【電子入札】【電子契約】カウンタードローンシステムの整備に伴う機材等の設置
期限情報:
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地域
茨城県
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】カウンタードローンシステムの整備に伴う機材等の設置
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和9年1月15日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項産業財産権特約条項、受注者との特約条項、情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課黒澤 あやか(外線:080-4938-5218 内線:803-41026 Eメール:kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 正門警備所 他契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 カウンタードローンシステムの整備に伴う機材等の設置数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0802C04535一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
カウンタードローンシステムの整備に伴う機材等の設置仕 様 書【管理情報】(原子力機構 核燃料サイクル工学研究所)本書は、核物質防護情報が含まれています。
当機構の同意なく、本書の全部又は一部を複写及び第三者に開示することを禁止します。
目 次1. 一般仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.1 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.2 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.3 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.4 契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.4.1 契約範囲内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.4.2 契約範囲外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.5 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.6 納入場所及び納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.6.1 納入場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.6.2 納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.7 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.8 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.9 保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.10 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21.11 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31.12 貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.13 適用法規・規格基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.14 産業財産権等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.15 機密保持(情報管理) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.16 安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.16.1 一般安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.16.2 現場責任者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51.16.3 異常時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61.16.4 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61.17 グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61.18 協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71.19 変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71.20 受注者の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71.21 受注者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72. 技術仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82.1 基本条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82.2 検知器用取付架台の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82.2.1 取付架台の仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82.3 屋外用中継盤の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82.3.1 屋外用中継盤の仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92.4 ケーブル敷設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92.4.1 メディアコンバーターの仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92.4.2 PoEスイッチの仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92.4.3 電源ケーブルの仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102.4.4 光ケーブルの仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102.4.5 LANケーブルの仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102.5 設計基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102.5.1 管路及びケーブル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102.5.2 盤類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102.6 現地据付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112.7 試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122.7.1 検査要領書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122.7.2 検査申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122.7.3 検査成績書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122.7.4 立会検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123. 特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133.1 施工上の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133.2 仮置場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133.3 安全および規律 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133.4 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14図-1 「検知器取付架台」図-2 「システムの整備に伴う機材等の設置」図-3 「ケーブル敷設ルート図」別添-1 「産業財産権特約条項」別添-2.1「受注者との特約条項」(使用施設)別添-2.2「受注者との特約条項」(再処理施設)別添-3 「情報セキュリティ強化に係る特約条項」別添-4 「業務従事者等の経歴(記載例)」11. 一般仕様1.1 件名カウンタードローンシステムの整備に伴う機材等の設置1.2 適用範囲本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。
