令和６年度 市単特環公共下水道事業 非常用自家発電機設置工事（担当課：下水道課）

令和６年度 市単特環公共下水道事業 非常用自家発電機設置工事（担当課：下水道課） 令和 月 日塩尻市長 百 瀬 敬 １ 入札対象工事下水道課契約の日から 年 月 日 まで２ 入札に参加できる者の条件該当する工事の種類の総合評定値 点以上の者点以上を有する者・ ・ ・ ・ ・ ・年新 客 観 点 数建 設 業 許 可 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する有効な経営事項審査を受けていること。 配置技術者等塩尻市大字木曽平沢令和６年度 市単特環公共下水道事業 非常用自家発電機設置工事21工 事 場 所工 事 概 要余 裕 工 期工 期 該当なし3 7 令和10 一般建設業又は特定建設業の許可を有していること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者を当該工事に適切に配置できること。 配置する予定技術者は、当該工事の競争入札参加申請日以前3か月以上の恒常的雇用関係にあること。 塩尻市簡易型一般競争入札実施要領(平成24年11月12日)第3条第2項各号に該当する者でないこと。 第1回目の入札書に記載する金額に対応する工事費内訳書を入札執行前に提出すること。 内訳書を提出しない場合は、入札に参加することができない。 実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。 同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置規程に基づく入札参加停止を行うことがある。 なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社等をいう。 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ただし、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 ア 親会社と子会社及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (2) 人的関係のある会社等(常勤・非常勤を問わない。 ) (1)管財人とは、会社更生法及び民事再生法の規定により選任された管財人をいう。 ※公 告6 8750塩尻市が付与した新客観点数機械器具設置工 事 名工 事 番 号総 合 数 値3033615 工事発注担当課工 事 の 種 類週休２日工事 該当なし非常用自家発電機設置 Ｎ＝1基 塩尻市が発注する簡易型一般競争入札について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び塩尻市財務規則第106条の規定により、次のとおり公告します。 そ の 他 塩尻市建設工事競争入札参加資格者登録名簿に登載され、次に掲げる要件を入札公告日から落札決定日までの期間中においてすべて満たしていることが必要です。 ３ 入札の日程等・ 提出様式 塩尻市簡易型一般競争入札参加申請書(様式第1号)・ 受付期間令和 年 月 日( )から令和 年 月 日( )まで・ 受付時間(1)窓口受付の場合 午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日及び祝日を除く)(2)郵送、Eメール、FAX受付の場合 最終受付日の午後5時までの到着分まで・ 宛先及び受付場所〒399-0786 塩尻市大門七番町3番3号 塩尻市役所3階 企画政策部財政課契約検査係Eメール：keiyaku@city.shiojiri.lg.jp FAX：(0263)52-1158 Eメールの場合は、到着確認の連絡をしてください。 ・ ・・ ・・ ・・ 質問書送信先 塩尻市企画政策部財政課契約検査係(Eメール)keiyaku@city.shiojiri.lg.jp (FAX) (0263)52-1158・ 質問受付期間令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )塩尻市ホームページに掲載します。 ・ 日時： 令和 年 月 日 ( )午後 時 分・ 場所： 塩尻市役所 5 階 大会議室(西側)・ 開札日時及び場所：入札日時、場所に同じ 本入札は、次の入札との一抜け方式とします。 ・４ 入札事項等・ ・ 無効となった者は、再度入札及び見積に参加できない。 ・ 塩尻市建設工事等競争入札心得を遵守すること。 免除契約金額の10分の1以上の金銭的保証契約金額の10分の4以内設 計 図 書 等6 9 610 6 仕様書 数量計算書金 次に掲げるものは、塩尻市ホームページ内に掲載してありますので、そちらをご使用ください。 金抜き設計書30※月 9水 位置図 公表単価まで6 9からまで 2 月 から26金 郵送等の場合は、封筒の表面に「簡易型一般競争入札参加申請書在中」と記載し、簡易書留、書留等によるものとしてください。 ※※6 9 17 入札金額の訂正、記載事項の不明確なもの及び記名押印のないもの、その他入札に関して市の定める条件に違反した入札はすべて無効とする。 入札参加申請入 札 保 証 金※ この工事では、有償頒布する図面はありません。 ※ ただし、最終日は午後4時までに財政課契約検査係へ到着した分までとします｡6 8火 2更生会社及び再生手続きが存続中の会社等とは、会社更生法及び民事再生法に規定する会社等をいう。 親会社及び子会社とは会社法に規定する会社をいう。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 ※火 設計図書等に対する質問がある場合には、質問を記載した書面を、Eメール又はFAXで送信してください。 6 図面一式9 11そ の 他関する質問受付設計図書等に一 抜 け 方 式 令和6年度 市単公共関連特環公共下水道事業 小曽部浄化センター機器撤去工事入札日時・場所940契 約 保 証 金の 頒 布前 払 金入 札 事 項質 問 へ の回 答 期 間・ ・・ ・ ・ ・ ・・・・・ア 様式一号別紙四(専任技術者一覧表)イ 様式第八号(1)(専任技術者証明書(新規・変更))ウ ５ その他 建設業法施行規則第2条または第3条に定める次のいずれかの写し様式第八号(2)(専任技術者証明書(更新))(ただし、建設業の許可更新後に専任技術者の変更があった場合は、該当する者が記載されたイを含む)(2) 提出場所：塩尻市役所3階 企画政策部財政課契約検査係入札参加資格確認申請書類の 提 出落札者の決定等 失格者は、当該対象入札に係る再度の入札に参加することはできない。 入札書比較価格(予定価格の消費税を含まない価格。 )の制限の範囲内で失格基準価格以上で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を第1順位の落札候補者とする。 