№ 7 拾い出し表(1/2) 2.60 2.20 41.40№ 8 拾い出し表(1/2)№ 9№10 拾い出し表(2/2) 1.30 1.10 20.70№11 拾い出し表(2/2)№12№13 拾い出し表(2/2)3.95 2.20 1.30 1.10 41.40 20.701.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.14.35 2.42 6.77 1.43 1.21 2.64 45.54 22.77 0.08 0.08 0.1 0.1 0.12 0.12 0.17 0.17 0.22 0.22 0.026 0.031 0.035 0.04×1.2 ×1.2 ×1.2 ×1.20.522 0.242 0.205 0.145 1.184 0.705単位工量工量人 人ＰＥ FEP普通作業員φ22 φ28 配線区間№電 工計補完率設計数量単位工量工量電 工 3.003 普通作業員φ36 φ42 φ54第１－７号 材料集計表(電線管類 2/2) № 8種別サイズ φ30 φ40 φ50 φ65 FEP30 FEP40 FEP50 FEP65 埋設標 接地棒 リード端 ｺﾝｸﾘｰﾄ配線区分 露出 埋設 計 黄銅製 φ14-1500 子φ14 (本)№ 1 拾い出し表(1/2)№ 2№ 3№ 4 拾い出し表(1/2)№ 5№ 6№ 7 拾い出し表(1/2) 2 2 1 20.7№ 8 拾い出し表(1/2)№ 9№10 拾い出し表(2/2) 1 1№11 拾い出し表(2/2)№12№13 拾い出し表(2/2) 1.30 1.60 1 1 11.30 1.60 2 1 2 1 1 1 1 1 20.7 1.1 1.1 1.051.43 1.76 3.19 2 1 2 1 1 1 1 1 21.740.044 0.044 0.4 0.51 0.18 0.2 0.004×1.20.075 0.077 0.510 0.180 0.2 0.086単位工量工量 人 普通作業員 人HIVEφ16ベルマウス普通作業員電 工配線区間№計補完率設計数量電 工単位工量工量異種管接続材300*300*200接地材 埋設標シートW150(ｍ)プルボックス1.128第１－８号 材料集計表(装柱材)№ 10 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171 1 11 1 11 1 1 単位工量 1.74 コンクリートポールに準拠工量 1.74単位工量 0.957工量 0.957歩掛は、 公共建築工事積算基準に準拠 (別紙参照) 人 人0.957 1.740 普通作業員 電工配線図より鋼管ポールジョイントタイプ全長：6.3ｍ普通作業員補完率電 工計設計数量動力制御盤引込開閉器盤No名称仕様1拾い出し表(１／２)自 至３φ 200V 4.30 0.2 + 4.1600V CE ケーブル3.5 sq－3c引込点 Ｌ－１ (動力) ＣＰ(引留がいし) (引込開閉器盤) ＦＥＰ埋込露出３φ 200V600V CE ケーブル3.5 sq－3c Ｌ－１ ＬＢ－１ (動力) ＣＰ 1.35 0.6 + 0.45 + 0.3(引込開閉器盤) (動力制御盤) ＦＥＰＣＰ 1.35 0.6 + 0.45 + 0.3FEP埋込露出 1.35 0.6 + 0.45 + 0.3FEP 電線管 埋設3φ 200V ベルマウス φ 30 2 個600V CE ケーブル 埋設標3.5 sq－3c (LB-1～ポンプ間は、ポンプ付属ケーブル) コンクリート 1 本 ＬＢ－１ №１,2 相当 ＣＰ 4.80 ( 0.3 + 0.3 + 0.7 + 0.6 + 0.5 )× 2 埋設ｼｰﾄ 20.7 ｍ(動力制御盤) 汚水ポンプ ×2本 (動力用) ＦＥＰ 41.40 ( 20.7 + )× 2埋込 2.20 ( 0.6 + 0.5 )× 2 異種管接続材露出 2.60 ( 0.3 + 0.3 + 0.7 )× 2 2 個FEPφ 30 電線管 41.40 ( 20.7 + )× 2CEE 1.25 sq－2c ケーブル (LB-1～ポンプ間は、ポンプ付属ケーブル) ＬＢ－１ №１,2 相当 ＣＰ 4.80 ( 0.3 + 0.3 + 0.7 + 0.6 + 0.5 )× 2(動力制御盤) 汚水ポンプ ×2本 ＦＥＰ 41.40 ( 20.7 + )× 2(過熱) 埋込露出 拾い出し表(1/2)NO.7にて計上電線管布設区分 P&D： ピット、トラフ、ダクト内CP： 電線管内引き込みFEP： 波付硬質合成樹脂管内引き込み3.5 IE電線管28過熱 2c備 考 材料種別22数 量 拾 い 出 し電線管数量 計 布設区分 配線区分Ｐ＆ＤPEＰ＆Ｄ配 線 区 間ポンプ付属ケーブル VCT1.25sq-4c4cの歩掛が無いため、3cで算出№1 8 7Ｐ＆Ｄ4PE 28 電線管接地線電線管FEP 30PEＰ＆Ｄ拾い出し表(２／２)自 至ベルマウス φ 40 1 個CEE 1.25 sq－3c ケーブル (プルボックス～フロート間は、フロート付属ケーブル) ＬＢ－１ マンホール 相当 ＣＰ 2.40 0.3 + 0.3 + 0.7 + 0.6 + 0.5(動力制御盤) (フリクトレベル ×1本 ＦＥＰ 20.70 20.7 +スイッチ) 埋込 1.10 0.6 + 0.5 異種管接続材露出 1.30 0.3 + 0.3 + 0.70 1 個FEPφ 40 電線管 20.70 20.7 +CEE-S1.25 sq－3c ケーブル (プルボックス～水位計間は、水位計付属ケーブル) ＬＢ－１ マンホール 相当 ＣＰ 2.40 0.3 + 0.3 + 0.7 + 0.6 + 0.5(動力制御盤) (気泡式 ＦＥＰ 20.90 20.9 + 水位計) 埋込露出 拾い出し表(2/2)NO.10 にて計上FEPφ 電線管ケーブル ＬＢ－１ 接地極 Ed ＣＰ 接地棒(銅棒)(動力制御盤) (低圧一般用) ＦＥＰ φ14×1500 1 本 (通信・計装用) EM-IE 2 接地線 ＣＰ 2.90 0.3 + 0.3 + 0.7 + 0.6 + 1.0 ﾘｰﾄﾞ端子 φ14 1 個埋込 1.60 0.6 + 1.0 埋設標露出 1.30 0.3 + 0.3 + 0.7 黄銅製 1 枚ケーブルＣＰＦＥＰ接地線 ＣＰ埋込露出布設区分 P&D： ピット、トラフ、ダクト内CP： 電線管内引き込みFEP： 波付硬質合成樹脂管内引き込み配 線 区 間材料種別13№ 1011FEP 40電線管 HIVE 16Ｐ＆ＤPEPE 36電線管電線管備 考Ｐ＆Ｄ配線区分 布設区分 数量 計 数 量 拾 い 出 し電線管Ｐ＆ＤＰ＆Ｄ配線図動力引込線図複 合 工 集 計 表鉄筋 無筋 均し モルタルモルタルモルタルモルタル 防水 はつり工 型枠工 鉄筋工 捨 砕石 合成コンクリート コンクリート コンクリート充填工 充填工仕上(20) 仕上(20)モルタルコンクリート木材σ=24N/mm2σ=18N/mm2(1：3) (1：2) (1：3) (1：2) D=13№ 名称m3m3m3m3m3m2m2m3m3m2(kg)m3m3m21 引込柱基礎 0.158 1.5212 地中管路(舗装)3 地中管路(舗装)4 配管貫通孔(マンホール壁面) 0.005 0.005 0.0920.158 0.005 0.005 1.613↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓0.16 0.005 0.005 1.61※端数処理 (注)有効数字3桁、小数点以下2位以内とし、次の位を四捨五入とする。 計(端数処理) 合計複 合 工 ・ 仮 設 集 計 表砂基礎工再生密粒度再生密粒度掘 削路盤掘削発生土 路盤 t3cm t4cm t3cm t4cmAs20Ft=4cmAs13t=3cmRC-40t=30cmM-25t=10cmt=11cmｍ3 ｍ3 ｍ3 ｍ3 ｍ3 ｍ ｍ ｍ2 ｍ2 ｍ3 ton ｍ2 ｍ2 ｍ3 ｍ3 ｍ31 引込柱基礎 2.462 2.2932 地中管路(舗装) 1.512 1.368 0.130 7.200 2.160 0.086 2.160 0.648 0.238 0.5083 地中管路(未舗装) 0.488 0.330 0.1554配管貫通孔(マンホール壁面)小計 4.462 1.368 2.1602.753 7.200 0.086 0.198 2.160 0.648 0.238 0.663↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓2.75 7.20 0.09 0.20 2.16 0.65 0.24 0.66管路土工 舗装撤去工 舗装復旧工掘削工残土処理(発生土)埋 戻(発生土)舗装版切断工舗装取壊工(掘削・積込)ASガラ処分表層工砕石 (端数処理) ↓ ↓ ↓合 計 4.46 1.37 2.16計 4.4622.30ton/ｍ3砂基礎1.368 2.160複合工拾い出し表No.1 数量 1 ヶ所 計 算 式 計1.15/6*(2*0.85+0.85*2+2(0.85*0.85+2*2)) 2.462= 2.462ｍ3寸法表 ｍｍ (掘削) － (埋戻し用電柱控除)2.462 － 0.169 2.293= 2.29ｍ3(掘削) － (埋戻し)A 2000 2.462 － 2.293 /0.9 0掘削図を貼り付けてください B 2000 = -0.086 不足土は他工事の残土処理工にて考慮ｍ3a 8500.9：転圧補正(土量変化率)b 850h 1150 π/4×(0.5^2-0.114^2)×0.85h2 10500.158h3 200ｍ3電柱径 114 (π/4×(0.5^2-0.114^2))+(π×0.5×0.85)1.521ｍ3埋戻し用電柱控除π/4*0.5*0.5*0.85+π/4*0.114*0.114*0.2＝ 0.167 + 0.002＝ 0.169 ｍ3型 枠 工引込柱基礎掘 削 埋 戻 残 土 処 理無 筋 コ ンク リートｍ影響巾表層工 再生蜜粒度 AS20F 表層工 再生蜜粒度 AS20F4 cm 3 cm 4 cm掘削長 埋設管控除(π/4×Ｄ2×Ｌ×Ｎ本) 1 - φ40 1 -管路根拠図 ｍｍ3(施工無し)計 ×× × (現況部)計計× ××計× ×計= －計(施工無し)×計V2 －計= － ÷0.9××計計×××計 計複合工拾い出し表No. 2 地中管路(舗装) 掘削長1002407107407401002407407003.60現況 仮復旧 本復旧1600600500表層工 再生密粒度 AS13403040砕石埋戻M-25600100砂基礎 砂基礎60埋戻し(発生土)600 500 600埋設管控除 計＝ 0.010工 種計 算 計工 種700100砕石M-2540300(掘削深)(土被り)300砕石RC-40300砕石埋戻RC-40300110砕石埋戻M-25600(土被り)100砕石埋戻RC-4060埋戻し(発生土)100φ30φ40π/4×0.03^2×3.6×2＝ 0.0051.80+1.80＝ 3.60 π/4×0.04^2×3.6×1＝ 0.0052-φ30 電線管 2-40電線管計 算 計掘 削 工路盤掘削工事開始時V1-1=2 7.200掘削工事開始時 V2= 0.60 0.70 3.60 1.512ｍ3 舗装版切断工 現況部V7-2=3.60t=4cm7.200 ｍ1.512 ｍ3埋戻工(発生土)仮復旧時 V3= 0.60 0.06 3.60 0.1300.130 ｍ3舗装版取壊工 現況部V8-2=0.60 3.60 2.160砂基礎工仮復旧時 V4= 0.60 0.24 3.60 －(埋設管控除)t=4cm2.160 ｍ20.518 0.01 0.508残 土 処 理 工仮復旧時V5-1=0.508 ｍ3路盤表層工再生密粒度AS13ｍ3仮復旧V9-3=0.60 3.60 2.160ｍ2発生土 1.512 埋戻工 仮復旧V10-1=0.60仮復旧時 V6= 1.368 t=3cm2.160V3/0.90.1303.60ASガラ処分工0.11 0.2381.368 ｍ3 砕石 M-25t=10cm(仮11cm)0.238 ｍ3工事開始時V12-2=(V8-2)×t=2.160 0.04砕石 RC-400.086埋戻工 仮復旧V9-5=0.648 0.60 0.30 3.60ｍ3 0.086 ｍ3t=30cm0.648電線管 2-1-掘削長 概略図①部 埋設管控除ｍ π/4×Ｄ2×Ｌ×Ｎ本埋設管控除 計＝× ×× ×× ×= －0.9：転圧補正(土量変化率)600 600複合工拾い出し表No. 3 地中管路(未舗装) 掘削長500埋戻し(発生土)安定処理 CBR-20%1.10 ｍ堀削 埋戻し740(掘削深)100240740600(土被り)1.10π/4×0.03^2×1.1×2＝ 0.002砂基礎40100計 算 計π/4×0.04^2×1.1×1＝ 0.0010.003φ30φ40掘削V1= 0.6 0.74 1.1 0.488 ｍ3工 種 計 算 計 工 種0.6 0.5 1.1 0.330 ｍ30.158 0.003－(埋設管控除) 0.155 ｍ3砂基礎工V3= 0.6 0.24 1.10.488 －0.330埋戻工(発生土)V2=0.9敷地内土砂にて調整0.121 ｍ3残土処理工 V4=複 合 工 計 算 書数 量m3 m3π/4×0.25＾2×0.1 ＝0.005m3× 1 ＝m3π/4×0.25＾2×0.1 (π/4×0.25＾2-π/4×0.03＾2×0.1×2 -π/4×0.03＾2×2-π/4×0.04＾2×0.1×1 ＝ 0.005 -π/4×0.04＾2×1 0.092m3× 2 面＝m2× 1 ＝(1：2)× 1 ＝×m2 kg(1：2)数 量m3 m3m3 m3m3 m2(1：2)m2 kg(1：2)No. 4配管貫通孔(マンホール壁面)1鉄 筋コンクリlト防 水モルタル無 筋コンクリlトはつり工0.0050.005 0.005モルタル充 填 工型 枠 工0.005 0.0460.005 0.005 0.092 0.0920.046 0.092モルタル仕 上 工鉄 筋 工防 水モルタルNo鉄 筋コンクリlト無 筋コンクリlトはつり工モルタル充 填 工型 枠 工モルタル仕 上 工鉄 筋 工φ 32 × 0.039 ｍ3/分× 25.9 ｍ× 0.75 kW電気設備No.1-2-1 GP 汚水ポンプKW≦7.5据付人員集計表№ 1工 種 項 目0.710 1.8000.810配線工(低圧ケーブル) 0.477配線工(制御ケーブル) 0.323配線工(その他電線) 0.042配線工(電線管類 1/2) 0.891配線工(電線管類 2/2) 1.1141.740 0.957計 人 1.520 6.387 0.957設計数量 人 1 人 6 人 1 人 人 (端数処理)労務単価 円 計 円 点検技術者 普通作業員 電 工第１－１号第１－５号電気通信技術者機器据付工第１－７号第１－２号第１－３号第１－４号試験工第１－８号 装柱材第１－６号第１－１号 機器据付工計算書 № 2単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位重量 重量300W×190L 鋼管ポール付属品のため、据付工数の計上は無し。 ×900H400W×200L 0.71 0.71 1.80 1.80 現場操作盤 5 相当×430H 屋外装柱形(点検技術者に読み替え)備 考 ㎏1 1 人機器重量面 面人動力制御盤合計 0.71 人 1.80 人引込開閉器盤単体調整 技術者機 器 名 称 形 状 単位 数量電気通信技術者 電 工 普通作業員KW≦7.5第１－２号 試運転人工計算書 № 3 機器名称 単 位 数 量 備考0.81 0.81計装設備 発信器類(制御あり)電気通信技術者 普通作業員 電 工 人 人 0.81 人 計0.81人／負荷 負荷 動力制御盤 1第１－3号 材料集計表(低圧ケーブル) № 4種別サイズ 3.5 sq－2c 2 sq－3c 相当配線区分 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計№ 1 拾い出し表(1/2) 4.14材料計上なし据付人工のみ計上№ 4 拾い出し表(1/2) 0.90№ 7 拾い出し表(1/2) 2.45 16.55№ 8№ 13 拾い出し表(21/2)4.14 0.90 2.45 16.551.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.14.55 0.99 5.54 2.70 18.21 20.91 0.017 0.017 0.017 0.021 0.021 0.021×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.90.061 0.016 0.056 0.344単位工量工量人 人電 工 普通作業員 0.477配線区間№計ポンプ付属ケーブル使用〃低圧ケーブル 600Ｖ ＣＥ (動力・電灯)普通作業員設計数量電 工補完率単位工量工量第１－４号 材料集計表(制御ケーブル) № 5種別サイズ 相当 CEE 1.25 sq－3c 相当 相当配線区分 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計 Ｐ＆Ｄ ＣＰ ＦＥＰ 計№ 1 拾い出し表(1/2)№ 4 拾い出し表(1/2)№ 7 拾い出し表(1/2)№ 8 2.45 16.55№ 13 拾い出し表(21/2)2.45 16.551.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.12.70 18.21 20.91 0.017 0.017 0.017×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.9 ×0.8 ×0.90.045 0.278単位工量工量人 人計補完率電 工 普通作業員過熱検知付属ケーブル使用水位検知付属ケーブル使用〃0.323設計数量電 工単位工量工量普通作業員制御ケーブル ＣＥＥ ＣＥＥ-Ｓ配線区間№材料計上なし据付人工のみ計上材料計上なし据付人工のみ計上材料計上なし据付人工のみ計上第１－５号 材料集計表(その他電線) № 6種別サイズ 2 sq 3.5 sq配線区分 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計 ＣＰ FEP 計№ 1 拾い出し表(1/2)№ 4 拾い出し表(1/2) 0.90№ 7 拾い出し表(1/2)№ 8№ 13 拾い出し表(21/2) 2.952.95 0.901.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.13.25 3.25 0.99 0.99 0.01 0.01 0.011 0.011×0.9 ×0.90.032 0.010単位工量工量人 人電 工 0.042 普通作業員600V EM-ＩE普通作業員 電 工配線区間№単位工量計補完率設計数量工量〃第１－６号 材料集計表(電線管類 1/2) № 7種別サイズ φ30 φ40 φ50 φ65配線区分 露出 埋設 計 露出 埋設 計 露出 埋設 計 露出 埋設 計 露出 埋設 計 埋設 埋設 埋設 埋設№ 1 拾い出し表(1/2)№ 4 拾い出し表(1/2) 0.90№ 7 拾い出し表(1/2) 1.35 1.10 16.55№ 8№ 13 拾い出し表(21/2)2.25 1.10 16.551.