) 核燃料サイクル工学研究所(以下、「核サ研」という。
) BE資源・処分システム開発部(以下、「BE部」という。
)、TRP廃止措置技術開発部(以下、「TRP部」という。
)及びMOX燃料技術開発部(以下、「MOX部」という。
)の所掌する施設にカウンタードローンシステム(ENFORCEAIR2)を設置するための周辺機材等の設置に適用する。
検知器の取り付け、動作確認等においては、カウンタードローンシステム(ENFORCEAIR2)の購入における契約にて実施する。
1.3 概要本件は、設備整備費補助金(原子力施設の安全確保のためのドローン対策設備等の整備)の事業として、原子力機構において小型無人機対処資機材の整備を図ることを目的とし、原子力機構から支給する小型無人機対処資機材を核燃料サイクル工学研究所構内の指定場所へ設置するために必要な電源やネットワーク等の整備を行うものである。
1.4 契約範囲1.4.1 契約範囲内(1) 電源工事及びケーブルの通線(2) 信号線(光ケーブル及びLANケーブル)の通線(3) 検知器(SDR)取付架台の制作及び設置(中継盤含む)(4) 検査(5) 提出図書類の作成1.4.2 契約範囲外上記、1.4.1項の契約範囲内に記載なきもの。
1.5 納期2027年 3月26日(金)1.6 納入場所及び納入条件1.6.1 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所保安管理部 核物質防護管理課指定場所21.6.2 納入条件据付後渡し1.7 検収条件本仕様書の内容を満足し、1.6.1項に示す納入場所に据付後、2.7項に定める検査の合格及び1.10項の図書類の提出完了を以って検収とする。
1.8 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員保安管理部 核物質防護管理課1.9 保証本件にて納入するシステム設置に伴う検知器取付架台及び監視用端末等を接続するための機材等について、2項の技術仕様に示す各部仕様、機能、性能を保証すること。
また、本工事中に故意または過失により建物、器物等を破損した場合は無償にてこれを修理又は交換すること。
1.10 提出図書原子力機構に提出すべき図書類を表1「提出図書一覧表」に示す。
また、提出図書の条件を下記に示す。
(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とすること。
(縮小図面A3も含む)(2) 「要受領」の図書は原子力機構の確認を必要とする。
(3) 「要受領」の図書の提出部数が2部のものは、原子力機構から受注者側への返却分1部を含むものとする。
(4) 「要受領」の図書のうち№9については、指定部数の他に電子データを提出すること。
(5) 受注者より提出する図書類は日本語を使用し、量・単位等を表す記号は、原則、国際単位系(SI)を使用すること。
また、図記号等は、原則、JIS規格等の標準規格を使用すること。
表1「提出図書一覧表」№ 図書名 部数 提出期限 要受領 備考1 情報管理要領書 1 契約後速やかに ○ 詳細は1.15項に示す。
2 業務従事者等の経歴 1 契約後速やかに ○契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務系間および国籍が記載されたもの。
なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。
3 主要工程表 2 契約後速やかに ○区分毎に工期の主要点を記入すること。
(現地作業等の全体工程)3№ 図書名 部数 提出期限 要受領 備考4 打合せ議事録 2打合せ後、1週間以内○原則、原子力機構と受注者の間で行われる全ての打合せ5委任又は下請等の承認について(様式A)1下請け業者決定後速やかに○提出範囲は2次下請まで(主契約者を0次とする。
)原子力機構様式6 施工図等 2要返却日の10日前○1.施工図(設置図、ケーブル敷設図含む)2.電気系統図3.機器仕様書4.その他、原子力機構が必要と認めた図書7施工要領書(安全管理を含む)2 作業開始30日前 ○製作等の作業要領及び安全管理について記載する。
8作業計画書(活線・活線近接、酸欠作業を含む)1 作業開始30日前 ○作業内容、作業手順、異常時の措置(原子力機構様式)9 作業等安全組織図 1 作業開始30日前 - 原子力機構様式10作業等安全組織・責任者届1 作業開始30日前 - 原子力機構様式11 作業員名簿 1 作業開始30日前 - 原子力機構様式12 安全衛生チェックリスト 1 作業開始30日前 ○現地工事に係る安全対策に関するもの。
(原子力機構様式)13リスクアセスメントワークシート1 作業開始30日前 - 原子力機構様式14 作業日報 1 作業日の翌日 ○記載事項、様式については協議して決定する。
当該作業日のKY実施記録(原子力機構様式)も含む。
15 立会検査要領書 2立会検査の7日前○現地における立会検査の検査項目、検査方法、判定基準等について記載する。
16 立会検査申請書 2立会検査の3日前○現地における立会検査対象装置・機器等の種類、検査日時、場所等を記載する。
17 立会検査成績書 2立会検査終了後7日以内※○ 立会検査記録を記載する。
18 完成図書(最終改訂版) 1 納入時 -下記に示す提出図書№について最終改訂版を提出すること。
№3、4、7、17、1819 その他の書類 1 その都度 -受注者と原子力機構で協議し決定した図書、手続き書類(入構時に必要な書類)1.11 支給品(1) 必要な水及び電力は、原子力機構より無償支給する。
ただし、原子力機構の指定する支給点以降の仮設は受注者側の所掌とし、施工方法及び使用方法については、事前に原子力機構の確認を得ること。
(2) 機器、設備の現地における検査及び試運転に必要な電力については、原則として原子力機構より無償支給するものとする。
ただし、施設ユーティリティから供給できる範囲内とする。
4(3) その他、協議により原子力機構が必要と認めたものとする。
ただし、支給物件の支給点は原則、本施設内とする。
1.12 貸与品(1) 作業範囲に係る図書類(2) その他、協議により原子力機構が必要と認めたもの1.13 適用法規・規格基準本作業等は、下記の法令、規格、基準に準拠すること。
(1) 原子炉等規制法及び関係法令(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 日本電気工業会規格(JEM)(6) 日本電線工業会標準規格(JCS)(7) 電気設備技術基準(8) 建築基準法(9) 建設業法(10) 消防法(11) 核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定(12) 核燃料サイクル工学研究所 再処理施設保安規定(13) 核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設等核物質防護規定(14) 核燃料サイクル工学研究所 再処理施設核物質防護規定(15) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(16) 核燃料サイクル工学研究所 電気工作物保安規程(17) その他、必要となる法令、政令等1.14 産業財産権等の取扱い別添-1「産業財産権特約条項」による。
1.15 機密保持(情報管理)本契約においては、原子力機構の核物質防護情報を取り扱うため、受注者においては、別添-2「受注者との特約条項」に基づき、情報管理要領書を作成、提出し、厳密な情報管理を行うこと。
1.16 安全管理1.16.1 一般安全管理(1) 「労働基準法」「労働安全衛生法」に関する規則、基準等を完全に遵守するため、受注者は作業方法、設備、装備、管理方法等をよく検討し、十分な作業計画を立てること。
5(2) 受注者は、原子力機構の「安全管理仕様書」「保安規定」「共通安全作業基準」等の各種規定、基準を遵守すること。
(3) 受注者は、火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すこと。
(4) 労働安全衛生法で定める規則、基準を満足することはもとより、受注者は更に進んで設備の整備や装備管理の各方面にわたり災害防止に努めること。
(5) 受注者は、現場における安全管理活動を積極的かつ協力的に推進し、不安全行為の撲滅に努めること。
(6) 本工事に伴う一般安全上の責任は、全て受注者が負うものとする。
(7) 受注者は、総括責任者、現場責任者、現場分任責任者を選任し、その氏名を「作業等安全組織・責任者届」に作成し原子力機構に提出すること。