第1順位の落札候補者から提出のあった入札参加資格確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者と決定する。 なお、入札参加資格要件を満たしていない場合には、次順位者から入札参加資格確認書類の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者が確認できるまで行うものとする。 失格基準価格を下回った者(以下「失格者」という。 )は、落札者とはならない。 (1) 落札候補者は、候補となった日又は翌日(土・日曜日及び祝日を除く)までに次の書類を提出すること。 (落札候補者) 落札者を決定した場合又は入札参加資格がないと認めた場合は、FAX又は電話にて連絡し、塩尻市簡易型一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。 落札者は、落札決定の日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く)に契約書を提出しなければならない。 部 分 払 金 入札参加資格がないと認められた者は、通知日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く)に市長に対し説明を求めることができる。 原則として、契約金額が500万円以上の工事について、塩尻市公営企業会計規程の規定による範囲内で部分払いをすることができる。 「塩尻市簡易型一般競争入札実施要領」及び「塩尻市建設工事等の入札における失格基準価格制度実施要綱」をご覧ください。 配置予定技術者調書(様式第3号) 有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し 塩尻市簡易型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号) soft_label: iTextSharp ctime: 2024/08/26 09:07:48 mtime: 2024/08/26 09:07:49 title: subject: keywords: software: RICOH IM C5500 JPN author: 施工箇所令和6年度 市単特環公共下水道事業 非常用自家発電機設置工事位 置 図母沢橋木曽平沢変電所ＪＲ奈良井川中央本線 塩尻市水道事業部下水道課数量計算書 令和 6 年度塩尻市大字木曽平沢非常用自家発電機設置工事【幹線第４ポンプ場】市単特環公共下水道事業・ 材料集計表 【複合工】目 次 【電気設備 据付】・ 機器・材料一覧・ 人工集計表・ 据付工集計表・ 試験工集計表・ 数量計算書参考文献①：下水道用設計標準歩掛表 -第2巻ポンプ場・処理場-令和6年度 公益社団法人日本下水道協会参考文献②：公共建築工事標準単価積算基準令和3年改定 国土交通省大臣官房官庁営繕部【電気設備 据付】1．電気設備 機器・材料表(１)機器品目名 称 規 格 、 形 状 、 寸 法 単位 数量質量( ｔ )備 考自家発電装置 屋外キュービクル型(低騒音) 台 1 1.04243.0kVA以上輸送質量(ｔ) 1.042(２)直接材料名 称 規 格 、 形 状 、 寸 法 単位 数量動力引込ケーブル VVR 22mm2×3心 m 27.3制御用ケーブル CVV 2mm2×4心 m 12.5接地用絶縁電線 IV 5.5mm2 m 2.2ｹｰﾌﾞﾙ・電線付属材料費 式 1電線管(動力用・埋設) FEP40 m 22.4電線管(制御用・埋設) FEP30 m 11.2電線管(接地用・埋設) VE16 m 2.2電線管(動力用・露出) PE42 m 2.6電線管(制御用・露出) PE28 m 1.3電線管付属材料 式 1埋設シート 150mm ダブル m 8.5地中埋設標 コンクリート製 本 1接地材料 リード端子付接地棒 単独打込み 本 1φ14x1500L接地埋設標 黄銅製 枚 1(3)仮設費名 称 規 格 、 形 状 、 寸 法 単位 数量水中ポンプ仮設運転用発電機 5.5kW×1台運転用 25kVA 日 1(制御盤類改造時用)備 考備 考２．直接労務員数、複合工、仮設工集計表① 直 接 労 務 員 数職 種技術者 技術者 技術者 設 備工 種 (単体調整) 機 械 工 配 管 工 は つ り 工 電工 普 通 作 業 員 溶 接 工据付工集計表試験工集計表材料集計表－１材料集計表－２材料集計表－３複合工・仮設工合計設計数量② 複 合 工 ③ 仮 設 材項 目 単位 数量 項 目 単位 数量 項 目 単位 数量 項 目 単位 数量 数 量足 場5.900 6.500 14.1256 人 7 人 14 人1.7810.8906.5001.454一 般 労 務 費(据 付) (組合せ試験)5.900 10.000３．据付工集計表機 器 質 量 (ｔ)単位歩掛補正率 計単位歩掛補正率 計単位工量補正率 工量 単位質量 質 量自 家 発 電 装 置屋外キュービクル型43.0kVA以上台 1 5.90 1.00 5.90 10.00 1.00 10.00 174搭載形発電装置1.042 1.042計 5.900 10.000 1.042 1.042電 工 参考文献①頁機 器 名 称 形 状 単 位 数 量技術者(据付) 技術者(単体調整)■撤去工事における歩掛り既設物の撤去工事歩掛りは、標準歩掛りに対して以下を適用する。 １)再使用する撤去物 標準歩掛の60％２)再使用しない撤去物 標準歩掛の40％※１ 撤去物を再使用しない場合で、撤去対象物の標準歩掛りに技術者を掲げているときは技術者を電工と読み替える。 ※２ 単体調整歩掛りは適用しない４．試験工集計表技術者(組合せ試験) 電 工 普 通 作 業 員 参考文献① 機 器 質 量 (ｔ)単位工量 工量 単位工量 工量 単位工量 工量 頁 単 位 数 量 質 量 備 考自 家 発 電 装 置横軸回転界磁形同期発電機 43.0kVA式 1 6.5 6.5 189計 6.500 6.500機 器 名 称 形 状 単 位 数 量５．材料集計表(１)用 途種 別公称断面積( mm2)№ 自 至ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄﾗｯｸ 管内 FEPﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄﾗｯｸ 管内 FEPﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄﾗｯｸ 管内 VE1 引込開閉器 発電機 3.20 10.202 発電機 ポンプ制御盤 1.20 10.20 1.20 10.203 発電機 接地棒 2.004.40 20.40 1.20 10.20 2.001.10 1.10 1.10 1.10 1.104.84 22.44 1.32 11.22 2.204.84 22.44 1.32 11.22 2.201.00 1.00 1.00 1.00 1.00単位歩掛(人/ｍ) 0.047 0.042 0.022 0.020 0.014工 量 (人) 0.227 0.942 0.029 0.224 0.031単位歩掛(人/ｍ)工 量 (人)参考文献 頁 ①:181 ①:182 ①:181電工電工合計1.454普通作業員普通作業員合計補正率計(１＋補完率)設計数量(ｍ)設計数量合計22.0 2.0 5.5VVR 3芯 CVV 4芯 IV動力引込ケーブル 制御用ケーブル 接地用絶縁電線６．