【電子入札】【電子契約】第1廃棄物処理棟0.5tクレーン更新作業

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location_on 地域
茨城県
calendar_today 公開日
2026年11月20日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
【電子入札】【電子契約】第1廃棄物処理棟0.5tクレーン更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和9年1月14日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 第1廃棄物処理棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和9年1月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 第1廃棄物処理棟0.5tクレーン更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03870一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件放射線作業に係る知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 第1廃棄物処理棟0.5tクレーン更新作業仕 様 書令和8年11月日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課1.件名第1廃棄物処理棟 0.5tクレーン更新作業2.目的第1廃棄物処理棟に設置されている0.5tクレーンについて、経年劣化の兆候が見られることから、予防保全として更新を行い、以後のクレーンの性能及び安全性の維持・管理を実施することを目的とする。 クレーン仕様名称 電動横行形ホイスト(床上操作式クレーン)メーカー 三菱電機FA産業機器株式会社型式 S2-1/2-LD2定格電圧 200(V)定格荷重 500(kg)揚程 6(m)3.作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所第1廃棄物処理棟 2階廃棄物一時置場(第1種管理区域)別図1参照4.納期及び作業期間納期:令和9年3月19日(金)作業時間:原則として、原子力機構の就業時間(9:00~17:30)とする。 ※詳細な作業工程は機構担当者と協議の上、決定する。 ※やむを得ない事情により、作業期間を変更する場合は、機構担当者と協議の上、決定する。 5.作業内容(1)クレーンの調達1) 更新を行うため受注者にて2.クレーン仕様を満たすクレーンの購入を行う。 (2)既設クレーンの撤去1) 既設クレーンの撤去を行う。 なお、撤去に必要な資材、工具類については受注者にて用意する。 撤去にて発生した資機材等については搬出を行う。 搬出後は機構担当者に引き渡したのち、機構担当者にて産業廃棄物等の処分を行うこととする。 (3)新規クレーンの搬入、設置及び調整1) 購入した 0.5t クレーンについて、受注者にて第1廃棄物処理棟2階廃棄物一時置場まで搬入を行う。 なお、作業に必要な資材、工具類及び試験用ウエイトについても受注者にて用意する。 2) 納入された新規更新部品について外観検査を行い、有害な傷、変形、欠け等がないかを目視にて確認する。 3) 設置に必要な足場等の設置を行い、クレーンの設置を行う。 また、電源及び制御配線の接続を行う。 (4)試運転及び荷重試験1) クレーン設置後の無負荷動作試験(巻上、巻下、走行)を行う。 2)荷重試験(試験用のウエイトの吊り上げ)を行い、各部異常が無いか確認を行う。 なお、クレーン運転手は受注者にて用意すること。 (5)書類の提出1) 8.提出書類に記載されている書類の提出を行う。 6.検収条件5.(4)の試験の合格、8.提出書類の確認及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 7.保証検収日の翌日から起算して1年以内に、発注元の過失によらない機器の故障、不具合等が生じた場合は、受注者は発注元の指示に従い、修理、取替等を無償にて行うものとする。 8.提出書類書類・図書名指定様式提出期限 確認提出部数備考1 クレーン図面一式 作業開始2週間前まで 要 12 作業工程表 作業開始2週間前まで 要 13 指定登録に必要となる資料 作業開始2週間前まで 14 資格証明証の写し 作業開始2週間前まで 1本作業以外の目的には使用しない5作業要領書(検査成績書含む)作業開始2週間前まで 要 1 手順を含む6 工事・作業管理体制表 〇 作業開始2週間前まで 要 1変更時は別途提出すること7工事・作業安全チェックシート〇 作業開始2週間前まで 要 18 品質保証計画書 作業開始2週間前まで 要 19 作業員の経験・知識 ○ 作業開始2週間前まで 要10 KY・TBM実施シート 〇 作業当日 要 111 作業日報 当日分を翌日までに 要 112 作業者名簿 作業開始2週間前まで 1変更時は別途提出すること13 作業報告書全作業終了後2週間以内要 114 クレーン使用届 〇 作業開始2週間前まで 要 115クレーン運転・玉掛け作業日誌〇 当日分を翌日までに 要 116委任先又は中小受託事業者等の承認について○ 作業開始2週間前まで 要 117その他原子力機構が必要とする書類協議の上、決定する 適宜 適宜(提出先)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課9.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と打ち合わせを行うとともに議事録を作成し、その結果は本仕様書に準じる扱いとする。 11.作業を実施するに当たって必要な資格(1)放射線作業従事者・・・管理区域内で本作業を行うすべての者(2)作業責任者等認定制度(請負側)現場責任者・・・現場責任者1名(3)クレーン・デリック運転士((クレーン限定)でも可)・・クレーンを運転する者12.