令和6年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理

令和6年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦１．競争入札に付する事項(1)件名(2)契約期間(3)納入場所入札説明書による。 (4)入札方法２．競争参加資格(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 (4)(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者に求められる義務等入 札 公 告令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理令和６年８月７日契約締結日から令和７年３月２８日まで 入札金額は、総価で行う。 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、本件については予め提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 - 1 -４．契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所等ａ契約条項を示す場所及び問合せ先原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門 担当 舟山 京子０３－５１１４－２２２４funayama_kyoko_te6@nra.go.jpｂ入札説明書の交付(2)入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない。 (3)提案書の提出期限及び提出場所令和６年９月５日(木)１２時００分原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 技術基盤課契約係(六本木ファーストビル１６階)(4)入札及び開札の日時及び場所令和６年９月２０日(金)１３時３０分原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室５．電子調達システムの利用６．その他(1)入札保証金及び契約保証金 全額免除(2)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3)契約書作成 要(4)落札者の決定方法(5)詳細は入札説明書による。 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申した場合に限り書面入札方式によることができる。 ・電子調達システム用URL https://www.p-portal.go.jp支出負担行為担当官が採用できると判断した提案書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 ＴＥＬ ：E-ｍail：〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１５階原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/buppin/index.html- 2 -(参 考) (一般競争に参加させることができない者) (一般競争に参加させないことができる者) 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 予算決算及び会計令(抜粋)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理に係る一般競争入札説明書入 札 心 得予算決算及び会計令(抜粋)仕 様 書電子入札案件の書面入札参加様式入 札 書 様 式入 札 説 明 書原子力規制委員会原子力規制庁委 任 状 様 式〔全省庁共通電子調達システム対応〕令和６年８月契 約 書 ( 案 )応 札 資 料 作 成 要 領評 価 項 目 一 覧評 価 手 順 書長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門- 1 -１．競争入札に付する事項 (1)(2)契約期間(3)納入場所仕様書による。 (4)入札方法２．競争参加資格(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)３．入札者に求められる義務等原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 記入 札 説 明 書契約締結日から令和７年３月２８日まで( 令 和 ６ 年 ８ 月 ７ 日 付 け 原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 件名原 子 力 規 制 委 員 会 原 子 力 規 制 庁長 官 官 房 技 術 基 盤 グ ル ー プシ ビ ア ア ク シ デ ン ト 研 究 部 門公告)に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf) に定めるもののほか下記に定めるところによる。 この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 入札金額は、総価で行う。 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、本件については予め提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 - 2 -４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない。 ５．提案書の提出期限及び提出場所等(1) 受領期限令和６年９月５日(木)１２時００分(2) 受領場所〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１６階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 技術基盤課契約係(3) 提出方法イ．書面で参加する場合(4) 提案書に関するヒアリングの日時及び場所(5) 提案書の審査６．競争執行の日時、場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日時：令和６年９月２０日(金)１３時３０分場所：原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(2) 入札書の提出方法 電子調達システムで参加する場合は、５．(1)の期限までに同システム上で提案書を提出すること(同システムのデータ上限は１０ＭＢまで)。 ア．電子調達システムで参加する場合 ６．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 入札書の提出は以下の方法のみであり、メール等その他の方法による提出は認めない。 ウ．令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを添付。 日時 令和６年９月９日(月) 場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル１６階 会議室 詳細な時間については、入札者と調整の上、令和６年９月６日(金)１２時までに原子力 規制庁が指定する。 提出された提案書は、評価項目一覧に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、 原子力規制庁において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、令和６年９月１８日(水)までに入札者に連絡するものとする。 電子調達システムで参加した場合、電子調達システムで通知する。 書面で参加する場合は(1)の期限までに原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面入札届と合わせて提出すること。 提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。 郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 電子メールで送付する場合には、１５．(3)の本件に関する照会先に送付すること。 なお、容量が１０ＭＢを超過する場合は、分割して提出すること。 また、原子力規制庁到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。 期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。 イ．書面による入札の場合 原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(1)の日時までに提出済みであること。 また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．(1)の日時及び場所に持参すること。 なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ア．電子調達システムによる入札の場合- 3 -(3) 入札の無効７．落札者の決定方法８．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。 ９．入札保証金及び契約保証金 全額免除10．契約書の作成の要否 要11．契約条項 契約書(案)による。 12．支払の条件 契約書(案)による。 13．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号15．その他(1)(2) 提案書の履行の確約(3) 本件に関する照会先担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門 舟山 京子ＴＥＬ： ０３－５１１４－２２２４E-mail： funayama_kyoko_te6@nra.go.jp 支出負担行為担当官が採用できると判断した提案書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 競争参加者は、提出した提案書等について説明を求められた場合は、自己の責任において、速やかに書面をもって説明しなければならない。 契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は提案書の履行を確約しなければならない。 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。 (4) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS) ホームページアドレス https://www.p-portal.go.jp ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) 受付時間 平日９時００分～１７時３０分- 4 -(別 紙)１．趣旨２．入札説明書等(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ３．入札保証金及び契約保証金４．入札書の書式等５．入札金額の記載６．入札書の提出(２)書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和６年９月２０日開札［令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 原子力規制委員会原子力規制庁入札心得(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 - 5 -７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い８．代理人の制限９．条件付の入札10．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札11．入札の延期等12．開札の方法代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 (１)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (２)入札者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ) 第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は 入札代理人とすることができない。 予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加 する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されること を条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開 札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかっ たときは、当該入札書は落札の対象としない。 ③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書 が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札 入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行すること ができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の 執行を延期し若しくはとりやめることがある。 (１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人 等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に 端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競 争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、 開札場を退場することができない。 - 6 -13．調査基準価格、低入札価格調査制度②前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額14．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法15．落札決定の取消し16．契約書の提出等(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 17．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当 該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係の ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明 したときは、落札決定を取消すことができる。 (１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者 である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、契約 書を受理した日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法 律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提 出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長する ことができる。 ①工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９． ２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(２)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の 資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札 価格調査」という。 )に協力しなければならない。 (３)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び 地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入 札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を 行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システ ムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、別途指 示があった場合は、当該指示に従うこと。 (１)工事その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について予決令第８ ５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各 号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満た ない場合とする。 - 7 -(別 記)１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が 当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明 したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 暴力団排除に関する誓約事項４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受 けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約 担当官等へ報告を行います。 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人であ る場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、 団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条 第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する 暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき- 8 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿 下記のとおり入札します。 １ 入札件名 ： ２ 入札金額 ： 金額円也 ３ 契約条件 ： 契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：(様式１)入 札 書代表者役職・氏名(復)代理人役職・氏名記 ４ 誓約事項 ： 本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除 に関する誓約事項に誓約する。 商 号 又 は 名 称令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理所 在 地- 9 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿 １ 入札件名 ： ２ 電子調達システムでの参加ができない理由担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：記所 在 地令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理商 号 又 は 名 称(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため代表者役職・氏名 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。 (様式２)書面入札届- 10 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者)(受任者) 当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 (委任事項)1 2 １の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：(様式３－①)委 任 状記令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理の入札に関する一切の件代 理 人 氏 名代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称所 在 地代 理 人 所 在 地所 属 ( 役 職 名 )- 11 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者)(受任者) 当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 (委任事項) 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：復 代 理 人 氏 名記令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理の入札に関する一切の件(様式３－②)委 任 状所 属 ( 役 職 名 )所 属 ( 役 職 名 )復 代 理 人 所 在 地商 号 又 は 名 称代 理 人 所 在 地代 理 人 氏 名- 12 -(参 考) (一般競争に参加させることができない者) (一般競争に参加させないことができる者) 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 予算決算及び会計令(抜粋)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 - 13 -仕様書１．件名令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理２．適用この仕様書は、原子力規制委員会原子力規制庁(以下「規制庁」という。 )が契約する上記の契約に関する仕様を規定するものである。 ３．契約期間自 ： 契約締結日至 ： 令和7年3月28日４．業務内容本作業では、米国NRCの確率論的リスク評価(以下「PRA」という。 )に係る教材を調査し、規制庁においてPRA(評価)に従事する職員向けに教材を整理する。 実施項目は、以下の2項目とし、詳細内容を以降の各節において記載する。 ただし、本仕様書に定められない細部については、規制庁担当者と協議の上決定する。 (１)PRA教材の調査及びとりまとめ(4.1参照)(２)実施計画・結果の報告・成果報告書の作成(4.2参照)4.1 PRA教材の調査及びとりまとめ参考文献に示す米国NRCのPRA教材(P-101、P-102、P105、P-111(主にVolume 1)及びP－200)を調査し、下記に示す「PRA教材に期待する目標」を基に規制庁職員向けの教材として整理する。 整理する教材は、パワーポイントにより日本語で作成し、各ページの説明文をパワーポイントのノート部分に日本語で記載すること。 また、演習問題もパワーポイントに含めるものとし、その回答は別資料(様式は自由)として用意すること。 なお、教材の頁数は500頁程度と想定するが、教材としての構成の最適化のための提案を実施計画書に示すこと。 教材の目次としては、「PRA教材に期待する目標」に示す目次案のとおりであるが、規制庁職員と協議の上、決定すること。 【PRA教材に期待する目標】PRAの知識や経験がない者がPRAを十分に理解し、PRAを扱えることができるようになること。 具体的には、演習を入れて、次の項目について、理解・体得ができること。 なお、下線部は、目次案である。 - 14 -１．リスク評価を行うための基礎知識① リスクとは：リスクの定義等② PRAの概要：レベル1PRAの流れ、プラント情報、機器故障データ等のPRAに必要な情報源の品質確保等③ PRAの長所と限界：PRAの長所と限界の例、限界に対処する方法等④ 安全目標：米国の安全目標と性能目標並びに日本の安全目標⑤ 深層防護：従来の決定論的なアプローチと確率論的なアプローチを踏まえた深層防護⑥ リスク情報の規制への活用例：米国におけるリスク情報の規制への活用方法とその事例２．PRAの確率と統計① 確率論：PRAで一般的に使用する確率分布(ポアソン分布、二項分布、指数分布等)、「AND」、「OR」等を含む簡単な確率演算② 頻度主義的推論：最尤推定(MLE)と信頼区間の定義、これらの推定量のポアゾンデータ等への応用、モデル検証のための仮説検定の概要③ ベイズ推論：ベイズの定理、ベイズの更新、一般的なデータへの応用④ リスク評価における不確かさ解析：モンテカルロサンプリング等の事例を通じて、ベイズ推定値の取得方法等３．