材料集計表(２)種 別仕 様№ 自 至 露出 埋設 露出 埋設 露出 埋設 露出 露出1 引込開閉器 発電機 10.20 1.202 発電機 ポンプ制御盤 10.20 10.20 1.20 1.203 発電機 接地棒 2.002.00 20.40 10.20 2.40 1.201.10 1.10 1.10 1.10 1.102.20 22.44 11.22 2.64 1.322.20 22.44 11.22 2.64 1.321.00 1.00 1.00 1.00 1.00単位歩掛(人/ｍ) 0.044 0.031 0.026 0.204 0.120工 量 (人) 0.097 0.696 0.292 0.539 0.158単位歩掛(人/ｍ)工 量 (人)参考文献① 頁 177 180電工電工合計1.781普通作業員普通作業員合計補正率塩化ﾋﾞﾆﾙ電線管波付硬質合成樹脂管 ポリエチライニング鋼管VE16 FEP40 FEP30 PE42 PE28計(１＋補完率)設計数量(ｍ)設計数量合計７．材料集計表(３)種 別 接地棒 接地埋設標 地中埋設標 埋設シート仕 様リード端子付14φ×1.500L黄銅製 コンクリート製150mmダブル単 位 本 枚 本 m№ 自 至1 引込開閉器盤 発電機2 発電機 ポンプ制御盤 1.00 8.503 発電機 接地棒 1.00 1.001.00 1.00 1.00 8.501.00 1.00 1.00 1.001.00 1.00 1.00 8.501.00 1.00 1.00 8.501.00 1.00 1.00 1.00単位歩掛 0.18 0.51 0.20 電工合計工 量 (人) 0.180 0.510 0.200 0.890単位歩掛普通作業員合計工 量 (人)単位歩掛 技術者合計工 量 (人)①:186 ①:186普通作業員技術者参考文献 頁電工計(１＋補完率)設計数量設計数量合計補正率【複合工】複合工No.1名 称 細 目 単位 数 量コンクリート工 非常用自家発電機基礎基礎工 24-8-40 1.70 × 1.06 × 0.30 ＝ 0.54電線立上り控除0.25 × 0.15 × 0.30 ＝ △ 0.01計 ＝ 0.53 ｍ3 0.53同上型枠型枠工 ( 1.70 ＋ 1.06 ) × 2 × 0.30 ＝ 1.66電線立上り部( 0.25 ＋ 0.15 ) × 2 × 0.30 ＝ 0.24計 ＝ 1.90 ｍ2 1.90鉄筋工 鉄筋重量表より ＝ 44 Kg ＝ 0.044 ｔ 0.044砕石基礎 t=10cmRC-40 1.90 × 1.26 ＝ 2.39 ｍ2 2.4掘削 非常用自家発電機基礎土工量V(控除As t=0cm)土工 BH0.10 2.30 × 1.66 × ( 0.20 － 0.00 ) ＝ 0.76電線管路部 土工量V(控除As t=0cm)8.50 × 0.50 × ( 0.554 － 0.00 ) ＝ 2.35防草シート部 土工量V4.10 × 0.15 ＝ 0.62機械掘削BH0.10ΣV0.76 ＋ 2.35 ＋ 0.62 ＝ 3.73 ｍ3 3.7砂埋戻 電線管路部BH0.10 8.50 × 0.50 × 0.154 ＝ 0.65電線管FEPφ50(外径φ65)控除8.50 × 0.065 2× π/4 × 2 ＝ △ 0.06電線管FEPφ30(外径φ40)控除8.50 × 0.040 2× π/4 × 1 ＝ △ 0.01計 ＝ 0.58 ｍ3 0.6砕石埋戻 電線管路部BH0.10 8.50 × 0.50 × 0.250 ＝ 1.06RC-40 非常用自家発電機基礎部((2.30×1.66)－(1.90×1.26))×0.05 ＝ 0.07計 ＝ 1.13 ｍ3 1.1掘削土量ΣV発生土処理 3.73 ＝ 3.73 ｍ3 3.7数 量 計 算 書略 図 ・ 計 算 式複合工No.2名 称 細 目 単位 数 量砕石舗装 電線管路部 t=15cm舗装工 RC-40 8.50 × 0.50 ＝ 4.25防草シート部 t=15cm6.10 ＝ 6.10計 ＝ 10.35 ｍ2 10.4防草シート 防草シート設置工 6.10 ＝ 6.10 ｍ2 6.1立入り防止 柵高1.5ｍ、支柱間隔2.0m、基礎ブロック柵工 金網柵 3.40 ＋ 2.40 ＋ 2.10 ＋ 1.35 ＋ 1.04 ＝ 10.29 ｍ 10.3金網柵 基礎砕石 t=10cm基礎ブロック 8 ＝ 8 基 8片開き門扉、柵高1.5ｍ、W=1.0m門扉 1 ＝ 1 基 1門扉 基礎砕石 t=10cm基礎ブロック 2 ＝ 2 基 2ポンプ制御盤・引込開閉器盤改造工1 ＝ 1 式 1数 量 計 算 書略 図 ・ 計 算 式 令和6年度市単特環公共下水道事業非常用自家発電機設置工事塩尻市大字木曽平沢【幹線第４ポンプ場】特 記 仕 様 書塩尻市水道事業部下水道課目 次第1章 総 則 ········································································ 1第2章 機械設備一般事項 ······················································· 8第3章 電気設備一般事項 ···················································· 10第4章 工事概要 ········································································ 12第5章 工事内容 ········································································ 13第6章 機器仕様 ········································································ 141第1章 総 則1．適用範囲本仕様書は幹線第４ポンプ場非常用発電機設置工事に関するもので各種検査、試運転調整及び各種手続き等を含めた一切に適用するものとする。 本仕様書に定めのない一般事項は、以下に定める仕様書等によるものとする。 以下の仕様書、設計図、設計書及び現場説明事項ならびに監督職員(以降、監督員と記す)の指示に従い、誠実に、完全な施工を定められた期間内に施工するものとする。 