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.12.48 1.21 3.69 18.21 0.08 0.08 0.10 0.10 0.12 0.12 0.17 0.17 0.22 0.22 0.026 0.031 0.035 0.04×1.2 ×1.2 ×1.2 ×1.20.297 0.121 0.473単位工量工量人 人電 工 0.891 普通作業員φ36 φ42 φ54ＰＥ FEP普通作業員φ22 φ28 配線区間№電 工計補完率設計数量単位工量工量〃第１－７号 材料集計表(電線管類 2/2) № 8種別サイズ φ30 φ40 φ50 φ65 FEP30 FEP40 FEP50 FEP65 埋設標 接地棒 リード端 ｺﾝｸﾘｰﾄ配線区分 露出 埋設 計 黄銅製 φ14-1500 子φ14 (本)№ 1 拾い出し表(1/2)№ 4 拾い出し表(1/2)№ 7 拾い出し表(1/2) 1 1 1 16.6№ 8№ 13 拾い出し表(21/2) 1.35 1.60 1 1 11.35 1.60 1 1 1 1 1 1 16.55 1.1 1.1 1.051.49 1.76 3.25 1 1 1 1 1 1 17.380.044 0.044 0.4 0.51 0.18 0.2 0.004×1.20.078 0.077 0.510 0.180 0.2 0.069単位工量工量 人 普通作業員 人300*300*200接地材 埋設標シートW150(ｍ)プルボックス1.114HIVEφ16ベルマウス普通作業員電 工配線区間№計補完率設計数量電 工単位工量工量異種管接続材〃第１－８号 材料集計表(装柱材)№ 10 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 171 1 11 1 11 1 1 単位工量 1.74工量 1.74 コンクリート柱に準拠単位工量 0.957工量 0.957歩掛は、公共建築工事積算基準に準拠 (別紙参照) 人 人1 Noポンプ動力制御盤鋼管ポール普通作業員補完率電 工計設計数量名称仕様配線図よりジョイントタイプ全長：6.3ｍ1φ 2W 200V受電 0.957 1.740 普通作業員 電工引込開閉器盤拾い出し表(１／２)自 至３φ 200V 4.14 0.20 + 3.94600V CE ケーブル3.5 sq－2c引込点 Ｌ－１ (動力) ＣＰ + + +(引留がいし) (引込開閉器盤) ＦＥＰ埋込露出 + + +３φ 200V600V CE ケーブル3.5 sq－2c Ｌ－１ ＬＢ－１ (動力) ＣＰ 0.90 0.30 + 0.30 + 0.30(引込開閉器盤) (動力制御盤) ＦＥＰＣＰ 0.90 0.30 + 0.30 + 0.30FEP埋込露出 0.90 0.30 + 0.30 + 0.30FEP 電線管 埋設3φ 200V ベルマウス φ 30 1 個600V CE ケーブル 埋設標2 sq－3c (LB-1～ポンプ間は、ポンプ付属ケーブル) コンクリート 1 本 ＬＢ－１ №１,2 相当 ＣＰ 2.45 0.30 + 0.15 + 0.90 + 0.60 + 0.50 )× 1 埋設ｼｰﾄ 16.55 ｍ(動力制御盤) 汚水ポンプ (動力用) ＦＥＰ 16.55 16.55 + )× 1埋込 1.10 0.60 + 0.50 )× 1 異種管接続材ポンプ付属ケーブル VCT 2sq-3c 露出 1.35 0.30 + 0.15 + 0.90 )× 1 FEP 30 1 個FEPφ 30 電線管 16.55 16.55 + )× 1CEE 1.25 sq－3c ケーブル (LB-1～ポンプ間は、ポンプ付属ケーブル) ＬＢ－１ №１,2 相当 ＣＰ 2.45 0.30 + 0.15 + 0.90 + 0.60 + 0.50 )× 1(動力制御盤) 汚水ポンプ ＦＥＰ 16.55 16.55 + )× 1(過熱) 埋込ポンプ付属ケーブル VCT0.75sq-3c 露出 拾い出し表(1/2)NO.7にて計上0.75sq歩掛無し。 1.25sq相当で計上 電線管布設区分 P&D： ピット、トラフ、ダクト内CP： 電線管内引き込みFEP： 波付硬質合成樹脂管内引き込みＰ＆Ｄ7接地線№1 8 4備 考 材料種別22数 量 拾 い 出 し電線管数量 計 布設区分 配線区分Ｐ＆ＤＰ＆ＤPE 28 電線管3.5 IE配 線 区 間PEPE 28電線管Ｐ＆Ｄ電線管拾い出し表(２／２)自 至ケーブル ＬＢ－１ 接地極 Ed ＣＰ 接地棒(銅棒)(動力制御盤) (低圧一般用) ＦＥＰ φ14×1500 1 本 (通信・計装用) EM-IE 2 接地線 ＣＰ 2.95 0.30 + 0.15 + 0.90 + 0.60 + 1.00 ﾘｰﾄﾞ端子 φ14 1 個埋込 1.60 0.60 + 1.00 埋設標露出 1.35 0.30 + 0.15 + 0.90 黄銅製 1 枚ケーブルＣＰＦＥＰ接地線 ＣＰ埋込露出ケーブルＣＰＦＥＰ接地線 ＣＰ埋込露出ケーブルＣＰＦＥＰ埋込露出布設区分 P&D： ピット、トラフ、ダクト内CP： 電線管内引き込みFEP： 波付硬質合成樹脂管内引き込み数量 計 数 量 拾 い 出 し 備 考配 線 区 間材料種別 配線区分 布設区分Ｐ＆ＤＰ＆Ｄ電線管Ｐ＆Ｄ電線管13№HIVE 16Ｐ＆Ｄ電線管電線管配 線 図動力引込線図複 合 工 集 計 表鉄筋 無筋 均し モルタルモルタルモルタルモルタル 防水 はつり工 型枠工 鉄筋工 捨 砕石 合成コンクリート コンクリート コンクリート充填工 充填工仕上(20) 仕上(20)モルタルコンクリート木材σ=24N/mm2σ=18N/mm2(1：3) (1：2) (1：3) (1：2) D=13№ 名称m3m3m3m3m3m2m2m3m3m2(kg)m3m3m21 引込柱基礎 0.158 1.5212 地中管路(舗装)3 地中管路(舗装)4 配管貫通孔(マンホール壁面) 0.0003 0.0003 0.0070.158 0.0003 0.0003 1.528↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓0.16 1.53※端数処理 (注)有効数字3桁、小数点以下2位以内とし、次の位を四捨五入とする。 電線管 埋設EM-CEE ケーブル 異種管接合材2 sq－10c 4.50 0.50 + 0.50 + 0.60 + 0.50 + 0.50 + 0.60 + 0.70 FEP 30 2 個 Ｌ－１ + 0.30 + 0.30(自家発電装置) (動力制御盤) ＦＥＰ 4.40 0.90 - 0.50 + 3.20 + 1.30 - 0.50埋込 2.20 0.60 + 0.50 + 0.50 + 0.60露出 2.30 0.50 + 0.50 + 0.70 + 0.30 + 0.30FEP30 電線管 埋設 4.40 0.90 - 0.50 + 3.20 + 1.30 - 0.50埋設標コンクリート 1 本ＣＰ 埋設ｼｰﾄ 1.00 ｍＦＥＰ(自家発電装置) (接地極) 2.60 0.50 + 0.50 + 0.60 + 1.00 接地棒(銅棒)φ14×1500 1 本ＦＥＰ リード端子φ14 1 個埋込 1.60 0.60 + 1.00 埋設標(接地極)露出 1.00 0.50 + 0.50 黄銅製 1 枚布設区分 P&D： ピット、トラフ、ダクト内CP： 電線管内引き込みFEP： 波付硬質合成樹脂管内引き込みＣＰＰ＆ＤＣＰＰ＆ＤＣＰＰ＆ＤPEＣＰ接地線HIVE 16 電線管EM-IE 1428 電線管Ｐ＆Ｄ備 考 材料種別 数 量 拾 い 出 し 数量 計 布設区分 配線区分PE 82 電線管電線管№2配 線 区 間1 3 4配線系統図動力引込線図複 合 工 ・ 直 接 材 料 集 計 表鉄筋 捨 モルタルモルタル 型枠工 鉄筋工 砕石 砂基礎 掘削 埋戻し残土処理防草シートネットフェンス両開き門扉フェンス用ブロック①フェンス用ブロック②コンクリート コンクリート充填工仕上(20)σ=24N/mm2(1：3) (1：3) D=13№ 名称m3m3m3m2m2(kg)m3m3m3m3m3㎡ ｍ 基 個 個1 自家発電装置 基礎 1.548 0.146 4.375 68.300 0.293 2.437 1.224 1.2132 自家発電装置防護用フェンス 16.0 1 8 23 フェンス用ブロック基礎(1) 2.048 1.936 0.1124 フェンス用ブロック基礎(2) 0.762 0.678 0.0845 地中管路-1(未舗装部) 0.926 2.592 1.620 0.7926 地中管路-2(未舗装部) 0.130 0.430 0.300 0.097防草シート 2.313 2.313 2.313 15.4201.548 0.146 4.375 68.300 2.606 1.056 10.582 5.758 4.611 15.420 16.0 1 8 2↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓1.55 0.15 4.38 68.3 2.61 1.06 10.58 5.76 4.61 15.400 16.0 1 8 2※端数処理 (注)有効数字3桁、小数点以下2位以内とし、次の位を四捨五入とする。 計(端数処理) 合計複 合 工 直 接 材 料180×180×450cm300×300×500cmH150×W200 cmH150cm複 合 工、 仮 設 工 計 算 書数2.15×1.2×0.6＝量1.548× 1 ＝m32.25×1.3×0.05＝0.146× 1 ＝m3鉄筋コンクリート(2.15＋1.2)×2×0.6＋(2.25＋1.3)×2×0.05＝4.375× 1 ＝m2捨コンクリート50砕石50配筋図より 68.300kg□ ×2.25×1.3×0.1＝堀削 □ ×0.293× 1 ＝m3(鉄筋コンクリート分) 2.85×1.9×0.45＝2.15×1.2×0.3＝(捨コンクリート分) 2.4372.25×1.3×0.05＝ × 1 ＝m3(砕石分)2.25×1.3×0.1＝ (堀削)－(残土)計 － ＝1.213 1.224× 1 ＝m3 m32.437 1.213 1.2241.213 1.213残 土 処 理堀 削2.4370.7740.146 2.437 2.4370.293埋 戻し1.213300 2250 1300300砕 石0.2932850 19000.293 0.293型 枠 工3004.3756003004.375 4.375450鉄 筋 工1001.5481.548 1.5482150捨コンクリート0.14612000.146 0.146鉄 筋コンクリートNo. 1 自家発電装置 基礎 1GLGLGLGL複 合 工 計 算 書数ネットフェンス量線径φ3.2ｍｍ 網目50ｍｍ1.5ｍ高 16.0002.0+3.0+6.0+3.0+2.0＝ｍネットフェンス用両開き門扉線径φ3.2ｍｍ 網目50ｍｍ1.5ｍ高 2.0ｍ巾 1基18×18×45(ｃｍ)8個30×30×50(ｃｍ)2個m3m3m2kgNo. 2 自家発電装置防護用フェンス1フェンス仕 様 ：16.0門 扉仕 様 ：フェンス用ブロック①仕 様 ：フェンス用ブロック②仕 様 ：複 合 工 計 算 書数0.78×0.78×0.42＝量2.048× 8 ＝m30.18×0.18×0.42＝× ×0.112× 8 ＝m3(掘削)―(残土処理)0.256－0.014＝1.936× 8 ＝m2フェンス用ブロックkg数0.9×0.9×0.47＝量0.762× 2 ＝m30.3×0.3×0.47＝× ×0.084× 2 ＝m3(掘削)―(残土処理)0.381－0.042＝0.678× 2 ＝m2フェンス用ブロックkgNo. 3 フェンス用ブロック基礎(1)8掘 削掘削残 土 処 理0.014780 7800.1120.2560.256 2.048180 180300 3000.0144500.242埋 戻し掘削4201.936 0.24230GL埋 戻し工No. 4 フェンス用ブロック基礎(2) 2掘 削0.3810.381 0.762掘削残 土 処 理0.042900 900300 300300 3000.042 0.08430GL埋 戻し工5000.339掘削4700.339 0.678電線管 1-1-掘削長 埋設管控除0.9+3.2+1.3＝ ｍ π/4×Ｄ2×Ｌ×Ｎ本埋設管控除 計＝× ×× ×× ×= －0.9：転圧補正(土量変化率)0.90.792 ｍ3残土処理工 V4= 2.592 －1.620－(埋設管控除) 0.926 ｍ3砂基礎工V3= 0.6 0.3 5.40.972 0.046埋戻工(発生土)V2= 0.6 0.5 5.4 1.620 ｍ3掘削V1= 0.6 0.8 5.4 2.592 ｍ3工 種 計 算 計 工 種 計 算 計π/4×0.1^2×5.4×1 ＝ 0.0420.046φ30φ1005.4π/4×0.03^2×5.4×1 ＝ 0.004砂基礎100100300800800600(土被り)600 600複合工拾い出し表No. 5 地中管路-1(未舗装部) 掘削長500埋戻し(発生土)安定処理 CBR-20%5.4 ｍ堀削 埋戻し(掘削深)##自家発設備～接地極電線管 1-掘削長 埋設管控除ｍ π/4×Ｄ2×Ｌ×Ｎ本埋設管控除 計＝ ｍ3× ×× ×× ×= －0.9：転圧補正(土量変化率)0.00020.00020.90.097 ｍ30.13 0.0002残土処理工 V4= 0.430 －0.300－(埋設管控除) 0.130 ｍ3砂基礎工V3= 0.6 0.216 1.0埋戻工(発生土)V2= 0.6 0.5 1.0 0.300 ｍ3計 算 計掘削V1= 0.6 0.716 1.0 0.430 ｍ3工 種 計 算 計 工 種π/4×0.016^2×1×1 ＝100φ161.0216砂基礎600(土被り)716500埋戻し(発生土)安定処理 CBR-20%1.0 ｍ堀削 埋戻し716(掘削深)16100600 600複合工拾い出し表No. 6 地中管路-2(未舗装部) 掘削長数量集計表(機械)材料費名 称 規 格 No.3-2-1 No.2-1 No.1-2-1 計 単位流入バッフル材料 SUS304 No.2B 厚1.0mm 20.19 14.55 1.31 36.05 kg配管サポート材料 SUS304 No.1 厚6.0mm 0.95 0.95 0.95 2.85 kg配管サポート材料 SUS304 L65*65*6 5.13 5.13 10.26 kg配管サポート材料 SUS304 L40*40*5 2.41 2.41 kg流入バッフル加工費 20.19 14.55 1.31 36.05 kg配管サポート加工費 6.08 6.08 3.36 15.52 kgステンレス鋼鋼管 ※１ SUS304TP-A 20S 80A 8.48kg/m 1.34m 1.60m 24.93 kgステンレス鋼鋼管 ※２ SUS304TP-A 20S 65A 6.35kg/m 10.88m 4.03m 94.68 kgステンレス鋼鋼管 ※３ SUS304TP-A 20S 32A 2.97kg/m 1.51m 4.48 kgステンレス鋼鋼管 ※４ SUS304TP-A 20S 25A 2.32kg/m 0.77m 0.77m 3.57 kg仕切弁 ボール式 SCS/SUS 65A 2.00 2.00 4.00 個仕切弁 ボール式 SCS/SUS 32A 1.00 1.00 個逆止弁 ボール式 SCS/SUS 65A 2.00 2.00 4.00 個空気抜弁 SCS/SUS 25A 2.00 2.00 4.00 個ゴム製伸縮可とう継手 32A × 350L(100mm偏心) 1.00 1.00 個FPR製中間スラブ 2号マンホール用 1.00 1.00 組労務費普通作業員 1.00 1.00 1.00 3.00 人配管工 6.00 2.00 1.00 9.00 人設備機械工 1.00 1.00 1.00 3.00 人機械設備据付工 1.00 1.00 1.00 3.00 人複合工コンクリート 無筋 0.26 0.26 0.52 m3モルタル仕上工 配合1：3 0.10 0.10 0.04 0.24 ㎡モルタル充填工 配合1：3 0.005 0.005 0.001 0.01 m3型枠 0.10 0.10 0.04 0.24 ㎡はつり工 0.005 0.005 0.002 0.01 m3ステンレス鋼鋼管計算式※１ (1.34m+1.60m)×8.48kg/m=24.91kg※２ (10.88m+4.03m)×6.35kg/m=94.68kg※３ 1.51m×2.97kg/m=4.48kg※４ (0.77m+0.77m)×2.32kg/m=3.57kg数量集計表(電気)材料費名 称 規 格 No.3-2-1 No.2-1 No.1-2-1 発電機 計 単位ケーブル(600V CE) 3.5mm2 3心 6.22 6.22 9.79 22.23 ｍケーブル(600V CE) 3.5mm2 2心 5.54 5.54 ｍケーブル(600V CE) 100mm2 3心 9.79 9.79 ｍ制御ケーブル(CEE) 2mm2 10心 9.79 9.79 ｍケーブル(600V EM-IE) 2mm2 3.19 3.19 3.25 9.63 ｍケーブル(600V EM-IE) 3.5mm2 1.49 1.49 0.99 3.97 ｍケーブル(600V EM-IE) 14mm3 2.86 2.86 ｍ電線管(PE) φ28 6.77 6.77 3.69 4.95 22.18 ｍ電線管(PE) φ36 2.64 2.64 5.28 ｍ電線管(PE) φ82 4.95 4.95 ｍ電線管(FEP) φ30 45.54 7.92 18.21 4.84 76.51 ｍ電線管(FEP) φ40 22.77 3.96 26.73 ｍ電線管(FEP) φ100 4.84 4.84 ｍ電線管(HIVE) φ16 3.19 3.19 3.25 2.86 12.49 ｍベルマウス FEP用 φ30 2.00 2.00 1.00 5.00 個ベルマウス FEP用 φ40 1.00 1.00 2.00 個異種管接続材 FEPφ30 2.00 2.00 1.00 2.00 7.00 組異種管接続材 FEPφ40 1.00 1.00 2.00 組異種管接続材 FEPφ100 2.00 2.00 組接地極埋設標示板 国土交通省型 黄銅製 1.00 1.00 1.00 1.00 4.00 枚接地棒 単独・連結 φ14-1500 1.00 1.00 1.00 1.00 4.00 本接地棒用リード端子 φ14mm用 1.00 1.00 1.00 1.00 4.00 個ケーブル埋設標 コンクリート製 1.00 1.00 1.00 2.00 5.00 本埋設標識シート W150 シングル 21.74 3.78 17.38 6.72 49.62 ｍ鋼管ポール 全長6.3m ジョイントタイプ 1.00 1.00 1.00 3.00 本労務費普通作業員 1.00 1.00 1.00 3.00 人電工 14.00 11.00 6.00 15.00 46.00 人電気通信技術者 据付 3.00 3.00 1.00 6.00 13.00 人電気通信技術者 組合せ試験 1.00 1.00 7.00 9.00 人点検技術者 調整 1.00 1.00 2.00 人複合工コンクリート 無筋 0.16 0.16 0.16 0.48 m3コンクリート 鉄筋 1.55 1.55 m3コンクリート 捨 0.15 0.15 m3モルタル充填工 配合1：3 0.005 0.005 0.01 m3はつり工 0.005 0.005 0.01 m3型枠 1.61 1.61 1.53 4.38 9.13 ㎡鉄筋工 68.30 68.30 kg床掘り 12.10 4.46 9.71 10.58 36.85 m3埋戻し 小規模 発生土 8.36 2.75 2.92 5.76 19.79 m3埋戻し 小規模 RC-40 0.32 0.65 3.15 2.61 6.73 m3再生クラッシャーラン40mm以下 6.73×1.33 8.95 m3埋戻し 小規模 M-25 0.12 0.24 1.16 1.52 m3粒調砕石25mm以下 1.52×1.33 2.02 m3埋戻し 小規模 砂基礎 3.08 0.66 2.41 1.06 7.21 m3洗滌砂 7.21×1.26 9.08 m3土砂等運搬 小規模 DID区間なし 13.0km以下 2.90 1.37 6.55 4.61 15.43 m3残土処分費 2.90 1.37 6.55 4.61 15.43 m3舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 3.60 7.20 35.00 45.80 ｍ舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 障害等なし 1.08 2.16 10.50 13.74 m3殻運搬 舗装版破砕 0.04 0.09 0.42 0.55 m3処分費 アスファルト殻 0.10 0.20 0.97 1.27 t表層(車道・路肩部) 1.4m未満 平均仕上り厚30mm 1.08 2.16 10.50 13.74 ㎡基礎ブロック 金網柵 8.00 8.00 基基礎ブロック 門扉 2.00 2.00 基立入防止柵 16.00 16.00 ｍ立入防止柵(材料費) 16.00 16.00 ｍ門扉 1.00 1.00 基門扉(材料費) 1.00 1.00 基防草シート ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製350G 15.40 15.40 ㎡ － 1－特 記 仕 様 書１ 本工事の設計図書は、以下のとおり構成される。 (１) 特記仕様書(２) 設計書及び図面(３) 共通仕様書(長野県発行「土木工事共通仕様書」)２ この工事の現場代理人は、工事に関係する以下の図書について熟知し、施工にあたっては記載の規定によるものとする。 (１) 『長野県土木工事共通仕様書』(長野県)(２) 『長野県土木工事技術指針集』(長野県)(３) 『土木工事現場必携』 (長野県)(４) 『長野県土木施工管理基準』 (長野県)３ 図面に記載のない事柄のうち、工事目的物の性能、品質に係るものは監督員と協議のうえ、了解を得て施工するものとする。 なお、適用すべき基準として、土木工事共通仕様書第１編 第２章 第２節に定めがあるが、これに以下の図書を加える。 また、設計図書の記載とこれら図書の規定が異なる場合は、監督員と協議のこと。 (１) 本特記仕様書 ２ に記載の図書(２) 『設計基準(１)、(２)』 (長野県)４ 図書及び基準については、最新のものを適用すること。 ５ 個別工種の施工条件について、別紙のとおり定める。 － 2－施 工 条 件 明 示 事 項工事名：令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事箇所名:塩尻市大字宗賀工事工期：契約日～令和７年３月２１日工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。 １ 工事内容(１)工事概要：金抜き設計書のとおり(２)本工事箇所に関連する測量、設計委託及び地質調査等の報告資料は、閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 ２ 工期関係工期は、雨天・休日等を見込み、着手の日から起算して設計書に記載された間とする。 なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。 ３ 工程関係本工事に際し、制約条件がある場合は別紙『工程関係』のとおりであるため、適切な工程を計画すること。 ４ 施工計画(１)施工計画書は、設計図書、「長野県土木工事共通仕様書」、「現場説明事項・施工条件明示事項」及び現場条件等を考慮し、速やかに作成し提出すること。 (２)変更契約後は、「変更施工計画書」を作成し提出すること。 ５ 用地関係(１)借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。 (２)借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。 (３)請負者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。 特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、市町村、農業委員会等と調整をすること。 (４)発注者側で対応している用地がある場合は、別紙『用地関係』のとおり。 6 周辺環境保全関係(１)建設機械は排出ガス対策型機械使用を原則とする。 別紙『排出ガス対策型機械』のとおり。 (２)現場発生残土等各種資材を搬出時には、運搬車両等から土砂を確実に除去してから一般道へ出ること。 なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、請負者の責任において処置すること。 (３)特に住宅近接地域での騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 － 3－(４)過積載防止関係①県が定める過積載防止対策にそって必ず対策を行うこと。 ②取引メーカー業者から購入する各種材料(生コン・Ａｓ・骨材等)や下請業者についても過積載防止対策の範囲とする。 ③対策について、施工計画書(施工方法)に具体的に記載すること。 ④工事現場において過積載車両等が確認された場合、速やかに改善を行うとともに発注者にその内容を報告すること。 ⑤工事の施工にあたっては、次の事項を尊守するものとする。 一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 二 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置の不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける時、過積載を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下法という)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方または資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (５)その他周辺環境保全が必要である場合は、別紙『周辺環境保全関係』のとおり(６)その他施工条件・・・周辺住居への騒音、振動、埃等には特に注意すること。 ７ 安全対策関係(１)工事現場に置いては、共通仕様書１－１－４０に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 (２)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。 (３)本工事における交通誘導員は、下記のとおり配置を計上している。 施工実績に伴う増員変更は行わない。 ただし協議において増工が妥当と判断した場合は除く。 実績が設計を下回った場合は、実績数量にて変更を行う。 工種 配置場所 配置員数 施工時間 備 考全工種 － １０人 －(４)交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。 ・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。 ・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転燈等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。 (５)その他必要な安全対策がある場合は、別紙『安全対策関係』のとおり(６)その他施工条件・・・近接している工事関係者と連絡を密にし、工程調整、安全管理に万全を期すこと。 － 4－８ 仮設工事等関係(１)工事用道路関係公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故・苦情が無いようにすること。 また、道路及び付属施設を破損した場合は、請負者の責任において速やかに原型復旧すること。 工事終了後、仮設道路は原則撤去するものとするが、存置する場合は別紙『工事用道路関係』による。 (２)指定仮設物仮設物名 設 計 条 件 特 記 事 項－ － －(３)仮設工は、撤去を原則とするが、仮設土留工、仮橋、足場等のうち、以下の部分は撤去しないものとする。 仮設物 内 容 期 間 条件等－ － 年 月～ 年 月 －(４)請負者に起因する工期延長等にともなう、仮設材の損料又は賃料期間の設計変更は原則として行わない。 (５)付帯工の範囲については、管理者との立ち会い協議により決定する。 (６)その他施工条件・・・９ 残土・廃棄物関係(１)本工事の施工において生じる産業廃棄物については運搬費・処分費を計上している。 なお、請負者の都合による処分先の変更については原則として設計変更しない。 (２)建設発生土(不足土)受入場所・仮置き場所 処分方法 運搬距離 特記事項㈱矢島建材 10.4km(３)特定建設資材(建設リサイクル法)種 別 処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 再利用処理工場名 有限会社 上條丸田組 11.5km数 量 数量計算書のとおり直接工事費ｾﾒﾝﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Co再利用処理工場名数 量直接工事費鉄筋Co再利用処理工場名数 量直接工事費二次製品再利用処理工場名数 量直接工事費建設資材木材再利用処理工場名数 量直接工事費－ 5－(４)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件 処分先・運搬距離・数量・金額等くず(抜根・伐採材) 再利用処理工場名数 量直接工事費汚 泥処理工場名数 量直接工事費塩ビ管処理工場名数 量直接工事費建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記明示金額より低額の場合は設計変更対象とする。 (５)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合には、必ず書面による委託契約を締結すること。 イ 運搬及び処分を業とする許可証を確認し、添付すること。 ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結する。 エ マニュフェストにより、適切に運搬・処理されているか確認を行うとともに、マニュフェスト(A、B2、D、E 表)の(写)及び再資源化施設、最終処分場との関係を示す写真を竣工書類に添付すること。 オ 請負者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項・記載事項 ※該当するものを選択する処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(業 者)業者名住 所許可番号運 搬 委 託 先(委託の場合)業者名住 所許可番号そ の 他 資源化の方法など・添付書類ア 処理先の許可書の写し及び(収集運搬を委託する場合)収集運搬業者の許可書の写しイ 請負者と処理又は運搬業者との契約書の写しウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルート(６)再生資源利用等計画書、実施書の提出ア 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。 イ しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。 ウ 作成は、指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力されたＦＤを添付する。 エ 対象は、量の多少にかかわらず発生する工事の全てとする。 オ (参考)リサイクル法で定められた一定規模以上の工事再生資源利用計画書次のような建設資材を搬入する建設工事１ 土砂 1,000m3以上２ 砕石 500t 以上３ 加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 200t 以上－ 6－再生資源利用促進計画書次のような指定副産物を搬出する建設工事１ 土砂 1,000m3以上２ ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、ｱｽﾌｧﾙﾄ塊及び建設発生木材合計200t以上一定規模：特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する工事で、請負代金額が５００万円以上のもの特定建設資材：①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(７)残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量がわかる資料(１箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票)を添付する１０ 工事支障物関係本工事区間において、支障物件の処置を行う場合は、別紙『工事支障物関係』による。 １１ 積算・イメージアップ関係・イメージアップは原則計上しない。 ・冬期補正を計上している。 １２ 品質及び技術管理関係(１)建設資材の品質記録保存土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。 (２)工事カルテ作成、登録について請負者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額５００万円以上２５００万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする)。 また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。 提出期限は、以下のとおりとする。 ・受注時登録の提出期限は、契約締結後１０日以内とする。 ・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。 ・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から１０日以内とする。 (３)建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。 また、圧縮試験供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインしたＱＣ版を入れる。 (４)コンクリート品質管理の取扱いについてア コンクリート担当技術者の配置・請負者は、５０ｍ３以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示する。 ・ 同技術者は、現場代理人との兼務は不可である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ・ 特に寒中コンクリート施工の場合、規定の品質が確保できるよう気象条件や、納入、打設、養生において十分配慮すること。 イ 責任分界点からの請負者が行う品質管理請負者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち合うとともに、その記録－ 7－及び写真を竣工成果品として提出するものとする。 なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。 (現場必携 現-6-1 施工管理基準P.3-7)ウ 生コン納品書(伝票)の扱い・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。 ・納品書には、工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入するものとする。 (現場必携 現-6-1)(５)アスファルト施工は気象条件を十分考慮し品質確保、外観に十分注意すること。 (６)技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他指定した構造物に関して、マイクロフィルム製作費(２本)、縮刷製本費(３部)が含まれているのでこれらを実施すること。 (７)工事に使用する材料の承認工事で、使用する材料は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。 １３ 各種調査・試験に対する協力(１)「土木工事共通仕様書」１－１－１５にもとづき、発注者が自ら又は、発注者が指定する第３者が行う下記調査等及び試験に対して、協力しなければならない。 ア 公共事業労務費調査・正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 また、工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めなければならない。 イ 諸経費動向調査ウ 施工合理化調査(歩掛実態調査)・ 施工合理化調査に該当となった工種については、発注者から指示があるとともに、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。 １4 その他(１)建設産業における生産システムの合理化指針の尊守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 (２)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年 法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年 法律第１２７号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第２６条の規定により、請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。 三 請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者または同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。 四 一、二、及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３)労働福祉の改善等について－ 8－建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (４)建設業退職金制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が８００万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という)を工事締結後１ヶ月以内に発注者に提出すること。 なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合または請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。 六 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等において考慮することがある。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (５)常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努める。 (６)建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やＰＲなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮する(７)暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出する。 (８)関係機関・自治体等との近接協議関係機関 近接内容 条 件 等－ － －(９)生コンクリートをはじめとして、主要な材料は管内工場の価格により積算しているため、これらを管外から搬入する場合は、協議すること。 (１０)木材は、原則として県産材を使用すること。 施工計画提出時に、県産材の素材供給段階における産地証明書等により監督員の確認を受けるとともにしゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 なお、県産材等の供給困難等の理由により使用できない場合には別途協議のこと。 (１１)下水道マンホール及び公共汚水桝が支障となる場合には、現地調査を行い、事前に監督員と協議すること。 － 9－別紙『工程関係』工 程 関 係(１)下記のとおり、本工事に近接して行われる工事があるため、請負者間相互の連絡・調整を密に行い施工すること。 発注者 工事名 工 期塩尻市下水道課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業汚水幹線第１工区工事令和6年8月～令和7年2月(予定)塩尻市下水道課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業汚水支線第２工区工事令和6年8月～令和7年2月(予定)(２)本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。 