(8) 現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者は、核燃料サイクル工学研究所(以下「研究所」という。
)の現場責任者等教育を終了し、研究所認定を受けた者から選任すること。
(9) 受注者は、現場作業期間中は必ず現場責任者を常駐させること。
(10) 受注者は、作業員名を「作業者名簿」に記入の上、原子力機構に提出すること。
(11) 「作業者名簿」を提出する以前に作業を開始しないこと。
又、作業者名簿には氏名、年齢、所属会社名、経験年数、必要資格等を記入して提出すること。
(12) 受注者は、本調達要求事項を、下請け業者を含めた者に適用させること。
(13) 作業員は、対象機器を熟知し、取扱い及び保守に係る実務に十分な知識を有していること。
なお、本件を遂行するに当たり資格が必要な場合は、その資格を有する者を従事させること。
(14) 設備、標識、保護具、命綱等の安全設備の質、数量、配置は、法で定める規則・基準等を十分満足すること。
(15) 作業開始前に必ず安全設備及び道具、工具類の点検を十分に行うこと。
(16) 受注者は、「安全衛生チェックリスト」、「リスクアセスメントワークシート」を作成、提出し、原子力機構の確認を得ること。
(17) 受注者は、「作業手順書(チェック式)」の作成に当たっては、「安全衛生チェックリスト」、「リスクアセスメントワークシート」を十分活用して作業計画を立案、作成、提出し、原子力機構の確認を得ること。
(18) 現場責任者は、作業現場の事前調査や周辺の状況調査を行い、作業手順・関係法規・規定基準類などを念入りに検討・確認し、不測の事態が発生した場合の処置などを具体的に決定してから、作業に着手すること。
(19) 現場責任者は、作業者にあらかじめ作業の方法及び手順を周知し、「安全に、正しく、かつ効率よく」仕上げること。
1.16.2 現場責任者の責務(1) 現場責任者は施設、設備、工程、作業方法、作業時間などについて、一般災害要因の発見・防止に努め、安全衛生を考慮した指揮・監督を行うこと。
(2) 現場責任者は、作業内容や打ち合せ内容などを作業員に周知し、確実に履行させること。
6(3) 現場責任者は、特に当日の作業内容及び危険ポイントを的確に把握し、作業開始前に作業員に周知する。
(作業手順の遵守を確実に指示する。
)(4) 当日の作業内容の危険ポイントを作業開始前にTBM、KY及びスローガン唱和などにより周知する。
なお、KY結果は、作業現場のホワイトボート等に掲示すること。
(5) 現場責任者は、作業中における不安全行為などに十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。
(6) 現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、作業の節目ごとに原子力機構担当者に報告すること。
(7) 現場責任者は、作業要領の不履行、不安全行為が判明した時点で、直ちに原子力機構担当者に報告すること。
(8) 作業終了後、作業計画書に基づく作業の実施状況、その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。
また、ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。
(9) 現場責任者は、作業員に対し5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を周知、徹底させること。
1.16.3 異常時の措置(1) 現場責任者は、作業の実施に当たり、予め、原子力機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は、速やかに作業を中断し、作業者の安全確保に努めると共に原子力機構担当者に連絡すること。
(2) 現場責任者は、作業区域において作業者が被災した場合、直ちに応急処置を行うと共に通報連絡体制に従い通報すること。
(3) 現場責任者は、作業区域において施設等の異常を発見した場合、直ちに原子力機構担当者に通報すると共に可能な限り応急処置を行うこと。
(4) 現場責任者は、上記(1)、(2)、(3)項に関する原子力機構からの指示を作業者全員に周知、徹底させること。
1.16.4 その他(1) 現地作業において他社との調整に関し、協調精神をもって対処するものとする。
(2) 原子力機構より調整の指示があった場合には、協議の上従うものとする。
(3) 現地での工事、調整、試験などの作業期間は、原子力機構の指示に従うものとする。
(4) 現地作業で、人・車両の出入、安全に支障となる場合には、休日にて作業を行うものとする。
(5) 本仕様書の範囲内の作業によって、本仕様書の範囲外に不都合を生じさせた場合には、受注者の責任において復旧するものとする。
(6) 作業に先立ち十分な打ち合わせを行い、原子力機構の意図を理解することはもとより、設計過程においても十分な打ち合わせを行うこと。
(7) 本作業に起因する不具合が生じた場合には、無償にてその対応に協力すること。
71.17 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用すること。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。
1.18 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載無き事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
1.19 変更(1) 原子力機構の都合により施行に伴う変更等の必要が生じた場合は、別途協議の上、変更するものとする。
(2) 受注者は自らの発意により施行の変更をすることができるものとする。
その場合においては事前に書面による変更等を原子力機構に提出し、確認を得ること。
1.20 受注者の責任(1) 受注者は本仕様書において原子力機構が要求する全ての事項、材料及び機器の調達、検査、据付、調整及び現地検査の直接業務はもとより、これらに関連する全ての業務に対して全責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。
(2) 受注者は本仕様書を検討し、誤り、欠陥などを発見したならば、直ちに原子力機構に申し出、かつそれらを適切に修正する責任を負うものとする。
(3) 原子力機構が施工等について受注者に変更を要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる責任を有するものとする。
(4) 受注者が使用する下請け業者(材料、機器等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども原子力機構に対してその責任の所在は全て受注者に有るものとする。
(5) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項については、確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。
1.21 受注者の義務(1) 受注者は、原子力機構が施工等の検査及び監査のために受注者並びにその下請け業者等の工場に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有するものとする。
(2) 受注者は作業者の安全確保を維持するために安全関係法令及び原子力機構規定等並びに安全確保のために行う原子力機構担当者の指示に従うものとする。
(3) 受注者は労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、率先して労働災害の防止に努めることとする。
(4) 受注者は原子力機構が指定する安全教育訓練に参加するものとする。
82. 技術仕様2.1 基本条件(1) 設備機器等の更新、変更、増設等に対応できるように最先端技術を十分考慮し反映すること。
(2) 機器等は原則として標準化を図り、信頼性、保守性、経済性を十分考慮し、故障の少ない妥当な品質を有するものを採用すること。
(3) 消費電力は、省エネ化を図り、効率的な運用とすること。
(4) 設備機器等の設置は、本施設の特殊性(温度、湿度、電源、塵埃等)及び落雷等の電気的ノイズを十分考慮し、対策を講ずること。
(5) 原子力機構と受注者との間で行われる会議、打合せには、受注者の担当責任者が必ず出席し、技術的問題を検討する場合は、必要に応じて専門家を出席させ、原子力機構との意思疎通を図ること。
2.2 検知器用取付架台の設置(1) 原子力機構が指定する場所にて、検知器用取付架台を設置すること。
(2) 設置する架台を取り付ける場合には、壁面等にアンカーボルト等にて固定すること。
2.2.1 取付架台の仕様(1) 寸法:図-1参照(2) 数量:1台(3) 質量:29.7+1.5kg(負荷質量45kgで計算)(4) 形状:壁面に設置された剛性の円筒型ポール(5) 構造:第1モードでの共振は200Hz(6) ポール肉厚:3.5㎜以上(材質:ステンレス(コーティング有))(7) ポール外径:76.3㎜(8) 高さ:ベースから2000㎜(9) 耐久性:設計風速34m/s(10)ベース寸法:300mm×300mm×10mm(材質:ステンレス)(11)取付架台重量:約20kg(ポール+ベース)(12)設置許容傾斜誤差:<1°(13)壁面支持方法:M16ケミカルアンカー(4本)による打設(アンカーボルトピッチ200mm)2.3 屋外用中継盤の設置(1) 設置した検知器用取付架台に中継盤を設置すること。