PRAのためのモデリング手法① 起因事象：起因事象の選定、故障モード影響解析(FMEA)等② フォールトツリー：フォールトツリーとその定量化方法、③ システムモデル：システムモデリング(成功基準、イベントツリーの構築、フォールトツリーの構築(ロジックループ、カットセット)等)④ 不確かさ：不確かさの影響、種類と原因及び計算方法、感度解析⑤ イベントツリー：イベントツリーモデルによって示される基本的なプロセス、一般的なイベントツリーの規則、モデルへの適用と制限事項等⑥ シーケンスモデル：「システム」をモデル化するプロセス、イベントツリーモデリング手法⑦ 共通原因故障(CCF)モデル：CCFモデリングの基本理論、様々なCCFモデル⑧ 定量化：カットセットの定量化プロセス、様々な近似値とその制限、データの相関が定量結果に与える影響、レアイベントの発生確率の計算、フォールトツリーリンキング手法、イベントツリーリンキング手法、ブール代数(二分決定図)等⑨ データ解析：パラメータ(起因事象発生頻度、機器故障率等)の算出方法、モデリング仮定の影響(機器の信頼性(機器故障率、上限近似等)、ヒューマンエラー)等⑩ 人間信頼性解析(HRA)：ヒューマンエラーのモデル化、HRAのモデリング手法- 15 -⑪ 重要度評価：重要度の種類(FV、RAW、Birnbaum 等)、リスクに影響を与える個々の要因を特定、定量化する方法⑫ その他のPRA手法：レベル2PRA手法、レベル3PRA手法、外部事象PRA手法の概要【参考文献】P-101：Risk-Informed Regulation for Technical StaffP-101 Risk-Informed Regulation for Technical StaffP-102 ：Bayesian Inference in Risk AssessmentML12044A135 - 0501 - P102 - Bayesian Inference in Risk Assessment - 01 - Introduction. (10page(s), 12/31/2004)ML12044A148 - 0501 - P102 - Bayesian Inference in Risk Assessment - 02 - ProbabilityTheory. (52 page(s), 12/31/2004)ML12044A136 - 0501 - P102 - Bayesian Inference in Risk Assessment - 03 - FrequentistStatistical Inference. (35 page(s), 12/31/2004)ML12044A145 - 0501 - P102 - Bayesian Inference in Risk Assessment - 04 - BayesianStatistical Inference. (49 page(s), 12/31/2004)ML12044A146 - 0501 - P102 - Bayesian Inference in Risk Assessment - 05 - UncertaintyAnalysis in Risk Assessment. (22 page(s), 12/31/2004)ML12044A147 - 0501 - P102 - Bayesian Inference in Risk Assessment - 06 - SecondaryReferences. (2 page(s), 12/31/2004)P-105：PRA Basics for Regulatory ApplicationsPart 1 of 2 - PRA Basics for Regulatory Applications P-105, US Nuclear RegulatoryCommission. (nrc.gov)Part 2 of 2 - PRA Basics for Regulatory Applications P-105, US Nuclear RegulatoryCommission. (nrc.gov)P-111 ：PRA Technology and Regulatory PerspectivesNRC: Package ML12159A615 -0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives. ※以下に示すのはVolume１ML12160A503 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 00 - Index. (1 page(s), 6/8/2012)ML12159A617 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 01 -Introduction to PRA and Its Use by the NRC. (29 page(s), 6/7/2012)ML12160A309 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 02 -Traditional Engineering Analysis & PRA Approaches To Safety Analysis. (20 page(s),6/8/2012)- 16 -ML12160A310 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 03 -Overview of the PRA Process and Basic PRA Techniques. (41 page(s), 6/8/2012)ML12160A312 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 04 -Accident Sequence Initiating Events. (18 page(s), 6/8/2012)ML12160A313 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 05a -Accident Sequence Analysis Using Event Trees. (17 page(s), 6/8/2012)ML12160A315 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 05b -Tables. (33 page(s), 6/8/2012)ML12160A316 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 06 -Systems Analysis Using Fault Trees. (28 page(s), 6/8/2012)ML12160A317 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 07 -Equipment Failure Modes & Data Sources for Parameter Est. (20 page(s), 6/8/2012)ML12160A320 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 08 -Common Cause Failures. (11 page(s), 6/8/2012)ML12160A321 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 09 -Human Reliability Analysis. (30 page(s), 6/8/2012)ML12160A322 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 10 -Accident Sequence Quantification. (32 page(s), 6/8/2012)ML12160A474 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 11 -External Events. (23 page(s), 6/8/2012)ML12160A475 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 12 - Level2 & 3 Analysis. (14 page(s), 6/8/2012)ML12160A476 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 13 -Shutdown Risk. (18 page(s), 6/8/2012)ML12160A479 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 14 -Importance Measures. (22 page(s), 6/8/2012)ML12160A481 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 15 -Uncertainty - Traditional Engineering & Probabilistic. (23 page(s), 6/8/2012)ML12160A482 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 16 - Plant-Specific, Risk-Informed Applications. (31 page(s), 6/8/2012)ML12160A485 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 17 -Configuration Risk Management. (27 page(s), 6/8/2012)ML12160A487 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 18 -Maintenance Rule Implementation. (31 page(s), 6/8/2012)ML12160A497 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 19 -Mitigating System Performance Index (MSPI). (21 page(s), 6/8/2012)- 17 -ML12160A499 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - 20 -Significance Determination Process (SDP). (27 page(s), 6/8/2012)ML12160A501 - 0505 - P111 - PRA Technology and Regulatory Perspectives - V1 - Acronyms& Abbreviations. (2 page(s), 6/8/2012)P-200 ：System Modeling Techniques for PRA0506 - P200 - System Modeling Techniques for PRA. (nrc.gov)4.2 実施計画・結果の報告・成果報告書の作成作業を開始するに当たり、受注者は、詳細な実施計画書を契約後速やかに策定し、実施計画の打合せを行う。 また、作業の進捗を確認するために、2週間に1回程度の進捗報告会を、成果報告書を確認するために、令和7年3月初旬に最終報告会を行い、規制庁との協議・調整を踏まえて最終的な成果報告書を完成させる。 (1) 実施計画打合せ詳細な実施計画書を策定し、契約後早期に規制庁と打合せを行い、実施計画書の承認を得ること。 (2) 進捗報告会作業の進捗を確認するため 2 週間に 1 回程度の進捗報告会を行い、PRA教材のとりまとめ・成果報告書案を確認し、必要に応じて実施内容・方法について協議・調整する。 (3) 最終報告会と成果報告書令和7年3月初旬を目途に最終報告会を行い、成果報告書案の内容を確認する。 規制庁との協議・調整を踏まえて、4.1のPRA教材の取りまとめを編集・査読し、成果報告書として完成させる。 ５．実施工程実施工程を以下に示す。 [実施工程]実施項目令和6年 令和7年10月 11月 12月 1月 2月 3月4.1 PRA教材の調査及びとりまとめ4.2(1)実施計画打合せ △4.2(2)進捗報告会 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △4.2(3)最終報告会成果報告書の作成△令和7年3月初旬に最終報告を行う。 - 18 -６．実施場所本作業は受注者の作業場所にて行う。 ７．実施体制及び実施責任者(１) 実施体制受注者は実施体制図を発注者に提出すること。 (２) 実施責任者(a) 発注者側：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ安全技術管理官(シビアアクシデント担当)(b) 受注者側：本事業を統括する実施責任者の役職、氏名を実施体制図に明示すること。 ８．納入品目、数量、納入場所及び納入時期(１) 提出図書受注者が規制庁の承認を受けるため、又は規制庁に報告するために提出する図書、書類の提出時期及び部数は、次のとおりとする。 提出図書一覧No. 提 出 書 類 提出部数 提 出 期 日 承認１ 実施体制図 １注１) 受注時及び変更時 要２情報セキュリティに関する書面注２)１ 受注時３ 実施計画書注３) １注１)受注後１週間以内及び変更時要４ 品質保証活動計画書注４) １注１) 受注後１週間以内 要５ 品質保証活動確認書注５) １注１) 納入時 要６ 成果報告書注6) 電子媒体3 注１) 納入時 要7 納品書 １ 納入時8 完了届 １ 納入時 要注１)承認返却分を含まない。 注２)「１１．情報セキュリティの確保」参照注３)工程表を含む。 注４)「９．品質保証活動」参照注５)品質保証活動計画書に基づいて行う品質保証の活動記録を示したもの。 注６)規制庁が指示する提出物を含む電子媒体(DVD)3部を提出すること(ファイルの作成者等の個人情報を削除すること)。 - 19 -(２) 納入時期及び納入場所a. 納入時期：令和7年3月28日b. 納入場所：原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ シビアアクシデント研究部門東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル15階９．品質保証活動品質保証活動計画書には次の事項を記載すること。 受注者は品質保証活動計画書に基づいて品質保証活動を行い、成果物の納入時に品質保証活動確認書を提出すること。 また、原子力規制庁担当者が必要に応じて行う品質管理作業に関する監査を受け入れること。 (1) 品質管理体制受注業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。 ○品質管理部署は作業実施部署と独立していること。 ○実施責任体制が明確となっていること(実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと)。 (2) 品質管理の具体的な方策受注業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法(チェック時期及びチェック内容)が明確にされていること。 (3) 担当者の技術能力業務に従事する者の技術能力を明確にすること。 １０． 検収条件本仕様書に記載の内容を満足し、8.に記載の提出書類が全て提出されていることが確認できることをもって検収とする。 １１． 情報セキュリティの確保受注者(請負者) は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。 (1) 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当者に書面で提出すること。 (2) 受注者は、原子力規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。 (3) 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (4) 受注者は、規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において受注者が作成し- 20 -た情報についても、規制庁担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (5) 受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nra.go.jp/data/000129977.pdf１２． その他(1) 受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事項が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、規制庁担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。 また、規制庁担当者と協議後、決定した事項については議事録を作成すること。 (2) 作業責任者は、規制庁担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ業務において良好な信頼関係が保てること。 (3) 業務上不明な事項が生じた場合は、規制庁担当者に確認の上、その指示に従うこと。 (4) 常に、規制庁担当者との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。 (5) 業務管理責任者は、提出した実施体制を常に確保するとともに、当該作業の進捗状況等について確認し、規制庁担当者に定期的に報告すること。 また、実施工程に変更があった場合は、速やかに規制庁担当者に提出すること。 (6) 本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、規制庁に移転する。 受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用にするときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。 (7) 成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な事項を講ずること。 (8) 規制庁担当者が抜き打ち的手法等による検査又は監査を行う場合があるので、受注者は協力すること。 - 21 -(契約の目的)第１条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき業務を行うものとする。 (契約期間)第３条 契約締結日から令和７年３月２８日までとする。 (契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止等)(監 督)(完了の通知)第７条 乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。 (検査の時期)(天災その他不可抗力による損害)(案)契 約 書支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。 )と、 (以下「乙」という。 )とは、「令和6年度 確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理」について、次の条項(特記事項を含む。 )により契約を締結する。 金 円２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法 第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。 第５条 乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはなら ない。 ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わ せた業務に伴う当該第三者(以下「下請負人」という。 )の行為について、甲に対しすべての 責任を負うものとする。 本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。 ３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約 を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。 また、乙 は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければ ならない。 第６条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。 ２ 甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要があ る場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。 第８条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、 合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。 第９条 前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担 とする。 - 22 -(対価の支払)(遅延利息)(違約金)(契約の解除等)(契約不適合責任)第１０条 甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日(以下「約定期 間」という。 )以内に対価を支払わなければならない。 第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の 日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗 じて計算した金額を支払うものとする。 第１２条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額 を徴収することができる。 (１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づ き納品される納入物(以下「納入物」という。 )の引渡しを終わらないとき 延引日数１日 につき契約金額の１，０００分の１に相当する額(２)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見 込みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(３)乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(４)甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報(以下「保全情報」という。 )が乙 の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者(乙の親会社、地域統括会社等を含む。 以下同 じ。 ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(５)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００ 分の１０に相当する額(６)前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１００分の１ ０に相当する額２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日 から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に 支払わなければならない。 第１３条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ち に解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請 負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。 ２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支 払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。 第１４条 甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契 約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。 )ときは、乙に対して相当の期間を定 めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を させることができる。 ２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契 約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。 ただし、乙が、役務行 為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知ら なかったときは、この限りでない。 ３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の 追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。 ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、 本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、その ほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、 甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完 をさせ、又は対価の減額を請求することができる。 - 23 -(損害賠償)(保全情報の取扱い)(秘密の保持)(権利義務の譲渡等)(著作権等の帰属・使用)第１５条 甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、 なお損害賠償の請求をすることができる。 ２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場 合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。 第１６条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。 ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。 ２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはな らない。 ３ 乙は、保全情報が乙以外の者(ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 ) に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に 連絡するものとする。 また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中 であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。 第１７条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏 えい防止の責任を負うものとする。 ２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。 第１８条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡 し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成１ ０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令( 昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあ っては、この限りでない。 ２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて 債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治２９年法律第８９号)第４６７条又は動産及び債権 の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号。 以下「債 権譲渡特例法」という。 )第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次 の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。 また、乙から債権を譲り受けた者(以下「譲受人」という。 )が甲に対して債権譲渡特例法第 ４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定す る承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 (１)甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。 (２)譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定 その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。 (３)甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その 他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当 該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙 と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。 ３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済 の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、 甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生 ずるものとする。 第１９条 乙は、納入物に係る著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２ ８条の権利を含む。 乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く 。 )を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたとき に行われたものとみなす。 乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の 作成に協力しなければならない。 - 24 -(個人情報の取扱い)(資料等の管理)(契約の公表)(紛争の解決方法)２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。 また、乙は、当該著作物 の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措 置をとるものとする。 ３ 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関 する一切の責任を負わなければならない。 第２０条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報 に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により 当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合するこ とができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 以下同じ。 )については、 善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。 ２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合は、こ の限りでない。 (１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(第５条第２項に定める下請負人を含む。 )に預託 若しくは提供し、又はその内容を知らせること。 (２)甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、 又は改変すること。 ３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な 管理のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預 託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示を させることができる。 ５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するも のとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。 ６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等 が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。 ７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその 効力を有するものとする。 第２１条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう 万全の措置をとらなければならない。 第２２条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されること に同意するものとする。 第２３条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何 時でも変更することができるものとする。 ２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項について は、甲と乙との協議により決定するものとする。 - 25 -特記事項【特記事項１】(談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)(１)独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２)独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(談合等の不正行為による損害の賠償)２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 【特記事項２】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)(１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第 ５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行 ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通 知があったとき(２)本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が 確定したとき(３)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治 ４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、 次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 (３)独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通 知文書第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除す るか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、 乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１ ００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、 乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場 合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならな い。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合 において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではな い。 ５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙 は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算 した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約 を解除することができる。 - 26 -(下請負契約等に関する契約解除)(損害賠償)(不当介入に関する通報・報告)(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関 係を有しているとき第５条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下 請負人を含む。 )及び再委任者(再委任以降のすべての受任者を含む。 )並びに自己、下請負 人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者 をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。 以下同じ。 ) であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対 し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の 契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約 を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契 約を解除することができる。 ２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が 生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわ らず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額( 本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相 当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違 約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生 じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店 若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、 理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 ２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、 乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場 合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならな い。 ６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合 において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではな い。 ７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙 は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算 した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の 反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた 場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介 入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 - 27 - 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。 年 月 日 甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙 - 28 -※ 以下、仕様書を添付- 29 -- 1 -令和6年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理応札資料作成要領令和６年８月７日原子力規制庁- 30 -- 2 -目 次第1章 原子力規制庁が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料等第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2.1 評価項目一覧の構成2.2 遵守確認事項2.3 提案要求事項2.4 添付資料第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3.1 提案書の構成及び記載事項3.2 提案書様式3.3 応札者による提案書の説明(プレゼンテーション)3.4 留意事項第4章 提案書雛形4.1 提案書雛形を利用するに当たっての留意事項4.2 提案書雛形4.3 工数第5章 見積書5.1 見積書の作成方法第6章 別紙6.1 (別紙1) 提案書雛形6.2 (別紙2) 質問状6.3 (別紙3) 見積書様式6.4 (別紙４－１) 従業員への賃金引き上げ計画の表明書(大企業用)6.5 (別紙４－２) 従業員への賃金引き上げ計画の表明書(中小企業等用)- 31 -- 3 -本書は、令和6年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理の調達に係る応札資料(評価項目一覧及び提案書)の作成要領等を取りまとめたものである。 第1章 原子力規制庁が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料等原子力規制庁は応札者に以下の表1に示す資料を提示する。 応札者は、それを受け、以下の表2に示す資料を作成し、原子力規制庁へ提示する。 開札後、落札者は表３に示す資料を、ただちに原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門へ提出する。 [表1 原子力規制庁が応札者に提示する資料]資料名称 資料内容① 入札仕様書本調達の対象である令和 6 年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理の仕様を記述(事業の目的・内容等)。 ②応札資料作成要領応札者が、評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要や提案書の雛形等を記述。 ③評価項目一覧提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目及び任意項目の区分、得点配分等を記述。 ④評価手順書原子力規制庁が応札者の提案を評価する場合に用いる評価方式、総合評価点の算出方法及び評価基準等を記述。 [表2 応札者が原子力規制庁に提示する資料]資料名称 資料内容①評価項目一覧 の遵守確認欄及び提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの仕様書に記述された要件一覧を遵守又は達成するか否かに関し、遵守確認欄に「○」「×」を記入し、提案書頁番号欄に、該当する提案書の頁番号を記入したもの。 詳細説明は第２章を参照。 ②提案書仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを提案書にて説明したもの。 主な項目は以下のとおり。 応札者が提案する、事業の内容、体制、波及効果等実施計画業務実施者の資格、確保補足資料(応札者の実績の詳細)等詳細説明は第３章を参照。 - 32 -- 4 -[表3 落札者が原子力規制庁に提出する資料]資料名称 資料内容①見積書及び単価設定の根拠資料入札金額の内訳を記入したもの。 単価設定の根拠資料も併せて提出すること。 詳細説明は第5章を参照。 第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2.1 評価項目一覧の構成評価項目一覧の構成及び概要説明を以下に記す(表4)。 [表４ 評価項目一覧の構成の説明]評価項目一覧における項番事項概要説明0遵守確認事項令和 6 年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理を実施する上で遵守すべき事項。 これら事項に係る具体的内容の提案は求めず、全ての項目についてこれを遵守する旨を記述する。 1～5提案要求事項提案を要求する事項。 これら事項については、応札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 例：事業の内容、実施計画、資格・能力、実績等。 6添付資料応札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。 これら自体は、直接評価されて点数が付与されることはない。 例：実施体制及び担当者略歴、会社としての実績及び費用等。 2.2 遵守確認事項評価項目一覧中の遵守確認事項における各項目の説明を以下に示す(表5)。 応札者は、別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」における「遵守確認」欄に必要事項を記載すること。 遵守確認事項の各項目の説明に関しては、表５を参照すること。 [表５ 遵守確認事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～細項目 遵守確認事項の分類 原子力規制庁内容説明 遵守すべき事項の内容 原子力規制庁遵守確認応札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は「○」を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整応札者- 33 -- 5 -等が必要な場合等を含む)には「×」を記載する。 2.3 提案要求事項評価項目一覧中の提案要求事項における各項目の説明を以下に示す(表6)。 応札者は、別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。 提案要求事項の各項目の説明に関しては、表６を参照すること。 [表６ 提案要求事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～細項目 提案書の目次(提案要求事項の分類) 原子力規制庁提案要求事項 応札者に提案を要求する内容 原子力規制庁評価区分必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。 原子力規制庁得点配分 各項目に対する最大加点 原子力規制庁雛形頁番号 (別紙1)提案書雛形*における雛形(※)の頁 原子力規制庁提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。 応札者※応札札者が提案書を作成する際に、参考とすることが可能な提案書の雛形。 提案要求事項毎の記述内容、評価の観点等が記載されている。 詳細は本応札資料作成要領第4章を参照のこと。 2.4 添付資料評価項目一覧中の添付資料における各項目の説明を以下に示す。 [表７ 添付資料上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目 提案書の目次(提案要求事項の分類) 原子力規制庁資料内容 応札者に提案を要求する内容 原子力規制庁提案の要否必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 提案要求事項とは異なり、採点の対象とはしない。 原子力規制庁雛形頁番号 (別紙1)提案書雛形*における雛形の頁 原子力規制庁提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 応札者- 34 -- 6 -第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3.1 提案書の構成及び記載事項以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項の概要を示す(表８)。 提案書は、表８の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述すること。 なお、目次及び要求事項の詳細は、別添「評価項目一覧」を参照すること。 また、各提案要求事項及び補足資料の記述内容については、同じく別添「評価項目一覧」で指定されている別添「提案書雛形」を参照すること。 [表８ 提案書目次]提案書目次項番大項目提案要求事項の概要説明1事業の実施方針原子力規制庁が令和 6 年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理の調達に至った背景や本事業の目的等を踏まえた、作業内容の妥当性、独自性、作業方法の妥当性、独創性、作業計画の妥当性、効率性等。 2事業実施体制 組織の類似作業業務の経験、組織の作業実施能力、事業遂行のための経営基盤・管理体制・技術基盤等。 3 事業従事予定者の能力事業従事予定者の作業内容に関する専門知識・適格性等。 4 組織のワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況等。 5 企業等の賃上げの実施事業年度(又は暦年)における賃上げの状況等６添付資料組織の概要、事業内容等、用語解説当の補足説明、事業実施に係る工数、情報セキュリティの確保。 3.2 提案書様式① 提案書は第 4 章「提案書雛形」に提示する項目及び様式等を参考にして記述する。 ② 提案書及び評価項目一覧は、原則としてA4版・両面とする。 ③ 提出物は、電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(提出期限必着)での提出による。 電子媒体で送付する場合には、原則として、一太郎、MS-Word、MS-PowerPoint、MS-Excel又はPDF形式とする(これに拠りがたい場合は、原子力規制庁まで申し出ること)。 郵送する場合には、6 部用意の上、郵送手段は書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。 - 35 -- 7 -3.3 応札者による提案書の説明(プレゼンテーション)① 応札者は、原子力規制庁に対し自らの提案内容の説明(プレゼンテーション)を行う。 ただし、原子力規制庁がプレゼンテーションを不要と判断する場合は、一律、全ての応札者のプレゼンテーションを不要とする。 ② 応札者が当該説明(プレゼンテーション)を行うに当たっては、説明者のクラス(肩書き)は問わないこととし、原子力規制庁内会議室にて説明(プレゼンテーション)を行う。 ③ 当該説明(プレゼンテーション)の日時等については、入札締切(提案書受領期限)後に原子力規制庁と応札者とで別途調整する。 また、説明(プレゼンテーション)の時間は、現時点では1社当たり概ね１時間程度(質疑応答を含む)を想定している。 ④ 説明(プレゼンテーション)に当たっては、与えられた時間を踏まえ、必要に応じて提案書とは別に要約版資料を用意するなど、効率的な実施のために工夫する。 3.4 留意事項① 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。 なお、必要に応じて、用語解説などを添付する。 ② 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの(製品紹介、パンフレット、比較表等)を添付する。 ③ 応札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れるようにする)。 ④ 原子力規制庁から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(電話番号、及びメールアドレス)を明記する。 ⑤ 提出物を作成するに際しての質問等を行う必要がある場合には、別紙2の質問状に必要事項を記載の上、令和６年９月２日(月)12 時までにメールで原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門 舟山宛てfunayama_kyoko_te6@nra.go.jpに提出する。 ⑥ 上記の提案書構成、様式及び留意事項に従った提案書ではないと原子力規制庁が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。 また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合がある。 - 36 -- 8 -第4章 提案書雛形4.1 提案書雛形を利用するに当たっての留意事項提案書雛形では、提案書に含めるべき記述内容と記述例および基礎点と加点の評価観点を提示する。 