関係機関等 事 項 制約内容 時 期地元区役員地権者近隣住民・事業所工事案内、工程及び交通規制のお知らせ。 工事着手日及び交通規制を行う２週間前まで。 － 10－別紙『排出ガス対策型機械』排出ガス対策型建設機械の原則使用について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付 建設省経機発第２４９号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行ない、監督員に提出するものとする。 排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタシャベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 － 11－施工特記一覧項 目 内 容施工区域の確認現地にて、施工区域の立会い確認を実施し、監督員の承諾を得ること。 図根点及び国土調査境界杭・鋲現況位置にすべて復旧すること。 撤去及び復元は、監督員の承諾を得て行うこと。 整備仕上げ高さ 工区境部及び民地前部分は、現況高さへのすり付けを基本とする。 出来形検査記録等段階確認及び竣工検査時に提出する検査記録票へ記載する検測値は、必ず社内検査等を行った実測値を記入し誤差を算出すること。 現況舗装構成データ 現況の舗装厚・路盤厚等を撮影し提出すること。 近接工事との協議本工事に近接して他に工事が発注・施工された場合、請負者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 着手時期について別工事によりマンホールポンプ場を新設するため、工程調整を行い着手時期を決定すること汚水ポンプ設備工事(No.3-2-1マンホールポンプ場)特記仕様書目 次頁第１章 総 則1-1 適 用 範 囲 ························································ 11-2 一 般 事 項 ························································ 11-3 納 品 図 書 ························································ 21-4 検 査 ························································ 21-5 材 料 保 管 ························································ 21-6 保 証 期 間 ························································ 2第２章 ポンプ設備 標準仕様書2-1 水中汚水ポンプ ························································ 32-2 逆 止 弁 ························································ 62-3 仕 切 弁 ························································ 72-4 槽 内 配 管 ························································ 82-5 付 帯 設 備 ························································ 92-6 複 合 工 ························································ 9第３章 電気設備 標準仕様書3-1 盤 共 通 事 項 ······················································· 103-2 引込開閉器盤 ···················································· 113-3 動 力 制 御 盤 ···················································· 123-4 水 位 計 ···················································· 133-5 通 報 装 置 ···················································· 143-6 ポンプ運転制御 ···················································· 15第４章 据付工事4-1 据 付 工 事 概 要 ······················································· 164-2 ポンプ設備工事 ···················································· 164-3 電気設備工事 ···················································· 16- 1 -第１章 総 則1-1.適用範囲木特記仕様書は、分流式下水道の雨水を除く汚水用として、除じん設備がなく組立式マンホールの中に水中汚水ポンプを2台設置したマンホールポンプ設備工事に適用する。 1-2.一般事項1.本仕様書に特に定めていない事項については監督員との打ち合わせによるものとする。 2.請負者は、工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。 (1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 建設業法(4) 公害対策基本法(5) 水質汚濁防止法(6) 大気汚染防止法(7) 悪臭防止法(8) 下水道法(9) 電気事業法(10) 道路交通法(11) 騒音規制法(12) その他関係法令、条例3.請負者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。 (1) 日本工業規格(JIS)(2) 日本電機工業会標準規格(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) その他関連の規格4.工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、請負者において迅速に処理するものとする。 1-3.納品図書1.納品図書は、製作仕様書，外形図，構造図，据付図，電気結線図，及びその他の必要な図面より成り、各３部(返却用１部を含む)提出するものとする。 2.納品図書に訂正があれば、その部分を明示した訂正納品図書を、前記要領で再提出するものとする。 - 2 -1-4.検 査製作工場においてポンプはJIS B 8301、JIS B 8302に基づき組立完成後に性能試験を行い、制御盤は耐圧試験，動作試験を行うものとする。 現地において総合試運転を実施し、正常な運転が行われていることを確認するものとする。 1-5.材料保管工場の竣工まで、機器・材料の保管の責任は請負者にあるものとする。 1-6.保証期間1.機器の保証期間は規定による引渡しを受けた日から１箇年とする。 2.保証期間内に明らかに請負者の設計，製作，施工の不備に起因する故障が生じた場合は、請負者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。 - 3 -第２章 ポンプ設備2－1. 水中汚水ポンプ1. 使用目的流入する汚水を圧送又は揚水するものである。 ポンプ本体のみ更新とする。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 改良型ノンクロッグタイプ 吸込ベルマウス 付(2) 吐 出 口 径 φ65㎜(3) 吐 出 量 0.159㎥/min(4) 全 揚 程 8.0m(5) 効 率 メーカーによる(6) 回 転 速 度 1800min-1(7) 使 用 材 料ｹｰｼﾝｸﾞ：FC200以上(着脱曲胴含む)主 軸：SUS420J2羽根車：SCS13(8) 電 動 機 出 力 0.75kW(9) 周 波 数 60Hz(10)電 圧 三相200ⅴ(11)絶 縁 階 級 Ｆ種(12)水中ケーブル長 35 m(13)数 量 2台 単独交互運転3. 構造概要本ポンプは汚水を移送するもので、汚水中において連続運転に耐える堅ろうな構造とする。 また、振動や騒音が少なく、円滑に運転できるとともに有害なキャビテーション現象が発生しないような構造とする。 4. 制作条件(1)最大通過粒径は100mmとする。 (2)気中にて30分連続運転が可能なものとする。 - 4 -5. 各部の構造(1)ケーシング1)ケーシングは内部圧力及び振動等に対する機械的強度ならびに腐食、磨耗を考慮した良質の鋳鉄製品とする。 2)ケーシングは分解、組立が容易であり、分解する場合には、羽根車が主軸に取り付けられたままで、上部に取出せる構造とすること。 (2)羽根車1)羽根車は吸込み流路を螺旋形状とし、回転中心の低圧部に異物が詰まりにくい構造とすること。 2)ケーシングは良質強靭な製品とし、固形物の混入に対し堅牢であること。 また、羽根車は平衡を十分取るとともに表面を滑らかに仕上げること。 (3)羽根車主軸は電動機軸を延長したもので伝達トルクおよび捩り振動に対しても十分な強度を有すること。 (4)軸封装置軸封部にはメガニカルシールを用い、運転中あるいは停止中を問わず、異物がモータ内に侵入しないよう中間に油を密封した二段構造とする。 (5)軸 受回転部重量および水力スラストは電動機に内装した軸受で支持するものとし、長時間の連続運転に耐え、円滑な自己潤滑ができる構造とする。 (6)フランジ配管との接続フランジ穴あけ規格は、JIS B 2239 に準じること。 また、ポンブます内配管および分解用フランジのボルト、ナットはSUS304とする。 6. 保護装置異常温度上昇を検知するオートカットを内蔵すること。 7. 塗 装鋳鉄部等、塗装による防食処理が必要な箇所は、エポキシ樹脂系塗料で膜厚 0.2mm 以上の塗装を施すものとする。 8.ポンプ付属品(1台に付き)(1)水中ケーブル 1式(2)吊り上げ用チェーン(SUS304) 1式(3)ポンプ着脱装置(FC200以上、ガイドパイプ等要部SUS304) 1式(4)基礎ボルト、ナット(SUS304) 1式(5)吸込ベルマウス(SUS304) 1個- 5 -9.予旋回槽(1)概要浮遊物や沈殿物を巻込んで排出させるために、ポンプの吸込流れを利用しで渦流を発生させる構造とする。 (2)仕様形 状 分割組立式予旋回槽材 質 FRP製形 状 2号(φ1200)用 2台用数 量 1槽10.空気抜弁(1)概要本弁は、ポンプ吐出管に設け管内の空気を排出しポンプのエアロックを防止するためのものである。 (2)仕様設 置 場 所 ポンプ吐出管弁 体 SCSフ ロ ー ト NBR数 量 2台- 6 -2－2.逆止弁1. 使用目的ポンプ吐出側に設け、ポンプ停止時の逆流を防止するものである。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 ボール式(2) 口 径 φ65㎜(3) 使 用 水 汚水(4) フランジ規格 JIS 10K(5) 数 量 2台3. 構造概要本弁は、水中汚水ポンプの吐出側に取付け、停電その他によりポンプが急停止した場合、流水の逆流を防止するために設置するもので、作動確実にして耐久性を有するものとする。 4. 制作条件(1)本弁はポンブ停止時の流水の逆流を防止するため、強い衝撃に耐え、堅ろうな構造とする。 (2)開閉作業は円滑に行えること。 5. 各部の構造(1)本弁は両フランジ形ボール式構造とする。 ケーシングは良質なステンレス鋳鋼製(SCS13)とし、腐食および摩耗を考慮すること。 (2)弁体は耐摩耗性、耐衝撃性を有するゴムを使用し、正確に閉止が行い得るものとする。 6. 使用材料(1)弁 箱 ステンレス鋳鋼(SCS13)(2)弁 体 NBR(ボール式)- 7 -2－3.仕切弁1. 使用目的ポンプ吐出側に設け、止水を行うものである。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 ボール式(2) 口 径 φ65㎜(3) 使 用 水 汚水(4) フランジ規格 JIS 10K(5) 数 量 2台3. 構造概要本弁は、止水を行うために設置するもので、作動確実にして耐久性を有するものとする。 4. 制作条件(1)本弁はボール式止水弁とする。 (2)開閉作業は円滑に行え、閉鎖時には漏水のない十分な機能を有すること。 5. 各部の構造(1)本弁は両フランジ形ボール式構造とする。 (2)弁箱の鋳造品は、鋳巣、歪等のない良質のステンレス鋳鋼製(SCS13)で充分な肉厚をもち、強度剛性を有するものとする。 6. 使用材料(1)弁 箱 ステンレス鋳鋼(SCS13)(2)弁 体 ステンレス鋼(SUS304)- 8 -2－4.槽内配管1. 本工事で施工する配管の範囲は、下記の通りとする。 配管名称 口 径 管 種 施工範囲 備 考槽内配管 φ65～φ80 SUS304既設管取合部～圧送管取合部ﾏﾝﾎｰﾙ貫通部2. 配管材料(1)一般的配管材料を下表に示す。 呼 称規 格備 考番 号 名 称 記 号鋳鉄管JSWAS G-1 下水道用ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 DCIP 圧送管JIS G 5526 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 K形 DCIP 圧送管JIS G 5527 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 異形管K形 DCUP ポンプ吐出管鋼管 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 SGP-黒燃料配管排気管等ステンレス鋼管 JIS G 3459 配管用ステンレス鋼鋼管 SUS-TP 水配管樹脂管JIS K 6741 硬質塩化ビニル管 VU脱臭配管等JIS K 6742 水道用硬質塩化ビニル管 VP(2)ダクタイル鋳鉄管は、(社)日本下水道協会規格(JSWAS)及び日本工業規格(JIS)に定められた製品を選定する。 (3)鋼管等は、日本工業規格(JIS)に定められた製品を使用する。 - 9 -2－5.付帯設備1. 本工事で施工する鋼製加工品類の範囲は、下記の通りとする。 配管名称 数 量 形 式 形状・寸法 材 料 備 考流入バッフル 1組 鋼板加工φ100用L=4700SUS304流入バッフル 1組 鋼板加工φ200用L=850SUS304配管サポート 1組 鋼板加工 SUS3042－6.複合工1. 本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。 工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考圧送管貫通工 1カ所 φ260 無収縮モルタル予旋回槽底部ｺﾝｸﾘｰﾄ工1カ所 φ1200 無筋コンクリート- 10 -第３章 電気設備3－1.盤共通事項1.制御盤概要(1)盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。 (2)ドアには鍵を設ける。 (3)屋外形は防雨性を有し、雨水の溜まらない構造とする。 (4)盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、納品図書において決定するものとする。 (5)自動通報・監視装置を設ける。 (スタンド形は除く)(6)停電時対応として自家発電機接続用端子を設ける。 2.主回路(1)主回路の電圧は交流200Vとする。 (2)主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、既定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。 絶縁電線を用いる場合は原則として600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-IEまたは、電気機器用600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-KIEを使用するか、または、同等品以上とする。 3.制御回路(1)制御電源は主回路より分岐する。 (2)制御回路に用いる電線は原則として600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-IEまたは、電気機器用 600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-KIE に規定されたもので、断面積が1.25mm2以上を使用し、かつ可動部は、十分可とう性があるものとする。 ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細かい電線を使用してもよいものとする。 (3)電線被覆の色別は、JEM 1122 により下記の色別を行うものとする。 計器用変圧器二次回路 黄色変 流 器 二 次 回 路 黄色制 御 回 路 黄色接 地 回 路 緑色- 11 -3－2.引込開閉器盤1.数 量 1面2.形 式 屋外装柱形3.箱 体 材 質 鋼板製4.寸 法 設計図書を参照し、承諾図により決定するものとする。 5.内 蔵 機 器配線用遮断器 1個積算電力量計(WHM：電力会社所掌)取付スペース- 12 -3－3.動力制御盤1.数 量 1面2.形 式 屋外装柱形3.箱 体 材 質 鋼板製4.寸 法 設計図書を参照し、承諾図により決定するものとする。 5.器 具 類(1) 配線遮断器 1式(2) 漏電遮断器 1式(3) 電磁接触器 2個(4) 3Eリレーまたはサーマルリレー 2組(5) 進相コンデンサー 2個(6) 水位検出ユニット 1式(7) 補助継電器 1式(8) 交流電圧計 1個(9) 交流電流計 2個(10) 運転時間計 2個(11) 運転回転計 2個(12) 表示灯 1式(13) タイマー 1式(14) ヒューズ 1式(15) 端子台及び内部配線 1式(16) 通報装置 1式(17) 自家発電機接続用端子 1式(18) 切替開閉器 1式(19) 押釦開閉器 1式(20) 扉開閉ハンドル(鍵付) 1個(21) その他必要なもの 1式- 13 -3－4.水位計1. 概要水位計の種類は気泡式水位計とする。 これら水位計の故障時のバックアップ用として、高水位(HHWL)より上の水位にフリクトレベルスイッチを１個設けるものとする。 2. 仕 様(1)気泡式水位計項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 気泡式(2) 数 量 1台(3) 電 源 AC24V、60Hz(4) 出 力 信 号水位出力接点 5点程度ｱﾅﾛｸﾞ水位出力 1点(DC4～20mA)(5) 材 質 吐出口本体 SUS304(6) 精 度 ±0.5％FS以内(水位変換器との組合せ精度)(7) 付 属 品水位変換器 1個専用チューブ35ｍ 1式吊下チェーン 6ｍ 1式変換器は盤内収納(2)フリクトレベルスイッチ項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 浮子転倒式 接点出力(2) 数 量 1式(3) 材 質 フロート ポリプロピレン樹脂(4)付 属 品 コード 平形3心×0.75ｍｍ2 35ｍ- 14 -3－5.通報装置1. 概要設備の異常発生時に、予め設定した通報先へLTE回線にて自動的に通報を行う。 また、設備の稼働状況を監視し、定期的に通信端未へ転送する装置である。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 遠隔監視通報装置(2) 取 付 場 所 動力制御盤内(3) 電 源 AC100V±10％ 60Hz(4) 出 力 点 数 8点(5) 通 報 方 式 メール通報(6) クラウドシステム要求機能メール通報機能、通報履歴表示、停電通報機能設定機能(プラウザにて設定可能なこと。 (7) 付 属 品 停電通報用内部電池(8) 数 量 1台- 15 -3－6.ポンプ運転制御1. 水位による自動運転マンホール内の水位が運転開始水位(HWL)になると、ポンプ1台が自動始動し送水する、その後、水位が停止水位まで低下すると自動停止する。 2. ポンプの運転方法運転方法は並列交互運転とする。 (1)単独交互運転ポンプ2台の内1台が運転し、残り1台は待機する。 運転中のボンブが停止水位に到達後、自動停止し、再び水位上昇により運転開始水位(HWL)に達すると待機していたボンブが運転し、停止したポンプは待機状態に入る。 以後もこれを繰返し交互運転する。 (2)飛越し運転運転中にポンプが故障した場合には、待機中のポンプが運転を開始し、故障ポンプが復旧するまで1台のポンプで運転を継続する。 (3)異常警報異常発生時に自動通報装置にて通報する。 警報項目警報(例)： 1号ポンプ故障2号ポンプ故障異常高水位停電3－7.複合工1. 本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。 工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考ケーブル埋設工 1式引込柱基礎工 1カ所 無筋コンクリート配線貫通孔 1カ所 モルタル充填 マンホール壁- 16 -第４章 据付工事4－1.据付工事概要1.本工事の施工にあたっては、監督員の指示に従い、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規定、基準に準拠し、責任を持って施工しなければならない。 さらに作業の安全及び通行人等第三者への災害防止等についても十分配慮し、安全対策を講じなければならない。 2.機器の搬入、据付の際は、機器本体、構造物に対して損傷を与えることのないように注意すること。 3.機器の据付の詳細については、施工図を提出の上、監督員の指示を受けること。 4－2.ポンプ設備工事1.機器の据付(1)据付後機器の性能に支障をきたすことのないように十分注意し施工すること。 2.配管工事(1)配管の接合は漏水がないように正確、確実に行うこと。 4－3.電気設備工事1.盤の据付(1)自立形(スタンド形，ポール形を含む)盤は水平に据付くように調整の上、アンカーボルトで基礎ベース上に堅牢に固定すること。 (2)装柱形及び壁掛形盤は所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。 2.電線管工事(1)電線管は施工場所により次の管を使用すること。 (A)露出配管 鋼製電線管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(B)地中配管 波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管(C)接地線用 硬質ビニル電線管(露出，地中とも)(2)地中電線管部については、ケーブル埋設シートを敷設のこと。 汚水ポンプ設備工事(No.2-1マンホールポンプ場)特記仕様書目 次頁第１章 総 則1-1 適 用 範 囲 ························································ 11-2 一 般 事 項 ························································ 11-3 納 品 図 書 ························································ 21-4 検 査 ························································ 21-5 材 料 保 管 ························································ 21-6 保 証 期 間 ························································ 2第２章 ポンプ設備 標準仕様書2-1 水中汚水ポンプ ························································ 32-2 逆 止 弁 ························································ 62-3 仕 切 弁 ························································ 72-4 槽 内 配 管 ························································ 82-5 付 帯 設 備 ························································ 92-6 複 合 工 ························································ 9第３章 電気設備 標準仕様書3-1 盤 共 通 事 項 ······················································· 103-2 引込開閉器盤 ···················································· 113-3 動 力 制 御 盤 ···················································· 123-4 水 位 計 ···················································· 133-5 通 報 装 置 ···················································· 143-6 ポンプ運転制御 ···················································· 15第４章 据付工事4-1 据 付 工 事 概 要 ······················································· 164-2 ポンプ設備工事 ···················································· 164-3 電気設備工事 ···················································· 16- 1 -第１章 総 則1-1.適用範囲木特記仕様書は、分流式下水道の雨水を除く汚水用として、除じん設備がなく組立式マンホールの中に水中汚水ポンプを2台設置したマンホールポンプ設備工事に適用する。 1-2.一般事項1.本仕様書に特に定めていない事項については監督員との打ち合わせによるものとする。 2.請負者は、工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。 (1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 建設業法(4) 公害対策基本法(5) 水質汚濁防止法(6) 大気汚染防止法(7) 悪臭防止法(8) 下水道法(9) 電気事業法(10) 道路交通法(11) 騒音規制法(12) その他関係法令、条例3.請負者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。 (1) 日本工業規格(JIS)(2) 日本電機工業会標準規格(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) その他関連の規格4.工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、請負者において迅速に処理するものとする。 1-3.納品図書1.納品図書は、製作仕様書，外形図，構造図，据付図，電気結線図，及びその他の必要な図面より成り、各３部(返却用１部を含む)提出するものとする。 2.納品図書に訂正があれば、その部分を明示した訂正納品図書を、前記要領で再提出するものとする。 - 2 -1-4.検 査製作工場においてポンプはJIS B 8301、JIS B 8302に基づき組立完成後に性能試験を行い、制御盤は耐圧試験，動作試験を行うものとする。 現地において総合試運転を実施し、正常な運転が行われていることを確認するものとする。 1-5.材料保管工場の竣工まで、機器・材料の保管の責任は請負者にあるものとする。 1-6.保証期間1.機器の保証期間は規定による引渡しを受けた日から１箇年とする。 2.保証期間内に明らかに請負者の設計，製作，施工の不備に起因する故障が生じた場合は、請負者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。 - 3 -第２章 ポンプ設備2－1. 水中汚水ポンプ1. 使用目的流入する汚水を圧送又は揚水するものである。 ポンプ本体のみ更新とする。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 改良型ノンクロッグタイプ 吸込ベルマウス 付(2) 吐 出 口 径 φ65㎜(3) 吐 出 量 0.159㎥/min(4) 全 揚 程 10.0m(5) 効 率 メーカーによる(6) 回 転 速 度 1800min-1(7) 使 用 材 料ｹｰｼﾝｸﾞ：FC200以上(着脱曲胴含む)主 軸：SUS420J2羽根車：SCS13(8) 電 動 機 出 力 1.5kW(9) 周 波 数 60Hz(10)電 圧 三相200ⅴ(11)絶 縁 階 級 Ｆ種(12)水中ケーブル長 20 m(13)数 量 2台 単独交互運転3. 構造概要本ポンプは汚水を移送するもので、汚水中において連続運転に耐える堅ろうな構造とする。 また、振動や騒音が少なく、円滑に運転できるとともに有害なキャビテーション現象が発生しないような構造とする。 4. 制作条件(1)最大通過粒径は100mmとする。 (2)気中にて30分連続運転が可能なものとする。 - 4 -5. 各部の構造(1)ケーシング1)ケーシングは内部圧力及び振動等に対する機械的強度ならびに腐食、磨耗を考慮した良質の鋳鉄製品とする。 2)ケーシングは分解、組立が容易であり、分解する場合には、羽根車が主軸に取り付けられたままで、上部に取出せる構造とすること。 (2)羽根車1)羽根車は吸込み流路を螺旋形状とし、回転中心の低圧部に異物が詰まりにくい構造とすること。 2)ケーシングは良質強靭な製品とし、固形物の混入に対し堅牢であること。 また、羽根車は平衡を十分取るとともに表面を滑らかに仕上げること。 (3)羽根車主軸は電動機軸を延長したもので伝達トルクおよび捩り振動に対しても十分な強度を有すること。 (4)軸封装置軸封部にはメガニカルシールを用い、運転中あるいは停止中を問わず、異物がモータ内に侵入しないよう中間に油を密封した二段構造とする。 (5)軸 受回転部重量および水力スラストは電動機に内装した軸受で支持するものとし、長時間の連続運転に耐え、円滑な自己潤滑ができる構造とする。 (6)フランジ配管との接続フランジ穴あけ規格は、JIS B 2239 に準じること。 また、ポンブます内配管および分解用フランジのボルト、ナットはSUS304とする。 6. 保護装置異常温度上昇を検知するオートカットを内蔵すること。 7. 塗 装鋳鉄部等、塗装による防食処理が必要な箇所は、エポキシ樹脂系塗料で膜厚 0.2mm 以上の塗装を施すものとする。 8.ポンプ付属品(1台に付き)(1)水中ケーブル 1式(2)吊り上げ用チェーン(SUS304) 1式(3)ポンプ着脱装置(FC200以上、ガイドパイプ等要部SUS304) 1式(4)基礎ボルト、ナット(SUS304) 1式(5)吸込ベルマウス(SUS304) 1個- 5 -9.予旋回槽(1)概要浮遊物や沈殿物を巻込んで排出させるために、ポンプの吸込流れを利用しで渦流を発生させる構造とする。 (2)仕様形 状 分割組立式予旋回槽材 質 FRP製形 状 2号(φ1200)用 2台用数 量 1槽10.空気抜弁(1)概要本弁は、ポンプ吐出管に設け管内の空気を排出しポンプのエアロックを防止するためのものである。 (2)仕様設 置 場 所 ポンプ吐出管弁 体 SCSフ ロ ー ト NBR数 量 2台- 6 -2－2.逆止弁1. 使用目的ポンプ吐出側に設け、ポンプ停止時の逆流を防止するものである。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 ボール式(2) 口 径 φ65㎜(3) 使 用 水 汚水(4) フランジ規格 JIS 10K(5) 数 量 2台3. 構造概要本弁は、水中汚水ポンプの吐出側に取付け、停電その他によりポンプが急停止した場合、流水の逆流を防止するために設置するもので、作動確実にして耐久性を有するものとする。 4. 制作条件(1)本弁はポンブ停止時の流水の逆流を防止するため、強い衝撃に耐え、堅ろうな構造とする。 (2)開閉作業は円滑に行えること。 5. 各部の構造(1)本弁は両フランジ形ボール式構造とする。 ケーシングは良質なステンレス鋳鋼製(SCS13)とし、腐食および摩耗を考慮すること。 (2)弁体は耐摩耗性、耐衝撃性を有するゴムを使用し、正確に閉止が行い得るものとする。 6. 使用材料(1)弁 箱 ステンレス鋳鋼(SCS13)(2)弁 体 NBR(ボール式)- 7 -2－3.仕切弁1. 使用目的ポンプ吐出側に設け、止水を行うものである。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 ボール式(2) 口 径 φ65㎜(3) 使 用 水 汚水(4) フランジ規格 JIS 10K(5) 数 量 2台3. 構造概要本弁は、止水を行うために設置するもので、作動確実にして耐久性を有するものとする。 4. 制作条件(1)本弁はボール式止水弁とする。 (2)開閉作業は円滑に行え、閉鎖時には漏水のない十分な機能を有すること。 5. 各部の構造(1)本弁は両フランジ形ボール式構造とする。 (2)弁箱の鋳造品は、鋳巣、歪等のない良質のステンレス鋳鋼製(SCS13)で充分な肉厚をもち、強度剛性を有するものとする。 6. 使用材料(1)弁 箱 ステンレス鋳鋼(SCS13)(2)弁 体 ステンレス鋼(SUS304)- 8 -2－4.槽内配管1. 本工事で施工する配管の範囲は、下記の通りとする。 配管名称 口 径 管 種 施工範囲 備 考槽内配管 φ65～φ80 SUS304既設管取合部～圧送管取合部ﾏﾝﾎｰﾙ貫通部2. 配管材料(1)一般的配管材料を下表に示す。 呼 称規 格備 考番 号 名 称 記 号鋳鉄管JSWAS G-1 下水道用ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 DCIP 圧送管JIS G 5526 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 K形 DCIP 圧送管JIS G 5527 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 異形管K形 DCUP ポンプ吐出管鋼管 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 SGP-黒燃料配管排気管等ステンレス鋼管 JIS G 3459 配管用ステンレス鋼鋼管 SUS-TP 水配管樹脂管JIS K 6741 硬質塩化ビニル管 VU脱臭配管等JIS K 6742 水道用硬質塩化ビニル管 VP(2)ダクタイル鋳鉄管は、(社)日本下水道協会規格(JSWAS)及び日本工業規格(JIS)に定められた製品を選定する。 (3)鋼管等は、日本工業規格(JIS)に定められた製品を使用する。 - 9 -2－5.付帯設備1. 本工事で施工する鋼製加工品類の範囲は、下記の通りとする。 配管名称 数 量 形 式 形状・寸法 材 料 備 考流入バッフル 1組 鋼板加工φ30用L=1800SUS304流入バッフル 1組 鋼板加工φ300用L=1200SUS304配管サポート 1組 鋼板加工 SUS3042－6.複合工1. 本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。 工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考圧送管貫通工 1カ所 φ260 無収縮モルタル予旋回槽底部ｺﾝｸﾘｰﾄ工1カ所 φ1200 無筋コンクリート- 10 -第３章 電気設備3－1.盤共通事項1.制御盤概要(1)盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。 (2)ドアには鍵を設ける。 (3)屋外形は防雨性を有し、雨水の溜まらない構造とする。 (4)盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、納品図書において決定するものとする。 (5)自動通報・監視装置を設ける。 (スタンド形は除く)(6)停電時対応として自家発電機接続用端子を設ける。 2.主回路(1)主回路の電圧は交流200Vとする。 (2)主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、既定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。 絶縁電線を用いる場合は原則として600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-IEまたは、電気機器用600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-KIEを使用するか、または、同等品以上とする。 3.制御回路(1)制御電源は主回路より分岐する。 (2)制御回路に用いる電線は原則として600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-IEまたは、電気機器用 600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-KIE に規定されたもので、断面積が1.25mm2以上を使用し、かつ可動部は、十分可とう性があるものとする。 ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細かい電線を使用してもよいものとする。 (3)電線被覆の色別は、JEM 1122 により下記の色別を行うものとする。 計器用変圧器二次回路 黄色変 流 器 二 次 回 路 黄色制 御 回 路 黄色接 地 回 路 緑色- 11 -3－2.引込開閉器盤1.数 量 1面2.形 式 屋外装柱形3.箱 体 材 質 鋼板製4.寸 法 設計図書を参照し、承諾図により決定するものとする。 5.内 蔵 機 器配線用遮断器 1個積算電力量計(WHM：電力会社所掌)取付スペース- 12 -3－3.動力制御盤1.数 量 1面2.形 式 屋外装柱形3.箱 体 材 質 鋼板製4.寸 法 設計図書を参照し、承諾図により決定するものとする。 5.器 具 類(1) 配線遮断器 1式(2) 漏電遮断器 1式(3) 電磁接触器 2個(4) 3Eリレーまたはサーマルリレー 2組(5) 進相コンデンサー 2個(6) 水位検出ユニット 1式(7) 補助継電器 1式(8) 交流電圧計 1個(9) 交流電流計 2個(10) 運転時間計 2個(11) 運転回転計 2個(12) 表示灯 1式(13) タイマー 1式(14) ヒューズ 1式(15) 端子台及び内部配線 1式(16) 通報装置 1式(17) 自家発電機接続用端子 1式(18) 切替開閉器 1式(19) 押釦開閉器 1式(20) 扉開閉ハンドル(鍵付) 1個(21) その他必要なもの 1式- 13 -3－4.水位計1. 概要水位計の種類は気泡式水位計とする。 これら水位計の故障時のバックアップ用として、高水位(HHWL)より上の水位にフリクトレベルスイッチを１個設けるものとする。 2. 