【電子入札】【電子契約】超伝導マグネットシステムの整備
期限情報:
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地域
茨城県
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】超伝導マグネットシステムの整備
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月19日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1519-1号1 調達内容(1) 品目分類番号 12(2) 購入等件名及び数量超伝導マグネットシステムの整備 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和11年2月28日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。
)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総合管理棟 入札室2令和8年11月27日 15時00分(4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和9年1月22日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和9年1月29日14時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
3/36 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 12(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured; Manufacture ofSupercouducting Magnet System ,1set(4) Delivery period ; By 28,February ,2029(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15:00 22,January, 2027(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287
1超伝導マグネットシステムの整備仕様書i目 次1. 概要及び目的 ····························································································· 12. 仕様の範囲 ································································································ 13. 提出書類 ····································································································· 14. 納入場所及び納入条件 ··················································································· 15. 検収条件 ····································································································· 16. 納期 ··········································································································· 17. 超伝導マグネットシステム 仕様 ···································································· 28. 試験・検査 ·································································································· 69. 特記事項 ····································································································· 7図図1 超伝導マグネットクライオスタット主要寸法 ············································· 8図2 各部の指定部肉厚 ················································································· 9図3 将来追加するラジアルコリメーター固定用穴(図1を上方から見た場合) ······ 10図4 将来追加する回転ステージの寸法(NW50フランジ・エンコーダー含む) ······ 11図5 非ゼロ磁場エリア ················································································· 12図6 ダークアングル位置(図1を上方から見た場合) ······································· 13図7 マグネットフォーマーへの酸化ガドリニウム、又はカドミウムを施す箇所 ······ 14図8 試料取り付け穴 ···················································································· 14図中の寸法単位:mm11. 概要及び目的本件では、J-PARC物質・生命科学実験施設全共用ビームラインの運転維持に必要な、超伝導マグネットシステムを整備する。
