【電子入札】【電子契約】事業所間ネットワーク増強及びバックアップ回線等の使用契約

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location_on 地域
茨城県
calendar_today 公開日
2026年11月19日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
【電子入札】【電子契約】事業所間ネットワーク増強及びバックアップ回線等の使用契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和9年1月14日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無 ※ただし、受注者契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか、別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課黒澤 あやか(外線:080-4938-5218 内線:803-41026 Eメール:kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年4月1日 ~ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり(19拠点、9拠点、2拠点、2拠点)契 約 条 項役務契約条項または受注者契約条項による。 ※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和9年1月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和9年1月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 事業所間ネットワーク増強及びバックアップ回線等の使用契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C04542一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 事業所間ネットワーク増強及びバックアップ回線等の使用契約仕様書1. 概要原子力機構では、研究開発業務の円滑な遂行のため、事業所間に通信品質の安定した帯域保証型の通信回線を契約している。 近年では、OSやアプリケーションのアップデートによる通信量の増加に加えて、テレワーク・Web 会議等の増加で帯域保証型回線のみでは回線が混雑し、業務に支障が出ることから、事業所間にベストエフォート型の通信回線を使用し、帯域保証型の通信回線と使い分けることで、費用対効果を考慮しつつ事業所間通信の混雑緩和を図るとともに、万一、帯域保証型の通信回線において障害が発生した場合にはバックアップ回線として活用する。 また、原子力科学研究所の近郊拠点(本部、大洗研、核サ研)においては、事業所間通信用に高速・低遅延な自営光回線等を利用しているが、障害が発生した場合、復旧までに時間を要するため、バックアップ回線を整備し、機構における円滑な研究開発業務の遂行に資することとする。 これに加え、機構では自治体との円滑な連絡業務等を目的として小規模事務所等を設置しており、事務所間にベストエフォート型の通信回線を使用している。 それら通信回線契約を一本化することで契約の合理化を図る。 2. 調達物品事業所間ネットワーク増強及びバックアップ回線等 一式3. 調達方式使用貸借とする。 使用期間は、令和9年4月1日~令和10年3月31日とする。 なお、使用期間開始までに通信回線を提供するために必要となる付帯工事を実施することとし、その費用等の諸経費は賃貸借費に含めること。 4. 納期令和9年4月1日5. 仕様5.1事業所間ネットワーク仕様①「6.拠点住所 6.1」に示す拠点にサービス可能なベストエフォート方式の光ケーブル回線を拠点毎に以下の回線数設置すること。 原子力科学研究所:4回線、上記以外の拠点:1回線②「6.拠点住所 6.1」に示す原子力科学研究所、本部、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究所の各回線は、回線終端装置から業者側ネットワークまで複数のユーザと共用しない専有回線であること。 ③拠点間の通信回線は、最大1Gbps以上で通信可能であること。 ④整備する回線間は、機構の通信のみ行えるレイヤ3VPNネットワークであること。 なお、受注者はレイヤ3VPNネットワークを提供する器材までを用意し、拠点間ルーティングを行うルータは機構が用意する。 ⑤機構との端点(LAN側)はRJ45型コネクタを用いた接続方式とし、1000Base-Tで接続可能であること。 ⑥LAN側はIPv4による通信が可能なこと。 ⑦回線認証を行い、本契約で締結する回線以外にネットワークへ接続されないよう制限すること。 ⑧24 時間 365 日の故障受付・修理対応専用窓口を用意し、回線保守対応が可能であること。 アクセス回線とVPNサービスは一元的に保守可能であること。 ⑨現在と異なるネットワークでの導入となる場合は、切り替え期間において、既存のネットワーク通信に影響を与えないこと。 5.2事務所間ネットワーク仕様①「6.拠点住所 6.2」に示す拠点にサービス可能なベストエフォート方式の光ケーブル回線を拠点毎に1回線ずつ設置すること。 ②拠点間の通信回線は、最大100Mbpsで通信可能であること。 ③整備する回線間は、機構の通信のみ行えるレイヤ3VPNネットワークであること。 なお、受注者はレイヤ3VPNネットワークを提供する器材までを用意し、拠点間ルーティングを行うルータは機構が用意する。 ④機構との端点(LAN側)はRJ45型コネクタを用いた接続方式とし、10/100/1000Base-Tで接続可能であること。 ⑤LAN側はIPv4による通信が可能なこと。 ⑥回線認証を行い、本契約で締結する回線以外にネットワークへ接続されないよう制限すること。 ⑦現在と異なるネットワークでの導入となる場合は、切り替え期間において、既存のネットワーク通信に影響を与えないこと。 5.3サテライト施設ネットワーク仕様①「6.拠点住所 6.3」に示す拠点にサービス可能なベストエフォート方式の光ケーブル回線を拠点毎に1回線ずつ設置すること。 ②拠点間の通信回線は、最大1Gbps以上で通信可能であること。 ③整備する回線間は、機構の通信のみ行えるレイヤ3VPNネットワークであること。 なお、受注者はレイヤ3VPNネットワークを提供する器材までを用意し、拠点間ルーティングを行うルータは機構が用意する。 ④機構との端点(LAN側)はRJ45型コネクタを用いた接続方式とし、10/100/1000Base-Tで接続可能であること。 ⑤LAN側はIPv4による通信が可能なこと。 ⑥回線認証を行い、本契約で締結する回線以外にネットワークへ接続されないよう制限すること。 ⑦24 時間 365 日の故障受付・修理対応専用窓口を用意し、回線保守対応が可能であること。 アクセス回線とVPNサービスは一元的に保守可能であること。 ⑧現在と異なるネットワークでの導入となる場合は、切り替え期間において、既存のネットワーク通信に影響を与えないこと。 