仕 様(1)気泡式水位計項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 気泡式(2) 数 量 1台(3) 電 源 AC24V、60Hz(4) 出 力 信 号水位出力接点 5点程度ｱﾅﾛｸﾞ水位出力 1点(DC4～20mA)(5) 材 質 吐出口本体 SUS304(6) 精 度 ±0.5％FS以内(水位変換器との組合せ精度)(7) 付 属 品水位変換器 1個専用チューブ20ｍ 1式吊下チェーン 6ｍ 1式変換器は盤内収納(2)フリクトレベルスイッチ項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 浮子転倒式 接点出力(2) 数 量 1式(3) 材 質 フロート ポリプロピレン樹脂(4)付 属 品 コード 平形3心×0.75ｍｍ2 20ｍ- 14 -3－5.通報装置1. 概要設備の異常発生時に、予め設定した通報先へLTE回線にて自動的に通報を行う。 また、設備の稼働状況を監視し、定期的に通信端未へ転送する装置である。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 遠隔監視通報装置(2) 取 付 場 所 動力制御盤内(3) 電 源 AC100V±10％ 60Hz(4) 出 力 点 数 8点(5) 通 報 方 式 メール通報(6) クラウドシステム要求機能メール通報機能、通報履歴表示、停電通報機能設定機能(プラウザにて設定可能なこと。 (7) 付 属 品 停電通報用内部電池(8) 数 量 1台- 15 -3－6.ポンプ運転制御1. 水位による自動運転マンホール内の水位が運転開始水位(HWL)になると、ポンプ1台が自動始動し送水する、その後、水位が停止水位まで低下すると自動停止する。 2. ポンプの運転方法運転方法は並列交互運転とする。 (1)単独交互運転ポンプ2台の内1台が運転し、残り1台は待機する。 運転中のボンブが停止水位に到達後、自動停止し、再び水位上昇により運転開始水位(HWL)に達すると待機していたボンブが運転し、停止したポンプは待機状態に入る。 以後もこれを繰返し交互運転する。 (2)飛越し運転運転中にポンプが故障した場合には、待機中のポンプが運転を開始し、故障ポンプが復旧するまで1台のポンプで運転を継続する。 (3)異常警報異常発生時に自動通報装置にて通報する。 警報項目警報(例)： 1号ポンプ故障2号ポンプ故障異常高水位停電3－7.複合工1. 本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。 工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考ケーブル埋設工 1式引込柱基礎工 1カ所 無筋コンクリート配線貫通孔 1カ所 モルタル充填- 16 -第４章 据付工事4－1.据付工事概要1.本工事の施工にあたっては、監督員の指示に従い、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規定、基準に準拠し、責任を持って施工しなければならない。 さらに作業の安全及び通行人等第三者への災害防止等についても十分配慮し、安全対策を講じなければならない。 2.機器の搬入、据付の際は、機器本体、構造物に対して損傷を与えることのないように注意すること。 3.機器の据付の詳細については、施工図を提出の上、監督員の指示を受けること。 4－2.ポンプ設備工事1.機器の据付(1)据付後機器の性能に支障をきたすことのないように十分注意し施工すること。 2.配管工事(1)配管の接合は漏水がないように正確、確実に行うこと。 4－3.電気設備工事1.盤の据付(1)自立形(スタンド形，ポール形を含む)盤は水平に据付くように調整の上、アンカーボルトで基礎ベース上に堅牢に固定すること。 (2)装柱形及び壁掛形盤は所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。 2.電線管工事(1)電線管は施工場所により次の管を使用すること。 (A)露出配管 鋼製電線管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(B)地中配管 波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管(C)接地線用 硬質ビニル電線管(露出，地中とも)(2)地中電線管部については、ケーブル埋設シートを敷設のこと。 汚水ポンプ設備工事(No.1-2-1マンホールポンプ場)特記仕様書目 次頁第１章 総 則1-1 適 用 範 囲 ························································ 11-2 一 般 事 項 ························································ 11-3 納 品 図 書 ························································ 21-4 検 査 ························································ 21-5 材 料 保 管 ························································ 21-6 保 証 期 間 ························································ 2第２章 ポンプ設備 標準仕様書2-1 水中汚水ポンプ ························································ 32-2 仕 切 弁 ························································ 62-3 槽 内 配 管 ························································ 72-4 付 帯 設 備 ························································ 72-5 複 合 工 ························································ 8第３章 電気設備 標準仕様書3-1 盤 共 通 事 項 ························································ 93-2 引込開閉器盤 ···················································· 103-3 動 力 制 御 盤 ···················································· 113-4 ポンプ運転制御 ···················································· 12第４章 据付工事4-1 据 付 工 事 概 要 ······················································· 134-2 ポンプ設備工事 ···················································· 134-3 電気設備工事 ···················································· 13- 1 -第１章 総 則1-1.適用範囲木特記仕様書は、分流式下水道の雨水を除く汚水用として、除じん設備がなく組立式マンホールの中に水中汚水ポンプを1台設置したマンホールポンプ設備工事に適用する。 1-2.一般事項1.本仕様書に特に定めていない事項については監督員との打ち合わせによるものとする。 2.請負者は、工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。 (1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 建設業法(4) 公害対策基本法(5) 水質汚濁防止法(6) 大気汚染防止法(7) 悪臭防止法(8) 下水道法(9) 電気事業法(10) 道路交通法(11) 騒音規制法(12) その他関係法令、条例3.請負者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。 (1) 日本工業規格(JIS)(2) 日本電機工業会標準規格(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) その他関連の規格4.工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、請負者において迅速に処理するものとする。 1-3.納品図書1.納品図書は、製作仕様書，外形図，構造図，据付図，電気結線図，及びその他の必要な図面より成り、各３部(返却用１部を含む)提出するものとする。 2.納品図書に訂正があれば、その部分を明示した訂正納品図書を、前記要領で再提出するものとする。 - 2 -1-4.検 査製作工場においてポンプはJIS B 8301に基づき組立完成後に性能試験を行い、制御盤は耐圧試験，動作試験を行うものとする。 現地において総合試運転を実施し、正常な運転が行われていることを確認するものとする。 1-5.材料保管工場の竣工まで、機器・材料の保管の責任は請負者にあるものとする。 1-6.保証期間1.機器の保証期間は規定による引渡しを受けた日から１箇年とする。 2.保証期間内に明らかに請負者の設計，製作，施工の不備に起因する故障が生じた場合は、請負者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。 - 3 -第２章 ポンプ設備2－1. 水中汚水ポンプ1. 使用目的流入する汚水を圧送又は揚水するものである。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 容積式グラインダーポンプ(2) 吐 出 口 径 φ32㎜(3) 吐 出 量 0.039㎥/min(4) 全 揚 程 25.9m(5) 使 用 材 料ｹｰｼﾝｸﾞ：FC主 軸：SUSﾛｰﾀｰ ：SUSｽﾃｰﾀｰ ：EPDM固定刃：特殊鋼回転刃：特殊鋼(6) 電 動 機 出 力 0.75kW(7) 周 波 数 60Hz(8)電 圧 単相200ⅴ(9)絶 縁 階 級 E種(10)ケーブル長 20 m(11)数 量 1台3. 構造概要本ポンプは汚物水を圧送する機能に加え、汚物水に含まれる夾雑物を破砕する機能を有するものとする。 水中において連続運転に耐える堅ろうな構造とし、夾雑物がポンプに閉塞しない構造とすること。 またポンプは振動や騒音が少なく円滑に運転できると共に、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような構造とすること。 ポンプは、マンホール内に設置するものとする。 - 4 -4. 各部の構造(1)電動機ポンプに使用する電動機は、乾式水中形電動機とする。 (2)ケーシング1)ケーシングは内部圧力及び振動等に対する機械的強度ならびに腐食、磨耗を考慮した良質の鋳鉄製品とする。 2)ケーシングは分解、組立が容易な構造とすること。 (3)破砕部固定刃、回転刃からなるダブルカッターとし、夾雑物を吐出管、弁類等に閉塞しないよう細かく破砕できる性能を有するものとする。 また腐食を十分考慮した良質な製品とする。 (4)ローター・ステーターローター・ステーターは摩耗を考慮した良質な製品とする。 又、回転時に振動、騒音を引き起こす原因にならない構造とする。 (5)主軸主軸は電動機軸を延長したもので、伝達トルク及び戻り振動に対しても十分な強度を有する構造とする。 (6)軸封装置軸封部にはメカニカルシールを用い、運転中・停止中を問わず汚物水がモーター内に侵入しない構造とする。 又シール等の取換えは容易に行える構造とする。 (7)軸受回転部重量及び水力スラストは電動機に内装した軸受にて支持するものとし、長時間の連続運転に耐え円滑なる自己潤滑が出来る構造とする。 (8)水位計夾雑物等の付着による誤動作の無い信頼性の高い構造とする。 (9)逆止弁圧送した汚水が逆流しないよう止水性の高いものを使用し、破砕した夾雑物が閉塞しない構造とする。 又、腐食を十分考慮した良質な製品とする。 (10)サイフォン防止弁サイフォン現象を防止できる構造のものを設けること。 5. 安全装置異常温度上昇を検知するオートカットを内蔵すること。 6. ポンプ標準付属品(1台に付き)(1)ケーブル(20ｍ) 1式(2)水位計(差圧式) 1式(3)逆止弁(スイング式、本体PVC製) 1式(4)サイフォン防止弁 1式(5)吊り上げ用チェーン(SUS304) 1式(6)イコライザー(空気圧安定装置) 1式(7)その他必要な物 1式- 5 -7. その他標準外ポンプ設備(1台に付き)(1)フレキシブル耐圧ホース 1本接続方式：レバーカップリング装着型 、φ３２レバーカップリング部：SUS 、耐圧ホース部：PVCグラインダーポンプと槽内配管の接続に使用- 6 -2－2.仕切弁1. 使用目的ポンプ吐出側に設け、止水を行うものである。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 ボール式(2) 口 径 φ32㎜(3) 使 用 水 汚水(4) 呼 び 圧 力 JIS 10K(5) 数 量 1台3. 構造概要本弁は、止水を行うために設置するもので、作動確実にして耐久性を有するものとする。 4. 制作条件(1)本弁はボール式止水弁とする。 (2)開閉作業は円滑に行え、閉鎖時には漏水のない十分な機能を有すること。 5. 各部の構造(1)本弁はねじ込み式ボール式構造とする。 (2)弁箱の鋳造品は、鋳巣、歪等のない良質のステンレス鋳鋼製(SCS13)で充分な肉厚をもち、強度剛性を有するものとする。 6. 使用材料(1)弁 箱 ステンレス鋳鋼(SCS13)(2)弁 体 ステンレス鋼(SUS304)- 7 -2－3.槽内配管1. 本工事で施工する配管の範囲は、下記の通りとする。 配管名称 口 径 管 種 施工範囲 備 考槽内配管 φ32 SUS304ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎｰｽ接続部～貫通部2. 配管材料(1)一般的配管材料を下表に示す。 呼 称規 格備 考番 号 名 称 記 号鋳鉄管JSWAS G-1 下水道用ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 DCIP 圧送管JIS G 5526 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 K形 DCIP 圧送管JIS G 5527 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管 異形管K形 DCUP ポンプ吐出管鋼管 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管 SGP-黒燃料配管排気管等ステンレス鋼管 JIS G 3459 配管用ステンレス鋼鋼管 SUS-TP 水配管樹脂管JIS K 6741 硬質塩化ビニル管 VU脱臭配管等JIS K 6742 水道用硬質塩化ビニル管 VP(2)ダクタイル鋳鉄管は、(社)日本下水道協会規格(JSWAS)及び日本工業規格(JIS)に定められた製品を選定する。 (3)鋼管等は、日本工業規格(JIS)に定められた製品を使用する。 2－4.付帯設備1. 本工事で施工する鋼製加工品類の範囲は、下記の通りとする。 配管名称 数 量 形 式 形状・寸法 材 料 備 考流入バッフル 1組 鋼板加工φ150用L=300SUS304配管サポート 1組 鋼板加工 SUS304- 8 -2－5.複合工1. 本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。 工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考圧送管貫通工 1カ所 φ160 無収縮モルタル- 9 -第３章 電気設備3－1.盤共通事項1. 制御盤概要(1)本設備は、単相200Vの電源を受電し、グラインダーポンプへ給電すると共にその制御を行うものである。 また、警報灯の点灯によりポンプ故障を表示するものである。 (2)盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。 (3)ドアには鍵を設ける。 (4)屋外形は防雨性を有し、雨水の溜まらない構造とする。 (5)盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、納品図書において決定するものとする。 2.主回路(1)主回路の電圧は交流200Vとする。 (2)主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、既定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。 絶縁電線を用いる場合は原則として 600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE または、電気機器用600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-KIEを使用するか、または、同等品以上とする。 3.制御回路(1)制御電源は主回路より分岐する。 (2)制御回路に用いる電線は原則として600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-IEまたは、電気機器用600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線EM-KIEに規定されたもので、断面積が1.25mm2以上を使用し、かつ可動部は、十分可とう性があるものとする。 ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細かい電線を使用してもよいものとする。 (3)電線被覆の色別は、JEM 1122 により下記の色別を行うものとする。 制 御 回 路 黄色接 地 回 路 緑色- 10 -3－2.引込開閉器盤1.数 量 1面2.形 式 装柱形3.箱 体 材 質 鋼板製4.寸 法 設計図書を参照し、承諾図により決定するものとする。 5.内 蔵 機 器(1) MCCB配線用遮断器 1式(2) WHM(電力会社所掌)取付スペース 1式- 11 -3－3.動力制御盤1.数 量 1面2.形 式 装柱形3.箱 体 材 質 鋼板製4.寸 法 設計図書を参照し、承諾図により決定するものとする。 5.器 具 類(1) 配線遮断器 1式(2) 漏電遮断器 1個(3) 電磁接触器 1個(4) サーマルリレー 1組(5) 水位計(差圧式) 1式(6) 運転時間積算計 1個(7) 表示灯 1式(8) タイマー 1式(9) ヒューズ 1式(10) 端子台及び内部配線 1式(11) パトライトおよび盤面表示 1式(12) 扉開閉ハンドル(鍵付) 1個(13) その他必要なもの 1式- 12 -3－4.ポンプ運転制御1. 制御方式水位計によりポンプの運転を制御する。 水位計レベル設定 HHWL 異常高水位HWL ポンプ起動水位LWL ポンプ停止水位２. 水位による自動運転マンホール内水位がポンプ起動水位(HWL)まで上昇するとポンプが自動起動し揚水する。 水位がポンプ停止水位(LWL)まで低下すると自動停止する。 ３. バックアップ運転異常高水位(HHWL)にてバックアップ運転を行えるようにする。 ４. 故障表示故障発生時には警報灯が点灯する。 警報事項 異常高水位ポンプ故障(漏電及び過負荷)3－5.複合工1. 本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。 工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考ケーブル埋設工 1式引込柱基礎工 1カ所 無筋コンクリート配線貫通孔 1カ所 モルタル充填- 13 -第４章 据付工事4－1.据付工事概要1.本工事の施工にあたっては、監督員の指示に従い、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規定、基準に準拠し、責任を持って施工しなければならない。 