令和6年度ふれあいセンター東部ボイラー更新工事（担当課：地域共生推進課）

令和6年度ふれあいセンター東部ボイラー更新工事（担当課：地域共生推進課） 令和 月 日塩尻市長 百 瀬 敬 １ 入札対象工事地域共生推進課契約の日から 年 月 日 まで２ 入札に参加できる者の条件該当する工事の種類の総合評定値 点以上の者点以上を有する者・ ・ ・ ・ ・ ・ 塩尻市が発注する簡易型一般競争入札について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び塩尻市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。 そ の 他 塩尻市建設工事競争入札参加資格者登録名簿に登載され、次に掲げる要件を入札公告日から落札決定日までの期間中においてすべて満たしていることが必要です。 公 告6 7700塩尻市が付与した新客観点数管工 事 名工 事 番 号総 合 数 値291160 工事発注担当課工 事 の 種 類週休２日工事 該当なしボイラー更新 一式 塩尻市簡易型一般競争入札実施要領(平成24年11月12日)第3条第2項各号に該当する者でないこと。 第1回目の入札書に記載する金額に対応する工事費内訳書を入札執行前に提出すること。 内訳書を提出しない場合は、入札に参加することができない。 実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。 同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置規程に基づく入札参加停止を行うことがある。 なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社等をいう。 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ただし、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 ア 親会社と子会社及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (2) 人的関係のある会社等(常勤・非常勤を問わない。 ) (1)管財人とは、会社更生法及び民事再生法の規定により選任された管財人をいう。 ※2 7 令和110 一般建設業又は特定建設業の許可を有していること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者を当該工事に適切に配置できること。 配置する予定技術者は、当該工事の競争入札参加申請日以前3か月以上の恒常的雇用関係にあること。 塩尻市大字峰原令和6年度ふれあいセンター東部ボイラー更新工事6工 事 場 所工 事 概 要余 裕 工 期工 期 該当なし新 客 観 点 数建 設 業 許 可 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する有効な経営事項審査を受けていること。 配置技術者等年３ 入札の日程等・ 提出様式 塩尻市簡易型一般競争入札参加申請書(様式第1号)・ 受付期間令和 年 月 日( )から令和 年 月 日( )まで・ 受付時間(1)窓口受付の場合 午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日及び祝日を除く)(2)郵送、Eメール、FAX受付の場合 最終受付日の午後5時までの到着分まで・ 宛先及び受付場所〒399-0786 塩尻市大門七番町3番3号 塩尻市役所3階 企画政策部財政課契約検査係Eメール：keiyaku@city.shiojiri.lg.jp FAX：(0263)52-1158 Eメールの場合は、到着確認の連絡をしてください。 ・ ・・・・ 質問書送信先 塩尻市企画政策部財政課契約検査係(Eメール)keiyaku@city.shiojiri.lg.jp (FAX) (0263)52-1158・ 質問受付期間令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )塩尻市ホームページに掲載します。 ・ 日時： 令和 年 月 日 ( )午前 時 分・ 場所： 塩尻市役所 5 階 大会議室(西側)・ 開札日時及び場所：入札日時、場所に同じ４ 入札事項等・ ・ 無効となった者は、再度入札及び見積に参加できない。 ・ 塩尻市建設工事等競争入札心得を遵守すること。 免除契約金額の10分の1以上の金銭的保証契約金額の10分の4以内8 8そ の 他関する質問受付設計図書等に一 抜 け 方 式 該当なし入札日時・場所810契 約 保 証 金の 頒 布前 払 金入 札 事 項質 問 へ の回 答 期 間水 設計図書等に対する質問がある場合には、質問を記載した書面を、Eメール又はFAXで送信してください。 6更生会社及び再生手続きが存続中の会社等とは、会社更生法及び民事再生法に規定する会社等をいう。 親会社及び子会社とは会社法に規定する会社をいう。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 ※ 郵送等の場合は、封筒の表面に「簡易型一般競争入札参加申請書在中」と記載し、簡易書留、書留等によるものとしてください。 ※※6 8 20 入札金額の訂正、記載事項の不明確なもの及び記名押印のないもの、その他入札に関して市の定める条件に違反した入札はすべて無効とする。 入札参加申請入 札 保 証 金※ この工事では、有償頒布する図面はありません。 ※ ただし、最終日は午後4時までに財政課契約検査係へ到着した分までとします｡6 7火 9月※火 7木 位置図まで6 7からまで 30 火 から306設 計 図 書 等6 8 5 7 6 図面一式 仕様書月 次に掲げるものは、塩尻市ホームページ内に掲載してありますので、そちらをご使用ください。 金抜き設計書29・ ・・ ・ ・ ・ ・・・・・ア 様式一号別紙四(専任技術者一覧表)イ 様式第八号(1)(専任技術者証明書(新規・変更))ウ ５ その他 入札参加資格がないと認められた者は、通知日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く)に市長に対し説明を求めることができる。 