本仕様書に定めない事項については、以下最新のものを準用する。 公共建築工事標準仕様書 建築工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省営繕部)公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(国土交通省営繕部)JIS(日本工業規格)JEC(電気規格調査会標準規格)JEM(日本電機工業会標準規格)JCS(日本電線工業会標準規格)電気設備技術基準(経済産業省令)内線規程消防法日本内燃力発電設備協会「自家発電設備に関する認定技術基準」その他関係諸法規2．疑義等請負者は、設計図、仕様書及び設計書に関して疑義が生じた場合、すべて監督員の指示に従うこと。 このため、疑義等はあらかじめ契約前に質疑し、解決しておかなければならない。 また、設計図書類のいずれに記載なき事項でも、法規上及び機能上必要な事項は請負者の負担で施工しなければならない。 3．工事着手請負者は、契約締結後、施工計画書を必要部数、監督員に提出し、審査の結果、適正でない箇所があった場合は、協議のうえ訂正しなければならない。 4．監督員発注者は工事契約の際に監督員を定め、請負者に通知する。 監督員の指示又は承諾は原則として書面により行う。 5．現場代理人現場代理人は工事現場に常駐し、現場運営管理の一切の事項を処理するもので、現場代理人は原則、工事途中での交代は認めない。 ただし発注者が認めた場合は、この限りではない。 26．主任技術者(又は監理技術者)主任技術者(又は監理技術者)は、工事の遂行に必要、かつ十分な技術的専門知識を有し、かつて類似工事の主任技術者としての実務経験を有するものとする。 主任技術者(又は監理技術者)は原則、工事途中での交代は認めない。 ただし発注者が認めた場合は、この限りではない。 7．設計図書の照査・疑義請負者は、工事の施工にあたり、事前に設計図書と現地状況を確認し、設計図書や現地状況に関して疑義が生じた場合は、その旨を監督員に通知し、確認を請求すること。 請負者がこれらの確認を請求した場合、又は監督員が確認事項を発見した場合は、請負者立ち会いのもとで監督員が調査を行うものとする。 監督員は、請負者の意見を聞き、調査の結果をとりまとめ、その結果を請負者に通知する。 8．施工計画書請負者は、工事の着手に先立ち、仮設を含めた工事の全般的な進め方や、工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めた施工計画書を作成し、監督員に提出、承諾を受けること。 9．施工体制台帳・施工体系図建設業法第 24条の 7の規程に該当する場合は、施工体制台帳及び施工体系図を作成すること。 また、下請負契約の請負金額に関わらず、国土交通省令に従って、施工体系図を作成すること。 10．工事下請届請負者は、当該工事に着手する前に工事下請届を提出すること。 一括下請負は、建設業法第 22条により禁止する。 11．各種手続請負者は、本工事の施工に当り関係諸官庁や電力会社等に対する届出、手続、検査等に関する一切の処理をしなければならない。 これらの諸手続に必要な経費はすべて請負者の負担とする。 12．承諾申請図書請負者は、工事に着手する前に設計図書、協議、現地調査結果等に基づき、機器製作仕様書、機器図、施工図、使用材料図面、カタログ、計算書類等の承諾申請図書を作成し、監督員に提出する。 承諾申請図書の承認返却後でなければ製作、施工に着手してはならない。 承諾申請図書は、使用する材料が設計図書に定める品質、性能を有することの証明となる資料を提出すること。 工事に使用する材料は設計図書に明示した場合を除き、標準仕様書に適合したもの、又は中等の品質(均衡を得た品質)を有するものを選定する。 中等の品質の製品3選定にあたっては、性能、金額を考慮した上で設計意図と合致する資材を選定し、監督員の承諾を得ること。 13．協議及び議事録の提出請負者は契約締結後、主任技術者、現場代理人、担当技術者を派遣し、監督員と仕様書、図面に基づき詳細な協議を行わなければならない。 協議は工事の進行に伴い継続的に行い、協議終了後は、都度議事録を提出し監督員の承諾を得ること。 14．費用の負担(1)材料及び工事の検査並びに工事施工に伴う測量調査、試験、試掘、諸手続きに必要な費用は請負者の負担とする。 (2)設計価格の改正は行わない。 ただし、大幅な物価変更があったときは、協議による。 15．特許権等本工事で使用する設備のうち特許権、実用新案権、意匠権等の登録もしくは出願公告中のものを採用する場合、権利の実施権設定等の手続きはすべて請負者の責任において処理すること。 16．現場管理(1)請負者は、本特記仕様書等を現場責任者に十分理解させ、監督員の指示に従って完全に施工しなければならない。 (2)請負者は、使用資器材の品質、及び規格を証明する図書を監督員に提出して検査検収及び立会い検査等を受けなければならない。 また、使用材料は、すべて製品の内容、品質、構造、カタログ等の資料を揃えて監督員の承認を受けるものとする。 (3)請負者は、常に工事の進捗状況について注意し、施工計画書の工事工程と実績を検討して、工事の円滑な進行を計らなければならない。 (4)請負者は、工事着工に先立ち、現場付近居住者に対し監督員と十分協議の上、工事施工についての説明を行い十分な協力を得られるように努めなければならない。 また、苦情等があった場合は速やかに対応し、監督員に報告する体制を整えること。 (5)請負者は、現場事務所、宿舎、材料置場、機械据付場所等の位置及び形状等を明らかにする書類を監督員に提出して承認を受け、工事に支障のないよう確保しなければならない。 (6)請負者は、本工事に伴う騒音振動の発生を出来る限り防止すると共に、技術的に対策を講じなければならない。 (7)請負者は、各管理者により、防火、衛生上の取締りを厳重にし、周知対策を十分に考慮しなければならない。 また、材料置場及び工事現場等は常に整理整頓し、労働安全を第一にすると共に盗難防止も請負者の債務として対処しなければならない。 (8)請負者は、第三者等に損傷を与えた場合、いかなる場合も請負者の債務として対処し、これに要する費用をすべて負担するものとする。 4(9)現場工事において、施設を運転しながら施工を行う場合は、毎日の工事の始めと終了の際は監督員に説明し、承認を得たのち施工すること。 もし、監督員が施設運用に支障があると判断した場合は、必要な仮設工事、もしくは夜間作業等、監督員の指示する時間、工法によって施工しなければならない。 17．安全、衛生管理請負者は施工計画書において労働安全衛生法及び関連法規に基づき、安全、衛生対策等を明確にし、請負者の責任と負担で実施すること。 場外施設の場合、近隣の住民や通行人の安全についても責任を持ち、特に風邪を引くなど体調の悪い作業員は工事に従事させてはならないと共に新型コロナウイルス感染症に対し、検温・手指消毒等の予防対策を行うこと。 18．