令和7年度原子力施設等防災対策等委託費（放射能測定法シリーズ改訂）事業

令和7年度原子力施設等防災対策等委託費（放射能測定法シリーズ改訂） 事業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２１日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦１．競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業(2) 履行期限 令和８年３月３１日(3) 納入場所 入札説明書による。 (4) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 本件については予め提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者に求められる義務等この入札に参加を希望する者は、原子力規制委員会が交付する応札資料作成要領に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制委員会において審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 1４．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル７階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ監視情報課大城 直生ＴＥＬ ０３―５１１４―２１２５(ダイヤルイン)E-mail oshiro_naoki_a2n@nra.go.jp(2) 入札説明書の交付原子力規制委員会ホームページの「調達情報」から「委託契約」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルをダウンロードして入手すること。 もしくは、調達ポータルサイトの調達情報の検索より入手すること。 https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/itaku/index.htmlhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(3) 入札説明会の日時及び場所令和７年３月３日(月)１１時００分から行う。 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室※１ 参加人数は、原則１社１名とする。 ※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。 ※３ 本案件は入札説明会への参加を必須とする５．提案書の提出期限、競争執行の場所及び時間帯(1) 提案書の提出について期限 令和７年３月１８日(火)１２時００分場所 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課(六本木ファーストビル７階)方法 電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(提出期限必着)による。 ただし、電子メールで送付する場合には、４．(1)問合せ先に送付すること。 郵送する場合には、５部用意の上、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。 (2) 提案書に関するヒアリングについて詳細は提案書の提出後、連絡する。 (3) 入札及び開札について日時 令和７年３月３１日(月)１１時００分(開場は１０分前とする。 )場所 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(4)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り書面入札方式に変えることができる。 https://www.p-portal.go.jp６．その他(1) 入札保証金及び契約保証金 全額免除2(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札(3) 契約書の作成 要(4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 (5) その他 詳細は入札説明書による。 ７．予算の成立と契約締結日契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 なお、本調達は、令和７年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 3(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 4 令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］内 訳入札説明書環境省入札心得入札書様式電子入札案件の書面入札参加様式委任状様式予算決算及び会計令(抜粋)仕様書応札資料作成要領提案書(雛形)評価項目一覧評価手順書契約書(案)原子力規制委員会1入 札 説 明 書原子力規制委員会の委託契約に係る入札公告(令和７年２月２１日付け公告)に基づく入札については、関係法令、環境省入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.hq.admix.go.jp/pps-web-gov/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記１．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号２．競争入札に付する事項(1) 件 名令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業(2) 特 質 等仕様書による。 (3) 履行期限令和８年３月３１日(4) 納入場所仕様書による。 (5) 入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 本件については予め提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であるこ2と。 なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者に求められる義務等この入札に参加を希望する者は、原子力規制委員会が交付する応札資料作成要領に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制委員会において審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 ５．入札説明会の日時及び場所令和７年３月３日(月)１１時００分から行う原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室※１ 参加人数は、原則１社１名とする。 ※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。 ※３ 本案件は入札説明会への参加を必須としない。 ６． 