(2) 取付けた中継盤内には、検知器用電源、メディアコンバーター(以下、「MC」という。
)用電源の供給を可能とすること。
(3) 盤内の電源供給については、指定する既設電源設備からの供給のため電源工事を行うこと。
92.3.1 屋外用中継盤の仕様(1) 寸法:約500㎜×約500㎜×約160㎜ (施錠付き)(2)数量:1台(3)その他:一式(取付治具、ケーブル類、電源等)2.4 ケーブル敷設以下に示す場所へケーブルを敷設する。
敷設ルートにおいては、既設ダクト等を流用し敷設するが、ルート上に既設がない場合は新設すること。
※図-2、3参照(1) 電源ケーブル(端末処理等含む)・既設電源設備~屋外用中継盤(約150m)【EM-CE 5.5㎜-3C相当品】・既設電源設備~監視所内ラック【既設】(約10m)【EM-EEF 2.0㎜-3C相当品】・既設電源設備~OAタップ(約10m)【VCTF2㎜-3C相当品】・既設電源設備~OAタップ(約10m)【EM-EEF 2.0㎜-3C相当品】・既設電源設備~中継盤【既設】(約3m)【VCTF2㎜-3C相当品】・既設電源設備~OAタップ(約10m)【VCT2㎜-3C相当品】・既設電源設備~屋内用中継盤(約70m)【EM-CE 5.5㎜°-3C相当品】(2) 光ケーブル(端末処理等含む)・MC(屋外用中継盤)~MC(監視所内ラック【既設】)(約150m)・MC(監視所内ラック【既設】)~MC(Pu警備所)(約230m)・MC(監視所内ラック【既設】)~MC(屋内用中継盤)(約1,130m)・MC(屋内用中継盤)~MC(再処理警備所)(約350m)(3) LANケーブル(端末処理等含む)・検知器~MC(屋外用中継盤)・監視所内ラック【既設】・屋内用中継盤内・各警備所内2.4.1 メディアコンバーターの仕様(1) 型式: TMC-302WASC-SM10(Telegartner製)相当品(2) 数量:10台(3) その他:一式(取付金具、ケーブル類等)2.4.2 PoEスイッチの仕様(1) 型式:BS-GS2008P(BUFFALO製)相当品(2) 数量:5台(3) その他:一式(取付金具、ケーブル類等)102.4.3 電源ケーブルの仕様(1) 規格:2.4(1)参照(2) 数量:約263m(合計)2.4.4 光ケーブルの仕様(1) 規格:1芯SCコネクタ シングルモード相当品(2) 数量:約1,860m(合計)2.4.5 LANケーブルの仕様(1) 規格:CAT5e以上、IEEE802.3u(100Base-TX)相当品(2) 数量:約90m2.5 設計基準2.5.1 管路及びケーブル(1) 管路は、既設電線管、ケーブルダクト、埋設管路、共同溝等をできる限り利用すること。
(2) ケーブルは、原則として核物質防護専用の電線管、ケーブルダクト等に収納し、切断等が困難な構造とすること。
(3) ケーブルダクト又はケーブルラックからの配線は、原則として薄鋼電線管又は可とう電線管配線とすること。
(4) 地中埋設管は、原則として波付硬質ポリエチレン管(FEP)とすること。
(5) 屋外管路については、塩害防止対策を施すこと。
(6) ケーブルは、全て難燃性のケーブルを使用し、付番すること。
(7) 光ケーブルは、難燃性テープスロット型光ファイバケーブル(40芯)とすること。
(8) ケーブルは、ノイズ防止のため、電源用、信号・通信用に分離し、電線管、ケーブルダクト等内で配線接続、分岐しないこと。
(9) 電線・ケーブルは、適切な長さで接続すること。
(10) 電線は、原則リング端子を使用し、絶縁チューブを取付けるとともに線番を付して接続すること。
(11) LANケーブル及び光ケーブルは、端末処理し、盤内にて容易にメンテナンスできるようにすること。
2.5.2 盤類(1) 盤の構造は、原則として統一を図り、電線の接続、機器類の保守・点検及び操作が容易に行える構造とすること。
(2) 盤の大きさは、内蔵する機器点数・配置及び設置場所等を考慮し、適切な大きさとすること。
(3) 盤の塗装は、ステンレス鋼及びメッキ部分を除き、全て塗装すること。
(4) 屋外に設置する盤については、防雨型及び塩害防止対策を施すこと。
(5) 盤には、木材を使用しないこと。
11(6) 扉開閉用ハンドルは、施錠可能な構造とすること。
(7) 扉には、パッキンを取付けた防塵型とすること。
(8) 扉は、開閉が容易に行え、耐久性のある方式を採用すること。
(9) 盤名称は、製作盤数及び設置場所等が確定した後に別途作成・提示する一覧表の通り、容易に脱落及び文字消失しないようプレートで表示すること。
(10) 盤内回路の保護は、過電流遮断器等で行い、必要に応じて漏電遮断器を設けること。
(11) ケーブル引込用端子には、ケーブルの重量が直接かからないようケーブルの支持を設けること。
(12) 盤内配線は、原則として塩化ビニールダクトを使用すること。
なお、電線占有率はダクト断面積の60%以下とすること。
(13) 盤内低圧配線は、電流容量により配線の太さを考慮すること。
(14) 屋外設置盤の制御回路電源は、避雷器を設けて、回路の絶縁を行うこと。
(15) 電線の端末部に付ける配線番号は、原則としてマークバンドを使用すること。
(16) ケーブルコネクタには、番号を付すこと。
(17) 盤内機器には、展開接続図に記載のデバイス№を盤面と機器本体へ容易に脱落及び文字消失しない絶縁性の表示をすること。
2.6 現地据付(1) 建屋、施工箇所、使用機器等で、汚れ又は損傷の可能性のあるものは、適切な方法で養生を行うこと。
(2) 建家の壁等へのアンカー打設又は開口作業を行う場合は、金属探知機等で事前に埋設物の調査を行うとともに原子力機構の確認を得て作業を行うこと。
(3) アンカーは、原則として金属拡張アンカー又はケミカルアンカーを使用すること。
(4) 電動機器等の電源受給は、漏電遮断器を設けて使用すること。
(5) 電気工事において活線又は活線近接作業は原則禁止とする。
やむを得ず活線又は活線近接作業を必要とする場合は、活線又は活線近接作業に係る要領書を作成し、原子力機構の承認を得ること。
(6) 原則として、使用電圧が300V以下の場合はD種設置工事、300Vを超える場合はC種設置工事を施すこと。
(7) 電線管の支持点間隔は2m以下、ケーブルダクトの支持点間隔は3m以下とすること。
(8) 地中埋設管には、埋設物の内容を表示する標識テープ等を付すこと。
(9) 設置周辺のアスファルト、コンクリート、壁等を工事の都合により加工した場合は、元の状態に復旧すること。
(10) 設置場所を汚損した場合は、再塗装等元の状態に復旧すること。
(11) 高所作業を行う場合は、脚立、ローリングタワー、高所作業車、枠組足場等、作業に適したものを使用すること。
122.7 試験・検査2.7.1 検査要領書原則として、下記に示す事項(表2「検査項目一覧表」参照。
)を記載したものを作成すること。
(1) 検査項目及びその目的(2) 検査方法、手順、記録項目(3) 判定基準及びその根拠(法令、規格、基準等)(4) 検査成績書の様式(立会検査)(5) その他、原子力機構が必要と認めた事項表2「検査項目一覧表」№ 検査項目 検査内容 判定基準又は適用方法 備考1 外観・員数検査外観の目視、員数を検査し、施工図等の提出図書の記載に相違無いことを確認する。
使用上有害な傷や、凸凹が無い場合、合格とする。
2 絶縁抵抗検査検査要領書に記載の規定電圧を印加し、絶縁抵抗をメガテスタにて測定を行う。
10MΩ以上の場合、合格とする。
3 導通検査導通試験器にて導通を確認する。
導通した場合、合格とする。
2.7.2 検査申請書原則として、下記に示す事項を記載したものを作成すること。
(1) 検査日時、検査場所(2) 検査方法、検査項目(3) 適用法令、基準、規格等(4) その他、原子力機構が必要と認めた事項2.7.3 検査成績書受注者は、検査終了後、その結果を「検査成績書」として作成し、原子力機構の確認を得ること。
2.7.4 立会検査(1) 受注者は、原子力機構による検査申請書の確認後、原子力機構立ち合いのもと、検査要領書に従い、検査を行うこと。
(2) 原子力機構は、受注者が行うすべての検査について立会う権利を有するものとする。
(3) 工場検査は、関係者以外が容易に立入りできない管理された場所で行うこと。
13(4) 検査に用いる装置、計器類は校正したもので、型式、精度、感度、数量等、要求に合致したものを使用すること。
(校正に関しては必要に応じ校正証明を提出すること。
)(5) 検査に必要な装置、計器類および足場、架台等の機材は受注者が用意すること。
3. 特記事項3.1 施工上の注意事項(1) 現地には、必要な権限を有する現場責任者を常駐させ、現地における工事を指揮するとともに、現地における原子力機構及び受注者間の連絡責任者とすること。
現場責任者を現地作業前に原子力機構に届出て、確認を得るものとする。
(2) 現地における組織表を原子力機構に提出すること。
(3) 施工中に発生した廃棄物等は、受注者の責により処分又は機構の指定場所に運搬を行うものとする。
なお、受注者の責により産業廃棄物として処分する場合は、マニフェスト(A票)を提出すること。
3.2 仮置場(1) 研究所内に搬入する資材、機材等は、原子力機構が指定する範囲内に仮置場を設置し管理を行うこと。
(2) 仮置場の配置、用途、使用期間等を事前に原子力機構に届出てその許可を得ること。