環境配慮建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、関連法令及び仕様書の規程を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等に配慮し、工事の実施を心がけること。 19．工事用の電力及び水工事用の電力及び水については、請負者が準備するものとし、必要な移動用発電装置や仮設物は請負者の負担で設置しなければならない。 20．発生材料工事現場で発生する有価物で監督員の指示するものは、請負者の負担において清掃、整備のうえ包装し、名称記入のうえ指示する場所へ納入しなければならない。 また残土、コンクリートガラ等の発生材は請負者の責任において処分し、適切な処理を行ったことを証明する書類を提出すること。 21．資材の管理本工事竣工までの機器及び材料等の保管管理責任は請負者によるものとする。 22．既設物の破損等工事中に既存の構造物、道路、機器、その他を損傷した場合、請負者の負担で速やかに復旧もしくは新品と取替えなければならない。 23．工事日報請負者は工事予定、作業内容、監督員との協議及び指示事項等を記した工事日報及び月報を作成し、監督員に提出すること。 24．工事および完成写真の撮影請負者は工事過程及び完成時の状況を示す写真を撮影し、簡単なコメントを記載して工種ごと工程順に整理した写真帳を提出すること。 工事写真の撮影には、デジタルカメラを使用5すること。 (1)着工前の現状写真(2)現場搬入、据付および検査の状況写真(3)工事写真(特に施工後容易に確認出来ない埋設及び隠蔽箇所等)(4)完成写真(5)その他必要な箇所および監督員の指示する写真25．請負者の検査(1)請負者は中間検査、完成検査等、各種検査を受検可能になった時点で直ちに監督員に通知し、検査員又は監督員の検査を受けなければならない。 (2)監督員は、検査の必要が生じた場合または検査の依頼を受けた場合、検査を行う日時を請負者に通知する。 (3)請負者は、検査員または監督員の行う検査に立会い、また協力しなければならない。 この検査に請負者が立会わない場合は、請負者はこの検査の結果に異議を申し立てる事ができない。 (4)検査の偽に変質、変形、消耗または損傷したことによる損失は、全て請負者の負担とする。 (5)各検査に合格しない場合は、監督員の指示に従い、工事の全部又は一部につき直ちに手直し、改造又は再施工し再検査を受けなければならない。 26．工事完成届・工事指定部分完成届本工事の試運転調整が完了後、全施工区域の後片付け、清掃などの一切の整備が終了した時点で、直ちに工事完成届を工期内に監督員に提出すること。 完成届の提出にあたっては、すべての工事が完了していること、すべての工事関係書類(下記)の提出が完了していること、最終契約変更を発注者と締結していること、社内完成検査報告書を提出していることを前提とする。 ※完成届提出時に必要な工事関係書類① 施工計画書② 工事記録写真③ 工場検査成績書④ 現場検査成績書⑤ 完成図書類⑥ 工事日報及び打合わせ議事録⑦ 各種届出書類控⑧ その他必要なもの27．完成検査(1)工事一式書類の提出後、検査員による完成検査を行う。 検査には現場代理人、主任技術者又は監理技術者が立会い、必要な機材、人員を整え、円滑に検査の実施ができるよう6配慮しなければならない。 (2)現場代理人、主任技術者又は監理技術者の双方が欠席した場合は、原則として検査を中止する。 (3)検査のために変質、変形、消耗または損傷したことによる損失の補填は、請負者の負担とする。 (4)各検査に合格しない場合は、監督員の指示に従い、工事の全部又は一部について直ちに改造又は再施工し、再検査を受け、合格しなければならない。 28．運転指導本施設の運転開始に先立ち、必要に応じて運転指導員を現地に派遣し、本設備の取扱いについて実地指導を行なうものとする。 実地指導中に職員の取扱いに誤りが生じ、故障その他の事故発生の原因となった場合、請負人の責任によって復旧を命ずることがある。 29．完成図書の提出施設引渡しの際、完成図書として下記の書類を提出する。 製本形式等の詳細は協議による。 (1) 完成図面(2) 機器仕様書(3)試験、検査成績書(4)各種官庁等手続き書類(5)機器取扱説明書(6)工事および完成写真(7)その他監督員の指示によるもの30．保証期間本設備工事の保証期間は完全に引き渡しが終了してから 1 年間とする。 この期間に発生する施設の不具合や要望事項に対しては、請負人は監督員と協議の上、原因調査や対処方法の検討を行うこと。 その結果、請負人の過失による不具合が認められた場合は、監督員の指示する期間内に無償で改造、補修または新品と取替え、試験、検査に合格しなければならない。 31．その他・環境に関する配慮について自然や地球環境を良好なものとして将来に引き継ぐとともに、持続的発展が可能な社会を作り上げていくため環境に配慮した公共工事を実践し、環境保全並びに汚染の予防に努める。 工事にあたっては、このことを十分理解し、環境に配慮した材料の使用、廃棄物の発生抑制、アイドリングストップや省エネ重機の使用による省エネルギーの推進、低公害工事機材の使用、工事従業者への教育など、施工にあたって細心の注意を払うことにより、工事の環境への影響を極力少なくなるよう配慮すること。 ・工事カルテの作成、登録請負者は、受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情7報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、(財)日本建設情報センターに登録しなければならない。 また、(財)日本建設情報センター発行の「工事カルテ受領書」の写しが届いた場合は直ちに監督員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 8第2章 機械設備一般事項1．規 則本工事に使用する機器は、JIS,JEC,JEM等の各規格に準拠するもので、本章の仕様によること。 2．付属品各機器の付属品は、特記仕様書に記載されているものを納入するほか、請負者において設備の運転上必要と認められるものは付属すること。 3．電源周波数本地域は 60Hz 地域につき、定格周波数は 60Hz とする。 4．荷造りおよび輸送荷造りは厳重に施し、必要に応じて防湿処理等を行い、適切な転倒防止の方法を講じること。 予備品は長期保存に適する梱包･保管方法を選択の上、外部には内容品名、数量を明記するとともに保管上の注意事項を付記するものとする。 5．防湿、防蝕処理湿気、水気の多い場所、腐蝕性ガス、可燃性ガスの発生する場所などに設置する機器は、使用環境に適した仕様、材質、塗装を選定すること。 6．機器据付工事・据付工事は、工事設計書、本仕様書、設計図面に示すすべての機器の搬入・据付・配管・塗装の各工事及び試運転調整まで含むものとする。 工事施工に当たっては、各機器の目的を満たす機能を十分発揮できるよう努めること。 ・機器据付に当たっては、必要に応じてライナー、グラウト等を使用し、位置、鉛直度、水平度を正確に出した上で強固に固定すること。 また、ベースプレート等はコーキングやグラウトで防水処理を行うこと。 ・重量物の固定に使用するアンカーボルトは耐震検討を行った上でボルト径、定着方法を決定すること。 計算書を提出すること。 ・耐震検討を行う機器の固定に後施工アンカーを使用する場合は、引き抜き荷重試験を行うこと。 ・機器据付の詳細な位置の決定については、承諾申請図において明示し、監督員の承諾を受けること。 7．複合工事・配管壁貫通部のモルタル充填部や、機器レベル調整用のモルタルは、無収縮モルタルの使用を原則とする。 98．承諾申請図・機械設備工事では、請負者は詳細な現地調査等を行った上で、機器単品図や施工図を承諾申請図として提出し、製作・施工前に監督員の承諾を受けること。 10第３章 電気設備一般事項１．規 則本工事に使用する機器は、JIS,JEC,JEMの各規格に準拠するもので、本章の仕様によること。 また、電気設備においても共通事項については、第２章の機械設備一般仕様に準ずるものとする。 ２．塗 装塗装色は、特に指定するもの以外は新 JEM1135(配電盤、制御盤およびその取付器具の色彩)基準とする。 ３．共通仕様(１)制御回路１)制御回路に用いる電線は、原則として 1.25mm2以上のより線を使用し、かつ可動部の渡り線は、可とう性のあるものとすること。 なお、計器用変成器の 2次回路に用いる電線の断面積は原則として 2 mm2の電線を使用する。 ただし、電子回路等において電流容量・電圧降下などに支障がない場合は、これらを満足する電線とすることができる。 ２)配電盤の裏面配線は、束配線またはダクト配線方式のいずれかとし、同一の目的に使用する複数の配電盤には、原則として同種の配線方式を適用すること。 ３)配線の固定部は、金属部分が配線を直接押圧しない構造とすること。 ４)配線の端子部には、原則として丸型圧着端子を使用し、端子圧着部とリード誘導露出部には絶縁被覆をかぶせること。 ５)裏面配線と外部または盤相互間の接続は端子記号を記入した端子台にて行うこと。 ６)配線の分岐は必ず端子部(器具付属の端子を含む)で行い、端子１ヶ所で２ヶ所以上締付けないこと。 ７)配線の端子接続部分には配線記号を付すか、または配線記号を付したマークバンドまたはチューブを取付けること。 マークバンドは容易に脱落しない構造であること。 ８)電線被覆の色別は下記のとおりとする。 一 般 ： 黄接地線 ： 緑ただし、電子回路等におけるものはこの限りでない。 11４．材料一般仕様(１)電線類600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル (VVR) JIS C 3142600V ビニル絶縁電線 (IV) JIS C 3307制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル (CVV) JIS C 3401(２)電線管類鋼製電線管 (G) JIS C 8305ポリエチレンライニング鋼管 (PE)硬質ビニル電線管 (VE) JIS C 8430波付硬質ポリエチレン管 (FEP)２種金属可とう電線管 (F2) JIS C 8309(３)その他ＪＩＳ規格品または同等品とする。 12第４章 工事概要１．目 的本工事は、マンホールポンプ場が停電時に非常用発電機にてマンホールポンプを稼働させることを目的とする。 ２．概 要本設備はマンホールポンプ場が停電時、自動的に非常用発電機を稼働させて商用電源より発電機電源に切り替えることで、ポンプ制御盤の電源を確保するものである。 また、商用電源復帰時には非常用発電機を自動的に停止して、発電機電源より商用電源に切り替えるものとする。 ３．工事にあたっての注意本工事は、専門技術の知見が求められる工事であり、請負者はその知見を発揮し、施設の運用上当然必要と考えられる事項については是正提案を行い、監督員と協議すること。 発注図書は発注者の意図を伝えるためのものであり、製作図ではなく、すべては請負者が発注図を基に作成した承諾申請図によって施工及び協議を行うことを前提とする。 請負者はその専門的知見に基づき、発注図書に示されているものと同程度であり、自社が選定した機器や運用に最低限必要なものを加味した上で承諾申請図を作成し、監督員の承諾を得ること。 また、本項の記述によって、請負金額が大幅に変わることや土木工事の構造条件等が大幅に変わるような設計は行わないこと。 13第５章 工事内容１．工事内容本工事の主な工事内容は、以下の通りである。 主に以下の機器の設計、製作、据付、試運転までを行うものとする。 ① 非常用発電機 1基② ポンプ制御盤及び引込開閉器盤改造 1式③ 上記設備に関するケーブル、電線管等の電気工事 1式14第６章 機器仕様１． 非常用発電機型 式 パッケージ形ディーゼル発電装置数 量 1基用 途 非常用予備電源(消防認定品)設 置 場 所 屋外定格運転時間 長時間形騒 音 仕 様 低騒音形(騒音ﾚﾍﾞﾙは機側1mにて4方向での平均値が85dB(A))使 用 条 件 周囲温度 -15℃～40℃、湿度 相対湿度85％以下標 高 910m運 転 方 式 シーケンス制御による全自動運転(自動起動・自動停止)盤面スイッチによる手動運転・手動停止自動保守運転モード始 動 時 間 停電より負荷投入まで40秒以内発電機仕様 出 力 43.0kVA電 圧 220V周 波 数 60Hz回転速度 3600min-1相数・線数 3φ 3W極 数 2P力 率 80%(遅れ)励磁方式 ブラシレス励磁エンジン仕様 型 式 立形水冷4サイクルディーゼル機関燃焼方式 直接噴射式燃 料 軽油燃料タンク 198L冷却方式 ラジエター冷却式始動方式 セルモーターによる電気始動バッテリー容量 DC12V－24Ah充電方式 半導体自動充電式制御装置仕様 型 式 閉鎖形(発電装置搭載)構 成 自動始動装置、保護装置、励磁装置、主回路遮断器、計測装置、表示灯、自動充電器塗 装 (参考)マンセル 5YR2/1.5 半ツヤ ※協議の上、決定する外部出力信号 「発電」及び「故障一括」信号(無電圧接点) 911.50911.32911.36911.67911.80VS-300VS-300U-240U-240AsAsAsAsgg駐車場g薪置場薪置場物置AsAsgg仕仕仕仕仕coコンテナ911.20529.771 T2500.000 500.000 T1Ｙ Ｘ 測 点527.916一般平面図S=1:200幹線第4ポンプ場基準点座標(任意座標)縮尺1:200平 面 図図面番号塩尻市大字木曽平沢幹線第4ポンプ場非常用自家発電機設置工事令和６年度市単特環公共下水道事業下水道課(一)奈良井川中電 14ス911NTT 神矢分2R3KBM.10-1H=911.201T2T1葉中之 1 5キュービクル形 43.0kVA非常用自家発電機幹線第4ポンプ場下水道管 VUφ150下水道管 