提案書の提出期限、競争執行の場所及び時間帯(1) 提案書の提出期限及び提出場所期限 令和７年３月１８日(火)１２時００分場所 〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル７階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課(2) 提出方法提出方法は以下のみであり、FAX等その他の方法による場合は無効とする。 ア．電子調達システムによる提出の場合電子調達システムで参加する場合は(1)の期限までに同システム上で提案書を提出すること。 イ．書面による提出の場合書面で提出する場合は、５部用意の上、(1)の期限までに環境省入札心得に定める様式２による書面入札届と合わせて提出すること。 提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。 郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 電子メールの場合は16．(4)本件に関する照会先に送付すること。 なお、容量が１０ＭＢを超過する場合は、分割して提出すること。 また、原子力規制委員会到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。 期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。 (3) 併せて提出する書類令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを添付。 (4) 提案書に関するヒアリングの日時及び場所必要に応じてプレゼンを開催する。 3日時及び場所については、入札者と調整の上、３月１９日(水)１７時までに原子力規制委員会が指定する。 (5) その他審査の結果は令和７年３月２７日(木)までに電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)７．競争執行の日時及び場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日時：令和７年３月３１日(月)１１時００分(開場は１０分前とする。 )場所：原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(2) 入札書の提出方法入札書の提出は以下の方法のみであり、メール等その他の方法による提出は認めない。 ア．電子調達システムによる入札の場合７．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を６．(1)の日時までに提出済みであること。 環境省入札心得に定める様式１による入札書及び委任状を７．(1)の日時及び場所に持参すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者による入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ９. その他の事項は、環境省入札心得の定めるところにより実施する。 10．入札保証金及び契約保証金 全額免除11．契約書作成の要否 要12. 契約条項 契約書(案)による。 13．支払の条件 契約書(案)による。 14. 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 15．暴力団排除に関する誓約4当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 16．その他(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 契約書には提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (3) 入札結果は、落札者を含め、応札者全員の商号又は名称、入札価格、技術点の合計及び総合評価点について開札場において発表するとともに、原子力規制委員会ホームページにて公表することがある。 (4) 本件に関する照会先原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課大城 直生電話 ０３―５１１４―２１２５(ダイヤルイン)E-mail kanshi@nra.go.jp(5) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子調達システム(ＧＥＰＳ)ホームページアドレス https://www.p-portal.go.jpヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)受付時間 平日 ９時００分～１７時３０分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する際に障害が発生している場合には、(4)の場所に連絡すること。 17.予算の成立と契約締結日契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 なお、本調達は、令和７年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 18．資料閲覧本事業に関する以下の既存(過去)資料を、令和７年３月１７日(月)１７時までの間、来庁した上で閲覧できるものする。 なお、資料閲覧を希望する者は、事前に下記16.(4)の本件に関する照会先へ連絡するものとする。 Web上で閲覧可能な資料については、必要に応じて参照すること。 【来庁した上で閲覧可能な資料】平成26年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書5平成27年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書平成28年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書平成29年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書平成30年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書【Web上で閲覧可能な資料】平成26年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000175875.pdf平成27年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000187627.pdf平成28年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書http://www.nra.go.jp/data/000210779.pdf平成29年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書http://www.nra.go.jp/data/000256446.pdf平成30年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書http://www.nra.go.jp/data/000317680.pdf平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業業務報告書http://www.nra.go.jp/data/000319393.pdf令和 2 年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000360272.pdf令和 3 年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000404700.pdf令和 4 年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000447915.pdf6令和 5 年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業(環境放射線モニタリング技術検討チームのWebページ)https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kankyo_housyasen/index.html7環 境 省 入 札 心 得(原子力規制委員会委託事業)１．