【電子入札】【電子契約】MLFユーティリティー設備機器の更新作業
期限情報:
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地域
茨城県
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】MLFユーティリティー設備機器の更新作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C04853一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 MLFユーティリティー設備機器の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和9年1月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設 第1および第2実験ホール契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和9年1月14日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
MLFユーティリティー設備機器の更新作業仕 様 書令和8年11月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン基盤技術開発セクション1. 件名 MLFユーティリティー設備機器の更新作業2. 目的及び概要J-PARC 物質・生命科学実験施設では、共用ビームラインが整備され、中性子を用いた各種実験装置が運用されている。
これらの実験装置の運用のため排気、冷却、電源等の各種ユーティリティー設備が整備され、安定的に運転されてきた。
一方、これらの設備の多くは、長年の使用により老朽化や性能の劣化が進んでおり、適切な時期に更新する必要がある。
本契約では、この更新のために必要な機器類を更新する。
これにより、物質・生命科学実験施設の効率的な運用及び安定的な運転基盤の確保に資する。
3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 物質生命科学実験施設第1および第2実験ホール4. 納期令和9年2月26日5. 作業内容5. 1. 対象設備・装置等(1)については機器の更新作業を実施すること。
(2)から(6)については作業は不要で交換部品を納入すること(相当品可)。
(1)空調設備・MLF第1、第2実験ホールに設置された大容量温湿システム(機構管理番号140302B00013)(2)排気設備・ターボ排気ユニット T-station 85H Dry NW40 mXDS3s TS85M1006, Edwards 1台・電源ケーブル JZSSCB006, Edwards 1個・キャパシタンスゲージ M-342DG-13-N25, キャノンアネルバ 1個・キャパシタンスゲージ M-342DG-12-N25, キャノンアネルバ 1個・CCピラニゲージ M-361CP-SP/N25, キャノンアネルバ 2個・ピラニゲージ M-350PG-SD/N25 2個・1ch表示器 M-601GC, キャノンアネルバ 3個・ACケーブル, キャノンアネルバ 3個・5mゲージケーブル 601-005-M, キャノンアネルバ 3個・四重極質量分析計668-120-000(100amu)専用ソフトウェア付, MKS 1台・ICF70六方クロス ICF70-6X, MKS 1個・ICF70ニップルICF70-N-100, MKS 1個(3)電源設備・大容量スマート交流・直流安定化電源PCR6000WEA2R、菊水電子工業 1個・入力電源コードAC5.5-1P3M-M5C-4S, 菊水電子工業 1個(4)照明設備・LED照明LEKT415323N-LS9, 東芝ライテック 76個・LED照明LEKR422693N-LS9, 東芝ライテック 30個(5)冷却系設備・チラーRKE2200C-V-G2, オリオン機械 1台(6)放送設備・パワーアンプパネル 360W, PA-3630, TOA 3台5.2 作業範囲及び項目5.1(1)に記載の設備に対しては以下の作業を実施する。
(1)部品の更新作業(2)動作確認試験(3)作業書類作成5.3 作業内容及び方法等(1)部品の更新作業①MLF第1、第2実験ホールに設置された当該空調システムの室内機器(全37台)のファン部分のベアリング部品の交換。
交換部品は次の通りとする。
交換部品名称 型番 数量軸受防振ゴム組立品 2456166 74軸受取付板 443026J 74②MLF第1実験ホール用空調機器の室外機器(全3台)の制御基板の交換。
交換部品は次の通りとする。
交換部品名称 型番 数量プロペラファン 2269968 6座付ナット 2287199 6座金組込 十字穴付六角タッピングネジ2226978 24ファン電動機 2406697 6プリント基板組立品 2552629 3コネクタ接続組立品 135234J 3コネクタ接続組立品 2233712 3インバータ組立品 2269696 3ワイヤハーネス 2270108 3(2)動作確認試験部品交換後に空調システムを動作させる。
(3)作業書類作成作業において必要となる作業安全関係書類、結果報告書等を作成すること。
6. 試験・検査(1)外観検査 顕著な傷のないこと(2)動作検査 異音等の発生なく設定温度までの正常な空調動作を確認する7.支給物品及び貸与品7.1 支給品作業に必要な電力は無償で支給する。
7.2 貸与品なし8. 提出書類5.1(1)に記載の空調設備の作業に対しては以下の書類を作成すること。
(1) 作業計画書 作業開始1週間前までに 1部(2) 工事・作業管理体制表 作業開始1週間前までに 1部(3) 作業工程表 作業開始1週間前までに 1部(4) 工事・作業安全チェックシート 作業開始1週間前までに 1部(5) リスクアセスメントに係るワークシート 作業開始1週間前までに 1部(6) KY・TBM実施シート 作業終了後速やかに 1部(7) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部(8) 委任先又は中小受託事業者等の承認について 作業開始1週間前までに 1部(9) その他原子力機構が必要とする書類 1部(提出場所)J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 基盤技術開発セクション9. 検収条件「6.試験・検査」の合格、「8.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
10. 適用法規・規程等(1) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(2) 原子力科学研究所電気工作物保安規程(3) J-PARCセンター安全衛生管理規定(4) J-PARCセンター電気工作物保安規定(5) その他原子力科学研究所、及びJ-PARCセンターが定める規則、規程、規定、要領類11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(4) 発注者は、受注者が本業務を実施するに当たって原子力機構の作業を請け負っている旨の証明等を必要としたときは、それに発注者は適宜対応するものとする。
(5) 発注者は、秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。
(6) その他、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。12. 検査員及び監督員検査員 (1) 一般検査 管財担当課長監督員 (1) 基盤技術開発セクション員13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。以上
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