5.4施設間ネットワーク仕様①「6.拠点住所 6.4」に示す拠点にサービス可能なベストエフォート方式の光ケーブル回線を拠点毎に1回線ずつ設置すること。 ②拠点間の通信回線は、最大100Mbpsで通信可能であること。 ③整備する回線間は、機構の通信のみ行えるレイヤ3VPNネットワークであること。 なお、受注者はレイヤ3VPNネットワークを提供する器材までを用意し、拠点間ルーティングを行うルータは機構が用意する。 ④機構との端点(LAN側)はRJ45型コネクタを用いた接続方式とし、10/100/1000Base-Tで接続可能であること。 ⑤LAN側はIPv4による通信が可能なこと。 ⑥回線認証を行い、本契約で締結する回線以外にネットワークへ接続されないよう制限すること。 ⑦現在と異なるネットワークでの導入となる場合は、切り替え期間において、既存のネットワーク通信に影響を与えないこと。 6.拠点住所6.1事業所間ネットワーク拠点住所No 拠点名 住所1 原子力科学研究所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地42 幌延深地層研究センター北海道天塩郡幌延町字北進432番地23 青森研究開発センター青森県むつ市大字関根字北関根400番地4 福島環境創造センター(南相馬)福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-1695 大熊分析研究センター双葉郡大熊町大字夫沢字北原56 いわき事務所 福島県いわき市平字大町7番地1平セントラルビル8F7 廃炉国際共同研究センター(富岡)福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-18 楢葉遠隔技術開発センター福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-229 原子力緊急時支援・研修センター 茨城県ひたちなか市西十三奉行 11601 番地1310 システム計算科学センター 千葉県柏市若柴178-4柏の葉キャンパス148街区411 東京事務所 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号富国生命ビル19階12 東濃地科学センター(土岐)岐阜県土岐市泉町定林寺959番地3113 東濃地科学センター(瑞浪)岐阜県瑞浪市明世町山野内1番地6314 敦賀事業本部福井県敦賀市木崎65号20番地15 原子力緊急時支援・研修センター福井支所福井県敦賀市縄間54号大西平6番216 福井事務所福井県福井市毛矢1丁目10-117 本部茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地118 核燃料サイクル工学研究所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地3319 大洗原子力工学研究所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地6.2事務所間ネットワーク拠点住所No 拠点名 住所1 原子力科学研究所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地42 高崎群馬県高崎市綿貫町12333 青森連絡事務所青森県青森市新町 1-2-18 青森商工会議所会館4 六ケ所事務所青森県上北郡六ヶ所村尾駮野附 1-35 むつ小川原ビル5 水戸連絡事務所茨城県水戸市笠原町 978-25 茨城県開発公社ビル6 札幌事務所北海道札幌市中央区北 5条西 6 丁目1-23道通ビル7 産学連携サテライト事務所茨城県那珂郡東海村白方2-58 東海診療所茨城県那珂郡東海村照沼1230-29 外来者用多目的宿泊施設 茨城県那珂郡東海村舟石川駅東3-7-256.3サテライト施設ネットワーク拠点住所No 拠点名 住所1 原子力科学研究所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地42 大熊サテライト施設福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野116番地5 大熊町産業交流施設2階218号室6.4施設間ネットワーク拠点住所No 拠点名 住所1 青森研究開発センター(関根浜施設)青森県むつ市大字関根字北関根400番地2 青森研究開発センター(大湊施設)青森県むつ市港町4番24号7.現地作業現地作業を実施する場合は以下の点に留意して作業すること。 (1) 作業1ヶ月前までに作業工程表を提出して当機構の確認を得ること。 (2) 作業開始前に作業員名簿を提出すること。 また、作業責任者を指名して、作業の監督を行わせるとともに、当機構との打ち合わせにあたらせること。 (3) 作業は当機構の勤務時間内に実施するものとする。 但し、緊急を要し当機構が承認した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 (4) 作業時は他の機器、設備に損傷を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく当機構担当へ報告を行い、その指示に従って速やかに原状に復すること。 (5) 作業責任者は、作業にかかわる日報を提出すること。 8.提出資料下記に示す提出資料を纏めた資料を提出すること。 (1) 作業工程表(作業発生時1ヶ月前に) ※1 2部(要確認)(2) 保守連絡先(使用開始までに) 2部(3) 使用回線一覧表(使用開始までに) 2部(4) 作業報告書類(作業発生時都度) ※1 2部(5) 上記資料を保存した電子媒体(使用開始までに) 2部※1 新規に作業を行う場合(提出場所)原子力科学研究所 情報交流棟南ウィングシステム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室9. 支払方法契約後、当機構及び受注者双方で協議の上、決定する事とする。 なお、本契約に関する請求書は可能な限り1つに纏めて提供されること。 10. 守秘義務受注者は、本業務の実施により知り得た情報を当機構に無断で第三者に漏洩してはならない。 11. 疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項について疑義が発生した場合は、当機構及び受注者双方協議の上対処するものとする。 12. グリーン購入法本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 13. 特記事項(1) 今後、国において策定される当機構の改革計画等に基づき、本契約期間中に通信回線を提供すべき対象拠点が増減する可能性がある。 また、現時点でその時期等が明らかになっていないことから、契約期間中において対象拠点の増減が生じた際は、最低利用期間の定めがある場合であっても、これを適用しないものとする。 (2) 利用状況を鑑み、使用期間内に各通信回線の帯域等を変更する場合がある。 以上

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