下関市中央消防署ほか自動体外式除細動器（ＡＥＤ）賃貸借業務の実施について

下関市中央消防署ほか自動体外式除細動器（ＡＥＤ） 賃貸借業務の実施について条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)１６７条の６の規定に基づき、下記のとおり公告する。 令和８年(2026 年)１０月８日下関市長 前田 晋太郎記１ 業務名 下関市中央消防署ほか自動体外式除細動器(ＡＥＤ)賃貸借業務２ 業務内容 別紙１仕様書のとおり３ 契約期間 契約締結日から令和１３年１２月３１日まで４ 履行期間 令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日まで５ 契約の種類 長期継続契約 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において歳出予算の当該金額について削減又は削除があった場合は、当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。 賃借人は、前述の規定により契約を変更し、又は解除したことにより賃貸借人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 この場合における賠償額は、賃借人と賃貸人が協議して定める。 ６ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ この公告の日から本業務の入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 ⑶ 会社更生法に基づく更生手続きの開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続きの申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 ⑷ 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿における「賃貸借(リース)」の医療機器に登録され、下関市内に本店又は営業所等があること。 ⑸ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の第３９条の規定に基づく高度管理医療機器の販売(貸与)業の許可を受けていること。 ⑹ 下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項第２条第１項の規定に該当しないこと。 ⑺ 入札参加資格確認申請手続において、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ７ 入札参加資格の確認⑴ 申請方法入札参加資格確認申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添付し、下関市消防局総務課(〒750-0014 下関市岬之町 17 番 1 号)に提出すること。 郵送の場合は、次項に示す提出期限内に必着のこと。 審査の結果は、入札参加資格確認通知書(様式第２号)で通知する。 ア 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の第３９条の規定に基づく高度管理医療機器の販売(貸与)業の許可証の写し。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体その他公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結している場合は、その契約書の写し(実績がない場合は不要)。 ⑵ 申請書提出期限令和８年１０月１６日(金)１６時(必着) ⑶ 申請書等の入手方法下関市消防局総務課窓口にて入手又は下関市ウェブサイト掲載のこの件に関する公告からダウンロードすること。 ８ 契約条項を示す場所及び日時⑴ 場所 下関市消防局総務課及び下関市ホームページ⑵ 日時 令和８年１０月８日(木)から令和８年１０月１６日(金)１６時まで９ 質問の方法本業務に関する質問は、ファクシミリによること。 (下関市消防局総務課 FAX 番号：083-224-0519)質問の期限は令和８年１０月１６日(金)１６時までとする。 質問の回答は、速やかに質問者のみに回答する。 10 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、令和８年１０月２０日(火)までに通知する。 11 入札日時等⑴ 入札日時 令和８年１０月２６日(月)１０時⑵ 入札場所 下関市岬之町 17 番 1 号下関市消防局・中央消防署合同庁舎 ３階講堂12 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者についてのみ、後日通知する。 13 その他⑴ 入札において使用する入札書は、入札書(様式第３号)を使用すること。 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑵ 入札書への記載額は、契約期間の全期間に係る総額によるものとする。 ⑶ 代理人が入札する場合は委任状(様式第４号)を入札時までに提出すること。 ⑷ 入札に参加する資格がない者のした入札及び関係法令に違反した入札 は無効とする。 ⑸ 入札参加者が入札の日までに入札及び入札参加者の登録募集時に示した登録基準を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 ⑹ 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められるときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 ⑺ 次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものイ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたものオ 総額により落札者を決定すべき旨を告げた入札において、単価を記入したものカ 同一人が同一事項に対して２通以上したものキ 虚偽の申請を行った者のしたもの ク 金額を訂正した入札書によるもの ケ 明らかに連合によると認められるもの⑻ 入札会場への入場は、１入札者につき、１名までとする。 ⑼ 入札参加資格申請に係る費用はすべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。 ⑽ 本業において得た入札参加資格は、本公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。 ⑾ 入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。