【電子入札】【電子契約】カプセル装荷装置の概念検討
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
地域
茨城県
公開日
2026年11月20日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】カプセル装荷装置の概念検討
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和9年1月13日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課大森 貴博(外線:080-4465-3679 内線:803-41053 Eメール:ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月16日納 入(実 施)場 所 NSRR居室 L-206契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月13日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月13日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 カプセル装荷装置の概念検討数 量 1部入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C04654一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本件と同種の設備・機器等の製作に必要な知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
カプセル装荷装置の概念検討仕様書目 次1. 一般仕様 ··········································································································································································· 21.1 目的及び概要 ································································· 21.2 契約範囲 ····································································· 21.3 業務に必要な資格等 ··························································· 21.4 提出書類及び提出部数 ························································· 21.5 納入場所 ····································································· 21.6 検収条件 ····································································· 31.7 契約不適合 ··································································· 31.8 グリーン購入法の推進 ························································· 31.9 検査員及び監督員 ····························································· 31.10 一般責任事項 ································································ 31.11 納期 ········································································ 31.12 特記事項 ···································································· 41.12.1 一般事項 ································································ 41.12.2 適用法規及び規格・基準 ·················································· 41.13 協議 ········································································ 52. 技術仕様 ··········································································································································································· 52.1 一般事項 ····································································· 52.1.1 打合せ ··································································· 52.2 概念検討 ····································································· 52.2.1 概念検討の概要 ··························································· 52.2.2 使用条件 ································································· 52.2.3 装荷装置B型の調査及び改修可否の検討 ······································ 52.2.4 概念検討 ································································· 62.3 報告書の作成 ································································· 721. 一般仕様1.1 目的及び概要本仕様書は、原子炉安全性研究炉(以下「NSRR」という)で高温・水蒸気環境となる冷却材喪失事故(以下「LOCA」という)模擬試験を実施することを目的とした新型カプセル(以下「カプセル」という)の開発に係るものである。
日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)では、カプセルの開発を実施している。
カプセルを使用する際は、NSRR の実験用の孔(以下「実験孔」という)にカプセルを装荷する必要がある。
本件は、上記カプセルを実験孔内に装荷する際に必要となるカプセル装荷装置の概念検討を行うためのものである。
1.2 契約範囲・「2.技術仕様2.2.3 装荷装置B型の調査及び改修可否の検討」に示す装荷装置B型に関する調査及び改修可否の検討・「2.技術仕様 2.2概念設計」に示すカプセル装荷装置の概念検討・「2.技術仕様 2.3ケーブル設計」に示すカプセル用ケーブルの概念検討・「1.一般仕様 1.4.提出図書類及び提出部数」に示す書類の作成1.3 業務に必要な資格等(1)同種の解析を実施できる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
1.4 提出書類及び提出部数受注者は、以下の書類を指定の部数提出すること。
(1)委任又は下請負届(機構指定様式) ···························· :1部必要に応じ、契約後速やかに提出すること。
(2)打合せ議事録 ··············································· :1部打合せの都度、議事録を作成し、打合せ後2週間以内に提出すること。
(3)概念検討報告書 ············································· :3部納入2週間以上前に提出し、原子力機構の承認を受けること。
なお、必要に応じてドラフト版を提出し、原子力機構と協議すること。
(4)完成図書 ··················································· :3部本項に記載した、完成図書を除くすべての書類を合本したものを完成図書として納入時に提出すること。