VUφ150下水道管 VUφ250下水道管 圧送φ150既設 制御盤既設 引込開閉器盤AsAs河川区域界VVR 22sq－3C( 埋設部ＦＥＰ40、露出部PE42) 電力ケーブル ( 発電機～開閉器盤)VVR 22sq－3C( 発電機～ポンプ制御盤)CVV 2sq－4C( 埋設部ＦＥＰ30、露出部PE28) 制御ケーブル ( 発電機～ポンプ制御盤)電力ケーブル ( 埋設部ＦＥＰ40、露出部PE42)911.50911.32911.36VS-300VS-300U-240Asg駐車場gAsg仕仕仕仕coコンテナ911.20下AsU-240gAsAsAs物置詳細平面図S=1:50幹線第4ポンプ場縮尺1/50詳細平面図図面番号塩尻市大字木曽平沢幹線第4ポンプ場下水道課令和６年度市単特環公共下水道事業非常用自家発電機設置工事(一)奈良井川中電 14ス911NTT 神矢分2R3T2KBM.10-1H=911.201葉中之 2 5電線管路埋設配管 L=8.5m1000827210013492040540100050024003400構造物2Hライン(フェンス基礎根入れ H=0.42m)非常用自家発電機キュービクル形 43.0kVA機能増設低騒音タイプ(85dB)ネットフェンスH=1.5m、耐雪型片開門扉(耐雪型)H=1.5m、W=1.0m幹線第4ポンプ場下水道管 VUφ150下水道管 VUφ250下水道管 圧送φ150既設 制御盤既設 引込開閉器盤下水道管 VUφ150※電柱支線と掘削端の離隔を40cm以上確保すること。 ED自家発電機 施設計画図S=1:20幹線第4ポンプ場平 面 図 断 面 図A-A縮尺1:20図面番号塩尻市大字木曽平沢幹線第4ポンプ場自家発電機施設計画図令和６年度市単特環公共下水道事業非常用自家発電機設置工事下水道課葉中之 3 5Ｍ△操作面ＡＡネットフェンスH=1.5m、耐雪型3400204024003400635 10006001500302200 600 600ネットフェンスH=1.5m、耐雪型R654R654自家発電装置43.0kVA吸気 排気6002200(発電機外形寸法)600 600635(発電機外形寸法)7651000発電設備排風吸気監視窓排気出口65A自家発電装置43.0kVA1060(基礎寸法)1700(基礎寸法)200 100300 100 500 1202390 1420 3901700(基礎寸法)片開門扉(耐雪型)H=1.0m、W=1.0m2300(掘削範囲)540 1000 5001660(掘削範囲)2300(掘削範囲)3400基礎コンクリート基礎砕石砕石埋戻し施設内A1=6.1m2(舗装面積)砕石舗装 RC40-0 t=15cm防草シート(ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製350G)1900 200 200150 5020024-8-40BB砕石舗装 RC40-0 t=15cm防草シート(ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製350G)RC40-0RC40-0A2=4.1m2(掘削面積※基礎掘削範囲を除く)A1=6.1m2(舗装面積)A2=4.1m2(掘削面積※基礎掘削範囲を除く){E△① 発電機 ～ 引込開閉器盤 動力ケーブル接続② 発電機 → ポンプ制御盤 動力ケーブル接続③ 発電機 → ポンプ制御盤 制御ケーブル接続・ 動力、制御ケーブル接続部改造・ 制御盤改造：2台同時起動防止装置追加・ 制御盤改造：通報接点追加・ 改造時ＭＰ5.5KW×1台を運転するものとし、発動発電機25kva運転を1日計上する。 非常用自家発電機 43.0kVA単線結線図自家発電機 単線結線図・外形図平面図(基礎及び電線立上がり位置) S=1:20発電装置外形図 S=1:20幹線第4ポンプ場縮尺図示図面番号塩尻市大字木曽平沢幹線第4ポンプ場単線結線図・外形図自家発電機既設制御盤・引込開閉器 改造 概要図 S=Free非常用自家発電機設置工事令和６年度市単特環公共下水道事業下水道課葉中之 451702発電装置仕様屋 外長 時 間 形低騒音形設置場所定格運転時間騒音仕様使用条件周囲温度：湿 度：相対湿度85%以下運転方式シーケンス制御による全自動運転(自動起動・自動停止)停電より負荷投入まで 40秒以内 始動時間発電機仕様発電機出力電 圧定格電流周 波 数回転速度相数・線数極 数力 率耐熱クラス励磁方式kVA220 V A60 Hz3600 min3 φ 3 W2 P80%(遅れ)電機子：F種 界磁：H種ブラシレス励磁-1エンジン仕様型 式エンジン形式定格出力回転速度燃 料燃料消費量運転時間冷却方式冷却水量潤滑方式潤滑油量始動方式立形水冷4サイクルディーゼル機関kW3600 minラジエター冷却式ポンプによる強制循環式-1軽 油セルモーターによる電気始動ラジエター風量m /min3騒音グレード機器重量機側1mにて 85dB(A) ※4方向での平均値燃料タンクL保護装置一覧緊 急 停 止項 目警報表示灯 警 報 機関自動停止 主回路遮断 外部信号始 動 渋 滞過 回 転過 電 流潤滑油油圧低下冷却水温度上昇○ ○ ○ ○○ ○ ○-○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○故障一括必要給気量m /min3(Rad-Eng)(全量-有効)-5～40℃×準拠規格日本工業規格(JIS)電気規格調査会標準規格(JEC)日本電機工業会標準規格(JEM)消防法盤面スイッチによる手動運転・手動停止始動用バッテリー陰極吸収式シール形鉛蓄電池(REH)バッテリー容量DC 12 V - 24 Ah充電方式半導体自動充電式燃焼方式直接噴射式外装塗装色マンセル 5Y7/1(近似色) 半ツヤその他耐震ストッパー、防振ゴム付型 式横軸回転界磁形同期発電機定 格連 続制御装置仕様型 式閉鎖形(発電装置搭載)構 成自動始動装置、保護装置、励磁装置主回路遮断器、計測装置、表示灯自動充電器4×φ20穴電線立上り位置○ベース塗装色亜鉛ドブ漬自動保守運転モード(7日又は14日毎に3分間の無負荷運転)SGF V A 27R 84G1214BC90～ ～ENGデジタル表示 デジタル表示23WH23WMCCB-C251CT商用電源3φ3W 220V53 XF XD負荷電源3φ3W 220V他、主要な外部接点故障一括信号負荷切替信号(発電機側)発電信号負荷切替信号(商用側)セルモーターバッテリーV-DVS入線口GEN側 ENG側発電設備排気出口65A排風吸気裏面扉据置式監視窓4-φ20穴燃料タンクドレン増量搭載 19843.01134TNE84T-GH244.9約 12.9hrL/hr9094.62.9L-2.7L8.6L-5.6L250 272.5 537.5150 260855106013101700195 19514001310900855R654R6541581530765 22001420 390 