「下関市斎場残骨灰処理業務」及び「有価物含有灰引取契約」の条件付き一般競争入札の実施について

「下関市斎場残骨灰処理業務」及び「有価物含有灰引取契約」の条件付き一般競争入札の実施について入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和８年(2026 年)１０月２９日下関市長 前田 晋太郎 １ 競争入札に付する事項(１)件 名下関市斎場残骨灰処理業務及び有価物含有灰引取契約 (２)履行場所①大谷斎場(下関市藤ヶ谷町４番１号) ②豊浦斎場(下関市豊浦町大字小串字外無田１０１１７番地) ③豊北斎場(下関市豊北町大字滝部字石峠２２４１番地１) ④豊田斎場(下関市豊田町大字八道字大騒動１０３１４番地３) (３)業務内容①下関市斎場残骨灰処理業務「委託仕様書」(別紙１)、「特記仕様書(環境編簡易)」(別紙２)、「下関市 暴力団排除条例による措置に係る特記事項」(別紙３)のとおり ②有価物含有灰引取契約「有価物含有灰引取契約仕様書」(別紙４)のとおり(４)契約の期間契約締結日から令和９年３月３１日まで (５)年間予定数量① 残骨灰９．３ｔ(小数点以下第１位まで算出し、第２位以下を切捨て) ②有価物含有灰８．１８ｔ(①の数量９．３ｔ×0.88(有価物含有灰発生係数))２ 入札条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。 )でないこと。 (３)この公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (４)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の「廃棄物処理(収集・運搬・処分等)」の「残骨灰の処理」に登録があること。 (５)過去５年以内に地方公共団体(地方公共団体により設立された事務組合や管理組合を含む。 )から残骨灰の処理業務を受託し、又は引取りを行った実績を２件以上有し、これらすべてを誠実に履行していること。 (６)残骨の供養を行えること。 (７)国税を滞納していないこと。 (８)本委託業務に係る入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ３ 入札参加の手続き (１)入札参加資格の確認申請 入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 ア 申請期限 令和８年１１月５日(木)午後５時(必着) イ 提出先 〒７５０－８５２１ 下関市南部町１番１号 下関市役所西棟３階 下関市市民部生活安全課 ウ 提出書類(ア)入札参加資格確認申請書(様式１)(イ)契約の実績調書(様式２)(契約実績を証明するものを添付すること。 (契約書の写し等))(ウ)残骨の最終埋葬地が確保されている証明書(写し可)(エ)国税に未納がない証明(納税証明書その３の３) ※提出日(郵送の場合は消印の日)前３カ月以内に発行されたもの。 写し可 エ 提出方法持参又は一般書留若しくは簡易書留にて郵送すること。 封筒には、件名、開札日及び商号を記入するとともに、「入札参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。 (２)確認結果の通知提出された書類等により審査し、その結果を入札参加資格確認通知書(様式３)により、令和８年１１月６日(金)までに電子メールにより通知する。 ４ 質問の提出等(１)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり提出すること。 ア 提出期限令和８年１１月２日(月)午後５時(必着) イ 提出方法任意の様式で作成した質問書を電子メールにより提出すること。 なお、電子メールのタイトルは、「【質問書】下関市斎場残骨灰処理業務等」を含み、電子メールの送信後、下関市市民部生活安全課に送信した旨を電話連絡すること。 ウ 電子メールアドレスsmseikat@city.shimonoseki.yamaguchi.jp(下関市市民部生活安全課のアドレス) エ 電話番号083-231-1520 下関市市民部生活安全課 施設管理係(２)質問の回答 ア 回答する期限令和８年１１月４日(水)午後５時まで イ 回答方法質問に対する回答は、質問した者にのみ電子メールにて回答する。 ５ 入札書の提出(１)入札書(様式４)の提出は、一般書留または簡易書留による郵送とする。 持参、電報、電子メールまたはファックス等によるものは、認めない。 (入札参加資格なしとされた者及び期限までに３(１)の提出書類を提出しなかった者は、入札に参加できない。 )(２)入札書の到着期限 令和８年１１月１１日(水)午後５時必着(到着期限を過ぎた入札等は無効)(３)入札書の送付先 下関市南部町１番１号下関市役所西棟３階 下関市市民部生活安全課(４)入札に関する注意事項①入札書等は、必ず指定の様式を使用してください。 ②入札書の日付は、開札日を記入すること。 ③入札書を入れる内封筒に、「入札に係る件名」、「入札者名」、「入札 者の住所又は所在地」を記載の上、「入札書在中」と表示し封をし、 外封筒に入れて、二重封筒により郵送すること。 ④入札書の備考欄には下記の通りアとイの単価及び総額を記入して ください。 ア 下関市斎場残骨灰処理業務１ｔあたり単価×残骨灰年間予定 数量９．３ｔイ 有価物含有灰引取契約１ｔあたり単価×有価物含有灰年間予定数量８．１８ｔ⑤入札書に記入する金額は円単位とし、消費税及び地方消費税抜 きの金額を記入してください。 ⑥入札金額欄にはア下関市斎場残骨灰処理業務金額からイ有価物含 有灰引取契約金額を差し引いた額を記入すること。 なお、その金額がマイナスとなる場合、金額の頭に△を付すこと。 (５)上記(４)④アの単価を１円未満の金額を記載した入札書は無効とする。 (６)明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされた入札は無効とする。 (７)入札者の記名押印のない入札書又は住所の記載がない入札書によりなされた入札は無効とする。 (８)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、または延期する場合がある。 (９)入札参加者は、入札後、本公告及び仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ６ 開札日時等(１)開札日時 令和８年１１月１２日(木)午前１０時００分(２)開札場所 下関市南部町１番１号下関市役所１階 １０２会議室(３)立会い入札者のうち立会いを希望する者は、入札参加資格確認申請書に立会いを希望する旨を記載したうえで開札に立ち合うことができる。 ただし、希望者がいないときは、入札執行担当者以外の下関市職員１名以上の立会いのうえ、開札する。 (４)落札者の決定方法 下関市斎場残骨灰処理業務金額から有価物含有灰引取契約金額を差し引き、最も低い金額を提示した者に決定する。 ただし、次の条件をすべて満たした者に限る。 ① 下関市斎場残骨灰処理業務の予定価格を下回る委託金額を提示した者。 ② 有価物含有灰引取契約の予定価格を上回る契約金額を提示した者。 (５)落札となるべき最低提示価格は２者以上同額だった場合、入札事務に関係のない下関市職員によるくじ引きにより落札者を決定する。 (６)落札者及び落札価格は令和８年１１月１３日(金)午後５時００分までに市ホームページで公表する。 (７)入札を辞退する者は、入札執行前までに入札辞退届(様式５)を提出すること。 (８)初回入札において落札者が決定せず、再度入札を行う場合の実施回数は、最大２回までとする。 再度入札にかかる実施通知、入札書をＦＡＸ等で速やかに送付する。 ７ 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 ８ 契約条項を示す場所及び日時 (１)備付場所 下関市南部町１番１号 下関市市民部生活安全課 (２)備付期間 公告の日から令和８年１１月５日(木)午後５時まで９ 契約締結(１)契約は下関市斎場残骨灰処理業務と、有価物含有灰引取契約とを別々に行う。 契約は５(４)④ア、イで提示されたそれぞれの単価にて行う。 (２)有価物含有灰引取契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 17 年 2 月 13 日条例第 64 号)第３条の規定に該当するため、落札者決定後、速やかに仮契約書を取り交わす。 その後、議会の議決を得た場合に、本契約として確定し、速やかに契約書を取り交わすこととする。 ただし、当該契約案件が否決された場合は、仮契約を解除する。 (３)落札者決定後、本契約締結までの間に落札した者が入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止を受けたとき、ならびに業務に必要な人員の配置ができなくなった場合は、仮契約を締結しないこと、又は仮契約を解除し、本契約を締結しないことができる。 この場合において、市は一切の損害賠償の責めを負わない。 (４)下関市斎場残骨灰処理業務については、有価物含有灰引取契約及び同仮契約を、締結しないこと又は解除することがあった場合には、当該契約を変更又は解除する。 10 その他(１)入札保証金の納付がない者又は入札保証金が不足する者の行った入札は無効とする。 (２)入札参加者が入札の日までに入札条件を満たさなくなった場合は入札に参加できない。 (３)入札に必要な資格、条件に違反した入札は、無効とする。 (４)再度入札執行において、前の入札で無効入札をした者は、参加できない。 (５)開札場所への立会人の入場は、１入札者につき、１人とする。 (６)入札参加資格申請及び入札にかかる費用はすべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。 (７)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (８)各申請書及び入札書等に関する書類の作成に当たっては、「消せるボールペン」の使用を禁じる。