(5)その他機構が必要とする書類 ······························· :必要部数(6)上記図書類の電子データ ······································ :1式1.5 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 NSRR L20631.6 検収条件以下の項目をすべて満たしていることを原子力機構職員が確認したことをもって検収とする。
(1) 「Ⅰ一般仕様 1.4. 提出書類及び提出部数」に示す全ての提出図書類が納入されていること。
(2) その他、本仕様書に定める条件を全て満足していること。
1.7 契約不適合検収後 1 年以内に提出物中の契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに修正、再設計、再解析、納品物の再提出を行うものとする。
1.8 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が適用される環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合には、これを採用すること。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.9 検査員及び監督員検査員管財担当課長監督員安全研究センター 燃料安全研究グループ員1.10 一般責任事項施設の機器・装置の安全性・信頼性の向上のために、次の方針で適切な品質保証活動を実施すること。
(1)品質保証に参画する組織・業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。
(2)確認を必要とする項目については、事前に発注者と協議し、確実に実施されることを確認すること。
(3)文書・図面・仕様書・図書・資料・記録などについては、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。
1.11 納期令和9年3月16日(火)41.12 特記事項1.12.1 一般事項(1) 本作業においては、核物質防護上の管理情報を扱うことから、受注者は業務履行上知り得た情報の秘密を保ち、第三者に漏えいせぬよう、適切な処置を講ずるものとする。
(2) 受注者は業務履行上知り得た情報を、本契約の目的以外のために使用しない、若しくは第三者に使用させぬものとする。
(3) 受注者は業務履行上知り得た情報を、外部に発表、公開、若しくは開示せぬものとする。
(4) 受注者が委任又は下請負により外注作業を実施する場合は、上記(1)~(3)を外注先まで適用させること。
(5) 本仕様書記載内容等について疑義のある場合、及び、原子力機構の確認が必要な書類等の提出前には、その都度必要に応じて原子力機構担当者及び受注者間で打合せを実施し、本契約内容を遅滞なく遂行すること。
(6) 保証期間は検収後1年間とし、概念検討に技術的な不備が確認された場合、協議の上、受注者の責任において無償で対応し、図書類も必要に応じて改訂すること。
(7) 本件は、原子力規制庁から原子力機構が委託を受けて実施するものであり、実施体制を変更する場合、原子力機構は原子力規制庁の承認を得る必要がある。
従って、受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に原子力機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。
1.12.2 適用法規及び規格・基準本設計については、以下の法規及び規格・基準等を適用する。
(1) 日本機械学会 発電用原子力設備規格 設計・建設規格(JSME S NC1-2012)(2) 日本機械学会 発電用原子力設備規格 材料規格(JSME S NJ1-2012)(3) JIS規格(4) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定(5) NSRR本体施設運転手引(6) 関連する原子力機構内規定・要領等(7) その他関係する法令※※契約後、法規等が改正された場合は、可能な限り改正されたものに従うこと。
但し、規格類の改訂への対応については原子力機構と協議すること。
51.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。2. 技術仕様2.1 一般事項2.1.1 打合せ月に1回以上機構担当者との打合せを行い、進捗報告を行うこと。
2.2 概念検討2.2.1 概念検討の概要NSRRで使用するカプセル装荷装置は、NSRRケーブ内とNSRR実験孔内を移動するためのものであり、実験用カプセルを吊上げ、吊下げができる構造とする。
本件では、原子力機構にて開発中のカプセルである新型カプセルに適合する装荷装置を検討する。
検討に際しては、原子力機構が所持する装荷装置B型の設計を流用可能であるかを検討し、可能であれば図1 装荷装置イメージ図に示す牽吊機部のみ対象とし、不可能な場合はその理由を報告書へ明記するとともに全体の概念検討を実施すること。
本検討は原子炉の変更に係る設計及び工事の計画の認可申請書に記載されることを念頭に置き、概念検討を実施すること。
また、実現可能且つ核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、その他関係法令、所内規則等に適合した検討を行うこと。
2.2.2 使用条件装荷カプセル :新型カプセル外径 :φ200mm×1200L※重量 :最大150kg程度※長さ1200mmに吊り具は含まない。
尚、上記カプセルは開発途上のため、設計変更により仕様が変更される場合がある。
設計変更時は協議により変更の可否を検討する。
2.2.3 装荷装置B型の調査及び改修可否の検討(1)調査及び検討事項原子力機構が所持する装荷装置B型について、当該仕様を確認し、必要に応じ現地にて物品調査を行う。
当該装置に対し、「エラー! 参照元が見つかりません。
概念検討」に示す仕様を満足する牽吊機が設計可能かを検討する。
製作ができない場合はその理由を報告書へ記載し、原子力機構へ提出すること。
62.2.4 概念検討(1) 設計概要装荷装置は以下の部品を含む装置とする。
・遮蔽体・牽吊機耐震強度はBクラスとする。
① 遮蔽体設計仕様遮蔽体の設計仕様の一部を下記に示す。
・使用温度は常温とすること・以下の放射線源を取り扱い可能な構造とすること。
放射線源強度 3.7×1010[Bq]中性子線源強度 9.07×104[n/s]・構造材の遮蔽能力に加えて、中性子遮蔽能力を有する遮蔽体とすること。
遮蔽体には、NSRR 核燃料物質の変更の許可申請書(平成15年6月)の障害対策書に記載されているカプセル装荷装置B型の1時間当たりの実効線量に相当する実効線量を十分満足する鉛及びポリエチレンを使用すること。
また、下部をシャッター構造等にすることで、クレーンによる移動時等に下部の遮蔽が可能となる構造とすること。
・本体の固縛は、耐震性を考慮した固縛装置とし、既設のオフセット装填管上部台座及びセミホットケーブ上部台座の固縛金具の位置は変更しないものとすること。
なお、固縛金具を用意すること。
② 牽吊機設計仕様・操作は、無線(手元)及び有線による遠隔操作が可能であることとし、離れた場所において、各計装機器の状態が確認できることとすること。
・カプセルの重量を吊上げられる構造とすること。
・カプセルと牽吊機の接続は、ワイヤ又はケーブルにより行うこと。
ケーブルは電源線1本、計装線1本の計2本とし、ケーブルとカプセルを接続するコネクタはマニピュレータによる遠隔操作にて取り付け可能な構造とすること。
・遮蔽体から取り外し、取付可能な構造とすること。
・吊上げ距離は15m とし、5m/minの速度で吊上げ可能なこと。
・カプセルが実験孔内等に接触し止まることを考慮し、計器(例:荷重計、ワイヤー距離計)や警報(例:巻き取り限、送り出し限、トルクリミッタ、過負荷、無負荷)、インターロック(例:巻き取り限、送り出し限、送り出し下限、トルクリミッタ、過負荷、無負荷、遮蔽シャッター閉)により安全策を設けること。
・クレーンにより吊上げ、移動が可能な構造とすること。
なお、吊上げ7る際は遮蔽体も併せて吊上げることとし、遮蔽体との接続部は当該重量に耐えうる設計とすること。
・牽吊機に使用するケーブルは、芯線等の断線時にケーブル交換を容易にするため、各々両端は簡単に取り換えられるような構造とすること。
上記仕様に満足する装荷装置について検討すること。
検討の結果、実現困難な条件が生じた場合はその理由を原子力機構担当者へ説明するとともに協議し、原子力機構担当者が承認した場合のみ仕様の変更を可とする。
2.3 報告書の作成本件において実施した検討について、以下のように内容を取りまとめ報告すること。
・報告書の図表については、写真、図面等を除きベクトル形式を使用すること。
・設計仕様を満足することを証明する資料、または満足できないことを示す資料を報告書に含めること。
・概念検討を進める際に確認された課題や課題解決に必要となる確認試験、モックアップ構造等の提案について報告書に記載すること。
・その他報告書の体裁等については、機構担当者と協議の上決定するものとする。
以上8図1 装荷装置イメージ図牽吊機部
タブを開くと履歴を読み込みます。