3901202500Ｍ(一社)日本内燃力発電設備協会「自家発電設備に関する認定技術基準」約 15.3N (約 kg) 1042 10212 整備質量MCCB-G1MCCB-HMCCB-C1X,Y,ZR,S,T841842521522523524861862▽ GL【既設ポンプ制御盤・引込開閉器改造】幹線第4ポンプ場(3号φ1500)水中ポンプ φ100×5.5kW×2台既設ポンプ制御盤既設引込開閉器盤制御ケーブル CVV 2sq-4C③ 発電機～ポンプ制御盤動力ケーブル VVR 22sq-3C② 発電機～ポンプ制御盤動力ケーブル VVR 22sq-3C① 発電機～引込開閉器盤P PA AB BＬ65×65×6菱形金網菱形金網電線管路掘削断面 S=1:15 砕石舗装 S=1:15複合工 構造図複合工 構造図ネットフェンス H=1.5m、耐雪型参考図片開門扉(耐雪型) H=1.5m、W=1.0m参考図鉄筋加工表鉄筋重量表発電機基礎構造・配筋図 S=1:20基礎平面図・配筋図Ａ－Ａ断面図 Ｂ－Ｂ断面図縮尺図示図面番号塩尻市大字木曽平沢幹線第4ポンプ場幹線第4ポンプ場令和６年度市単特環公共下水道事業非常用自家発電機設置工事下水道課葉中之 55丸鋼鉄線止止金具主柱鉄線菱形金網孔付胴縁Ｒ付Ｌ45×45×430450200014701515002551770490 490 490鉄線φ4継手ＢＮ Ｍ８端柱(隅柱)リブ端柱胴縁受金具コ－ナ－プレ－ト孔付胴縁胴縁受金具ＢＮ Ｍ８継手ピ－ス 40X140受金具止金具隅柱孔付胴縁胴縁ＢＮ Ｍ８(袋ナット)主柱孔付胴縁丸鋼止ＢＮ Ｍ８丸鋼止金具孔付胴縁隅柱丸鋼受金具直結ＢＮ Ｍ８200主柱Ｂ-M6X18鉄線菱形金網吊金具23X13D Y100 1700 100190050175 5@250=1250 17550100 1060 100126050 230 2@250=500 230 50ab ced400100 30050 200 501900100 1700 10050175 5@250=1250 175501260100 1060 10050 230 2@250=500 230 50400100 30050 200 50記号 径D13長さ(ｍ) 単位重量(kg/m)0.9950.995重量(kg) aFS1(上) D13 0.9601.60010.826D13 0.99510.8269.950L=e+16dFS1(下)FS2(上)FS2(下) D13FS3 D13形状D D D D Y本数8 8 5 5 6b0.2000.200c0.2000.200d e L0.960 0.200 0.2001.600 0.200 0.2000.2001.3601.3602.0002.0000.4100.9950.9959.9502.448重量合計44.0000.044t(下)D13-L1360(下)D13-L2000133642361314030013300454544902050205429.224.85420基礎砕石 t=100基礎コンクリート電線立上り位置FS1(上)D13-L1360FS2(上)D13-L2000FS2(上)D13-L2000FS2(下)D13-L2000FS3 D13-L410基礎砕石 t=100基礎コンクリートFS1(上)D13-L1360FS1(下)D13-L1360FS3 D13-L4101003002003005001525530 14701500177020 20 9501055沈下防止材Ｒ付Ｌ４５×４５×４PL 44X4.5片開門扉1030 1050441044300150 15015158765202245 1404.592.5251577.5φ13152517.519202030040030040030 42024-8-40BBRC40-024-8-40BBRC40-0GL保護砂難燃FEP-30難燃FEP-40×2埋設シート(150mm×2倍折・低圧用)砕石埋戻し砕石舗装:RC40-0150 250400450 104554104 50150防草シート(ポリプロピレン製 350G)再生砕石 RC40-0 t=15cm 固定ピン・ワッシャー 3本/m2500ＹＸＹＸＹＸＹＸ４．５５ＲＲ主柱・胴縁取付詳細隅柱取付詳細胴縁・継手ピ－ス取付詳細側 面 図 S=1:20正 面 図 S=1:20主柱断面図(ＶＣ)胴縁断面図(Ｒ付Ｌ４5×４5×4)中間鉄線取付詳細端柱(隅柱)取付詳細吊金具・金網取付詳細カンヌキ取付詳細図正 面 図 S=1:20 (添付表－１)材料名 規格 算定単位 材料名 規格 算定単位22mm2 3心 ｍ コンクリート製 本2mm2 4心 ｍ φ14×1500 本5.5mm2 ｍ 黄銅製 枚難燃FEP ｍ 150mm×50m m40mm ポリエチレンクロスダブル難燃FEP ｍ ザバーン m230mm 防草シート350GVE16 ｍ 18cm×18cm× 基45cmPE42 ｍ 30cm×30cm× 基50cmPE28 ｍ 合成樹脂被膜3.2×50mm ｍ支柱間隔2.0ｍH=1500(アドレス https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/sekketanka.html)資材単価等について 本工事に係る工事費の積算にあたっては、長野県建設部の「令和６年度実施設計単価表」等の「長野県建設工事等設計単価表」や「積算資料電子版」(財団法人経済調査会)及び「Web建設物価」(財団法人建設物価調査会)に設定されている単価により予定価格を算出しています。 なお、「令和６年度実施設計単価表」は長野県合同庁舎行政情報コーナー(県庁行政情報コーナー)や県立図書館、長野県ホームページにおいて閲覧できます。 (注意事項) 使用した単価は予定価格算出上のものであり、特定の製品や民間取引を指定したものではありません。 「積算資料」や「建設物価」等刊行物による単価は(添付表－１)、見積りや特別調査による単価は(添付表－２)のとおりです。 令和６年度 市単特環公共下水道事業 非常用自家発電機設置工事接地用絶縁電線(IV)接地埋設標地中埋設標接地材料動力引込ケーブル(VVR)制御用ケーブル(CVV)波付硬質合成樹脂管 埋設標識シート波付硬質合成樹脂管 防草シート硬質ビニル電線管 フェンス用ブロック合成樹脂被覆鋼管 フェンス用ブロック合成樹脂被覆鋼管 金網・支柱(立入防止柵)(添付表－１)材料名 規格 算定単位 材料名 規格 算定単位片開 W1000 3.2×50mm 基支柱間隔2.0ｍH=1500門扉(添付表－２)採用単価 採用単価単位 式 単位単位 台 単位単位 式 単位単位 m3 単位単位 単位単位 単位単位 単位単位 単位単位 単位単位 単位単位 単位非常用自家発電装置(ｷｭｰﾋﾞｸﾙ形) 43.0kVA 低騒音タイプ(85ｄｂ) 11,650,000令和６年度 市単特環公共下水道事業 非常用自家発電機設置工事積算に使用している特殊単価一覧表(見積等単価)輸送費製品名 製品名81,900既設ポンプ制御盤機能増設315,000残土処分費1,900