応札者は、提案書雛形を参考として提案書を作成することができるが、以下に留意する必要がある。 応札者は、最低限、提案書雛形に提示された項目(詳細は、提案書雛形の見方を参照)を提案書に含めなければならない。 具体的な表記方法に関しては、応札者が必要と判断した場合は、当雛形への完全な遵守を求めるものではない。 なお、提案書の各提案要求事項に対し、どの提案書雛形を参考にすることが出来るかは別添「評価項目一覧」にて、提示する。 4.2 提案書雛形具体的な提案書雛形の内容は別紙1を参照。 4.3 工数提案書雛形Ｐ13の書式に従って、入札仕様書における業務の中項目単位で、業務実施者のクラス(例：主任研究員、研究員等)別の工数を提出すること。 第5章 見積書5.1 見積書の作成方法落札者に対しては、提示された入札価格の積算内訳(単価及び数量)を別紙３の見積書様式を参考に作成のうえ提出すること。 人件費単価は、研究者等のクラス別時間単価、もしくは支払実績時間単価を設定する。 単価設定の根拠資料として、研究者等のクラス別時間単価の場合は、単価表及び単価設定の考え方を、支払実績時間単価の場合は、支払実績の内訳及び理論総労働時間を提出すること。 事業費単価は、委員会開催経費(謝金、交通費等)、事業の実施に必要となる機器、ソフトウェア等の利用料金や借室料等を内訳単位で設定する。 単価設定の根拠資料として、単価に採用した内部規定や参考見積等を提出すること。 - 37 -- 9 -第6章 別紙6.1 (別紙1) 提案書雛形別紙6.2 (別紙2) 質問状社名住所TEL Mail質問者質問に関連する文書名及び頁質問内容- 38 -- 10 -6.3 (別紙3) 見積書様式令和 年 月 日※開札日又は開札日以降支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住所商号又は名称代表者氏名見積書下記のとおりお見積り申し上げます。 記１．件 名 令和６年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理※仕様書記載の正式な件名とする。 ２．見積金額 ○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税額 ○○○，○○○円を含む)※消費税込額として、消費税を別表示する。 内訳は別紙のとおり担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：- 39 -- 11 -(別紙)令和６年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理区分 内訳 金額 積算内訳１．人件費主席研究員主任研究員研究員00,000,000z,zzz,zzz@ xx,xxx ×yy時間 = z,zzz,zzz２．事業費委員会費委員謝金委員交通費会場借料000,000zzz,zzzccc,ccc@ xx,xxx ×yy人 = zzz,zzz＠ aa,aaa × bb 時間× 100/110 =ccc,ccc(注１：消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合は除外のうえ計上のこと。 )３．再委託費○○○業務00,000,000xxx,xxx,xxx株式会社○○○ xxx,xxx,xxx４．一般管理費00,000,000(1.人件費＋2.事業費)の10％以内(注２：小数点以下切り捨て)５．小計(注３：落札金額と一致)６．消費税及び地方消費税5.小計(※)× 10％(注４：小数点以下切り捨て)７．合計※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売上げに係る消費税及び地方消費税については、計上することは出来ない。 - 40 -- 12 -(別紙４－１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率3％以上とすることを表明いたします。 従業員と合意したことを表明いたします。 令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※従業員代表等の押印省略は不可とする。 - 41 -- 13 -(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 ５．「従業員代表」及び「給与又は経理担当者」の権限等を示す書類等を添付すること。 - 42 -- 14 -(別紙４－２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。 従業員と合意したことを表明いたします。 令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※従業員代表等の押印省略は不可とする。 - 43 -- 15 -(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 ５．「従業員代表」及び「給与又は経理担当者」の権限等を示す書類等を添付すること。 - 44 -令和６年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理提案書年月日提案者提案書16.1 (別紙1) 提案書雛形- 45 -2１ 事業の実施方針1.1 作業内容の妥当性、独自性作業内容の妥当性、独自性記述内容 提案する作業内容について項目ごとに具体的に記述する。 6.1 (別紙1) 提案書雛形【基礎点評価の観点】・仕様書記載の作業内容について全て提案されているか。 - 46 -3１ 事業の実施方針1.2 作業方法の妥当性、独創性作業方法の妥当性、独創性提案する作業方法について項目ごとに具体的に記述する。 【加点評価の観点当該業務に関する仕様書の要求事項以外の、当該業務を効果的に実施する方法とその有効性。 記述内容【加点評価の観点】・作業方法に事業成果を高めるための独創的な工夫についての提案が見られるか。 また、その提案に妥当性、有益性はあるか。 6.1 (別紙1) 提案書雛形【基礎点評価の観点】・作業方法が具体的に示されているか。 - 47 -4１ 事業の実施方針1.3 実施計画の妥当性、効率性実施計画の妥当性、効率性提案する作業計画について項目ごとに具体的に記述する。 6.1 (別紙1) 提案書雛形記述内容【加点評価の観点】・事業成果を高めるために、作業方法・日程等の効率性を上げる工夫について提案がされているか。 また、その提案に具体性、実現性があるか。 【基礎点評価の観点】・作業方法・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。 - 48 -5類似作業事業の実績の一覧(以下の項目等を含めて記述)• 提供先(※実名が記述できない場合は、必ずしも実名を記述する必要はない。 その場合、例えば「小売業A」といった形式で記述する)• 提供時期• 実施概要• 主たる業務実施担当者 等2 事業実施体制2.1 類似作業事業の経験記述内容過去5年以内に官公庁以外も含めた、レベル1PRAに関する解析やリスク評価に係る調査の実績について、その提供先、提供機関、実施概要、主たる業務実施担当者等を具体的・客観的に記述する。 6.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】・過去5年以内に、レベル1PRAに関する解析やリスク評価に係る調査事業を実施した実績があるか。 - 49 -6XXXXXリーダー役職 名前XXX XXXXXXXX研究チーム役職 名前XXX XXXXXXXXX研究チーム役職 名前XXX XXXXXXXXX開発チーム役職 名前XXX XXXXXXXX担当XX担当実施体制役割分担各チームの主な役割各チームの担当者数提案書に別途含める、実施担当者の略歴への参照 等過去の実績XXXXXXXXXX2 事業実施体制2.2 組織の作業実施能力【加点評価の観点】・取りまとめた情報を体系的に蓄積しているか。 また、それを具体的に説明できているか。 ･幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか。 また、それを具体的に説明できているか。 記述内容業務の実施体制や役割分担について、体制上の役割分担や担当者数がわかるように記述する。 実施体制については、個々の業務の担当が分かるようにし、各チームのリーダークラス要員については、役職を記述する。 なお、体制において担当の実名は記載せず、記号で示すこと。 応札者がレベル1PRAに関する解析やリスク評価に係る調査事業における実績を有する場合、その実績が当該業務の実施に当たり有益であることを具体的・客観的に記述する。 (例えば、「過去の実績における経験者を当該業務の各チームに従事させる」等)組織としての文書の収集・分類・保管、翻訳・要約等の作成・管理など、取りまとめた情報の体系的な蓄積体制について記述する。 組織内の幅広い知見を有する職員、有力な提携先や海外関係者などの人的ネットワーク、情報収集の優位性について記述する。 【基礎点評価の観点】･事業を実施するのに十分な人員・体制が確保されているか。 記述例記述例6.1 (別紙1) 提案書雛形担当担当 担当 担当- 50 -7経営基盤について2 事業実施体制2.3 事業遂行のための経営基盤･管理体制･技術基盤記述内容 事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有しているかについて具体的に記述する。 資金・設備の状況XXXXXXXXXXXX。 XXXXXXXXXXXX。 XXXXX管理体制について• XXXXXXXXXX• XXXXXXXXXX技術基盤について• XXXXXXXXXX• XXXXXXXXXX【基礎点評価の観点】･事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有しているか6.1 (別紙1) 提案書雛形- 51 -83 事業従事予定者の能力3.1 事業従事予定者の作業内容に関する専門知識･適格性記述内容 事業従事予定者のPRAに関する専門知識･的確性に関して記述する。 業務担当者一覧(以下の項目等を含めて記述)担当者(記号で示すこと。 )部署・役職予定担当業務役割業務経験(顧客の業種、実施業務やその内容、体制内での位置づけ、実施期間)保有スキル 等6.1 (別紙1) 提案書雛形【基礎点評価の観点】・PRAに関する十分な知識・知見を有しているか・英語による情報・文書等の内容を端的・正確に取りまとめるための能力を有しているか。 - 52 -94 組織のワーク・ライフ・バランス等の推進4.1 ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況記述内容 認定等の有無、認定等の名称等に関して記述する。 認定等の有無 ： 有 ・ 無認定等の名称 ： (認定段階： 、計画期間：平成(令和)○年○月○日～令和○年○月○日)注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が100人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。 注２ 認定段階については各認定等の名称と認定段階(えるぼし：１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。 注３ 事業者の経営における主たる事業所(本社等)において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 6.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】●女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)＜プラチナえるぼし(※1) 5点、えるぼし３段階目(※2) ４点、同 2段階目(※2) 3点、同 1段階目(※2) 2点、行動計画(※3) 1点＞※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第9条に基づく認定。 なお、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※3 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。 ●次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定)＜プラチナくるみん認定4点、くるみん認定(新基準※4)3点、くるみん認定(旧基準※5) 2点、トライくるみん認定2点＞※4 新くるみん認定(改正後認定基準(令和4年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第5項の経過措置により認定)●若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) ＜4点＞(注)複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 - 53 -105 企業等の賃上げの実施5.1 事業年度(又は暦年)における賃上げ記述内容 賃上げの実施の表明の有無に関して記述する。 賃上げの実施の表明の有無 ： 有 ・ 無従業員への賃金引き上げ計画の表明書(別紙４ー１又は４ー２)の写しを添付すること。 6.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】・従業員への賃金引き上げ計画を表明しているか大企業3%以上中小企業1.5%以上- 54 -11【6. 