原則として、契約金額が500万円以上の工事について、塩尻市財務規則の規定による範囲内で部分払いをすることができる。 「塩尻市簡易型一般競争入札実施要領」及び「塩尻市建設工事等の入札における失格基準価格制度実施要綱」をご覧ください。 配置予定技術者調書(様式第3号) 有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し 塩尻市簡易型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号) 落札者を決定した場合又は入札参加資格がないと認めた場合は、FAX又は電話にて連絡し、塩尻市簡易型一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。 落札者は、落札決定の日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く)に契約書を提出しなければならない。 部 分 払 金(落札候補者) 失格基準価格を下回った者(以下「失格者」という。 )は、落札者とはならない。 (1) 落札候補者は、候補となった日又は翌日(土・日曜日及び祝日を除く)までに次の書類を提出すること。 建設業法施行規則第2条または第3条に定める次のいずれかの写し様式第八号(2)(専任技術者証明書(更新))(ただし、建設業の許可更新後に専任技術者の変更があった場合は、該当する者が記載されたイを含む)(2) 提出場所：塩尻市役所3階 企画政策部財政課契約検査係入札参加資格確認申請書類の 提 出落札者の決定等 失格者は、当該対象入札に係る再度の入札に参加することはできない。 入札書比較価格(予定価格の消費税を含まない価格。 )の制限の範囲内で失格基準価格以上で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を第1順位の落札候補者とする。 第1順位の落札候補者から提出のあった入札参加資格確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者と決定する。 なお、入札参加資格要件を満たしていない場合には、次順位者から入札参加資格確認書類の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者が確認できるまで行うものとする。 ボイラー更新 一式その他別紙内訳書のとおり工事場所 塩尻市大字峰原令和６年度ふれあいセンター東部ボイラー更新工事 設計書設 計 概 要 施行方法 請 負施 工 期 間令和7年2月6日契約締結日着 手予定年月日完 了予定年月日工事総括表工 事 名工 事 場 所工 事 概 要工 事 費(100/110)の額Ｎo. 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考％4 3 2 1消費税等相当額工事価格計令和６年度ふれあいセンター東部ボイラー更新工事塩尻市大字峰原ボイラー更新 一式一般管理費 1.0 式現場管理費純工事費計式 式1.0 式10直接工事費共通仮設費工事費1.01.0工事原価計塩 尻 市 P1工事内訳明細書Ｎo. 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 温水ボイラ更新工事 1.0 式2 ろ過機更新工事 1.0 式3 発生材処分 1.0 式直接工事費 計直接工事費塩 尻 市 P2工事内訳明細書Ｎo. 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 温水ボイラ更新工事給湯ボイラ 鋼板製無圧式ヒーター屋内型 定格出力400,000kcal/h 1.0 台ネポン NEOS-W4001MHPK 同等品機器据付費 1.0 式重量機器搬入・搬出費 クレーン・ユニック使用 1.0 式煙道工事 既設煙道より分岐接続 1.0 式水道用硬質塩ビライニング鋼管 VB 機械室 20A 2.0 ｍ耐熱性硬質塩ビライニング鋼管 HVA 機械室 50A 9.0 ｍ耐熱性硬質塩ビライニング鋼管 HVA 機械室 65A 8.0 ｍ配管用炭素鋼鋼管 SGP-白 機械室 25A 3.0 ｍ配管用炭素鋼鋼管 SGP-白 機械室 50A 1.0 ｍ配管用炭素鋼鋼管 SGP-黒 機械室 20A 3.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管 VP 機械室 50A 13.0 ｍ仕切弁 給水用コア入GV 10K 20A 1.0 個仕切弁 給湯用コア入GV 10K 50A 3.0 個仕切弁 給湯用バタフライ弁 10K 65A 2.0 個Yストレーナー 給水用コア入 10K 20A 1.0 個フレキシブルジョイント フランジﾞ型 20A×300L 1.0 本フレキシブルジョイント フランジﾞ型 50A×500L 2.0 本フレキシブルジョイント フランジﾞ型 65A×500L 2.0 本塩 尻 市 P3工事内訳明細書Ｎo. 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考圧力計 0～0.1MPa 100φ 2.0 個温度計 0～100℃ 100φ 2.0 個保温工事 機械室煙道：ロックウール保温帯+ガリバリウム鋼板 1.0 式保温工事 機械室配管：ALGC付グラスウール保温筒 1.0 式塗装工事 シルバー 1.0 式電気工事 既設切り離し接続 1.0 式既設配管撤去費 バルブ・計器類・保温材共 1.0 式既設煙道撤去費 保温材共 1.0 式試運転調整費 1.0 式雑材及び消耗品 1.0 式2 － 計塩 尻 市 P4工事内訳明細書Ｎo. 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2 ろ過機更新工事FRP製手動積層ろ過機 ろ過機本体SPF-6S 渦巻ポンプ 2.0 台ヘアキャッチャー 手動三方弁 同等品処理能力12ｍ3/ｈ 最高仕様圧力0.39MPa塩素減菌器 SKC-20 差圧式 同等品 1.0 台塩素剤 スパクリーン90TH 1.0 箱既存機器撤去 解体共 1.0 式充填ろ材引抜き工費 バキューム車使用 1.0 式搬入・据付・ろ材充填費 1.0 式配管工事費 材工共 1.0 式試運転調整費 1.0 式機器運搬交通費 1.0 式2 － 計塩 尻 市 P5工事内訳明細書Ｎo. 