(3) 盗難に対しては受注者にて十分な対策を構ずるものとする。
(4) 仮置場は許可された期間内といえども、必要がなくなった場合は直ちに申し出て撤去を行うこと。
また、許可されたものを使用目的以外に使用しないこと。
なお、不要になったものを長く放置しないこと。
使用期間を越える場合は原子力機構の許可を再度得るものとすること。
3.3 安全および規律(1) 火災、盗難、人的災害等、安全衛生および災害防止に関して万全を期すること。
(2) 労働基準法、労働安全衛生法に定める規則、基準等を遵守するため、受注者は作業方法、設備、装備、管理方法等をよく検討し十分な作業計画を立てること。
(3) 法で定める規則、基準を満足するとともに、設備、装備、管理の各面にわたり災害防止に努めること。
(4) 安全管理者を必要人数常駐させ、必要な権限を与えて、安全設備および装置の状況、作業員の指導等、災害防止に関する現場監督の指導にあたること。
(5) 使用する安全衛生設備(仮足場、通路、保護網、安全柵、安全装置、標識、保護具、命綱等の安全設備及び装備の質、数量、配置等)に関しては法で定める規則・基準を十分満足させること。
(6) 現地における職場規律を徹底させ、また、原子力機構が定める研究所内諸規則及びMOX部規則に従うこと。
(7) 研究所内及び地元において、本工事に携わる者が風紀を乱さぬよう指導管理を行うこと。
(8) 本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)の提供を行うこと。
143.4 その他(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。
(4) 受注者は以下について協力すること。
原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。
※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)以 上15側面図 正面図上面図・数量:1台・ポール肉厚:3.5㎜以上(材質:ステンレス(コーティング有))・ポール外径:76.3㎜・ポール長さ:2000㎜・ベース寸法:300mm×300mm×10mm(材質:ステンレス)・壁面支持方法:M16ケミカルアンカー(4本)による打設(アンカーボルトピッチ200mm)図-1 検知器取付架台16図-2 システムの整備に伴う機材等の設置17図-3 ケーブル敷設ルート図管理情報18別添-1産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第1条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。
)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。
)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。
ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。
(乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第2条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。
(乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第3条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。
甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許 諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。
(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第4条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。
(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第5条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。
ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。
2 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。
(秘密の保持)第6条 甲及び乙は、第1条及び第4条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。
ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。
(委任・下請負)第7条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。
192 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。
(協議)第8条 第1条及び第4条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同 の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。
(有効期間)第9条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。
(注)「甲」とは日本原子力研究開発機構を、「乙」とは本件の受注者をいう。
以 上20別添-2.1【使用施設等】別紙22(第20条関係:受注者との特約条項)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「発注者」という。
)と○○株式会社(以下「受注者」という。
)とは、令和○○年○○月○○日に発注者・受注者間で締結した「○○○○業務」(以下「本契約」という。
)に関し、発注者が保持する特定核燃料物質の防護に関する情報「以下「核物質防護情報」という。
」のうち、核物質防護秘密の保持に関する遵守事項(以下「本特約条項」という。
)を次のとおり定める。
(受注者の一般義務)第1条 受注者は、本特約条項の定めるところにより、核物質防護秘密の漏えい防止等、核物質防護秘密の保持に万全を期さなければならない。
(法令との関係)第2条 核物質防護情報の管理は、本特約条項に定めるもののほか、次の法令の定めに従う。
(1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。
)(2)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(3)核燃料物質の使用等に関する規則(以下「使用規則」という。
)(用語の定義)第3条 本特約条項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1)「核物質防護情報」とは、使用規則第2条の11の13第2項第19号に規定する特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報をいう。
(2)「核物質防護秘密」とは、核物質防護情報のうち、使用規則第2条の11の13第2項第19号イ、ロ、ハ、二、ホ、へ、ト、チ、リに該当する情報をいう。
なお、本特約条項では、発注者から貸与された核物質防護秘密(複製を含む。
)を含める。
(3)「管理情報」とは、核物質防護情報のうち、前号の核物質防護秘密以外の情報をいう。
(4)「秘密保持義務者」とは、原子炉等規制法第68条の2第1項及び第2項に基づき、秘密保持義務が課せられる者をいう。
(5)「情報管理者」とは、受注者において、核物質防護秘密を取扱う業務を統一的に管理する者をいう。
(6)「情報取扱者」とは、受注者における秘密保持義務者のうち、前号の情報管理者以外の者をいう。
(秘密保持義務者の個人信頼性確認)第4条 受注者は、第5条の情報管理責任者の選任及び第6条の情報取扱者の指定に当たって、情報管理責任者の選任を受けようとする者及び情報取扱者の指定を受けようとする者に対し、21あらかじめ、発注者の核物質防護管理者による、使用規則第2条の11の13第2項第23号イに規定された個人の信頼性確認を受けさせなければならない。
なお、使用規則第2条の11の13第2項第23号イに規定された確認を受け、使用規則第2条の11の13第2項第23号ニに規定されたいずれかの区域等に常時立ち入るための証明書等の発行を受けている者については、この条による再度の確認を行わないで、受注者は第5条の情報管理責任者及び第6条の情報取扱者を指定することができる。
2. 受注者は、この条の第1項に定める個人信頼性確認を受けるにあたって、発注者が別に定めるマニュアルに従い、個人信頼性確認に必要な自己申告の提出並びに適性検査、アルコール及び薬物の検査及び面接等を受けなければならない。
3.受注者は、既に原子力機構より使用規則第2条の11の13第2項第23号イで規定する業務上知り得る者の指定及び使用規則第2条の11の13第2項第23号ニに規定されたいずれかの区域等に常時立ち入るための証明書等の発行を受けている者については、使用規則第2条の11の13第2項第23号イ及びハに規定された個人の信頼性確認の適用を原子力機構が定める日から起算して一年を経過するまでの間は、使用規則に規定された個人の信頼性確認を受け第2条の11の13第2項第23号の業務上知り得る者の指定及び則第2条の11の13第2項第23号ニに規定される区域に常時立ち入るための証明書等の発行を受けたものとみなすことができる。