本機器の整備により、低温高磁場環境下における中性子散乱実験を高精度で行うことが可能になり、同施設からの高水準な成果の創出増加に資する。
2. 仕様の範囲(1) 試験検査(2) 梱包・輸送・搬入(3) 提出書類作成3. 提出書類(1) 承認図 製作着手前 3部 要確認(2) 工場試験検査要領書 検査着手前 3部 要確認(3) 工場試験検査成績書 検査後1ヶ月以内 3部(4) 現地試験検査要領書 検査着手前 3部 要確認(5) 現地試験検査成績書 検査後1ヶ月以内 3部(6) 打合せ議事録 打合せの都度 3部(7) 操作マニュアル 納入時 3部(8) 完成図書(電子ファイルを含む) 納入時 3部(9) その他担当者が必要と認めた書類 随時 3部(10) (1)〜(8)の図面・文書を収めた電子媒体 納入時 1セット(提出場所)J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン基盤技術開発セクション(確認方法)「確認」は次の方法で行う。
原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。
また、当該期限までに確認を完了し、修正が必要な場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認されたものとする。
但し、委任又は下請負届(機構指定様式)については、2 週間以内に機構から変更請求をしない場合は、自動的に確認されたものと見做す。
4. 納入場所及び納入条件4.1 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設内指定場所4.2 納入条件持込調整後渡し5. 検収条件4.1項に示す納入場所に納入後、8項に定める試験・検査の合格及び3項に定める提出図書の完納をもって検収とする。
6. 納期令和11年2月28日7. 超伝導マグネットシステム 仕様7.1 共通仕様27.1.1 製作精度特に指示なき場合、原則として以下の製作精度を適用すること。
・機械加工部:JIS B 0405 m 中級、JIS B 0419 K・溶接構造物:JIS B 0405 c 粗級7.1.2 設計条件(1) 使用環境:屋内、大気中あるいは真空散乱槽に設置(2) 温度範囲:5~40℃(3) 耐放射線性:・ビームライン上及びその近傍:1MGy以上に耐えること・試料周辺:5KGy以上に耐えること(4) 年間使用時間:5000時間程度(5) 電源:3相200V、または単相3線式200/100V、50Hz7.1.3 防錆・塗装等塗装が必要と考えられる場合は、塗装を行うこと。
塗装色については発注者と協議の上決定すること。
7.1.4 吊上げ条件およそ30kgを超える物品には、クレーン吊上げ用のアイボルト等を備えること。
7.2 詳細仕様7.2.1 構成(1) 超伝導マグネットクライオスタット本体 1式(2) 試料スティック 1本(3) 磁場コントローラ 1式(4) 温度コントローラ 1式(5) 液面計 1台(6) 超伝導マグネットクライオスタット用ケーブル類 1式7.2.2 主要仕様・基本性能(1) 超伝導マグネットクライオスタット本体超伝導マグネットクライオスタットは、主に超伝導マグネットコイル、液体ヘリウム槽、温度可変インサート(VTI)、パルスチューブ冷凍機で構成される。
クライオスタット上部のフランジから試料スティックをInner Vacuum Chamber(IVC)に挿入するトップローディング型とする。
VTIは、キャピラリー、ニードルバルブ、熱交換部、IVCから成る。
液体ヘリウム槽から液体ヘリウムがキャピラリーを通して熱交換部に送られ、外付けの真空ポンプで熱交換部を減圧することによって、2K 以下までの冷却能力を発生する。
熱交換部は、キャピラリー部分に設けられたニードルバルブによる液体ヘリウムの流量調整とヒーターによって温度制御される。
IVCは、熱交換部との熱接触により冷却される。
液体ヘリウム槽にはパルスチューブ冷凍機を搭載し、自然蒸発するヘリウムガスはパルスチューブ冷凍機によって液化される再凝縮型とする。
本クライオスタットには、試料位置に対して上下方向に超伝導マグネットスプリットペアコイルを備え、試料に対し垂直方向の静磁場を印加できるものとする。
超伝導マグネットコイルは、液体ヘリウムで冷却される。
超伝導マグネットクライオスタットは、JIS VF800フランジを有し、中性子実験装置の真空フランジに設置可能であること。
JIS VF800 フランジは、真空散乱槽側が真空、フランジより上部が大気の状態で使用できる構造とする。
詳細仕様を以下に示す。
a. 全体、寸法全体の重量 1,000 kg以下吊り治具 マグネット上面フランジに、クレーンで移動するためのアイボ3ルトを取り付けること試料位置 JIS VF800フランジ下面の中心から600mm下方(図1)寸法の制限 ビーム中心から、超伝導マグネットクライオスタットの付属部品上端の高さが、1565mmを超えないこと。
ビーム中心から下方、Outer Vacuum Chamber(OVC)最下部までの距離が、273mmを超えないこと。
その他の寸法 図1に示す寸法を満たすこと材質 ビーム透過部はアルミニウム合金5000番台肉厚 主要部肉厚:必要な構造強度により決定すること。
指定部肉厚:ビーム中心から上下10mmの水平面-10°~+30°(全周)の範囲は、OVC 2.0mm以下、クライオスタット輻射シールド1~2mm程度、VTI輻射シールド0.5mm、IVCテールは0.5mm。
各所の安全弁の動作圧は、クライオスタットの安全な運転が継続できるよう決定すること。
最低温度拡張性 将来、最低温度25mK以下、冷凍能力20μW@100mK以上の希釈冷凍機インサートを導入可能であること。
OVCサービスポート NW25の真空引きポートを1個以上設けること。
4ラジアルコリメーター固定用穴将来取り付けるラジアルコリメーター用に、図1に示す2枚のMd-flanges に図 3 に示す通しの丸穴を開けること。