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考3 発生材処分発生材処分 1.0 式3 － 計塩 尻 市 P6工事内訳明細書Ｎo. 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(共通仮設費積上げ計上分)アスベスト分析費 1.0 式計塩 尻 市 P7 ふれあいセンター東部 位置図ふれあいセンター東部工事名 令和６年度 ふれあいセンター東部ボイラー更新工事 1特 記 仕 様 書１ 工 事 名 令和６年度 ふれあいセンター東部ボイラー更新工事２ 工事場所 塩尻市大字峰原３ 工事概要 ボイラー更新 一式４ 工事期間 契約締結日から令和７年２月６日まで５ 適用法令及び適用基準本工事の実施にあたっては、関連する関係法令等を遵守するとともに、各種基準、指針等についても適宜参考にすること。 図面及び特記事項に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」(以下「標準仕様書」という。 )による。 ただし、標準仕様書に記載されていない事項は、「公共建築改修工事標準仕様書」、「公共建築設備工事標準図」及び「建築物解体工事共通仕様書」による。 適用法令及び適用基準は、工事の開始時に最新のものを採用すること。 ６ 共通事項(1) 本工事の契約は、図面及び仕様書に基づくものとし、添付の工事内訳書は参考とする。 (2) 図面及び仕様書に記載されている製造所及び商品名等は、製品の程度を示すもので参考とする。 (3) 実施工程表はネットワークまたはバーチャートで作成し、クリティカルパスを明示すること。 また、全体工程表には作図・製作工程を明示すること。 なお、月間工程表には全体工程との比較を表示し、定例会議にて報告すること。 (4) コリンズへの登録ア 請負代金額500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)入力システム((財)日本建設情報センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された「登録内容確認書」を監督員に提出すること。 イ 受注時は工事開始日後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内とする(余裕期間は含めない。 )ウ 完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内とする2エ 登録内容の変更時は登録内容の変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内とする。 オ 訂正時は適時登録をする。 (5) 建設業退職金共済制度ア 請負代金の額が800万円以上の工事の請負契約を締結したときは、受注者は、退職金共済制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。 )を工事締結後１カ月以内に提出すること。 なお、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない、又は建退協制度の対象労働者を雇用しないため共済証紙を購入しない等の特別の理由がある場合は、あらかじめ、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面より申し出ること。 イ 請負金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 ウ 受注者は、自ら雇用する建退協制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 エ 受注者が下請け契約を締結する際は、下請業者に対して、建退協制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退協制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退協制度の掛け金相当額を下請け代金中に算入することにより、下請業者の建退協制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 (6) 近隣との調整ア 近隣住民との調整及び準備調査等を十分に行い、工事の円滑な進行と近隣住民の理解及び安全を確保すること。 万一事故、トラブル等が発生した場合、監督員へ速やかに報告し、指示を仰ぐこと。 イ 区長及び近隣への説明を実施すること。 ウ 建物及びその工事によって近隣に及ぼす諸影響を検討し、問題があれば適切な処置を行うこと。 (7) 施工計画書等ア 施工計画書を工事開始日までに監督員へ提出すること。 イ アの施工計画書のうち、品質計画に係る部分については、監督員の承諾を受けること。 ウ 工事内容に変更が生じた場合は、変更施工計画書を当該工事着手前に監督員へ提出すること。 ただし、品質計画に係る部分について変更が生じる場合は、監督員の承諾を受けること。 エ 資格等を有する作業員及び検査員については、資格証を添付し、本人確認ができるものとすること。 3(8) 創意工夫受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4 版とし、様式は長野県建設部が定める様式に準ずるものとする。 (9) 受注者は、工事内容に疑義があるときは速やかに監督員に連絡・報告し、指示に従うこと７ 特記事項(1) 現場説明会は実施しない。 (2) 施工方法及び工程については、定期的に監督員との打ち合わせを行い決定する。 (3) 施工場所は一般利用者があるため、第三者の安全を十分に確保すること。 (4) 本工事は機器の製作、検定、納品までを見込んだ契約期間としており、工事開始日は令和６年１２月２日とする。 また、工事開始日までは現場の下見や事前調査を除き工事場所への立ち入り及び作業はできない。 なお、工事開始日までは主任技術者等及び現場代理人を配置することを要しない。 (5) 断水を伴う作業は、原則、ふれあいセンター東部及び塩尻東保育園の運営に支障がでないよう、土曜日、日曜日、祝日に実施すること。 また、作業日については事前に施設管理者と協議すること。 (6) 工事範囲内は禁煙とする。 (7) 施工中、工事箇所以外の建物をき損した場合(施工のためやむを得ない箇所を除く)は、必ず監督員に連絡し、修復方法を協議すること。 なお、修復に係る費用については受注者の負担とする。 (8) 工事車両の駐車場については、一般利用者に支障の無い場所を使用すること。 (9) 作業員トイレについては、仮設トイレを用意すること。 (10)仕様書及び図面に疑義が生じた場合は監督員の指示により施工すること。 仕様書及び図面に明記がなくても、施工上当然必要なものは請負金額内で施工すること。 (11)本工事の技術支援を塩尻市企画政策部公共施設マネジメント課に依頼している。 本業務に関し、公共施設マネジメント課から依頼及び指示等が行われた場合には、これを監督員によるものとして対応すること。 ８ 提出書類提出物は次表による。 なお、図面を除き用紙寸法は原則Ａ４とする。 4(1) 契約締結時提出図書 書式指定 提出部数請負代金内訳書 任意様式 １工程表 市書式 １実施工程表(ネットワークまたはバーチャート工程表) 任意書式 １現場代理人及び主任技術者等の通知、経歴書、資格証の写し(資格証の写については下請業者も提出)市書式 １工事開始日報告書(余裕期間制度) 市様式 １(2) 工事開始日まで提出図書 書式指定 提出部数着手届 市様式 １請負体制報告書 市書式 １施工体制台帳 任意書式 １施工体系図 任意書式 １再下請通知書 任意書式 １建設業法に基づく建設業の登録の写し(工種別)(下請工種がある場合、下請業者についても提出)任意書式 １施工計画書 任意書式 １使用材料承認願(随時) 任意書式 １(3) 施工中提出図書 書式指定 提出部数打合せ記録(月間、週間、随時打合せ) 任意書式 １各種承認願 任意様式 １各種試験結果報告書 任意様式 １(4) 竣工時提出図書提出部数摘要竣工図面(A3折り込み) １施工図面(A3折り込み) １5機器等の取扱い説明書 １各種保証書、証明書等 １関係機関への提出書類の写し １図面を除く書類の控え １使用材料等 メーカー製品名一覧 １各種検査、測定、調査結果記録 １各種報告書 １工事記録 １ 作業日程、作業者数等確認できるものその他関係書類など １工事写真 １ デジタル写真とする。 提出は工事写真台帳形式とする。 ※着手前・竣工で同一構図の写真を撮影すること検査指摘事項手直し報告書 １竣工届 １電子データ(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ) １ 図面のデータ形式：JWW・DWG・PDF竣工写真のデータ形式：Jpegその他資料のデータ形式：PDFその他、監督員が指示するもの －【 提出方法 】・ Ａ４たて型バインダー綴じを原則とし、項目ごとインデックスを貼り、目次を設ける。 ・ バインダー背表紙及びデータＣＤラベルには工事名、受注者名、工期を記載する。 ・ 綴り方は事前に監督員と協議すること。 ・ 提出物は収納箱に納め提出すること。 令和６年度ふれあいセンター東部ボイラー更新工事○ 給 水 設 備10 試運転用油等()の納品書写・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向改修工事標準仕様書第２編第５章による。 ・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､９ 工事用電力･用水等別添「建築工事における電子納品特記仕様書(試行用)」による。 ○一式 ○ 換 気 設 備 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 ℃湿度(RH)％℃％℃％℃％○ 浄 化 槽 設 備○ 実 験 実 習 器 具 設備○ 厨 房 機 器 設 備○ 給 油 設 備○ ガ ス 設 備○一式 ○一式 ○一式 ○一式 ○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○ 衛 生 器 具 設 備○ 自 動 制 御 設 備○ 排 煙 設 備○ 空 気 調 和 設 備工 事 種 目建 物 別屋 外項共一般通事●Ⅰ．工 事 概 要２．建 物 概 要１．工 事 場 所建 物 名 称 階 数 延床面積(㎡)消防法施行令別表第一耐震分類 備 考10 ピストンダンパー11 弁 類12 温 度 計13 圧 力 計復帰方式(・遠隔 ・ )ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ(図示部分))取付部は図示による。 取付部は図示による。 14 瞬 間 流 量 計 コック付とし、形式及び取付部は図示による。 15 油 面 制 御 装 置 制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御・減油警報 ・ )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 １ ダ ク ト ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 設 気 換 ○ 備取付位置は図示による。 ２ 風 量 測 定 口・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。 空気調和設備の該当項目による。 ５ チ ャ ン バ ー６ 耐 火 措 置４ 排気ダクトのシール３ ダ ン パ ー 空気調和設備の該当項目による。 ○章２．特 記 仕 様 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 １ 機 材 等 (2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。 督職員の承諾を受ける。 る。 ただし、製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監(1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用す 証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を受ける。 1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3)安定的な供給が可能であること。 