(情報管理者の選任等)第5条 受注者は、本契約に基づく業務に着手する前に、情報管理者を選任(変更を含む。
)し、核物質防護秘密を取扱う業務を統一的に管理させなければならない。
(情報取扱者の指定等)第6条 受注者は、情報取扱者を指定(変更を含む。
)し、情報管理者に管理させなければならない。
2.情報管理者は、情報取扱者に原子炉等規制法第68条の2第2項に定める「秘密保持義務」があること及び核物質防護秘密を漏えいした場合、同法第78条に基づき罰則を受ける旨を通知しなければならない。
3.情報取扱者は、正当な理由なく、業務上知り得た核物質防護秘密を当該情報に関係する秘密保持義務者以外の者に漏らしてはならない。
(核物質防護秘密の受渡し)第7条 情報管理者は、発注者から貸与された核物質防護秘密を台帳等に記録し、管理しなければならない。
2.受注者は、契約終了時に、発注者から貸与された核物質防護秘密を速やかに返却しなければならない。
(核物質防護秘密の指定等)第8条 情報管理者は、核物質防護秘密を指定(指定解除を含む。
)し、管理しなければならない。
222.受注者は、前項の指定が法令等を遵守していることを確認しなければならない。
3.情報取扱者は、指定を解除した核物質防護秘密を廃棄しなければならない。
但し、指定を解除した後、管理情報として取扱う場合は、この限りでない。
(核物質防護秘密の指定前の取扱い)第9条 情報管理者は、核物質防護秘密の指定対象と成り得る情報について、核物質防護秘密に準じた管理を行わなければならない。
また、当該情報を核物質防護秘密に指定する場合には、第7条第1項に基づく手続きを速やかに実施しなければならない。
(情報保護区域の設定及び管理)第10条 情報管理責任者は、核物質防護秘密の管理を行うための区域(以下「情報保護区域」という。
)を設定する。
2 情報保護区域は、原則として、壁で仕切り、出入口を施錠管理し、情報取扱者以外の者が管理されない状態で入室できない措置及び専用パーソナルコンピュータ(以下「専用パソコン」という。
)以外のパソコン、スマートフォン、電子媒体等の外部に核物質防護情報を持出し又は発信若しくは伝送することが可能な機器の持込みを禁止する措置を講ずる。
(核物質防護秘密の取扱い)第11条 情報管理者は、核物質防護秘密の原本となる該当頁ごとに「核物質防護秘密」と押印、印刷等により表示し、核物質防護秘密であることを識別するとともに、登録番号を記載し、台帳等により管理しなければならない。
また、核物質防護秘密を含む冊子等には、核物質防護秘密が含まれている旨を表示しなければならない。
2.情報取扱者は、次の行為を行う場合、情報管理者の許可を得なければならない。
(1)核物質防護秘密の複製の作成(2)核物質防護秘密(以下、複製を含む。
)の郵送等、社外への持出し(電子メール、FAX等の電子情報を含む。
)3.情報管理者は、前項第1号を許可する場合、作成する部数を最低限に限定するとともに、当該情報に登録番号を記載し、台帳等にて管理しなければならない。
4.情報取扱者は、第2項第2号の行為を行う場合、機密性が確保される運搬・伝達方法によることとし、次のいずれかの措置を講じる。
(1)核物質防護秘密取扱者間(発注者の核物質防護秘密取扱者を含む。
)で、直接授受する。
(2)送付する場合は、郵便書留等、配送状況が確認可能な措置を講ずるとともに、核物質防護秘密取扱者間(発注者の核物質防護秘密取扱者を含む。
)で送受信の連絡を取り合う。
(3)電子メールで取扱う場合は、核物質防護秘密取扱者間で連絡を取り合い、第20条第2項に基づき実施する。
5.情報取扱者は、不要となった核物質防護秘密の複製を廃棄しなければならない。
(核物質防護秘密の保管)第12条 情報管理者は、核物質防護秘密を情報保護区域内に設置した施錠管理ができる鋼鉄製のキャビネットに保管しなければならない。
23(核物質防護秘密の開示)第13条 情報管理者は、発注者から貸与された核物質防護秘密を情報取扱者以外に開示してはならない。
ただし、法令等に基づき、国の行政機関又は地方公共団体の職員から、当該情報の開示要請を受けた場合には、速やかに発注者に報告するとともに、発注者の指示により対応しなければならない。
2.受注者は、下請負を使用している場合、第1項の規定にかかわらず、情報管理者の許可を得て、核物質防護秘密を開示することができる。
(核物質防護秘密に関する教育)第14条 受注者は、情報管理者及び情報取扱者に核物質防護秘密の漏えい防止等、核物質防護秘密の保持に必要な知識を習得させるための教育を実施しなければならない。
(核物質防護秘密の廃棄)第15条 受注者は、第8条第3項及び第11条第5項に基づき、核物質防護秘密及び核物質防護秘密の複製を廃棄する場合、焼却、裁断その他復元不可能な方法で廃棄しなければならない。
2.情報管理者は、前項により廃棄した場合、台帳等により、記録を作成しなければならない。
(異常時等の措置)第16条 受注者は、核物質防護秘密の紛失、漏えい又はそれらのおそれがあることを発見した場合、必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告しなければならない。
(下請負に関する報告)第17条 受注者は、核物質防護秘密に係る業務を第三者に発注してはならない。
ただし、下請負に本契約の業務の一部を発注する場合には、あらかじめ、発注者に対し、下請負の会社名を報告しなければならない。
(下請負の適合性確認)第18条 受注者は、下請負に核物質防護秘密を取扱う業務を発注する場合、下請負が核物質防護秘密を保持する能力があることを、次の要求事項に基づき、確認しなければならない。
(1)秘密保持義務者の個人信頼性確認に関する規則を定めていること(2)核物質防護秘密の保持のために必要な措置に関し、遵守すべき規則を定めていること(3)核物質防護秘密の取扱いを管理する体制が整っていること(4)核物質防護秘密の保持のために必要な措置に関する教育を行っていること(5)核物質防護秘密を保管するための設備、その他核物質防護秘密の保持のために必要な設備を設置していること(下請負との契約の締結)第19条 受注者は、下請負と契約を締結する場合、次の要求事項を契約の特約条項として定めなければならない。
24(1)秘密保持義務者の個人信頼性確認に関すること(2)情報管理者の選任に関すること(3)核物質防護秘密の取扱い、保管、廃棄等の手続きに関すること(4)核物質防護秘密の管理状況の確認に関すること(5)核物質防護秘密の漏えい等、異常時における対応措置に関すること(6)秘密保持義務者への通知に関すること(7)秘密保持義務者に対する教育に関すること(8)下請負に業務の一部を発注する場合、受注者による下請負の管理に関すること(9)発注者による監査の受入れに関すること(10)前各号に掲げるもののほか、核物質防護秘密の保持のために必要な措置に関すること(パソコンの使用条件等)第20条 受注者は、核物質防護秘密を取扱うパーソナルコンピュータ等(以下「パソコン」という。
)を使用する場合には、以下の措置を講じなければならない。
(1) 核物質防護秘密の作成、複製及び閲覧を行うためのパソコン等は、情報保護区域内に設置された外部と接続しない専用端末を使用し、適切な設定や対策(電気通信回線を通じた外部からのアクセス遮断、使用しない外部インターフェィスの封止、無線インターフェィスとの接続禁止、必要なログ(認証、操作、イベント、エラー及び設定変更ログ等)の収集等)、持出し禁止・盗難防止措置を講じなければならない。
(2)核物質防護秘密の専用端末を使用中に一時的に離席する場合は、ログオフ又はパスワード機能付きスクリーンセイバーを利用し、他の者に見られない措置を講じなければならない。
(3)核物質防護秘密の専用端末へは、情報管理者の了解を得た場合を除き、記憶媒体の接続を禁止しなければならない。
また、ホワイトリスト方式等により、業務上不必要なソフトのインストール及び出所不明なソフトの使用を禁止しなければならない。
(4)(1)を除くパソコン等は、原則として、外部接続のない専用の端末を使用しなければならない。
ただし、やむを得ず、外部との接続を行う場合には、ファイヤウォール等により保護されたネットワーク環境を構築しなければならない。
(5)パソコン等は、パスワード等にて、アクセス制限を行わなければならない。
(6)ネットワーク内に核物質防護情報を含むフォルダ等を設けた場合には、パスワード等にて、当該フォルダ等へのアクセス制限を行わなければならない。
(7)パソコン等には、業務上不必要なソフトのインストール又は不明なソフトの使用をしてはならない。
(8)核物質防護情報は、個人所有のパソコン等で取扱ってはならない。
(9)パソコン等の流用又は廃棄等を行う場合は、ハードディスク等の記憶媒体をデータ消去用ソフト等により消去又は物理的若しくは磁気的方法により破壊する。
なお、情報保護区域外で行う場合には、情報管理者の了解を得る。
2.情報取扱者は、電子データの核物質防護秘密を取扱う場合、前項の措置を講ずるとともに、パスワード等による電子記録媒体へのアクセス制限を講じなければならない。
253.第1項及び第2項のアクセス制限を行うためのパスワード等は、定期的に見直さなければならない。
4.受注者は、第1項及び第2項の措置が講じられていることを定期的に確認しなければならない。