趣旨環境省の所掌する契約(原子力規制委員会の委託事業に係るもの。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 8(２)書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその表に宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)、入札者法人名、入札日、入札件名及び入札書在中と記載して、入札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める委任の手続きを終了しておかねばならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 911．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６) 開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 10別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 11３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 12(様式１)入 札 書令和 年 月 日注)入札日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人役職・氏名下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業２ 入札金額 ：金 円注)見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記入。 ３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 ※ 書面入札する場合は入札書を封筒に入れ、封かんし、表に宛名(支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿と記載)、法人名称、入札日、入札件名及び「入札書在中」を記載(横書き可)して持参担当者連絡先部署名 ：責任者名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：13(入札書用封筒見本)支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿法人名称：〇〇〇〇〇〇入 札 日：令和７年３月３１日入札件名：令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業入 札 書 在 中※ 本書式は封筒に糊付け可能※ 封筒サイズは長形3号(他のサイズも可能)14(様式２)令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名書面入札届下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため※ 本届出は提案書提出日と同時提出(メール提出可)担当者連絡先部署名 ：責任者名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：15(様式３－①)委 任 状令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者連絡先部署名 ：責任者名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：16(様式３－②)委 任 状令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名 ：責任者名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：17(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 18(別紙)1要求仕様書１．委託業務の題目令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業２．委託業務の目的原子力規制委員会では、環境放射能の全国水準調査や原子力施設周辺の環境放射線モニタリングを実施しているほか、地方自治体、事業者、研究機関等においても、様々な環境放射線モニタリングを実施しており、これらモニタリングの信頼性を確保するためには、標準的なマニュアルを技術の進展に合わせた形で整備しておく必要がある。 このため、本事業では、我が国の環境放射能分野における標準的な分析･測定法マニュアルである「放射能測定法シリーズ」について、最新の技術や東京電力福島第一原子力発電所事故の経験等を踏まえ、優先度の高いものから順次改訂を行う。 (参考)放射能測定法シリーズ公開Webページhttps://www.kankyo-hoshano.go.jp/library/series/３．委託業務の内容本業務の内容は(１)～(５)のとおりとする。 業務の実施に当たっては、技術的妥当性に留意するとともに、適宜、原子力規制庁担当官と調整を行うこと。 また、(１)～(３)に共通して以下の項目に留意すること。 ∙ 改訂の前後において、過去の測定結果との齟齬を生じさせないこと。 ∙ 東京電力福島第一原子力発電所事故における経験など最新の技術的知見が適切に反映されていること。 ∙ 現在国際的に使用されている単位系等を用いること。 ∙ 機器の校正等に必要な線源や物品等が本事業実施時点において入手できるものであること。 ∙ 分析者･測定者の裁量により手法が変わらないよう、記述は明瞭なものとすること。 ∙ 新たに実験･検証が必要な項目がある場合、その事項を一覧にし、原則として実験･検証を実施すること。 ∙ 関連する「放射能測定法シリーズ」並びに「原子力災害対策指針」、「平常時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)」及び「緊急時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)」との整合性について検討を行うこと。 ∙ 環境放射線モニタリング技術検討チームにおける検討を踏まえること。 ∙ 平成26年度から令和6年度までの本事業の実施内容を参照すること。 (参考)平成26年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000175875.pdf平成27年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000187627.pdf平成28年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書http://www.nra.go.jp/data/000210779.pdf平成29年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書192http://www.nra.go.jp/data/000256446.pdf平成30年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書http://www.nra.go.jp/data/000317680.pdf平成31年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書http://www.nra.go.jp/data/000319393.pdf令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000360272.pdf令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000404700.pdf令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業 業務報告書https://www.nra.go.jp/data/000447915.pdf令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業(環境放射線モニタリング技術検討チームのWebページ)https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kankyo_housyasen/indexhtml令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業(環境放射線モニタリング技術検討チームのWebページ)https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/kankyo_housyasen/indexhtml(１)「品質保証」及び「不確かさ」について策定案の作成令和 6 年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業において策定の方向性について検討を行った「品質保証」及び「不確かさ」に係る検討結果を反映して、「品質保証」及び「不確かさ」の改訂案を作成すること。 また、令和 6 年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業で得られた検討結果や内容に不足がある場合は、追加的に検討を行い、この策定案にその検討結果を反映させること。 (２)「放射能測定法シリーズ No.6 NaI (Tl) シンチレーションスペクトロメータ機器分析法」の改訂案の作成令和 6 年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業において改訂の方向性について検討を行った「放射能測定法シリーズ No.6 NaI (Tl)シンチレーションスペクトロメータ機器分析法」に係る検討結果を反映して、「放射能測定法シリーズ「No.6 NaI (Tl) シンチレーションスペクトロメータ機器分析法」の改訂案を作成すること。 また、令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業で得られた検討結果や内容に不足がある場合は、追加的に検討を行い、この改訂案にその検討結果を反映させること。 (３)「緊急時における放射性ストロンチウム分析法」の改訂案の修正平成28年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業で得られた「緊急時における放射性ストロンチウム分析法の改訂案」について、国際原子力機関(IAEA)から放射性ストロンチウム迅速分析法(土壌及び海水)に関する報告書の203公表に向けて、引用箇所等を含めて改訂案の修正について検討を行うこと。 また、平成28年度放射線対策委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業の報告書に記載されている牛乳、土壌及び海水以外の環境試料について、対象試料としてこの改訂案に盛り込むことを検討すること。 (４)専門的知見を持つ有識者からの意見の聴取外部専門家や地方公共団体のモニタリング関係者等の専門的知見を持つ有識者で構成される改訂検討委員会を設置し、測定法の改訂内容の検討等を行うこと。 具体的には、本改訂検討委員会については、(１)から(２)までの業務について十分に検討がなされるよう、当該業務に関する知見を有する者で構成することとし、委託業務実施期間中に4回程度開催すること。 また、(３)の業務を実施する際は、当該業務に関する専門的知見を持つ有識者を追加することを検討する。 なお、本改訂検討委員会の委員、資料及び開催時期等については、原子力規制庁と調整の上決定することとする。 (５)事業報告書の作成(１)から(４)までの業務で得られた結果を取りまとめ、報告書を作成すること。 報告書の作成に当たり文献等を引用する場合には、その出典を明らかにすること。 ４．実施に当たっての留意事項本業務の進捗状況について、原子力規制庁担当官に定期的(2 か月に 1 回程度)に報告を行うこと。 報告の方法については、原子力規制庁担当官と調整すること。 ５．委託業務実施期間契約締結日から令和8年3月31日までとする。 ６．納入物(１)事業報告書の電子データを収納した電子媒体(CD-ROM等) 3式(２)納入先 原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課７．無償貸付を行える物品等なし８．情報セキュリティの確保受託者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)受託者は、受託業務の開始時に、受託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当官に書面で提出すること。 (２)受託者は、原子力規制庁担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、受託業務において受託者が作成する情報については、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)受託者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において受託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当官の行う情214報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)受託者は、原子力規制庁担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、受託業務において受託者が作成した情報についても、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)受託者は、受託業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nra.go.jp/data/000129977.pdf９．