添付資料】6.1 組織の概要、事業内容等組織の概要、事業内容等記述内容当該事業を実施するに当たり、組織の概要・事業内容等について具体的に記述するパンフレット等がある場合には添付する◆ 組織の概要◆組織の事業内容◆その他組織の特色 等6.1 (別紙1) 提案書雛形- 55 -12【6. 添付資料】6.2 用語解説等の補足説明用語解説等の補足説明◆ 用語名【解説】記述内容 当該事業を実施するに当たり、事業に係る専門的な用語の説明等を具体的に記述する6.1 (別紙1) 提案書雛形- 56 -13【6. 添付資料】6.3 事業実施に係る工数事業実施に係る事業従事予定者の工数業務 担当者のクラス別工数(人月)/月 工数(業務中項目単位) # 大項目 # 中項目 XXXX XXX XXX XXX(1) ○○○に係るもの1) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・2) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・(2) ○○○に係るもの1) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・2) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・合計(工数) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・記述内容本事業を実施するにあたり必要な工数をクラス別に記述するクラス別の従事者がどのような業務をどの程度行うかが分かるように記述する記述例6.1 (別紙1) 提案書雛形- 57 -14【6. 添付資料】6.4 情報セキュリティの確保情報セキュリティ対策記述内容 本事業に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制を記述する6.1 (別紙1) 提案書雛形- 58 -Title: 評価項目一覧 - 遵守確認事項 -大項目中項目 小項目 内容説明 遵守確認0 遵守確認事項作業を始める前に、原子力規制庁と作業内容について十分調整を行う。 事業の実施状況を適宜確認し、実施計画通りに事業を行う。 原子力規制庁が事業の実施状況について報告を求めた場合、速やかに報告を行う。 0.2. 落札価格を考慮し、適正な予算の執行を行う。 納品書を提出する前に、原子力規制庁の要望した作業がすべて完了したかを原子力規制庁に確認する。 納入物は、実施計画通りに記載したものを事業期間内に納入する。 報告書は、基本的に日本語で作成する(図表など一部英語等を使わざるを得ない場合を除く)0.4. 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行を確保する。 情報セキュリティの確保0.3. 報告書細項目予算の執行0.1. 事業計画- 59 -Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目中項目 小項目 提案要求事項合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)雛形頁番号提案書頁番号1 事業の実施方針仕様書記載の作業内容について全て提案されているか。 必須 4 -仕様書記載の作業内容について全て提案されているか。 2仕様書に示された内容に加えて、作業内容に独自の提案がなされているか。 また、その提案に妥当性、有益性はあるか。 任意 - 16仕様書に示された内容に加えて、作業内容に独自の提案がなされているか。 また、その提案に妥当性、有益性はあるか。 2作業方法が具体的に示されているか。 必須 2 - 作業方法が具体的に示されているか。 3作業方法に事業成果を高めるための独創的な工夫についての提案が見られるか。 また、その提案に妥当性、有益性はあるか。 任意 - 13作業方法に事業成果を高めるための独創的な工夫についての提案が見られるか。 また、その提案に妥当性、有益性はあるか。 3作業方法・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。 必須 2 -作業方法・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。 4事業成果を高めるために、作業方法・日程等の効率性を上げる工夫について提案がされているか。 また、その提案に具体性、実現性があるか。 任意 - 13事業成果を高めるために、作業方法・日程等の効率性を上げる工夫について提案がされているか。 また、その提案に具体性、実現性があるか。 42 事業実施体制2.1過去5年以内に、レベル1PRAに関する解析やリスク評価に係る調査事業を実施した実績があるか。 任意 6 - 6過去5年以内に、レベル1PRAに関する解析やリスク評価に係る調査事業を実施した実績があるか。 5事業を実施するのに十分な人員・体制が確保されているか。 必須 2 -事業を実施するのに十分な人員・体制が確保されているか。 6取りまとめた情報を体系的に蓄積しているか。 また、それを具体的に説明できているか。 任意 ｰ 13取りまとめた情報を体系的に蓄積しているか。 また、それを具体的に説明できているか。 6幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか。 またそれを具体的に説明できているか。 任意 - 13幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか。 またそれを具体的に説明できているか。 62.3 事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか。 必須 2 2 -事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか。 73 事業従事予定者の能力PRAに関する十分な知識・知見を有しているか。 必須 2 - PRAに関する十分な知識・知見を有しているか。 8英語による情報・文書等の内容を端的・正確に取りまとめるための言語・調査能力を有しているか。 必須 2 -英語による情報・文書等の内容を端的・正確に取りまとめるための言語・調査能力を有しているか。 8● 1.1 作業内容の妥当性、独自性 20● ●2.2 組織の作業実施能力類似作業事業の経験1.2 作業方法の妥当性、独創性1.3事業遂行のための経営基盤・管理体制・技術基盤評価区分細項目281515 実施計画の妥当性、効率性内部用評価基準 得点配分3.1 事業従事予定者の作業内容に関する専門知識・適格性4- 60 -Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目中項目 小項目 提案要求事項合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)雛形頁番号提案書頁番号評価区分細項目内部用評価基準 得点配分4 組織のワークライフバランス等の推進5 企業等の賃上げの実施5.1賃上げの実施を表明した企業等について・大企業は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(別紙４－１)(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。 ・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(別紙４－２)(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。 任意 5 - 5表明書の写しの提出が確認出来れば加点(5点)。 10合計 100 16 84●は価格と同等に評価できない項目(合計50点)組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況 4.1 5女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 事業年度(又は暦年)における賃上げ- 5 －女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定、トライくるみん認定)・プラチナくるみん認定 5点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 3点・トライくるみん認定 3点・くるみん認定(旧基準※6) 2点※4 新くるみん認定(令和4年4月1日以降の基準により認定)※5 旧くるみん認定(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準により認定)※6 旧くるみん認定(平成29年3月31日以前の基準により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 9- 61 -Title: 評価項目一覧 - 添付資料 -提案書の目次大項目 中項目 小項目 資料内容 雛形頁番号 提案書頁番号6 添付資料6.1. 組織の概要・事業内容等 会社又は法人としての概要(組織の概要、事業内容が分かるパンフレット等) 必須 116.2. 用語解説等の補足説明 事業に係る専門的な用語の説明等 必須 126.3. 事業実施に係る工数 実施に必要な工数の明細 必須 136.4. 情報セキュリティの確保 受託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制 必須 14提案の要否- 62 -令和６年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理評価手順書(加算方式)令和６年８月７日原子力規制庁- 63 -本書は、令和６年度確率論的リスク評価に係る教材の調査及び整理に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び提案の配点基準を以下に記す。 第1章 落札方式及び得点配分1.1 落札方式次の要件をともに満たしている者のうち、「1.2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予定価格の範囲内であること。 ②別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を、全て満たしていること。 1.2 総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点＝基礎点 + 加点価格点＝価格点の配分(※) X ( 1 - 入札価格÷予定価格)※技術点及び価格点は小数点第4位以下切り捨てとする。 1.3 得点配分※技術点の配分と価格点の配分は、２ : 1とする。 技術点 １００点価格点 ５０点第2章 評価の手続き2.1 一次評価まず、以下の基準により一次判定を行う。 ①別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されている。 ②別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧(項番1～5)」の、評価項目が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 ③別添「評価項目一覧－添付資料(項番 6)」の、提案の要否が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 一次評価で合格した提案書について、「2.2 二次評価」を行う。 2.2二次評価「2.1 一次評価」にて合格した提案書に対し、「第 3 章 評価項目の加点方法」に- 64 -て記す評価基準に基づき採点を行う。 この際、別添「評価項目一覧」に記載される、「提案要求事項(項番1～5)」のうち必須とされた項目について基礎点の得点が0となった場合、その応札者を不合格とする。 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(加点部分の点数)を合計し、それを平均して基礎点と合計したものを技術点とする。 2.3 総合評価点の算出以下を合計し、総合評価点を算出する。 ①「2.2 二次評価」により与えられる技術点②入札価格から、「1.2 総合評価点の計算」に記した式より算出した価格点第3章 評価項目の加点方法3.1 評価項目得点構成評価項目の得点は基礎点と加点の二種類に分かれており、その合計にて提案要求事項毎の得点が決定される。 (評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」の「得点配分」欄を参照)3.2 基礎点評価基礎点は、提案要求事項の評価区分が必須である事項にのみ設定されている。 評価の際には提案要求事項の要件を充足している場合には配分された点数が与えられ、充足していない場合は0点となる。 提案者は、提案書にて基礎点の対象となる要件を全て充足することを示さなければならない。 一つでも要件が充足できないとみなされた場合は、その応札者は不合格となる。 なお、各提案要求事項の基礎点を評価する際の観点は、別添「提案書雛形」にて「基礎点評価の観点」として示している。 3.3 加点評価加点は、全ての提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。 各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「提案書雛形」にて｢加点評価の観点｣として示している。 - 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