これらの穴は、OVC固定用穴の間に均等に開けること。
PCDはOVC固定用穴のPCDと同じにすること。
直径はΦ8.5mm(スペースが無い場合はΦ6.5mmでも可)であること。
また、ダークアングル内に図3に示すM5の通し穴6個を開けること。
c. IVC(試料空間)内径 50mmガス置換用ポート IVC内のガス置換が可能なポート、バルブ等を有していること。
取り合いポートはNW25又はNW16とする。
試料スティックとの取り合いフランジNW50回転ステージ用スペーサー 将来回転ステージを追加する場合に備えて、試料スティック取り合いフランジに長さ 129mmのNW50-NW50 スペーサーを取り付けること。
図4に示す回転ステージを取り付けられるスペースを設けること。
その他の寸法 ビーム中心~IVC底面:82 mmビーム中心~試料スティック取り合いフランジ:約1228 mm(スペーサーを含まず)とし、正確な寸法は発注者と別途協議の上決定する。
d. マグネットコイル、マグネットフォーマーマグネットコイル 非対称スプリットペアボア径 70 mm垂直方向スプリット距離 77 mm磁場方向 鉛直磁場、極性を切り替え可能磁場制御範囲 -7~+7 T磁場制御精度 ±1 mT磁場均一性 試料中心に直径20mm球内で、2.5%以内の磁場均一性を満たすこと。
ゼロ磁場領域 ゼロ磁場になる箇所が図5に示した網掛け内に存在しないこと。
漏れ磁場 ビーム軸を含む水平面内で、7T印加時に漏れ磁場が100ガウスになる点における磁場方向変化率が、5deg/cm以下であること。
7T印加時の試料中心から水平方向に1.6mの地点において、漏れ磁場が約41ガウス以下であること。
永久電流モード あり永久電流モード時の磁場安定性≦0.01%/h@7T垂直方向の開口角 -10°~+30°以上 (図1参照)水平方向の開口角 ダークアングルを図 6 に示す 42°の領域 2 か所の範囲内とし、それ以外を開口とする。
サポートリング 厚みは4mm以下とする。
ビーム軸上に、ビーム軸を中心とした40mm×40mmのビーム窓を設けること(上流・下流の2か所)。
中性子吸収材 図7に示すマグネット開口面内部と柱のマグネットフォーマーには中性子吸収剤として酸化ガドリニウム、又は 1mm 厚以下のカドミウムを施すこと。
ボルトでカドミウム板を貼る場合は、ボルトの頭に酸化ガドリニウムを塗布した非磁性極低頭ボルトを使用し、上側コイルに貼ったカドミウム板が経年変化で大きく垂れ下がらないようボルトの間隔を考慮すること。
溶射、接着剤を使用する場合は、熱サイクルに耐えうるよう考慮すること。
5下側コイルへの配管等配置配管等は、図6に示すダークアングルの陰になるルートを通し、ビーム透過部には存在しないものとするe. パルスチューブ冷凍機Sumitomo SRP-082Bパルスチューブ冷凍機&F-70L水冷コンプレッサー 相当品冷凍能力 1st stage 40W@45K、2nd stage 1W@4.2K温度センサー 1st stageにPtセンサー、2nd stageにCernox温度センサーをもうけることコンプレッサー電源 3相200Vコンプレッサーの冷却方式 水冷(2) 試料スティック超伝導マグネットクライオスタットのIVCに挿入する試料スティックを製作する。
試料スティックの下端には試料が取り付けられる。
IVCに挿入した試料は、IVCに入れた熱交換ガスとしてのヘリウムガスで冷却され、VTIのヒーターまたは試料スティックのヒーターを用いて温度制御される。
試料スティックを使用する際は、超伝導マグネットクライオスタット IVCに7.2.2 (1)cで記載したスペーサーを取り付けたうえで、IVCに挿入する。
この時、試料が IVCの内筒の中心に位置し、偏心しないようにすること。
詳細仕様を以下に示す。
スティック本体フランジ NW50。
ブランクフランジを納めること。
制御温度範囲 試料無しでスティックの温度センサーで測定し、1.6~300K温度センサー Lakeshore 製CUタイプCernox センサー1 個以上。
スティックには2個目のセンサーを追加可能な配線が行われていること。
ヒーター 試料取り付け位置の近くに1個設ける。
高さ制限とスティックの上下機構7.2.2 (1)cで記載したスペーサーを取り付けた状態で、試料スペースに挿入した際に、試料スティック上端(ケーブルを含む)からビーム中心までが1565mm以下であること。
試料位置をビーム中心に対して上下方向に±15 mmの範囲で調整可能であること。
高さ調整後に上下動と回転の動きができないように適切な固定の機構を有すること。
試料取り付け面 図8に示す穴を設けること。
取り付け面は、ビーム中心より50mm上方。
(NW50センサーリングの厚みも考慮すること)(3) 磁場コントローラQuantum Design Oxford製 Superconducting Magnet Power Supply IPS3 相当品磁場制御範囲:-7T~7T最大電流値:240A極性:バイポーラ電源:100V又は200Vリモート制御が可能であること。
(4) 温度コントローラLakeshore製temperature controller Lakeshore Model346相当品温度制御範囲:1.6~300Kヒーター出力:2個のヒーターに対し、100W及び50W以上の出力を同時に制御可能であること。
リモート制御が可能であること。
(5) 液面計モニター液体ヘリウム槽のヘリウムレベルを表示可能であること。
(6) 超伝導マグネットクライオスタット用ケーブル・Heホース6超伝導マグネットクライオスタット(試料スティックを含む)と制御機器間を接続するケーブル及びHeホースの長さは、10m以上であること。
温度制御ケーブルとヒーター用ケーブルはツイストペアケーブルであること。
コネクターの形状、ピンアサイン等は、発注者と協議の上決定すること。