支出計画書別添１ 支出計画書(契約締結時に作成)のとおり。 １０．守秘義務(１)受注者は本委託業務の実施で知り得た非公開情報を如何なる者にも漏えいしてはならない。 (２)受注者は本委託業務にかかわる情報を他の情報と明確に区分して、善良な管理者の注意をもって管理し、本委託業務以外に使用してはならない。 １１．その他(１)本仕様書に記載されていない事項又は仕様について疑義が生じた場合は、原子力規制庁担当官と適宜協議を行うものとする。 (２)本仕様書に記載されている報告書等については、原子力規制庁から提供することが可能である。 (３)納入物提出後に受注者側の責任による不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 以上22Ｒ７概共(概算契約)番 号令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業に関する委託契約書(案)支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。 )と、相手方名称 代表者氏名(以下「乙」という。 )とは、令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業について、以下により委託契約を締結する。 目 的 甲は、令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業(以下「委託業務」という。 )の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。 委 託 金 委託業務の実施に要した経費の額。 ただし、○○○，○○○，○○○円(消費税及び地方消費税額○，○○○，○○○円を含む。 )を上限とする。 契 約 期 間 令和○○年○○月○○日から令和８年３月３１日まで実績報告書の提出 委託業務完了の日の翌日から１０日以内の日期限納 入 物 電子媒体(ＣＤ－ＲＯＭ等)３式納 入 場 所 指示の場所そ の 他 約定のとおりこの契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。 年月日甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙 [所在地][相手方名称][代表者氏名]23Ｒ７概通(実施計画書(仕様書)の遵守)第１条 乙は、別紙１の実施計画書(仕様書)に従って委託業務を実施しなければならない。 (納入物の提出)第２条 乙は、委託業務についての納入物(以下単に「納入物」という。 )を完了期限までに甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(閣議決定)による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととする。 (契約保証金)第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。 (知的財産等の使用)第４条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているもの(以下「知的財産権等」という。 )を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (計画変更等)第５条 乙は、実施計画を変更しようとするとき(事業内容の軽微な変更の場合及び支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用(人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。 )の場合を除く。 )は、あらかじめ様式第１により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。 (全部再委託の禁止)第６条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。 (再委託)第７条 乙は、再委託(委託業務の一部を第三者に委託することをいい、外注、請負、その他の形式を問わない。 以下同じ。 )してはならない。 ただし、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 (１)本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。 (２)甲の承認を得たものである場合。 (３)別紙３の条件に該当する第三者に対するものである場合。 (４)別紙４の軽微な再委託に該当する場合。 ２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合(再委託先の変更を含む。 )には、あらかじめ様式第２により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、再委託(特定の再委託、軽微な再委託を含むすべての再委託。 以下同じ。 )する場合には、当該再委託に係る再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負う。 記述内容【加点評価の観点】・調査手法、解析手法に事業成果を高めるための独創的な工夫があるか7.1 (別紙1) 提案書雛形【基礎点評価の観点】・調査項目・調査手法が明確であるか･調査の解析手法が妥当であるか724１ 調査事業の実施方針1.3 作業計画の妥当性、効率性調査の作業計画の妥当性、効率性調査の作業計画の妥当性、効率性について記述する。 7.1 (別紙1) 提案書雛形記述内容【加点評価の観点】・事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか【基礎点評価の観点】・作業日程、手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか735調査領域における実績の一覧(以下の項目等を含めて記述)• 提供先(※実名が記述できない場合は、必ずしも実名を記述する必要はない。 その場合、例えば「小売業A」といった形式で記述する)• 提供時期• 実施概要• 主たる業務実施担当者 等2 事業実施体制2.1 組織の類似調査業務の経験記述内容調査を実施するに当たり、過去に官公庁以外も含めた、本領域における事業の実績がある場合、前述で提案した実績と矛盾の無いよう、その提供先、提供機関、実施概要、主たる業務実施担当者等を具体的・客観的に記述する。 7.