(記録管理)第21条 情報管理者は、核物質防護秘密に関する台帳等の記録を作成し、保存しなければならない。
(核物質防護秘密の管理状況の確認)第22条 受注者は、核物質防護秘密の取扱いの状況について、定期的に確認しなければならない。
なお、下請負を使用している場合には、下請負が取扱う核物質防護秘密の取扱い状況についても、必要に応じて確認しなければならない。
(契約の解除)第23条 異常時の発生その他のやむを得ない事由により、発注者が本契約の一部又は全部を解除した場合、受注者は、発注者の指示に従い、核物質防護秘密の返却等に応じなければならない。
2.発注者、受注者間で本契約が解除された場合においても、本特約条項は、その効力を継続する。
(発注者の監査)第24条 受注者は、発注者の要求があれば、いつでも本特約条項の遵守状況に関する報告に応じなければならない。
2.前項の報告の結果、発注者より改善事項を要求された場合には、速やかに対応しなければならない。
26別添-2.2【再処理】別添2(第22条、第35条関係:受注者との特約条項)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「発注者」という。
)と○○株式会社(以下「受注者」という。
)とは、令和○○年○○月○○日に発注者・受注者間で締結した「○○○○業務」(以下「本契約」という。
)に関し、発注者が保持する特定核燃料物質の防護に関する核物質防護秘密及び管理情報「以下「核物質防護情報」という。
」の保持に関する遵守事項(以下「本特約条項」という。
)を次のとおり定める。
(受注者の一般義務)第1条 受注者は、本特約条項の定めるところにより、核物質防護情報の漏えい防止等、核物質防護情報の保持に万全を期さなければならない。
(法令との関係)第2条 核物質防護情報の管理は、本特約条項に定めるもののほか、次の法令の定めに従う。
(1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。
)(2)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(3)使用済燃料の再処理の事業に関する規則(以下「再処理規則」という。
)(用語の定義)第3条 本特約条項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1)「核物質防護秘密」とは、核物質防護情報のうち、特に厳重な管理が必要な情報であり、また、原子炉等規制法第68条の2第1項及び第2項に基づき、秘密保持義務が課せられる情報をいう。
なお、本特約条項では、発注者から貸与された核物質防護秘密(複製を含む。
)を含める。
(2)「管理情報」とは、核物質防護情報のうち、前号の核物質防護秘密以外の情報をいう。
なお、本特約条項では、発注者から貸与された管理情報(複製を含む。
)を含める。
(3)「秘密保持義務者」とは、原子炉等規制法第68条の2第1項及び第2項に基づき、秘密保持義務が課せられる者をいう。
(4)「情報管理責任者」とは、受注者において、核物質防護情報を取扱う業務を統一的に管理する者をいう。
(5)「情報取扱者」とは、受注者における核物質防護情報を取り扱う者のうち、前号の情報管理責任者以外の者をいう。
(秘密保持義務者の個人信頼性確認)第4条 受注者は、第5条の情報管理責任者の選任及び第6条の情報取扱者の指定に当たって、情報管理責任者の選任を受けようとする者及び情報取扱者の指定を受けようとする者に対し、27あらかじめ、発注者の核物質防護管理者による、再処理規則第16条の3第2項第26号イに規定された個人の信頼性確認を受けさせなければならない。
なお、再処理規則第16条の3第2項第26号イに規定された確認を受け、再処理規則第16条の3第2項第26号ニに規定されたいずれかの区域等に常時立ち入るための証明書等の発行を受けている者については、この条による再度の確認を行わないで、受注者は第5条の情報管理責任者及び第6条の情報取扱者を指定することができる。
2. 受注者は、この条の第1項に定める個人信頼性確認を受けるにあたって、発注者が別に定めるマニュアルに従い、個人信頼性確認に必要な自己申告の提出並びに適性検査、アルコール及び薬物の検査及び面接等を受けなければならない。
3.受注者は、既に原子力機構より再処理規則第16条の3第2項第26号イで規定する業務上知り得る者の指定及び再処理規則第16条の3第2項第26号ニに規定されたいずれかの区域等に常時立ち入るための証明書等の発行を受けている者については、再処理規則第16条の3第2項第26号イ及びハに規定された個人の信頼性確認の適用を原子力機構が定める日から起算して一年を経過するまでの間は、再処理規則に規定された個人の信頼性確認を受け第16条の3第2項第26号の業務上知り得る者の指定及び第16条の3第2項第26号ニに規定される区域に常時立ち入るための証明書等の発行を受けたものとみなすことができる。
(情報管理者の選任等)第5条 受注者は、本契約に基づく業務に着手する前に、情報管理責任者を選任(変更を含む。
)し、核物質防護情報を取扱う業務を統一的に管理させなければならない。
(情報取扱者の指定等)第6条 受注者は、情報取扱者を指定(変更を含む。
)し、情報管理責任者に管理させなければならない。
2.情報管理責任者は、核物質防護秘密を取り扱う者に原子炉等規制法第68条の2第2項に定める「秘密保持義務者」であること及び核物質防護秘密を漏えいした場合、同法第78条に基づき罰則を受ける旨を通知しなければならない。
3.情報取扱者は、正当な理由なく、業務上知り得た核物質防護情報を当該情報に関係する核物質防護情報を取り扱う者以外の者に漏らしてはならない。
(核物質防護情報の受渡し)第7条 情報管理責任者は、発注者から貸与された核物質防護情報を台帳等に記録し、管理しなければならない。
2.受注者は、契約終了時に、発注者から貸与された核物質防護情報を速やかに返却しなければならない。
(核物質防護情報の指定等)第8条 情報管理責任者は、核物質防護情報を指定(指定解除を含む。
)し、台帳により管理しなければならない。
2.受注者は、前項の指定が法令等を遵守していることを確認しなければならない。
283.情報取扱者は、指定を解除した核物質防護情報を廃棄しなければならない。
(核物質防護秘密の指定前の取扱い)第9条 情報管理責任者は、核物質防護秘密の指定対象と成り得る情報について、核物質防護秘密に準じた管理を行わなければならない。
また、当該情報を核物質防護秘密に指定する場合には、第8条第1項に基づく手続きを速やかに実施しなければならない。
(情報保護区域の設定及び管理)第10条 情報管理責任者は、核物質防護秘密の管理を行うための区域(以下「情報保護区域」という。
)を設定する。
2 情報保護区域は、原則として、壁で仕切り、出入口を施錠管理し、情報取扱者以外の者が管理されない状態で入室できない措置及び専用パーソナルコンピュータ(以下「専用パソコン」という。
)以外のパソコン、スマートフォン、電子媒体等の外部に核物質防護情報を持出し又は発信若しくは伝送することが可能な機器の持込みを禁止する措置を講ずる。
(核物質防護情報の取扱い)第11条 情報管理責任者は、核物質防護秘密の該当頁ごとに「核物質防護秘密」と押印、印刷等により表示するとともに、冊子等の表紙及び背表紙に核物質防護秘密が含まれている旨を表示する。
また、登録番号を記載し、台帳等により管理しなければならない。
文書等それ自体に表示が困難な場合は、当該文書等を封筒等に入れ、その表面に核物質防護秘密である旨若しくは核物質防護秘密を含む旨を表示する。
2.情報管理責任者は、管理情報の該当頁ごとに「管理情報」と押印、印刷等により表示するとともに、冊子等の表紙及び背表紙に管理情報が含まれている旨を表示する。
また、登録番号を記載し、台帳等により管理しなければならない。
文書等それ自体に表示が困難な場合は、当該文書等を封筒等に入れ、その表面に管理情報である旨若しくは管理情報を含む旨を表示する。
3.情報取扱者は、次の行為を行う場合、情報管理責任者の許可を得なければならない。
(1)核物質防護情報の複製(2)核物質防護情報(以下、複製を含む。
)の郵送等、社外への持出し(電子メール、FAX等の電子情報を含む。
)4.情報管理責任者は、前項第1号を許可する場合、作成する部番号を最低限に限定するとともに、当該情報に登録番号を記載し、台帳等にて管理しなければならない。
5.情報取扱者は、第3項第2号の行為を行う場合、機密性が確保される運搬・伝達方法によることとし、次のいずれかの措置を講じる。
(1) 情報取扱者間で、直接授受する。
(2) 送付する場合は、郵便書留等、配送状況が確認可能な措置を講ずるとともに、情報取扱者間で送受信の連絡を取り合う。
(3) 電子メールで取扱う場合は、情報取扱者間で連絡を取り合い、第20条第2項に基づき実施する。
6.情報取扱者は、不要となった核物質防護情報の複製を廃棄しなければならない。
29(核物質防護情報の保管)第12条 情報管理責任者は、情報保護区域にて、核物質防護秘密を保管する。
但し、情報保護区域での保管が困難な場合は、秘密保持義務者以外の者が核物質防護情報にアクセスすることがないよう、施錠管理ができるキャビネット等で保管し、そのキャビネット等の鍵は紛失や盗難されないように適切に管理する。
2.情報管理責任者は、前項のキャビネット等の鍵等を秘密保持義務者に管理させることができる。
3.情報取扱者は、管理情報を含む文書等は戸棚等に施錠して保管する。