さらに作業の安全及び通行人等第三者への災害防止等についても十分配慮し、安全対策を講じなければならない。 2.機器の搬入、据付の際は、機器本体、構造物に対して損傷を与えることのないように注意すること。 3.機器の据付の詳細については、施工図を提出の上、監督員の指示を受けること。 4－2.ポンプ設備工事1.機器の据付(1)据付後機器の性能に支障をきたすことのないように十分注意し施工すること。 2.配管工事(1)配管の接合は漏水がないように正確、確実に行うこと。 4－3.電気設備工事1.盤の据付(1)自立形(スタンド形，ポール形を含む)盤は水平に据付くように調整の上、アンカーボルトで基礎ベース上に堅牢に固定すること。 (2)装柱形及び壁掛形盤は所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。 2.電線管工事(1)電線管は施工場所により次の管を使用すること。 (A)露出配管 鋼製電線管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(B)地中配管 波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管(C)接地線用 硬質ビニル電線管(露出，地中とも)(2)地中電線管部については、ケーブル埋設シートを敷設のこと。 汚水ポンプ設備工事(宗賀南部地区No.2ポンプ場)(自家発電装置)特記仕様書目 次頁第１章 総 則1-1 適 用 範 囲 ························································ 11-2 一 般 事 項 ························································ 11-3 納 品 図 書 ························································ 21-4 検 査 ························································ 21-5 材 料 保 管 ························································ 21-6 保 証 期 間 ························································ 2第２章 電気設備 標準仕様書2-1 自家発電装置 ····················································· 32-2 直 接 材 料 ····················································· 42-3 複 合 工 ····················································· 4第３章 据付工事4-1 据 付 工 事 概 要 ························································ 54-2 電気設備工事 ····················································· 5- 1 -第１章 総 則1-1.適用範囲木特記仕様書は、分流式下水道の雨水を除く汚水用として、除じん設備がなく組立式マンホールの中に水中汚水ポンプを1台設置したマンホールポンプ設備工事に適用する。 1-2.一般事項1.本仕様書に特に定めていない事項については監督員との打ち合わせによるものとする。 2.請負者は、工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。 (1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 建設業法(4) 公害対策基本法(5) 水質汚濁防止法(6) 大気汚染防止法(7) 悪臭防止法(8) 下水道法(9) 電気事業法(10) 道路交通法(11) 騒音規制法(12) その他関係法令、条例3.請負者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。 (1) 日本工業規格(JIS)(2) 日本電機工業会標準規格(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) その他関連の規格4.工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、請負者において迅速に処理するものとする。 1-3.納品図書1.納品図書は、製作仕様書，外形図，構造図，据付図，電気結線図，及びその他の必要な図面より成り、各３部(返却用１部を含む)提出するものとする。 2.納品図書に訂正があれば、その部分を明示した訂正納品図書を、前記要領で再提出するものとする。 - 2 -1-4.検 査製作工場においてポンプはJIS B 8301、JIS B 8302に基づき組立完成後に性能試験を行い、制御盤は耐圧試験，動作試験を行うものとする。 現地において総合試運転を実施し、正常な運転が行われていることを確認するものとする。 1-5.材料保管工場の竣工まで、機器・材料の保管の責任は請負者にあるものとする。 1-6.保証期間1.機器の保証期間は規定による引渡しを受けた日から１箇年とする。 2.保証期間内に明らかに請負者の設計，製作，施工の不備に起因する故障が生じた場合は、請負者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。 - 3 -第２章 電気設備2－1.自家発電装置1. 概要排水ポンプ等停電時に非常用電源を供給する。 2. 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 屋外キュービクル形(屋外低騒音タイプ)(2) 発 電 機定格出力 46.3 kVA以上電 圧 AC200V周 波 数 60Hz相数・線数 3φ3W回転速度 1800 min-1極 数 4P励磁方式 ブラシレス式(3) 原 動 機形 式 立形直列水冷4サイクルディーゼル機関定格出力 47.4 kw以上冷却方式 ラジエター冷却方式始動方式 セルモーターによる電気始動式(4) パ ッ ケ ー ジ排気消音器 機側１ｍ 85dB以下寒冷地対策 周囲外気温度-15℃寒冷地仕様電 圧 AC200V運転時間 2時間以上(長時間形)(5) 数 量 1台- 4 -2－2,直接材料1. 概要引込柱及び自家発電装置の防護柵としてネットフェンスを設置する。 2. 仕様工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考ネットフェンス 1式 150cmH Φ3.2×50mm目両開き門扉 1門 150cmH 200cmW Φ3.2×50mm目2－3.複合工1. 本工事で施工する複合工の範囲は、下記の通りとする。 工 種 数 量 形状・寸法 材 料 備 考自家発電装置 基礎工 1 鉄筋コンクリートフェンス用ブロック土工 1式 ブロック埋設地中管路土工 1式 電線管埋設- 5 -第３章 据付工事3－1.据付工事概要1.本工事の施工にあたっては、監督員の指示に従い、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規定、基準に準拠し、責任を持って施工しなければならない。 さらに作業の安全及び通行人等第三者への災害防止等についても十分配慮し、安全対策を講じなければならない。 2.機器の搬入、据付の際は、機器本体、構造物に対して損傷を与えることのないように注意すること。 3.機器の据付の詳細については、施工図を提出の上、監督員の指示を受けること。 3－2.電気設備工事1.機器の据付(1)据付後機器の性能に支障をきたすことのないように十分注意し施工すること。 2.電線管工事(1)電線管は施工場所により次の管を使用すること。 (A)露出配管 鋼製電線管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(B)地中配管 波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管(C)接地線用 硬質ビニル電線管(露出，地中とも)(2)地中電線管部については、ケーブル埋設シートを敷設のこと。 1φ100 VU流入管▽767.093φ200 VU流入管▽763.146φ75(PE)牧野西町踏切850470066011071107494411平 面 図図面名称縮 尺設 計調整年月日No.3-2-1 ポンプ場 機械設備図図 示主 査審 査課 長番 図No.3-2-1 ポンプ場 機械設備図S=1/20Ａ-Ａ断面図S=1/20Ｂ-Ｂ断面図S=1/20位 置 図S=1/500塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事別途工事 本工事1200 125 125145014501200 125 125145014501140 1140親子蓋φ900×φ600気泡式水位計65A ボール弁65A 逆止弁空気抜用弁配管支持金物65A (SUS304)中間ガイドホルダ中間スラブ80A (SUS304)(電気工事)(電気工事)(電気工事)予旋回槽(FRP)予旋回槽(FRP)流入バッフル(SUS)L=4700流入バッフル(SUS)L=850水中汚水汚物ポンプ(改良型ノンクロッグタイプ、着脱式)φ65x0.159m3/minx8.0mx0.75kW80A (SUS304)流入バッフル(SUS)L=4700流入バッフル(SUS)L=850ガイドホルダ取付金具(SUS304)ガイドパイプ32A (SUS304)錘(SUS)フロートスイッチ下ASEＷASASASGAS下CO街灯ECOCOETJR 中央本線宗賀分団 第七部車庫Ｗ牧野公民館マンホールポンプ場圧送管PEφ75P▽A.L.W.L▽H.H.W.L▽H.W.L▽L.W.L▽A.L.W.L▽H.H.W.L▽H.W.L▽L.W.L650480100φ1200100250 250120φ900120 120φ900120750 700 50541000(土被り)200 220 4334 223 292 190φ1200100 10080250 2503406846601000▽761.696▽762.446▽763.146▽G.L 768.20 ▽G.L 768.20▽767.093▽767.117BABA▽767.093▽763.146▽767.117314.0‰VU 20020‰100取付管20‰100取付管314.0‰VU 2002圧送PE 753314.0‰VU 20020‰100取付管2圧送PE 753動力制御盤(LB-1)引込柱引込開閉器盤(L-1)下水道管VUφ200下水道管VUφ250下水道管VUφ150牧野西町踏切市道牧野西裏線 211図面名称縮 尺設 計調整年月日 図 示主 査審 査課 長番 図位 置 図S=1/500No.3-2-1 ポンプ場 電気設備図(１／２)No.3-2-1 ポンプ場 電気設備図(１／２)塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事下ASEＷASASASASGAS下CO街灯ECOCOETJR 中央本線宗賀分団 第七部車庫Ｗ牧野公民館圧送管PEφ75P引込開閉器盤外形図(参考図)S=1/20動力制御盤外形図(参考図)動力引込図(参考図)S=NON▽GLフリクトレベルスイッチ気泡式水位計汚水ポンプP P2台(単独・交互運転)ＮＰ－１正 面 図 側 面 図Ed接地極(低圧一般・通信・計装用)正 面 図 側 面 図(動力・接地・過熱)ポンプ付属ケ－ブルS=1/20商用電源(動力) 3φ 3W 200V 60Hz動力制御盤引込開閉器盤Ed1)本図は参考図であり、詳細は承諾図による。 2)電柱位置は、監督員に確認のうえ、決定すること。 注記自引込点1№3動力制御盤動力制御盤至引込開閉器盤マンホールポンプケーブル種類 電線管 備 考商用電源(動力)商用電源(動力) 600V EM-CE 3.5sq-3c付属ケーブル VCT 1.25sq-4cPE28/FEP30№1 排水ポンプ№2 排水ポンプ付属ケーブル EM-CEE 1.25sq-2c(過熱)動力制御盤 マンホールポンプ(過熱)PE36/FEP40付属ケーブル EM-CEE-S 1.25sq-3c マンホールポンプフリクトレベルスイッチ気泡式水位計付属ケーブル EM-CEE 1.25sq-3c配線表(参考)引込開閉器盤 動力制御盤6 8600V EM-IE 3.5sq接地(Ed) PE28600V EM-CE 3.5sq-3c PE222動力制御盤 接地棒 Ed 600V EM-IE 2sq HIVE16接地棒φ14×1,500(低圧一般・通信・計装用)5 4 7PE28/FEP30付属ケーブル EM-CEE 1.25sq-2c910付属ケーブル VCT 1.25sq-4c2180012001000600 3505009002501001050630051501000 12006001000動力制御盤(LB-1)引込柱引込開閉器盤(L-1) 舗装未舗装未舗装未舗装18001100070002000FEP １本FEP １本(制御)CEEフリクト付属ケ－ブル CEE水位計付属ケ－ブル CEE-S(動力)VCTNo.1 ポンプ付属ケ－ブルFEP １本(制御)CEE(動力)VCTNo.2 ポンプ付属ケ－ブル下水道管VUφ200下水道管VUφ250下水道管VUφ150311図面名称縮 尺設 計調整年月日No.3-2-1 ポンプ場 電気設備図(２／２)図 示主 査審 査課 長番 図No.3-2-1 ポンプ場 電気設備図(２／２)塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事1)本図は参考図であり、詳細は承諾図による。 注記No.1汚水ポ ンプP-10.75kw自家発電装置P-1ポンプ付属ケーブルHWLLWLポンプ運転開始水位ポンプ運転停止水位フリクトレベルスイッチ気泡式水位計No.2汚水ポ ンプ排水水位計付属ケーブル0.75kwポンプ付属ケーブル水位計付属ケーブルＤ種 接 地極Eｄ(通 信 ・計 装 用)(低 圧 一般 )LLWL 異常低水位(警報水位)HHWL 異常高水位(警報水位)単線結線図(参考図)S=NONL L積算電力量計進相コンデンサA VCT電流計計器用変流器電圧計ELCBMCCBSCMCDTKS漏電遮断器配線用遮断器電磁接触器切替スイッチ名 称凡 例記 号 備 考Wh運転時間計レベル警報設定器 LAレベル指示計 LI(計装)液面検出器 33W名 称 記 号 備 考hVS 電圧計切替スイッチF ヒューズ3E 3Eリレー自動手動COS単独交互COS運転停止CS運転停止CSNo.1 ポンプ手動運転・操作SWにより、任意にNo.1 ポンプの運転－停止を行う。 No.2 ポンプ手動運転・操作SWにより、任意にNo.2 ポンプの運転－停止を行う。 単独交互運転 No.1またはNo.2ポンプにより、ポンプ井水位による交互運転の 排水を行う。 (注記)１台故障時は、健全機が自動運転する。 No.1 自動No.2 自動No.1 ポンプ自動運転 No.1ポンプ1台により、ポンプ井水位による自動運転で排水する。 No.2 ポンプ自動運転運転概要 No.2ポンプ1台により、ポンプ井水位による自動運転で排水する。 T 変圧器ELCBMC3PMCFVMCCBWh(電力会社取付)3P3φ 3W 200V 60Hzポンプ制御盤(LB-1)30AF/20AT自動通報装置20A3PDTKSF接地線ELCB3P15/5ACTx2MCCB3PFVSH.HLI20μFSC30AF/20AT30AF/20AT30AF/20AT電力量計各状態、故障警報1φTCP1φTF FCPA3E33Wポンプ運転回路へ変換器LAh20μFSCh15/5ACTx2A3E2P30AF/10AT2P30AFMCCB制 御 電 源MCCB/10AT2P30AFMCCB/10ATスペー スヒー タ ー2P30AF/10AT2P30AFMCCB/10AT盤 内 照 明盤 内換 気 扇盤 内 コンセ ントMCCB2P30AFMCCB/10AT2P30AFMCCB/10AT引込開閉器盤(L-1)引込柱(LTE回線)1φT200/24V平 面 図図面名称縮 尺設 計調整年月日No.2-1 ポンプ場 機械設備図図 示主 査審 査課 長番 図No.2-1 ポンプ場 機械設備図S=1/20Ａ-Ａ断面図S=1/20Ｂ-Ｂ断面図S=1/20位 置 図S=1/500塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事別途工事本工事120 900 12011402100 600 450 1001912012003389120 900 1201140100 10014001450φ1200100 100750 700150 2001939411(電気工事)(電気工事)(電気工事)80A SUS30465A ボール弁65A 逆止弁25A 空気抜用弁65A SUS304水中汚水汚物ポンプ(改良型ノンクロッグタイプ、着脱式)φ65x0.159m3/minx10.0mx1.5kWAAB B80A SUS304流入バッフル(SUS)L=1800流入バッフル(SUS304)L=1800流入バッフル(SUS304)L=1200流入バッフル(SUS)L=1200予旋回槽(FRP)配管サポート(SUS304)配管サポート(SUS304)マンホール用鉄蓋(親子蓋)T-25 マンホール用鉄蓋(親子蓋)T-25 フロートスイッチ気泡式水位計錘(SUS)ガイドホルダ取付金具(SUS304)ガイドパイプ32A (SUS304)763.1As引込柱電力量計箱ポンプ動力制御盤(LB-1)(電気工事)(電気工事)(L-1)(電気工事)No.2-1 ポンプ場圧送管VPφ30圧送管PEφ75P▽L.W.L▽H.W.L▽H.H.W.L▽A.L.W.L▽H.W.L▽H.H.WL ▽A.L.W.L▽L.W.L(土被り)15°15°78°80250 250345456 97212001000170▽759.811▽760.561▽761.261▽762.156▽762.156▽762.117▽762.155GH=763.20m GH=763.20m圧送VP 302圧送PE 7512243.1‰VU 300圧送VP 3012圧送VP 3012243.1‰VU 3002圧送PE 75L=4.7m763.1511図面名称縮 尺設 計調整年月日No.2-1 ポンプ場 電気設備図(１／２)図 示主 査審 査課 長番 図位 置 図S=1/500No.2-1 ポンプ場 電気設備図(１／２)塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事763.1市道古田1号線 市道古田3号線 市道古田1号線 市道古田2号線 As圧送管VPφ30圧送管PEφ75P自引込点1№3動力制御盤動力制御盤至引込開閉器盤マンホールポンプケーブル種類 電線管 備 考商用電源(動力)商用電源(動力) 600V EM-CE 3.5sq-3c付属ケーブル VCT 1.25sq-4cPE28/FEP30№1 排水ポンプ№2 排水ポンプ付属ケーブル EM-CEE 1.25sq-2c(過熱)動力制御盤 マンホールポンプ(過熱)PE36/FEP40付属ケーブル EM-CEE-S 1.25sq-3c マンホールポンプフリクトレベルスイッチ気泡式水位計付属ケーブル EM-CEE 1.25sq-3c配線表(参考)引込開閉器盤 動力制御盤6 8600V EM-IE 3.5sq接地(Ed) PE28600V EM-CE 3.5sq-3c PE222動力制御盤 接地棒 Ed 600V EM-IE 2sq HIVE16接地棒φ14×1,500(低圧一般・通信・計装用)5 4 7PE28/FEP30付属ケーブル EM-CEE 1.25sq-2c910付属ケーブル VCT 1.25sq-4c470012001000600 3505009002501001050630051501000 12006001000No.2-1 ポンプ場引込開閉器盤外形図(参考図)S=1/20動力制御盤外形図(参考図)動力引込図(参考図)S=NON▽GLフリクトレベルスイッチ気泡式水位計汚水ポンプP P2台(単独交互運転)ＮＰ－１正 面 図 側 面 図Ed接地極(低圧一般・通信・計装用)正 面 図 側 面 図(動力・接地・過熱)ポンプ付属ケ－ブルS=1/20商用電源(動力) 3φ 3W 200V 60Hz動力制御盤引込開閉器盤Ed1)本図は参考図であり、詳細は承諾図による。 