【電子入札】【電子契約】被覆電線の売却
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
地域
茨城県
公開日
2026年11月20日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】被覆電線の売却
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C04841一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 被覆電線の売却数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和9年1月13日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月13日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所内契 約 条 項 添付契約書ひな形のとおり契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 武(外線:080-9422-6046 内線:803-41036 Eメール:tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和9年1月13日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)金属くず取扱い業に関する条例の許可を有していること。
(金属くず若しくは金属くず行商)入札参加資格要件等
1被覆電線の売却仕様書21.件名被覆電線の売却2.目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。
)の宿舎から発生した被覆電線を受注者に売却し、循環資源の増量を図り環境への配慮及び保全を行うことを目的とする。
3.被覆電線保管場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所構内 産業廃棄物置場4.作業内容及び搬出物の種類・概算数量・受注者は、被覆電線を運搬車両に積載して搬出するものとする。
・搬出作業は、上記3.の産業廃棄物置場から被覆電線を搬出すること。
・被覆電線は、以下の種類及び概算数量とし、概算数量と確定数量とで増減があった場合でも受注者は不服を申し立てないこととする。
・被覆電線は、全て搬出するものとし、磁石等を用いて細かい金属等を放置しないように全量回収とすること。
(種類・概算数量)被覆電線 5,400㎏5.目的物の受渡し被覆電線の所有権は、計量後、計量票提出をもって原子力機構から受注者に移転するものとする。
6.納期契約日 ~ 令和9年3月5日(金)7.作業時間作業時間は9:30~16:00までとし、土、日、祝日は除く。
詳細については、別途協議するものとする。
8.提出書類書 類 提出時期 部数(1)金属くず商許可証又は金属くず行商届出済証の写し*1 契約後速やかに 1部(2)搬出計画書 契約後速やかに 1部(3)作業工程表 契約後速やかに 1部(4)従業員就業届 契約後速やかに 1部(5)作業要領書 契約後速やかに 1部3(6)作業日報 作業終了時(作業日毎) 1部(7)緊急時連絡体制表 契約後速やかに 1部(8)時間外駐車届*2 (機構様式) 作業の2日前までに 1部(9)計量票(原紙) 搬出日または搬出日の翌平日までに 1部(10)金属くず持出実績表 最終計量終了後、速やかに 1部(11)計量時の写真 最終計量終了後、速やかに 1部(12)計量装置に係る証明書の写し 契約後速やかに 1部(13)委任又は下請負等の承認について*3(機構様式) 契約後速やかに 1部(14)作業責任者認定に関する書類(機構様式) 契約後速やかに 1部*1 「茨城県金属くず取扱業に関する条例」に基づく茨城県公安委員会の許可証。
*2 作業場所に作業時間外も重機械を仮置きする場合。
*3 委任又は下請負届については、提出から2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求を行わない場合には、自動的に承認したものと見做す。
* 上記(2)、(3)及び(5)をまとめた様式での提出も可とする。
(提出場所) 原子力機構 人材開発部(核サ研駐在)9.計量・搬出方法搬出に伴う種類ごとの重量は、受注者側が自社の 計量装置 ※ で計量した数値をもって確定とする。
計量時には計量票を発行し、原子力機構及び受注者双方で計量票を保管するものとする。
運搬車両に積載した後は、管財課指定の「物品持出票」に従い搬出するものとする。
なお、必要に応じて原子力機構が計量に立ち会うので、受注者は異議無く対応すること。
※ 商取引や証明に用いるため、計量法に基づく検定に合格し、かつ2年毎の定期(法定)検査に合格した計量装置(トラックスケール等)10.検収条件上記、「4. 作業内容及び搬出物の種類・概算数量」及び「8.提出書類」の確認をもって検収とする。
11.総括責任者及び現場責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及び現場責任者を選任し、次の作業に当たらせるものとする。
なお、選任された者は、作業員を兼務することはできない。
(1)作業員の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び協議・調整(3)作業員の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。
(4)「作業責任者等認定制度」に基づく現場責任者等認定教育※ 認定に際しては安全教育の受講(半日程度)が必須。
412.環境への配慮(1)受注者は、原子力機構の環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。
(2)受注者は、原子力機構構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
13.グリーン購入法の推進本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14.その他(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であることを認識し、原子力機構の規程等(構内車両通行規則、安全衛生管理規則、リスクアセスメント実施要領、工事・作業の安全管理基準、作業責任者等認定制度の運用要領、危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領、安全作業ハンドブック の他安全に関する規則・マニュアル等)遵守し安全性に配慮し、業務を遂行するものとする。
(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3)受注者は、業務の実施にあたって、次に掲げる関係法令を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。
イ.労働安全衛生法ロ.労働安全衛生規則ハ.循環型社会形成推進基本法ニ. 茨城県金属くず取扱業に関する条例ホ. 茨城県金属くず取扱業に関する条例施行規則(4)本契約の遂行に要する車両及び重機その他工具・器具類は、受注者が用意するとともに、運搬等に係る諸費用は受注者が負担するものとする。
(5)鉄屑等の積載及び搬出時には、当機構の施設を損傷しないよう細心の注意を払うものとする。
なお、万一当該施設を損傷した場合は、受注者の費用と責任において速やかに応急措置を講ずるとともに、速やかに現状回復を行うものとする。
(6)重機を持ち込んで作業を行う際には、作業場所の周辺等に十分に注意し、必要に応じて養生して作業をするものとする。
(7)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の担当者に速やかに連絡するとともに、かつ指示に従い行動するものとする。
(8)疑義が生じた場合は、原子力機構の担当者と十分に協議して決定するものとする。
(9)受注者は原子力機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。
以 上
タブを開くと履歴を読み込みます。