(核物質防護情報の開示)第13条 情報管理責任者は、発注者から貸与された核物質防護情報を情報取扱者以外に開示してはならない。
ただし、法令等に基づき、国の行政機関又は地方公共団体の職員から、当該情報の開示要請を受けた場合には、速やかに発注者に報告するとともに、発注者の指示により対応しなければならない。
2.受注者は、再受注者を使用している場合、第1項の規定にかかわらず、情報管理責任者の許可を得て、核物質防護情報を開示することができる。
(核物質防護情報に関する教育)第14条 受注者は、情報管理責任者及び情報取扱者に核物質防護情報の漏えい防止等、核物質防護情報の保持に必要な知識を習得させるための教育を実施しなければならない。
(核物質防護情報の廃棄)第15条 受注者は、第8条第3項及び第11条第6項に基づき、核物質防護情報及び核物質防護情報の複製を廃棄する場合、情報管理責任者の指定する者の立会いの下で焼却、裁断その他復元不可能な方法で廃棄しなければならない。
2.情報管理責任者は、前項により廃棄した場合、台帳等により、記録を作成しなければならない。
(異常時等の措置)第16条 受注者は、核物質防護情報の紛失、漏えい又はそれらのおそれがあることを発見した場合、必要な措置を講ずるとともに、直ちに発注者に報告しなければならない。
(再受注者に関する報告)第17条 受注者は、核物質防護情報に係る業務を第三者に発注してはならない。
ただし、再受注者に本契約の業務の一部を発注する場合には、あらかじめ、発注者に対し、再受注者の会社名を報告しなければならない。
(再受注者の適合性確認)第18条 受注者は、再受注者に核物質防護情報を取扱う業務を発注する場合、再受注者が核物質防護情報を保持する能力があることを、次の要求事項に基づき、確認しなければならない。
(1)秘密保持義務者の個人信頼性確認に関する規則を定めていること30(2)核物質防護情報の保持のために必要な措置に関し、遵守すべき規則を定めていること(3)核物質防護情報の取扱いを管理する体制が整っていること(4)核物質防護情報の保持のために必要な措置に関する教育を行っていること(5)核物質防護情報を保管するための設備、その他核物質防護情報の保持のために必要な設備を設置していること(再受注者との契約の締結)第19条 受注者は、再受注者と契約を締結する場合、次の要求事項を契約の特約条項として定めなければならない。
(1) 秘密保持義務者の個人信頼性確認に関すること(2) 情報管理責任者の選任に関すること(3)核物質防護情報の取扱い、保管、廃棄等の手続きに関すること(4)核物質防護情報の管理状況の確認に関すること(5)核物質防護情報の漏えい等、異常時における対応措置に関すること(6秘密保持義務者への通知に関すること(7)情報取扱者(情報管理責任者含む。
)に対する教育に関すること(8)再受注者に業務の一部を発注する場合、受注者による再受注者の管理に関すること(9)発注者による監査の受入れに関すること(10)前各号に掲げるもののほか、核物質防護情報の保持のために必要な措置に関すること(パソコンの使用条件等)第20条 受注者は、核物質防護情報を取扱うパーソナルコンピュータ等(以下「パソコン」という。
)を使用する場合には、以下の措置を講じなければならない。
(1)核物質防護秘密を電子データで取り扱うパソコン及びこれに接続するプリンターは、情報保護区域内に設置し、パソコンの区域外への持ち出しを禁止するとともに、パソコン本体に核物質防護秘密が保存されているもの(データ消去用ソフト等によりデータを消去しておらず、核物質防護秘密が残存している可能性のあるものを含む。
)は盗難防止措置を施す。
(2)管理情報が保存されているパソコン(データ消去用ソフト等によりデータを消去しておらず、管理情報が残存している可能性のあるものを含む。
)は、盗難防止措置を施すとともに、持ち出しを禁止する。
(3)核物質防護情報を電子データで取り扱うパソコンは、原則として、外部と接続していない独立した状態(独立したネットワークを含む。
)としなければならない。
ただし、やむを得ず、外部との接続を行う場合には、ファイヤウォール等により保護されたネットワーク環境を構築しなければならない。
(4)パソコン及び専用フォルダには、パスワードを設定する等により核物質防護情報を取り扱う者以外の者のアクセスを制限すること。
(5)核物質防護情報を含む電子データには、パスワードを設定する等により核物質防護情報取扱者以外の者のアクセスを制限する。
31(6)パソコン利用中、パソコンから一時的に離れる場合は、ログオフ若しくはパスワード機能付きスクリーンセーバ機能で、他の者に見られない措置を施す。
(7)パソコンへのプリンター(ネットワークと接続しない専用プリンターを除く)接続及び記録媒体の取り付けを原則禁止する。
但し、情報管理責任者の了解を得た場合はこの限りでない。
(8)パソコンには、情報漏えいの原因となり得るファイル交換ソフト等をインストール及び出所不明のソフトを使用してはならない。
(9)パソコンの流用又は廃棄をする場合は、ハードディスク等の記録媒体については外部と接続しない専用パソコンを用い、データ消去用ソフト等により消去若しくは物理的若しくは磁気的方法により記録媒体そのものを破壊する。
(10)核物質防護秘密は、私有のパソコンで取扱ってはならない。
2.情報取扱者は、電子データの核物質防護秘密を取扱う場合、前項の措置を講ずるとともに、パスワード等による電子記録媒体へのアクセス制限を講じなければならない。
3.第1項及び第2項のアクセス制限を行うためのパスワード等は、定期的に見直さなければならない。
4.受注者は、第1項及び第2項の措置が講じられていることを定期的に確認しなければならない。
(記録管理)第21条 情報管理責任者は、核物質防護情報に関する台帳等の記録を作成し、保存しなければならない。
(核物質防護情報の管理状況の確認)第22条 受注者は、核物質防護情報の取扱いの状況について、定期的に確認しなければならない。
なお、再受注者を使用している場合には、再受注者が取扱う核物質防護情報の取扱い状況についても、必要に応じて確認しなければならない。
(契約の解除)第23条 異常時の発生その他のやむを得ない事由により、発注者が本契約の一部又は全部を解除した場合、受注者は、発注者の指示に従い、核物質防護情報の返却等に応じなければならない。
2.発注者、受注者間で本契約が解除された場合においても、本特約条項は、その効力を継続する。
(発注者の監査)第24条 受注者は、発注者の要求があれば、いつでも本特約条項の遵守状況に関する報告に応じなければならない。
2.前項の報告の結果、発注者より改善事項を要求された場合には、速やかに対応しなければならない。
32別添-3情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。
)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。
(情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第1条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。
)及び発注者(以下「甲」という。
)に報告する手順について整備しておかなければならない。
(情報セキュリティ強化のための遵守事項)第2条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。
(1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。
(2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。
また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。
(3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。
(4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。
(5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。
(6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しない USB ポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。
(7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。
(8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。
(9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。
33(10) 契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。
(11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。
また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。
34別添-4業務従事者等の経歴(記載例)
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