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】・類似の調査の経験(測定、地上測定、解析それぞれについて)を有しているか746XXXXXリーダー役職 名前XXX XXXXXXXX研究チーム役職 名前XXX XXXXXXXXX研究チーム役職 名前XXX XXXXXXXXX開発チーム役職 名前XXX XXXXXXXX担当XX担当業務実施体制役割分担各チームの主な役割各チームの担当者数提案書に別途含める、実施担当者の略歴への参照 等過去の実績XXXXXXXXXX提案書に別途含める、XXXXXXXXXX」への参照等2 事業実施体制2.2 組織の調査実施能力【加点評価の観点】･規制庁からの追加解析要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか･幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか記述内容業務の実施体制や役割分担について、体制上の役割分担や担当者数がわかるように記述する。 実施体制については、個々の業務の担当が分かるようにし、各チームのリーダークラス要員については、役職及び担当者名を記述する応札者が当該業務における実績を有する場合、その実績が当該業務の実施に当たり有益であることを具体的・客観的に記述する。 (例えば、「過去の実績における経験者を当該業務の各チームに従事させる」等)【基礎点評価の観点】･事業を実施する人員が確保されているか記述例記述例注：体制、担当者略歴及び過去の実績等を記述する場合は、 XXXXXXXXXX等についても記載すること。 7.1 (別紙1) 提案書雛形757経営基盤について2 事業実施体制2.3 事業遂行のための経営基盤･管理体制･技術基盤記述内容 事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有しているか資金・設備の状況XXXXXXXXXXXX。 XXXXXXXXXXXX。 XXXXX管理体制について• XXXXXXXXXX• XXXXXXXXXX技術基盤について• XXXXXXXXXX• XXXXXXXXXX【基礎点評価の観点】･事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有しているか7.1 (別紙1) 提案書雛形7683 事業従事予定者の能力3.1 事業従事予定者の調査内容に関する専門知識･適格性記述内容 事業従事予定者の調査内容に関する専門知識･的確性に関して記述する。 業務担当者一覧(以下の項目等を含めて記述)氏名部署・役職予定担当業務役割業務経験(顧客の業種、実施業務やその内容、体制内での位置づけ、実施期間)保有スキル 等7.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】・調査に関する専門知識に関する人的なネットワークの構築、情報発信をしているか【基礎点評価の観点】・調査内容に関する知識･知見を有しているか7794 組織のワーク・ライフ・バランス等の取組4.1 ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況記述内容 認定等の有無、認定等の名称等に関して記述する。 認定等の有無 ： 有 ・ 無認定等の名称 ： (認定段階： 、計画期間：平成(令和)○年○月○日～令和○年○月○日)注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が100人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。 注２ 認定段階については各認定等の名称と認定段階(えるぼし：１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。 注３ 事業者の経営における主たる事業所(本社等)において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 7.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】●女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)＜プラチナえるぼし(※1) 5点、えるぼし３段階目(※2) ４点、同 2段階目(※2) 3点、同 1段階目(※2) 2点、行動計画(※3) 1点＞※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第9条に基づく認定。 なお、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※3 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。 ●次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定)＜プラチナくるみん認定5点、くるみん認定(新基準※4)3点、くるみん認定(旧基準※5) 3点、トライくるみん認定3点、・くるみん認定(旧基準※6) 2点＞※4 新くるみん認定(改正後認定基準(令和4年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第5項の経過措置により認定)※6 旧くるみん認定(平成29年3月31日以前の基準により認定)●若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) ＜4点＞(注)複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 78105 企業等の賃上げの実施5.1 事業年度(又は暦年)における賃上げ記述内容 賃上げの実施の表明の有無に関して記述する。 賃上げの実施の表明の有無 ： 有 ・ 無従業員への賃金引き上げ計画の表明書(別紙４ー１又は４ー２)の写しを添付すること。 7.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】・従業員への賃金引き上げ計画を表明しているか大企業3%以上中小企業1.5%以上7911【6. 添付資料】6.1 組織の概要、事業内容等組織の概要、事業内容等記述内容当該事業を実施するに当たり、組織の概要・事業内容等について具体的に記述するパンフレット等がある場合には添付する◆ 組織の概要◆組織の事業内容◆その他組織の特色 等7.1 (別紙1) 提案書雛形8012【6. 添付資料】6.2 用語解説等の補足説明用語解説等の補足説明◆ 用語名【解説】記述内容 当該事業を実施するに当たり、調査事業に係る専門的な用語の説明等を具体的に記述する7.1 (別紙1) 提案書雛形8113【6. 添付資料】6.3 事業実施に係る工数事業実施に係る事業従事予定者の工数工数(業務中項目単位)担当者のクラス別工数(人月)/月 業務XXX XXX XXX XXXX 中項目 # 大項目 #○○○に係るもの (1)・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ 1)・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ 2)○○○に係るもの (2)・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ 1)・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ 2)・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ 合計(工数)記述内容本事業を実施するにあたり必要な工数をクラス別に記述するクラス別の従事者がどのような業務をどの程度行うかが分かるように記述する記述例7.1 (別紙1) 提案書雛形8214【6. 