8. 試験・検査本超伝導マグネットシステムに関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。
以下に、試験検査項目及び判定基準等を示す。8.1 工場検査以下の検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を提出し、発注者の確認を得ること。
発注者は必要に応じて工場検査に立ち会うことがある。
8.1.1 外観検査目視によって外表面を検査し、実用上有害な傷、変形等のないことを確認する。
8.1.2 員数検査各機器の員数について、仕様書に記載されている員数と相違ないことを確認する。
8.1.3 寸法検査主要寸法について、適切な測定器を用いて所定の公差内であることを確認する。
8.1.4 真空検査真空排気試験及びリーク試験を行うこと。
下記に合格条件を示す。
(1) 真空排気試験:OVCが1×10-3Pa以下の圧力に到達すること。
(2) Heリーク試験:リーク量が10-8 Pa m3/sec以下であること。
8.1.5 動作確認試験本超伝導マグネットシステムを動作させ、7項に記述した7項に記述した冷却性能及び磁場印加性能を達成できることを確認する。
また、この時のログ(温度の時間変化の記録を含む)データを検査成績書に添付するとともに、電子データとしても納めること。
8.2 現地検査発注者立会のもと、以下の項目について試験検査を行う。
8.2.1 外観検査目視によって外表面を検査し、実用上有害な傷、変形等のないことを確認する。
8.2.2 員数検査各機器の員数について、仕様書に記載されている員数と相違ないことを確認する。
8.2.3 寸法検査主要寸法について、適切な測定器を用いて所定の公差内であることを確認する。
8.2.4 真空検査真空排気試験及びリーク試験を行うこと。
下記に合格条件を示す。
(1) 真空排気試験:OVCが1×10-3Pa以下の圧力に到達すること。
(2) Heリーク試験:リーク量が10-8 Pa m3/sec以下であること。
8.2.5 動作確認試験本超伝導マグネットシステムを動作させ、7項に記述した冷却性能及び磁場印加性能を達成できることを確認する。
また、この時のログ(温度の時間変化の記録を含む)データを検査成績書に添付するとともに、電子データとしても納めること。
79 特記事項9.1 一般責任事項本件に関わる設計・製作等は、全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。
9.2 作業員の有資格8.2項に示す現地試験に従事する作業員は、以下の資格を有すること。
(1) 放射線作業業務従事者9.3 適用法規及び規格(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本溶接協会規格(WES)(3) 日本電気工業会標準規格(JEM)(4) 電気学会日本電気規格調査会標準規格(JEC)(5) 日本電線工業会規格(JCS)(6) 電気設備技術基準(7) 内線規程(JEAC8001-2100)(8) 労働安全衛生法(9) 労働基準法(10) 高圧ガス保安法(11) 日本原子力研究開発機構内諸規程及びJ-PARCセンター内諸規程(12) 物質・生命科学実験施設で定められた試料環境標準化における規約(13) その他関係する諸規格・基準9.4 確認事項(1) 製作着手は、原則として確認図書が返却された後に行うものとする。
(2) 受注者の変更申し出がないまま、その変更がおり込まれた確認図を提出した場合には、これが確認されても変更点の確認を意味するものではなく、発注仕様書が優先するものとする。
(3) 受注者は、仕様書の内容に不備あるいは解釈に疑義があるときは、速やかに申し出て製作着手前にこれを明らかにし、発注者の指示に従うこと。
この手続きを怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか又は改造するものとする。
(4) 製作着手前または製作過程において、発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名又は押印を付し、各々1 部保有するものとする。
議事録の提出がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。
(5) 発注者からの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答するものとする。
回答は文書によることを原則とするが、急を要する場合には口頭でも良いものとする。
ただし、口頭により回答した場合は一週間以内に必ず文書にて提出し、確認を得るものとする。
文書の提出がない場合は回答に対する発注者の解釈を有効とする。
(6) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(7) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(8) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
9.5 グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
89.6 その他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
図1 超伝導マグネットクライオスタット主要寸法9図2 各部の指定部肉厚10図3 将来追加するラジアルコリメーター固定用穴(図1を上方から見た場合)11図4 将来追加する回転ステージの寸法(NW50フランジ・エンコーダー含む)12図5 非ゼロ磁場エリア13図6 ダークアングル位置(図1を上方から見た場合)14図7 マグネットフォーマーへの酸化ガドリニウム、又はカドミウムを施す箇所(ただし、黄色矢印で示した中央筒の内側に関しては、困難な場合はなくてもよい)図8 試料取り付け穴
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