4)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (2) 別表-1に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この は、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 なお、システムとして機能するものにあって本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1)から5)を満たすものとする。 なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第３種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第３種のものを使用するものとする。 ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 3)接着剤はフタル酸ジーｎーブチル及びフタル酸ー２ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ，パーティクルボー 建 築 材 料 等①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるJAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。 飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン フタル酸ジーｎーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理根切中の山留め ・有( ) ・無工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )作成し提出する。 (2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。 (3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(4)再利用又は再生資源化を図るもの (ｺﾝｸﾘｰﾄ塊､ｱｽﾌｧﾙﾄ塊､木くず､金属くず､塩ビ管､ )・設けない ・設けるこの工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 ・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。 電気保安技術者を設置する。 ・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。 標準仕様書第１編１．７．４によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ込み程度)を設ける。 大きさは、約㎡とする。 機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫ス線等で取付ける。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 (1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。 機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。 耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置重要機器とは下記に示すものをいう。 ・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ ２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階 ３．上層階の定義は次による。 ２．〈 〉内の数値は水槽類に適用する。 (1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)規 制 対 象 外ホルムアルデヒドの発散量第 三 種該 当 す る 建 築 材 料使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋中 間 階地下階、一階 に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。 地域係数は1.0とする。 耐 震 安 全 性 の 分 類・一般の施設(乙類)２．０(２．０)〈２．０〉(２．０)１．５(１．５)〈１．５〉１．０(１．０)〈１．５〉(２．０)１．５〈１．５〉１．０(１．５)〈１．０〉１．０(１．５)〈１．０〉１．０(１．５)〈１．０〉０．６(１．０)０．６(１．０)０．６(１．０)〈０．６〉０．４(０．６)一般機器 重要機器 一般機器 重要機器〈１．５〉 〈１．０〉 〈１．０〉 〈０．６〉２ 使用材料発注先調書３ 施工条件明示項目４ 化学物質を発散する５ ペーストシール剤６ 電気保安技術者８ 監 督 員 事 務 所10 足場・さん橋類11 資 材 の 保 管12 建 設 発 生 土13 埋め戻し土・盛土14 山 留 養 生15 発 生 材 処 理16 文 字 入 名 札 等17 取 扱 説 明 板18 総 合 調 整19 容 量 等 の 表 示20 耐 震 措 置１ 設 計 温 湿 度２ 居 室 騒 音 限 界 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。 外 気屋 内一 般 系 統夏 季冬 季温度(DB) 湿度(RH)℃温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 温度(DB) 湿度(RH)％℃％℃％℃％室名 Ａ 特 性 (ｄＢ) Ｎ Ｃ 値３ 煤 煙 濃 度 計４ ばいじん量測定口５ 煙 道６ ダ ク ト・設ける ・ ・設ける(測定口は80φとする) ・ ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)取付部は図示による。 ７ 風 量 測 定 口８ チ ャ ン バ ー備 ○ 冷 暖 房 設 備 ○ 暖 房 設 備 ○ 空 気 調 和 設復帰方式(・遠隔 ・)定格入力は、ＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。 ９ 防煙ダ ン パ ー(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (2)空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消 音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。 工する。 (3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 ７ 技 能 士 の 適 用排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。 は埋設標示ピンとする。 また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。 26 管 の 埋 設 表 示 図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。 舗装部分非 破 壊 検 査27 溶 接 部 の抜取率 ・標準仕様書による ・ 区分倉庫・書庫居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )・カラー亜鉛鉄板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 区分 保温外装倉庫・書庫屋外露出、多湿箇所 ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 居室・廊下など機械室機械室保温外装( )・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。 ・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。 ・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。 ・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ 保温種別は下記による ダクト ・イ(・１号 ・２号) ・ロ 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ 機器・イ ・ロ 排水管 ・ロ ・ ・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。 なお仕様はｄ(ハ)とする。 (・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・)・消火管で下記の部分は保温する。 なお仕様は給水管の項による。 (・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ )・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。 なお仕様は各機器の項に準ずる。 ・大便器は保温する。 ・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ ) 給水管 ・ハ ・ロ(凍結防止帯巻部分) 給湯管 ・イ ・ロ・ダクトの保温外装は下表による。 振 動 絶 縁 効 率検査の種類 ・ＲＴ ・ＰＴ又はＭＴ下記の金属電線管は塗装を行う。 ・屋外露出 ・( )の屋内露出下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。 振 動 絶 縁 効 率 基 礎 機 器空 調 用 ポ ン プ 及びボイラー給水用ポンプ遠 心 送 風 機 ・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ ％以上 ・ 小形給水ポンプユニット揚 水 用 ポ ン プ 及び・別図による。 ・倉庫・ ・配管の保温外装は下表による。 (配管には、冷媒管は除く。 )28 塗 装29 機器の基礎 及び30 電 線 類31 は つ り保温外装 区分屋 内 露 出屋 外 露 出(2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。 ・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。 ( )・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。 ・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。 なお、保温厚は３２に準じる。 保険等の各種措置については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。 (1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 ・冷媒管の保温の外装は下表による。 なお保温化粧ケースの材質は図示による。 33 防 凍 保 温34 試 験35 他工事との取合い36 そ の 他検査対象 ・配管 ・煙道 ・ ・ かって下り勾配とする。 吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とするする。 また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。 コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね１回巻きと22 吊 金 物23 配 管 勾 配24 管 の 保 護土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。 25 管 の 埋 設21 あと施工アンカー・施工士の適用(第１種、第２種)あと施工アンカー施工士による。 確認試験は、・性能確認試験( 本)・施工後確認試験( 本)を確認強度 kNにて行う。 ※(社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格※・保温化粧ケース・ ・ 亜硝酸態窒素、塩化物ｲｵﾝ､有機物等(TOC)､pH､味､臭気､色度､濁度) ・トルエン)２０１４年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 ・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂又は川砂) ・山砂の類電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編１．５．１、表４．１．１１による。 ・改修工事標準仕様書第１編2.2.1によるほか下記による。 方 法 及 び 種 別空 調 方 式冷 暖 房 方 式暖 房 方 式換 気 方 式給 水 方 式排 水 方 式消 火 設 備 の 種 別ガ ス の 種 別・ ・ ・・ ・ ・・温風暖房 ・温水暖房・ ・・局所換気 ・ ・ ・・水道直結式 ・加圧式 ・高置タンク式(・上水 ・井水)・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流)・屋内消火栓設備 ・消火器 ・ ・４．設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)放流先・公共下水 ・ 浄化槽 (・合併 ・単独 )参考図書 版)」(以下、「標準図」という。 )による。 (2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の 工事仕様は適用しない。 １．共 通 仕 様(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備 対 象 部 分：Ⅲ．工 事 仕 様Ⅱ．管 理 技 術 者 等 工 事 内 容○一式設 備 概 要・特定の施設(・甲類 ・乙類)１．５(注)１．( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 項 目各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。 ただし、排水管は除く。 消 音 内 貼 り 給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。 なお、保温端部はシーリング処理を行う。 32 保 温 及 び 標準仕様書第２編によるほか下記による。 既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 (鉄筋探査を行い、位置については監督員の確認を得ること。 )・ＦＦ暖房・都市ガス(発熱量 MJ/Nm3、供給事業者名：)・液化石油ガス(発熱量 MJ/Nm3 )○ 暖 房 設 備○ 冷 暖 房 設 備特記事項・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース・ステンレス鋼板洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 図示の箇所に取付ける。 ３ 満 水 試 験 継 手２ 排 水 勾 配１ 洗面器等の排水管○屋内 ・65Ａ以下は1/50、75Ａ以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・ (管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。 )１ しゅん工時提出物２ 定 期 報 告３ 電 子 納 品４ 特別管理産業廃棄物 管 理 責 任 者特別管理産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する。 そ の 他 ○標準仕様書によるほか別表-2による。 工事しゅん工後３ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で報告する。 １ 提出書類等目録 ７ 官公署届出書類等８ 工具・予備品等４ 工事施工関係書類５ 工事完成資料６ 保守管理資料９ 引渡書注)完成図面の種類は、設計図面に準じて作成すること。 (別表-2)しゅん工時提出物(○印を付けたものを提出する。 作成方法は手引きによる。 )11 その他監督職員の指示によるもの又は特記によるもの２ 完成図(原図・製本・CADデータ)３ 設計図(原図・CADデータ)(別表-1)品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・その他監督職員の指示によるもの (監督員と協議)給水管、消火管の埋設深さは mmとする。 又、ガス管の埋設深さは mmとする。 ４ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝、ため桝 桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 ５ 塩ビ製小口径桝 「日本下水道協会」認定品を使用する。 ・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト ・塩化ビニール管VU○ 消 火 設 備○ 消 火 設 備公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「改修工事」・換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・外壁より1.0ｍ ○一式 ○ 排 水 設 備○一式 ○ 給 湯 設 備○撤去工事１ 撤去範囲ガス設備１ ガス種 ・液化石油ガス(ＬＰＧ)を使用する。 ・施工は、有資格者の元行うこと。 １ ダ ク ト２ 排 煙 口 の 形 式３ 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)・亜鉛鉄板 ・ 図示による・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) ４ 排 煙 風 量 測 定○排煙設備・有り ・無し図示による１ 中央監視制御装置２ 中央監視制御装置３ 電気計装工事の配線 の 構 成 ・ 機 能天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。 屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。 制備動設自御○「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表１．５．１ 表４．１．１１の使用電線類の規格による。 (機器、盤類は除く)○ 衛 生 器 具 設 備１ 大 便 器 洗 浄 弁２ 大便器ロータンク３ 温水洗浄式便座・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・水抜き装置付・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)温風乾燥機能(・有 ・無) 擬音装置(・有 ・無) リモコン(・有 ・無)４ 小 便 器 洗 浄 弁・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・)・設ける(ピット内は除く) ・設けない・止水栓付 ５ 水 栓６ 洗 面 器７ 標 記 板８ 大便器耐火カバー加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) ・ 節水固定コ マ ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・洗眼水栓○ 水 設 備１ 量 水 器２ 量 水 器 桝３ 弁 類・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図ＭＣ形ＪＩＳ又はＪＶ ・水道直結部分(・１０Ｋ ・ ) ・その他の部分(・５Ｋ ・ )４ 引 込 納 付 金 等５ 給 水 勾 配６ 建物導入部配管・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・別途 )給 ○水備排設○給湯設備 ・撤去範囲は図示によるほか改修工事の障害となる部分は、最小限範囲の撤去を行う。 ・撤去品はすべて適正処分とする。 ・撤去以外部分は残置とする。 ・空調 換気 給排水用配管のコア抜き・ハツリ・穴埋めは本工事。 工事編)(最新版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 最新版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新●長野県建築工事の手引き(以下、「手引き」という。 )(最新版)長野県建設部施設課監修工事種別 構 造縮 尺 ：DATE ： . 図面番号 ：図面名称 ：工事名称 ：寒冷地用ヒートポンプ式エアコン －機械設備特記仕様書・給水設備に準ずるM01地上１階塩尻市大字峰原令和６年度ふれあいセンター東部ボイラー更新工事ふれあいセンター東部 改修令和６年度ふれあいセンター東部ボイラー更新工事(機械設備)761.27 鉄骨１F平面図 機械室 給湯配管図［改修後］①承認 設計 製図 ＳＣＡＬＥ 日 付工事名ふれあいセンター東部ボイラー更新工事 № M022024.04 塩 尻 市圧力計×2温度計×2BTV65×2給湯TPPT5.53/5.42 699 300 RL-70H 0.75 1,860 0.5 49.8 53.1 4,100 9.9 465 NEOS-W-V4001M容量缶水面積伝熱騒音値KW KWﾓｰﾀｰ 換気口ﾎﾞｲﾗｰ室内径煙突質量製品設備電気容量KW ㎡ L型式 50/60Hz KVA□㎜ φ㎜ kg番 号ヒーターKW出力L/h･本最大流量L/h･本最大流量KW出力 出力KW材質SUS316サイズ サイズ熱交換器SUS316材質熱交換器KW容 量集熱ﾎﾟﾝﾌﾟ給湯量 給湯量L/h L/h循環量m/本 m/本損失水頭 損失水頭KW容 量集熱ﾎﾟﾝﾌﾟL/h m/本損失水頭定 格 能 力 瞬 時 最 大 能 力 定 格 能 力暖 房 回 路 給 湯 回 路30,000 4.07 20,000 465 0.75 514-70 27,000 2.71 0.82 6,667 465 0.75 514-60 NEOS-W-V4001M番 号ヒーターオイルバーナー(ガンタイプ自動電気着火)燃油量 L/h白灯油 A重油 ﾊﾞｰﾅｰ全面1m＊ｵｲﾙﾌﾟﾚﾋｰﾀｰ80dB(A)以下1/20(60～80℃) (5～65℃) (5～65℃)ヒーター出 力930 13,333・機器仕様書煙道 348Φ(SUS-1.2)防水皿付共栓STA-SF-8020排水用電磁弁PU600m/m (MHB)GV,CV40 ×250V75V255050202065DL50V80DL50V65DL2525 20202010025 2550 V X 250V2525252565RGV20下部 消火水槽GV65GV25浴槽補給水ユニット75V65WH1DP2 ×２台20消火栓機械室50Vドルゴ通気弁 50V50V50V50V506525【一般浴室】【機械室】ＤＮＤＮFJ65×2GV32GV25日 付№ＳＣＡＬＥ 承認 設計 製図工事名ふれあいセンター東部ボイラー更新工事 塩 尻 市 2024.0432FSFRFR 6565655050FSFSFS1515ＧＶ50GV50 ×3BV65 ×3656565BV6550FSFSBDBDFSFSFR機器交換機の出入口には温度計及び圧力計を取り付けることプラグ止めPPTT圧力計×2温度計×2FJ50×2GV50×2ろ過1/20M03X部濾過器管撤去(－１,５００)NDK-CDⅡN－S 32連通口金物 防水皿付NDK-DN－50S ×２個所吐出金物NDK-EMT-65S吸込金物 防水皿付(－600)【機械室】【一般浴室】(±０～－３０)浴槽6,0003,0001,500 3,500 5,5007,000１F平面図 機械室 給湯配管図［改修後］②押入消火栓機械室一般浴室押入脱衣室MV2020 20 32既設管より分岐ろ過GV50×2FJ50×2温度計×2圧力計×2特殊浴室移設OROOOVOORO20№承認 設計 製図工事名ふれあいセンター東部ボイラー更新工事1/50ＳＣＡＬＥ 日 付1F平面図 機械室 給湯配管図［改修後］③2024.04M04 塩 尻 市押入消火栓機械室一般浴室押入脱衣室特殊浴室VP5050PU№承認 設計 製図工事名ふれあいセンター東部ボイラー更新工事1/50ＳＣＡＬＥ 日 付2024.04排水ボンパーボイラー排水ドレン排水GV51F平面図 機械室 給湯配管図［改修後］④ M05 塩 尻 市