2)電柱位置は、監督員に確認のうえ、決定すること。 注記引込開閉器盤(L-1)引込柱動力制御盤(LB-1)1.8ｍ(舗装)2.9ｍ1.8ｍ(舗装)1.1ｍ(未舗装)FEP １本FEP １本(制御)CEEフリクト付属ケ－ブル CEE水位計付属ケ－ブル CEE-S(動力)VCTNo.1 ポンプ付属ケ－ブルFEP １本(制御)CEE(動力)VCTNo.2 ポンプ付属ケ－ブル下水道管VUφ300下水道管VUφ300下水道管VUφ300611図面名称縮 尺設 計調整年月日No.2-1 ポンプ場 電気設備図(２／２)図 示主 査審 査課 長番 図No.2-1 ポンプ場 電気設備図(２／２)塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事L L積算電力量計進相コンデンサA VCT電流計計器用変流器電圧計ELCBMCCBSCMCDTKS漏電遮断器配線用遮断器電磁接触器切替スイッチ名 称凡 例記 号 備 考Wh運転時間計レベル警報設定器 LAレベル指示計 LI(計装)液面検出器 33W名 称 記 号 備 考hVS 電圧計切替スイッチF ヒューズ3E 3Eリレー自動手動COS単独交互COS運転停止CS運転停止CSNo.1 ポンプ手動運転・操作SWにより、任意にNo.1 ポンプの運転－停止を行う。 No.2 ポンプ手動運転・操作SWにより、任意にNo.2 ポンプの運転－停止を行う。 単独交互運転 No.1またはNo.2ポンプにより、ポンプ井水位による交互運転の 排水を行う。 (注記)１台故障時は、健全機が自動運転する。 No.1 自動No.2 自動No.1 ポンプ自動運転 No.1ポンプ1台により、ポンプ井水位による自動運転で排水する。 No.2 ポンプ自動運転運転概要 No.2ポンプ1台により、ポンプ井水位による自動運転で排水する。 T 変圧器1)本図は参考図であり、詳細は承諾図による。 注記No.1汚水ポ ンプP-11.5kwELCBMC3PMCFVMCCBWh(電力会社取付)3P3φ 3W 200V 60Hzポンプ制御盤(LB-1)30AF/30AT通報装置30A3PDTKSF接地線ELCB3P15/5ACTx2MCCB3P自家発電装置FP-1ポンプ付属ケーブルVSHWLLWLポンプ運転開始水位ポンプ運転停止水位フリクトレベルスイッチ気泡式水位計No.2汚水ポ ンプH.HLI排水30μFSC30AF/30AT30AF/30AT30AF/30AT電力量計水位計付属ケーブル各状態、故障警報1.5kwポンプ付属ケーブル水位計付属ケーブル1φTCP1φTF FCPA3E33W電源ポンプ運転回路へ変換器LAＤ種 接 地極Eｄ(通 信 ・計 装 用)(低 圧 一般 )h30μFSCh15/5ACTx2A3ELLWL 異常低水位(警報水位)HHWL 異常高水位(警報水位)2P30AF/10AT2P30AFMCCB制 御 電 源MCCB/10AT2P30AFMCCB/10ATスペー スヒー タ ー2P30AF/10AT2P30AFMCCB/10AT盤 内 照 明盤 内換 気 扇盤 内 コンセ ントMCCB2P30AFMCCB/10AT2P30AFMCCB/10AT引込開閉器盤(L-1)引込柱(LTE回線)1φT200/24V単線結線図(参考図)S=NON(600mm以上確保)0.75kW×φ32 1φ200V下5501000400 30042050020010025010071327465500781211平 面 図図面名称縮 尺設 計調整年月日No.1-2-1 ポンプ場 機械設備図図 示主 査審 査課 長番 図No.1-2-1 ポンプ場 機械設備図S=1/20Ａ-Ａ断面図S=1/20Ｂ-Ｂ断面図S=1/20位 置 図S=1/500塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事90082060010501100 11007.5 150 7.516590075 900 7510508206001050141519451200 450 150351101301165 250 200 3301945別途工事 今回別途工事 今回ＡＡＢ Ｂグラインダーポンプボールバルブ32A SUS304TPフレキシブルホースφ30(機器付属)ボールバルブ754.935755.185▽G.L 756.350 ▽G.L 756.350754.735754.405(別途工事)φ150(VU)(別途工事)φ150(VU)流入バッフル(SUS)L=300流入バッフル(SUS)L=300φ32x0.039m3/minx25.9mx0.75kW754.935 754.935755.185754.735754.405配管サポート(SUS304)配管サポート(SUS304)32A SUS304TP(別途工事)φ30(VP)755.316φ30(VP)(別途工事)755.2下宗賀南部 浄化センター圧送管VPφ30引込柱電力量計箱ポンプ動力制御盤(LB-1)(電気工事)(電気工事)(L-1)(電気工事)No.1-2-1 ポンプ場PH.W.LH.H.W.LL.W.LH.W.LH.H.W.LL.W.Lゴム製伸縮可とう継手φ30用ゴム製伸縮可とう継手φ30用下811図面名称縮 尺設 計調整年月日No.1-2-1 ポンプ場 機械設備図図 示主 査審 査課 長番 図No.1-2-1 ポンプ場 電気設備図位 置 図S=1/500塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事755.2下宗賀南部 浄化センター圧送管VPφ30マンホールポンプ場動力制御盤(LB-1)引込柱引込開閉器盤(L-1)PL自引込点1№3動力制御盤至引込開閉器盤マンホールポンプケーブル種類 電線管 備 考商用電源(動力)商用電源(動力) 600V EM-CE 3.5sq-2c付属ケーブル VCT 2.0sq-3cPE28/FEP30№1 排水ポンプ付属ケーブル VCT 0.75sq-3c(過熱)配線表(参考)引込開閉器盤 動力制御盤6600V EM-IE 3.5sq接地(Ed) PE28600V EM-CE 3.5sq-2c PE222 5 4動力制御盤 接地棒 Ed 600V EM-IE 2sq HIVE16接地棒φ14×1,500(低圧一般・通信・計装用)積算電力量計進相コンデンサCT 計器用変流器ELCBMCCBSCMC漏電遮断器配線用遮断器電磁接触器名 称凡 例記 号 備 考Wh運転時間計T 変圧器hF ヒューズ3E 3Eリレー1750010010506300515012006001000 500 16550 450動力引込図(参考図)S=NON▽GL汚水ポンプPEd接地極(低圧一般・通信・計装用)1)本図は参考図であり、詳細は承諾図による。 2)電柱位置は、監督員に確認のうえ、決定すること。 注記商用電源(動力) 1φ 2W 200V 60Hz動力制御盤引込開閉器盤EdMCCBWh(電力会社取付)2P1φ 2W 200V 60HzF接地線MCCB2P30AF/20AT30AF/20AT積算電力量計引込開閉器盤(L-1)引込柱汚水ポ ンプP-10.75kwELCBMC2P30AF/20AT10/5ACTポンプ付属ケーブルHWLLWLポンプ運転開始水位ポンプ運転停止水位排水30μFSC3EhHHWL 異常高水位(警報水位)ポンプ運転回路へポンプ動力制御盤(LB-1)Ｄ種 接 地極Eｄ(通 信 ・計 装 用)(低 圧 一般 )MCCB2P30AF/10AT制 御 電 源MCCB2P30AF/10ATパ ト ライ ト単線結線図(参考図)NON(鋼管ポール付属)ポンプ付属ケ－ブル(動力) VCTポンプ付属ケ－ブル(制御) VCT(FEP) 1本鋼管ポール17.5ｍ舗装引込開閉器盤(L-1)引込柱動力制御盤(LB-1)119令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事図面名称縮 尺設 計図 示主 査審 査課 長番 図位 置 図S=1/500平 面 図ネットフェンス組立図(参考図) 門扉組立図(参考図)側 面 図宗賀南部No.2ポンプ場 電気設備図１/２宗賀南部No.2ポンプ場 電気設備図１/２塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課調整年月日COAS標E墓地下ＣL=5.4m自家発電設備宗賀南部 No.2 ポンプ場209501020009501470150030255151770202000 2000490 49014701500302554904501000 1975 1225 180030001250 1750 5150630010010502000 2000 200060001300300 30016001200 100060017701500 25525251800215060050100760120021502000 2000 2000250030420500304701501)本図は参考図であり、詳細は承諾図による。 2)電柱位置は、監督員に確認のうえ、決定すること。 注記自家発電装置 配置平面図(参考図)門柱 L50x50x6P -44x4.5 LR付L45x45x4菱形金網φ3.2x50mm目爪付胴縁 R付L40x40x3鉄線 φ4爪付胴縁 R付L40x40x3 主柱(VA)端柱 L50x50x6菱形金網φ3.2x50mm目自家発電装置自家発電装置 ネットフェンスネットフェンスS = 1/20自家発電装置 配置側面図(参考図)S = 1/20S = 1/20 S = 1/20(動力)CE(制御)CEE(計装電源)CEPE/FEP １本PE/FEP １本□180□30015ＬＢ－１(別途工事)動力制御盤引込開閉器盤引込柱動力制御盤(別途工事)防草シート(ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製350G)砕石埋戻し(RC-40) t=15cm1011図面名称縮 尺設 計調整年月日 図 示主 査審 査課 長番 図単線結線図(参考図)発電装置外形図 (参考図)主 要 目令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事宗賀南部No.2ポンプ場 電気設備図２/２宗賀南部No.2ポンプ場 電気設備図２/２塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課2500 7601150220180013001)本図は参考図であり、詳細は承諾図による。 注記吸気排風排気出口65AS = 1/30セルモーター2.0(一社)日本内燃力発電設備協会「自家発電設備に関する認定技術基準」自動保守運転モード(7日又は14日毎に3分間の無負荷運転)自動充電器励磁装置、主回路遮断器自動始動装置、保護装置構 成閉鎖形(発電装置搭載)型 式制御装置仕様連 続定 格横軸回転界磁形同期発電機型 式直接噴射式燃焼方式半導体自動充電式充電方式盤面スイッチによる手動運転・手動停止消防法日本電機工業会標準規格(JEM)電気規格調査会標準規格(JEC)日本工業規格(JIS)準拠規格セルモーターによる電気始動軽 油-1ポンプによる強制循環式ラジエター冷却式hr以上min 1800kW以上 47.4立形水冷4サイクルディーゼル機関始動方式潤滑方式冷却方式運転時間燃 料回転速度定格出力型 式エンジン仕様-1ブラシレス励磁電機子：F種 界磁：H種80%(遅れ)P 43 φ 3 Wmin 1800Hz 60V 200kVA以上 46.3励磁方式耐熱クラス力 率極 数相数・線数回転速度周 波 数電 圧発電機出力発電機仕様始動時間停電より負荷投入まで 40秒以内シーケンス制御による全自動運転(自動起動・自動停止)運転方式湿 度：40～80%RH周囲温度：-15℃使用条件騒音仕様定格運転時間設置場所低騒音形長 時 間 形屋 外発電装置仕様計測装置、表示灯○×故障一括○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○-○ ○ ○○ ○ ○ ○冷却水温度上昇潤滑油油圧低下過 電 流過 回 転始 動 渋 滞外部信号主回路遮断機関自動停止警 報 警報表示灯項 目緊 急 停 止保護装置一覧仕 様：寒冷地仕様(搭載形発電装置)MCCB-C1MCCB-HMCCB-G1R・S・TX・YDVS-Vバッテリー524523負荷切替(商用側)862841522842861521負荷切替(発電機側)故障一括XD XF 53MCCB-C223W23WHデジタル表示 デジタル表示ENG～～90BC141284G V FSG1φ2W 200V計装用電源3φ3W 200V負荷電源発電停電27CO動力制御盤(別途工事)ECT51A27R図面名称縮 尺設 計調整年月日 1/10主 査審 査課 長番 図発電装置設置台配筋図縮 尺 1/10100 1758@200=1,600175 1002,1501005@200==1,0001001,200100 1758@200=1,600175 1002,1501002@200=4001006001005@200=1,0001001,200S1D13S2D13S3 D13S3 D13S3D13S2 D13S4 D13 S4 D13S1 D13加 工 図ＡＡＢ ＢＡ－Ａ Ｂ－Ｂ(参考図)S1 N=41001001,026D13 L=1,230 S2 N=18426100D13 L=1,5601,026S3 N=12400100D13 L=2,4501,950S4N=21,026100D13 L=3,1101,976S3 D131002@200=400100600S2S3S4S1D13符号鉄筋径 長さ(mm)本数単位重量1本当り重量重量(Kg)D13D13D130.9950.9950.9950.9951,2301,5602,4503,1104181221.2241.5522.4383.0944.89627.9366.18829.256計鉄筋表平面図68.3Kg1111塩 尻 市 水 道 事 業 部 下 水 道 課発電装置設置台配筋図(参考図)令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事 (添付表－１)材料名 規格 算定単位 材料名 規格 算定単位冷間圧延ステンレス鋼板 kg 3.5mm2 3心 ｍSUS304 No.2B 厚1.0mm熱間圧延ステンレス鋼板 kg 3.5mm2 2心 ｍSUS304 No.1 厚6.0mm熱間形成ステンレス鋼等辺山形鋼 kg 100mm2 3心 ｍSUS304 L65*65*6熱間形成ステンレス鋼等辺山形鋼 kg 2mm2 10心 ｍSUS304 L40*40*5SUS304TP-A 20S 80A kg 2mm2 ｍSUS304TP-A 20S 65A kg 3.5mm2 ｍSUS304TP-A 20S 32A kg 14mm2 ｍSUS304TP-A 20S 25A kg φ28 ｍステンレス鋼鋼管 ケーブル(600V EM-IE)ステンレス鋼鋼管 電線管(PE)配管サポート材料 制御ケーブル(CEE)ステンレス鋼鋼管 ケーブル(600V EM-IE)ステンレス鋼鋼管 ケーブル(600V EM-IE)配管サポート材料 ケーブル(600V CE)ケーブル(600V CE)ケーブル(600V CE)流入バッフル材料配管サポート材料(アドレス https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/sekketanka.html)資材単価等について 本工事に係る工事費の積算にあたっては、長野県建設部の「令和６年度実施設計単価表」等の「長野県建設工事等設計単価表」や「積算資料電子版」(財団法人経済調査会)及び「Web建設物価」(財団法人建設物価調査会)に設定されている単価により予定価格を算出しています。 なお、「令和６年度実施設計単価表」は長野県合同庁舎行政情報コーナー(県庁行政情報コーナー)や県立図書館、長野県ホームページにおいて閲覧できます。 (注意事項) 使用した単価は予定価格算出上のものであり、特定の製品や民間取引を指定したものではありません。 「積算資料」や「建設物価」等刊行物による単価は(添付表－１)、見積りや特別調査による単価は(添付表－２)のとおりです。 令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事(添付表－１)材料名 規格 算定単位 材料名 規格 算定単位φ36 ｍ 18×18×45(cm) 個φ82 ｍ 30×30×50(cm) 個φ30 ｍ 合成樹脂被膜 ｍ3.2×50mm 塗装 H1500φ40 ｍ ｱﾝｸﾞﾙ型 両開 W-2000 基3.2mm×50mm 塗装 H1500φ100 ｍ ザバーン350G ㎡φ16 ｍFEP用 φ30 個FEP用 φ40 個FEPφ30 組FEPφ40 組FEPφ100 組国土交通省型 黄銅製 枚単独・連結 φ14-1500 本φ14mm用 個コンクリート製 本W150 シングル ｍ全長6.3m 本ジョイントタイプ 鋼管ポール接地棒用リード端子ケーブル埋設標埋設標識シート異種管接続材接地極埋設標示板接地棒ベルマウス異種管接続材異種管接続材電線管(FEP) 防草シート電線管(HIVE)ベルマウス電線管(PE) 基礎ブロック電線管(FEP) 立入防止柵(材料費)電線管(FEP) 門扉(材料費)電線管(PE) 基礎ブロック(添付表－２)採用単価 採用単価単位 台 単位 個単位 台 単位 組単位 台 単位 m3単位 台 単位 面単位 式 単位 面単位 ｋｇ 単位 面単位 ｋｇ 単位 台単位 個 単位 台単位 個 単位 台単位 個 単位 組単位 個 単位 組No.3-2-1 動力制御盤屋外装柱形鋼板製0.75kW×2台 2,040,0002,200,000650,000逆止弁 ボール式SCS/SUS 65A 167,500No.3-2-1 フリクトレベルスイッチ浮子転倒式 コード長40m仕切弁 ボール式SCS/SUS 65A 122,000No.3-2-1 気泡式水位計発信器 チューブ長40mNo.2-1 水中汚水汚物ポンプ改良ﾉﾝｸﾛｯｸﾞ型(着脱式)φ65×0.159m3/min×10.0m-1.5kw 1,170,000FRP製中間スラブ２号マンホール用令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事輸送費機械設備 150,000380,00099,600積算に使用している特殊単価一覧表(見積等単価)No.3-2-1 水中汚水汚物ポンプ改良ﾉﾝｸﾛｯｸﾞ型(着脱式)φ65×0.159m3/min×8.0m-0.75kw製品名ゴム製伸縮可とう継手32A × 350L(100mm偏心)フランジ JIS10K製品名1,270,00029,300No.1-2-1 水中汚水汚物ポンプ容積式ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰﾎﾟﾝﾌﾟφ32×0.039m3/min×25.9ｍ-0.75kwモルタル充填工配合1：3 983,300No.2-1 気泡式水位計発信器 チューブ長20m 41,000引込開閉器盤屋外装柱形鋼板製 50AF 124,000370,000仕切弁 ボール式SCS/SUS 32A87,605予旋回槽2号マンホール用 FRP製 672,000空気抜弁SCS/SUS 25A 82,900No.2-1 フリクトレベルスイッチ浮子転倒式 コード長20m 21,700配管サポート加工費399,000流入バッフル加工費3,000No.2-1 動力制御盤屋外装柱形鋼板製1.5kW×2台No.1-2-1 動力制御盤屋外装柱形鋼板製0.75kW×1台 2,000(添付表－２)採用単価 採用単価単位 台単位 基単位 式単位 m3100,000積算に使用している特殊単価一覧表(見積等単価)自動通報装置製品名 製品名90,000令和６年度 公共関連特環公共下水道事業 汚水支線第１工区工事宗賀南部No.2 自家発電装置屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ形(低騒音)60kVA×220V×4P×60Hz 12,320,000残土処分費1,900輸送費電気設備