「令和９年度個人市県民税納税通知書等作成及び封入・封かん業務（普通徴収）」に係る条件付き一般競争入札の実施について

「令和９年度個人市県民税納税通知書等作成及び封入・封かん業務（普通徴収） 」に係る条件付き一般競争入札の実施について入 札 公 告 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和８年(２０２６年)１０月８日 下関市長 前田 晋太郎 １ 業務名令和９年度個人市県民税納税通知書等作成及び封入・封かん業務(普通徴収)２ 発注課 下関市財政部市民税課３ 業務の内容 別紙１仕様書のとおり４ 委託期間契約締結日から令和１０年３月３１日まで５ 入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)この公告の日から当該業務の入札の日までに、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ( 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く 。 )(４)過去５年間の間に、元請けとして個人市県民税納税通知書(普通徴収)の作成及び封入・封かん業務契約を２回以上にわたって受託し、引き渡した実績があること。 (５)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録があること。 (６)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークもしくは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定を受けていること。 ６ 入札参加方法 入札に参加するためには、「入札参加資格確認申請書」(様式１)に次に掲げる(１)、(２)の書類を添付し、郵送又は持参し提出すること。 ただし、郵送の場合は書留郵便物に限り受け付けるが、提出期間内に必着のこと。 (１) ｢ 同種・同規模委託業務の実績調書 ｣ (様式２) (２)プライバシーマークの使用許諾証又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の登録証(いずれも写しでも可 。 )なお、 ｢ 入札参加資格確認申請書 ｣ (様式１)、 ｢ 同種・同規模委託業務の実績調書 ｣ (様式２)については財政部市民税課市民税係の窓口で入手するか、下関市ホームページ http://www.city.shimonoseki.lg.jp/ の入札・契約・登録その他の入札情報からダウンロードして使用すること。 ７ 入札参加資格確認申請書提出期間 公告日から令和８年１０月１５日(木)午後５時００分まで８ 入札参加資格確認結果の通知 入札参加資格の確認結果は、令和８年１０月１６日(金)までに ｢ 入札参加資格確認通知書 ｣ (様式３)により通知する。 ９ 質問の方法(１)業務に関する質問は、ファクシミリによること(様式任意。 送信後に必ず電話による着信確認を行うこと)。 (２)質問の期限は、令和８年１０月１５日(木)正午までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 10 連絡先 ･ 提出先(郵便番号)７５０－８５２１(提出先)下関市南部町１番１号 本庁舎西棟２階下関市財政部市民税課市民税係(電話番号)０８３－２３１－１１１１ 内線２６６２(ファクシミリ番号)０８３－２３３－０６９５11 入札方法 (１)入札書を下記「１２ . (２)入札場所」に持参すること。 (２)郵便による入札は認めない。 (３)落札決定については、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税相当額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 12 入札(開札)日時等(１)入札(開札)日時 令和８年１０月２３日(金) 午後３時００分(２)入札(開札)場所 下関市役所本庁舎西棟３階 ３０１会議室入札終了後、入札場所にて開札を行う。 13 入札保証金 下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 14 支払条件令和８年度 なし令和９年度 完了払(委託料は月払いとし、入札書に記載の金額に消費税 及び地方消費税を加算した額を毎月均等払いするものとする 。 )15 契約条項を示す場所及び日時(１)場所下関市財政部市民税課(２)日時公告日から令和８年１０月１５日(木)午後５時００分まで16 その他(１)入札に参加する者は、本公告、仕様書及び関係法令等を熟読のうえ入札すること。 (２)入札においては、入札書(様式４)を使用すること。 (３)代理人による入札者については、委任状(様式５)を入札日に提出すること。 (４)入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)次に掲げるもののいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの イ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないもの ウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載がないもの エ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの オ 同一人が同一事項に対して２通以上したもの カ 虚偽の申請を行った者のしたもの キ 金額を訂正した入札書によるもの ク その他競争入札に関する公告等に掲げる条件に違反したもの(８)入札参加資格確認申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。 (９)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (１０)落札者が、契約時までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 ( １１)入札契約に関する書類を記入するときは、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(いわゆる消せるボールペン等)を使用しないこと。 以上作 業 仕 様 書１ 納税通知書等印字位置調整 乙は、甲より貸与されるテスト用の納通等データを基に、次に掲げる項目に応じた印字位置の調整を行う。 (1) 納税通知書等の所定の位置に印字する。 (2) 納付書の所定の場所に、コンビニ収納用バーコード(GS1-128)等を印字する。 ２ 帳票の作成 乙は、別記4の仕様に基づき、甲と協議等を行い、内容を詳細に確認の上、帳票の作成を行う。 作成する帳票のイメージは別記6のとおり。 ※注意事項として、印字データレイアウトの変更等を当市税務システム担当ベンダが発表した場合(４月下旬頃予定)、乙は新しい印字データレイアウトに対応した帳票を作成する。 ３ 当初分納税通知書等の印字～封入及び封かん (1) データの授受当初分納通等データ(年金特別徴収以外)は5月12日頃に、引抜リストは5月17日頃に受け取る(別記3参照)。 当初分納通等データ(年金特別徴収)は5月25日頃に、引抜リストは5月28日頃に受け取る(別記3参照)。 当該納通等データは、甲が指定する方法で受渡しを行うが、納通等データの搬送に当たっては、仕様書に従い、細心の注意を払うこと。 (2) 納税通知書等の印字受領した納通等データを基に、別記5の種類ごとに納税通知書等の指定された位置に印字する。 その際、次のアからウまでに掲げる点を確認すること。 ア 段ずれ、位置ずれ、にじみ、印字不良等が起きていないか。 イ 外字等により出力できない文字等がないか。 ウ データ数と打ち出した帳票数が合っているか。 (3) 裁断(製本)から封入・封かんまで別記5の区分に基づき、別記8を参考に裁断及び製本を行い、封入及び封かん作業を行う。 その際、誤封入防止に細心の注意を払うこと。 また、別記8を参考に白紙のページがある場合は、製本時に引抜きを行うこと。 引抜いた白紙のページについても別箱にて納品すること。 なお、白紙のページを引抜くために機械読取用のマークを印刷する場合は、事前に甲と当該マークの印刷位置について協議すること。 別記1(4) 納税通知書の引抜甲が貸与する一覧に基づいて特定の者の納税通知書を引き抜いた状態で甲へ納品すること。 (5) 成果品の納入ア 箱詰納品封入・封かんが完了した納税通知書等は、箱詰めし、別記3の当初分の納品期限までに納品する。 納品に当たっては、別記9を参照(詳細は別途協議)することとし、箱の所定箇所に納税通知書の種類、通数、箱数等を記載したラベルを貼り、データ順に箱詰めすること。 また、引抜分の納税通知書については、ラベルに「当初分引抜」と明記すること。 イ 件数報告 出力した納税通知書の種類ごとの件数表を作成し、納品時に報告する。 ４ 例月分納税通知書等の印字～封入及び封かん (1) データの授受毎月21日頃に例月分の納税通知書等データを受け取る(別記3参照)。 当該納税通知書等データは、甲が指定する方法で受渡しを行うが、納税通知書等データの搬送に当たっては、仕様書に従い、細心の注意を払うこと。 (2) 納税通知書等の印字受領した納通等データを基に、別記5の種類ごとに納税通知書等の指定された位置に印字する。 その際、次のアからウまでに掲げる点を確認すること。 ア 段ずれ、位置ずれ、にじみ、印字不良等が起きていないか。 