適用法規・規程等(1)関係法令1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律2) 放射性同位元素等の規制に関する法律3) 労働安全衛生法4) 消防法5) その他受注業務に関し、適用または準用すべき法令・規格・基準等(2)所内規程1) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定2) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定3) 原子力科学研究所放射線障害予防規程4) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引5) 原子力科学研究所安全衛生管理規則6) リスクアセスメントの実施要領7) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領8) 工事・作業の安全管理基準9) 原子力科学研究所電気工作物保安規程10) クレーン等の運転管理要領11)玉掛け作業の管理要領12) その他諸規定(規程)13.支給物品及び貸与品13.1 支給品1) 放射線防護資材一式(無償)2) 電力(無償)3) 水、圧空(必要に応じて無償)13.2 貸与品1) 作業工具、吊り具(特殊な工具・計測器或いは不足する工具等については、受注者で用意すること)14.品質管理本作業に係る安全性及び信頼性の向上のため、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 文書、資料、品質管理記録等に関しては、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 15.総括責任者受注者は、本契約業務の遂行にあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務を当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項16.検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課長バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課 処理第1TL17.特記事項1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 2) 受注者側作業者全員について作業開始前に当所放射線業務従事者としての指定登録の手続きを行うこと。 なお、受注者側作業員は作業開始前に、原子力機構が行う保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 3) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所放射線安全取扱手引に定める、放射線及び放射性物質等の安全な取扱い、並びに放射線安全の確保により、災害の発生を防止しなければならない。 4) 放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 5) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 6) 作業期間を通じ、既存の建家、機器等を破損しないように注意すること。 万一、このような事態が発生した場合には遅滞なく報告し、機構の指示に従って現状に復帰させること。 7) 作業に当たっては、KY・TBMを実施し、作業手順と危険のポイント及びホールドポイントを確認すること。 8) 受注者は、作業を行う上で必要となる書類(時間外作業届、火気使用届等、所内規定上必要となるもの)を提出すること。 9) 作業に関する労働安全衛生法上の責任及び規律の維持並びに作業上の安全管理については受注者が責任を持って行うこと。 また、発注元が行う安全管理の指示に従うこと。 10) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 11) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、現場責任者名及び連絡先等を表示すること。 12) 作業中は、常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。 13) 作業時間は原則として当所就業時間内とし、緊急な作業が生じた場合は原子力機構に連絡し、承認を得るとともに所定の手続きを行うこと。 14) 作業に必要な校正用測定機器類等は受注者が用意すること。 15) 連絡調整は全体の工程表によるほか、原則として前日の作業日報を提出する時点で当日及び翌日の作業計画を確認すること。 16) 作業に使用する資材、消耗品等のうち13項に示す物以外の一切を受注者が準備すること。 17) 作業中物品を仮置きする時は、あらかじめ原子力機構の確認を受けるとともに、表示を行うこと。 18) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 19) 本作業において不適合が発生した場合、受注者は、発生元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 20) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。21) 受注者は、下請業者に契約要求事項を十分に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したことによる不適合を防止すること。 18.その他受注者は本契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 N第1廃棄物処理棟 廃棄物一時置場(2階平面図):作業場所別図1 作業場所第1廃棄物処理棟

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