【入札関係（再公告）】中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託に係る一般競争入札について

【入札関係（再公告） 】中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託に係る一般競争入札について熊水維発第３０２号令和８年６月２４日令和８年６月８日付け上下水道局公告第４９号で公告した中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。 以下「規程」という。 )第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。 以下「規則」という。 )第３条の規定により、次のとおり再度公告する。 熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託(2) 概要下水道法(昭和３３年法律第７９号)第２１条第１項及び下水道法施行令(昭和３４年政令第１４７号)第１２条第３項の規定により、合流地区のある中部及び東部処理区において、雨天時における浄化センター放流水及び雨水吐口について、採水、水質分析及び流量調査を実施するもの。 ※ 詳細は、仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市西区蓮台寺五丁目地内外(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課電話０９６－３８１－５６１０(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、令和７・８年度業務委託登録名簿に業種として、第１分類「検査業務」、第２分類「水質検査」業種での登録があること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。 )が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。 (11) 当該競争入札に付する契約に係る業務で計量法(平成４年法律第５１号)第１０７条に規定された計量証明の事業の登録を受けており、本業務に係る水質分析は当該計量証明事業所で行うこと。 (12) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限から起算して過去２年以内に次の公的機関、団体等が行う外部精度管理調査のいずれかに参加していること。 ア 環境省(環境測定分析統一精度管理調査)イ 環境省(水道水質検査精度管理のための統一試料調査)ウ 一般社団法人 日本環境測定分析協会(ＳＥＬＦ又は技能試験)エ 公益社団法人 日本分析化学会(技能試験)(13) 業務の主体部分(調査報告書作成、水質分析及び濃度計量証明書発行)を再委託しないこと。 (14) 水質検査業務を行う施設について、下水道法及び水質汚濁防止法の規定に基づく必要な届出を行っていること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２４日(水曜日)から令和８年(２０２６年)６月２９日(月曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)(ｴ) 計量証明事業登録証の写し(ｵ) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限から起算して過去２年以内に、４(12) アからエまでのいずれかの外部精度管理調査に参加していることを証する書面(参加経費、受講料等の支払領収書等でも可)の写し(ｶ) 下水道法に規定された特定施設の設置届出書又は使用届出書(特定施設の種類が７１の２であるもの)の写し分析を行う事業場が下水道法に規定された処理区域外にある場合は、水質汚濁防止法に規定された特定施設の設置届出書(特定施設の種類が７１の２であるもの)の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)６月２９日(月曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)６月２９日(月曜日)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、４(11)の条件を満たしているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２４日(水曜日)から令和８年(２０２６年)７月１４日(火曜日)まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３８１－５６１２メールアドレス：suidouiji@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月１７日(金曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月２３日(木曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参の場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)７月２３日(木曜日)午前１０時００分(ｲ) 入札場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館１階 入札室イ 郵送の場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)７月２２日(水曜日)までに必着のこと。 なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす(再々入札も同様とする。 )。 (4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)７月２３日(木曜日)午前１0時００分の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市上下水道局電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金規程第２条において準用する規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。 )を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可)中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託仕 様 書熊本市上下水道局 維持管理部 水再生課１ 業務名中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託２ 業務の目的本業務は、下水道法第２１条第１項及び下水道法施行令第１２条第３項の規定により、雨天時における放流水の水質検査及び流量測定を行い、下水道法施行令第６条第２項に規定する放流水の水質の技術上の基準に対する適合状況を確認することを目的とする。 ３ 履行場所熊本市西区蓮台寺五丁目地内外４ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで５ 業務の内容本業務は、「下水の水質の検定方法等に関する省令」(昭和三十七年厚生省・建設省令第一号)により実施する。 実施においては「合流式下水道の雨天時放流水質基準についての水質検査マニュアル」(平成１６年４月 国土交通省都市・地域整備局下水道部)に定める方法を参考にすること。 ただし、当該マニュアル中の「2-4. 雨水の影響が大きい時」については、本業務では次の条件を満たした時とする。 ・降雨により雨水吐口から放流が生じている時、若しくは浄化センターで降雨対応運転をしている時、又はその両方調査は中部処理区及び東部処理区に対して１回ずつ行う。 なお、業務の主体部分(調査報告書作成、水質分析及び濃度計量証明書発行)を第三者に再委託してはならない。 (１)水質検査①採水地点水質検査に供する放流水の採水地点は別紙のとおりである。 なお、東部処理区の雨水吐口については、受託者にて長さ約２.５ｍの足場を準備すること。 ②検体数各採水地点における放流水の検体数は以下のとおりとする。 雨天時における採水間隔は１０～３０分を基本とするが、降雨の状況に応じて、委託者と受託者が現場にて打合せを行い決定するものとする。 晴天時における採水は、雨水滞水池等の貯留施設からの汚濁負荷量の調査のため、原則として調査対象降雨の直後の晴天日に実施する。 採水地点処理区雨天時 晴天時合計雨水吐口浄化センター放流口 浄化センター放流口Ａ系 Ｂ系 Ａ系 Ｂ系中部１０(０～１０)※１４(１４～１９)※１４(１４～１９)※－ ２ ４０東部１０(０～１０)※１４(１４～１９)※１４(１４～１９)※２ － ４０※降雨の状況に応じて、( )内の範囲で検体数を変更する場合があるが、各処理区における検体数の合計は４０検体とする。 ③水質検査項目・生物化学的酸素要求量(BOD)・化学的酸素要求量(COD)・浮遊物質量(SS)(２)流量測定雨水吐口の放流水量については、受託者にて採水地点に流量計を設置して流量測定を行うものとする。 なお、流量計及びデータ処理用パソコンについては、委託者が受託者に無償で貸与する。 浄化センター放流口の放流水量については、浄化センターの流量測定機器やポンプの揚水データ等を利用すること。 ６ 業務に関する事項(１)実施計画受託者は調査の実施にあたり、前年度の合流式下水道雨天時放流水質調査業務の結果を参考にするとともに、事前に作業方法や体制、安全管理、記録・報告等について十分な検討を加え、実施計画を策定すること。 また、調査実施前に委託者と打合せを行い、実施計画の内容について了承を得ること。 (２)調査対象降雨の決定受託者は調査対象降雨を決定し、事前に調査実施日時を連絡すること。 調査対象となる降雨条件は、「独立降雨である１降雨の総降雨量が１０mm以上３０mm以下」に限定されることから、調査を実施して得られたデータが採用できないことも有り得るため、気象予報等の情報を十分収集したうえで調査対象降雨を決定すること。 なお、降雨量については、原則として熊本地方気象台の雨量データを使用する。 (３)流量計の設置及び回収等受託者は、委託者が貸与する流量計を調査実施前に雨水吐口へ設置し、調査終了後に回収を行う。 また、受託者は、流量計を雨水吐口へ設置してから回収するまでの期間、７日間に１回、流量計の巡回点検を実施し、流量計が設置された管渠の清掃等についてもあわせて行い、流量計の誤作動となる要因を排除すること。 台風等により流量計の一時的な回収の必要があると考えられる場合は、受託者と委託者で打合せを行い、受託者が一時的な回収及び再設置を行うこと。 流量計の取扱いについては説明書をよく読み、必要に応じ流量計の校正を行うこと。 ７ 提出書類(１)契約締結後・委託業務着手届 １部・職務分担表※ １部・現場責任者届 １部・その他委託者が必要と認めるもの※職務分担表には、現場責任者、水質分析責任者等を記載すること。 なお、水質分析責任者に関しては、環境計量士の資格を有する者を選任し、資格の写しを提出すること。 (２)業務完了後・委託業務完了届 １部・次の内容を含めた調査報告書(Ａ４紙製本)※ １部○採水業務状況写真○濃度計量証明書(原紙)○その他関係書類○電子媒体(ＣＤ－Ｒ)※調査報告書は、収納ケースに整理後、表紙、背表紙ともタイトルをつけ納品すること。 なお、成果品に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記すること。 ８ 安全管理雨水吐口での調査においては、以下のとおり十分な安全管理を行うこと。 ・交通量の多い採水地点では、必要に応じて周囲を監視する人員を配置する等、調査員及び周囲の人の安全確保を行うこと。 ・急激な天候の変化による河川水位の増加もありうるので、事故防止のため、降雨についての情報収集、調査員の安全確保、その他伝達方法等の対策をとること。 ・採水時の足場の確保やライフジャケットの着用を行い、昇降時の安全帯使用等、落下事故防止対策も行うこと。 ・現場責任者は、現場において採水業務を統括し、問題が発生した場合、直ちに委託者へ報告を行い対応すること。 ９ 貸与品に関する事項・貸与品は以下のとおりである。 ○流量計(日科機バイオス株式会社製 ２１５０断面流速流量モジュール)：１台○データ処理用パソコン ：１台・貸与品が故障又は破損をした場合は、受託者は速やかに委託者に報告すること。 なお、貸与品の故障等の原因が、明らかに受託者の瑕疵によるものである場合は、受託者が速やかに代替品を準備し、その後の業務を実施すること。 ・受託者は、貸与品への万一の落雷、盗難等に備え動産総合保険に加入し、その費用は委託料に含むものとする。 電池等の消耗品に係る費用についても同様とする。 １０ 関係官公庁等の協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき、又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく委託者に報告しなければならない。 １１ その他特記事項本仕様書に定めのない事項又は本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合については、委託者と受託者が協議を行い決定するものとする。 別紙１ 中部処理区 採水地点１－１ 中部浄化センター熊本市西区蓮台寺五丁目７番２号Ａ系放流口Ｂ系放流口Ａ系放流口(採水地点)Ｂ系放流口(採水地点)別紙１－２ 中部処理区 雨水吐口(Ｃ－７ 内坪井公園)熊本市中央区内坪井町９地先雨水吐口雨水吐口(採水及び流量計設置地点)別紙２ 東部処理区 採水地点２－１ 東部浄化センター熊本市東区秋津町秋田５３６番地Ａ系放流口Ｂ系放流口Ａ系放流口(採水地点)Ｂ系放流口(採水地点)別紙２－２ 東部処理区 雨水吐口(Ｅ－１２ 健軍ポンプ場前)熊本市東区健軍４丁目１８－２１地先雨水吐口(※足場が必要)雨水吐口への降り口１ 雨水吐口への降り口２(※梯子が必要)約2.5m雨水吐口(採水及び流量計設置地点)履 行 場 所 熊本市西区蓮台寺五丁目地内外令和８年度(２０２６年度)熊 本 市着 手 期 日 令和 月 日完 了 期 日 令和 月 日業務委託費 円 受 託 者 設計年月日中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託検 算 者部 長事業管理者技 監令和８年(２０２６年) ５月１５日設 計 者委託番号履 行 期 間参考図書設 計 書主 査課長補佐課 長単 独 事 業契約締結日 ～ 令和９年(２０２７年)３月３１日・採水作業 一式(中部浄化センター、東部浄化センター及び各処理区の雨水吐)・水質分析 一式(中部処理区及び東部処理区でそれぞれ４０検体ずつ)＜分析項目＞ ・ＢＯＤ・ＣＯＤ・ＳＳ計：３項目｢建設リサイクル法による通知の必要｣ 有 ・ 無委 託 理 由委 託 概 要 下水道法第２１条第１項及び下水道法施行令第１２条第３項の規定により、雨天時における放流水の水質検査及び流量測定を行い、下水道法施行令第６条第２項に規定する放流水の水質の技術上の基準に対する適合状況を確認するため。 令和８年度(２０２６年度)種 目 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要業務委託費(単独)直接業務費 式 1間接業務費 式 1業務原価業務価格消費税等相当額 式 1業務委託費計消費税等相当額中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託 ＜単独事業＞業務委託費計業務価格令和８年度(２０２６年度)中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託 ＜単独事業＞番号名 称 形状・寸法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要業務委託費(単独) 直接業務費(直接人件費)1 モニタリングの実施 式 1 第１号明細書2 式 1 第２号明細書3 審査 式 1 第３号明細書4 打ち合わせ協議 式 1 第４号明細書(直接人件費計)(直接経費)1 現場準備 式 1 第５号明細書2 機器の設置・撤去および維持管理 式 1 第６号明細書3 雨天時合流下水調査 式 1 第７号明細書4 野帳・写真の整理 式 1 第８号明細書業務委託費計業務価格消費税等相当額図書作成及び報告書作成令和８年度(２０２６年度)中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託 ＜単独事業＞番号名 称 形状・寸法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要5 採水費諸経費 式 1 第９号明細書1 水質分析費 式 1 第１０号明細書1 交通誘導員配置費 式 1 第１１号明細書(直接経費計)｛直接業務費計｝ 間接業務費1 技術経費 式 12 諸経費 履行保証費含む 式 1｛間接業務費計｝令和８年度(２０２６年度)中部及び東部処理区合流式下水道雨天時放流水質調査業務委託 ＜単独事業＞番号名 称 形状・寸法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要業務原価業務価格消費税等相当額 式 1 10％業務委託費計