イ 外字等により出力できない文字等がないか。 ウ データ数と打ち出した帳票数が合っているか。 (3) 裁断(製本)から封入及び封かんまで別記5の区分に基づき、別記8を参考に裁断及び製本を行い、全て機械による封入及び封かん作業を行う。 その際、誤封入防止に細心の注意を払うこと。 また、別記8を参考に白紙のページがある場合は、製本時に引抜きを行うこと。 引抜いた白紙のページについても別箱にて納品すること。 なお、白紙のページを引抜くために機械読取用のマークを印刷する場合は、事前に甲と当該マークの印刷位置について協議すること。 (4) 納税通知書の引抜甲が貸与する一覧に基づいて特定の者の納税通知書を引き抜いた状態で甲へ納品すること。 (5) 成果品の納入ア 箱詰納品封入・封かんが完了した納税通知書等は、箱詰めし、別記3の例月分の納品期限までに納品する。 納品に当たっては、別記9を参照(詳細は別途協議)することとし、箱の所定箇所に納税通知書の種類、通数、箱数等を記載したラベルを貼り、データ順に箱詰めすること。 また、引抜分の納税通知書については、ラベルに「例月分引抜」と明記すること。 イ 件数報告出力した納税通知書の種類ごとの件数表を作成し、納品時に報告する。 ５ 随時発行用の納税通知書及び封筒の納品 乙は、印字処理を行わない随時発行用の納税通知書等を別記4、別記6及び別記7に基づき作成し、別記3の納品期限までに納品する。 ただし、連続帳票ではなく別記6に基づいた単票をさらに中央で左右に裁断した状態で納品する。 なお、その際空白頁については引抜破棄を行うこと。 ６ 貸与データの返却 乙は、貸与された納通等データを業務完了後、直ちに甲へ返却する。 なお、納通等データは、帳票出力の用途のみ使用できるものとし、甲が指示した場合を除き、複製してはならない。 甲の指示により複製した場合は、業務完了後、データを消去した上で、その旨を書面により甲に報告する。 ７ その他注意事項 (1) 貸与されたデータを加工しようとする場合は、必ず事前に甲の承認を得ること。 (2) 印字、封入・封かん作業等で事故が発生した場合は、事故分の帳票が混入することのないよう管理すること。 また、事故の内容、日時、対応、担当者名等を記載した事故報告書を提出すること。 なお、ジャム分は、全て毀損とする。 (3) 貸与されたデータ等の管理には十分注意し、漏えい等が起こらないよう管理すること。 設計書内訳書 (合計)設計内訳書(１)代価表_Regression_Int_Regression_Int_Regression_IntPrint_Area_MIPrint_Area_MIPrint_Area_MI諸経費諸経費諸経費諸経費 委 託 設 計 書,市民税課,委 託 名,令和9年度個人市県民税納税通知書等作成及び封入・封かん業務(普通徴収),下 関 市, 設 計 内 訳 書 (合 計),費 目,業 務,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,委託業務費,直接事業費計,設計内訳書(１),諸経費,委託業務費計,消費税相当額,合計, 設 計 用 紙 (Ａ),下 関 市 役 所, 設 計 内 訳 書 (１),費 目,業 務,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,直接事業費,第1号代価表, 帳票類作成,式,1, 印字・ブッキング・裁断,第2号代価表, 封入封かん,〃,1,直接事業費,$0,直接事業費計, 設 計 用 紙 (Ａ),下 関 市 役 所, 一 位 代 価 表,(第, 1,号代価表),帳票類作成業務, 一 金,円,名 称,内 容,単位,数 量,単 価,金 額, 摘 要,直接経費,個人市県民税納税通知書,当初(４期),〃,21000,個人市県民税納税通知書,当初(１期),〃,4500,個人市県民税納税通知書,当初(納付書なし),〃,27600,個人市県民税納税通知書,例月(４期),〃,6300,個人市県民税納税通知書,例月(１期),〃,8000,個人市県民税納税通知書,例月(納付書なし),〃,5000,個人市県民税納税通知書用,窓あき封筒,袋,51400,個人市県民税納税通知書用,窓あき封筒,〃,18500,納税通知書説明チラシ,(当初),枚,51900,納税通知書説明チラシ,(例月),〃,15000,計算方法チラシ,〃,52400,年金特別徴収制度チラシ,〃,51700,直接経費計, 設 計 用 紙,(一位代価表),下 関 市, 一 位 代 価 表,(第, 2,号代価表),印字・製本・封入封かん業務, 一 金,円,名 称,内 容,単位,数 量,単 価,金 額, 摘 要,直接経費,納税通知書 当初処理一式,(印字・製本・裁断・封入封かん),件,51400,納税通知書 例月処理一式,(印字・製本・裁断・封入封かん),〃,14500,直接経費計,