添付資料】6.4 情報セキュリティの確保情報セキュリティ対策記述内容 本事業に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制を記述する7.1 (別紙1) 提案書雛形83Title: 評価項目一覧 - 遵守確認事項 -大項目中項目 小項目 内容説明 遵守確認0 遵守確認事項調査を始める前に、原子力規制委員会担当者と調査内容について十分調整を行う。 事業の実施状況を適宜確認し、実施計画通りに事業を行う。 原子力規制委員会が事業の実施状況について報告を求めた場合、速やかに報告を行う。 0.2. 落札価格を考慮し、適正な予算の執行を行う。 納品書を提出する前に、原子力規制委員会の要望した作業がすべて完了したかを原子力規制委員会に確認する。 納入物は、実施計画通りに記載したものを事業期間内に納入する。 報告書は、基本的に日本語で作成する(図表など一部英語等を使わざるを得ない場合を除く)0.4. 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行を確保する。 情報セキュリティの確保0.3. 報告書細項目予算の執行0.1. 事業計画84Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目中項目 小項目 提案要求事項合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)雛形頁番号提案書頁番号1 調査事業の実施方針仕様書記載の調査内容について全て提案されているか 必須 5 -仕様書記載の調査内容について全て提案されているか2仕様書に示された内容以外の独自の提案はされているか 任意 - 25仕様書に示された内容以外の独自の提案はされているか2偏った調査内容となっていないか 必須 5 - 偏った調査内容となっていないか 2調査項目・調査手法が明確であるか 必須 5 - 調査項目・調査手法が明確であるか 3調査の解析手法が妥当であるか 必須 5 - 調査の解析手法が妥当であるか 3調査手法、解析手法に事業成果を高めるための独創的な工夫があるか任意 - 25調査手法、解析手法に事業成果を高めるための独創的な工夫があるか3作業日程・手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか 必須 5 -作業日程、手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか4事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか 任意 - 25事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか42 事業実施体制2.1類似の調査の経験(測定、地上測定、解析それぞれについて)を有しているか任意 20 - 20類似の調査の経験(測定、地上測定、解析それぞれについて)を有しているか5事業を実施する人員が確保されているか 必須 5 - 事業を実施する人員が確保されているか 6規制庁からの追加解析要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか任意 - 20規制庁からの追加解析要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか6幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか任意 - 20幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか62.3事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか必須 5 5 -事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか73 事業従事予定者の能力調査内容に関する知識・知見を有しているか 必須 5 - 調査内容に関する知識・知見を有しているか 8調査に関する専門知識に関する人的なネットワークの構築、情報発信をしているか任意 - 15調査に関する専門知識に関する人的なネットワークの構築、情報発信をしているか83.1事業従事予定者の調査内容に関する専門知識・適格性20内部用評価基準 得点配分事業遂行のための経営基盤・管理体制・技術基盤評価区分細項目453530 作業計画の妥当性、効率性● 1.1 調査内容の妥当性、独自性 35● ●2.2 組織の調査実施能力組織の類似調査業務の経験1.2 調査方法の妥当性、独創性1.385Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目中項目 小項目 提案要求事項合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)雛形頁番号提案書頁番号内部用評価基準 得点配分評価区分細項目4 組織のワークライフバランス等の取組5 企業等の賃上げの実施5.1賃上げの実施を表明した企業等について・大企業は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(別紙４－１)(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。 ・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(別紙４－２)(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。 任意 5 - 5表明書の写しの提出が確認出来れば加点(5点)。 10合計 200 40 160●は価格と同等に評価できない項目(合計50点)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 事業年度(又は暦年)における賃上げ- 5 －女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定、トライくるみん認定)・プラチナくるみん認定 5点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 3点・トライくるみん認定 3点・くるみん認定(旧基準※6) 2点※4 新くるみん認定(令和4年4月1日以降の基準により認定)※5 旧くるみん認定(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準により認定)※6 旧くるみん認定(平成29年3月31日以前の基準により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 9 5組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況 4.186Title: 評価項目一覧 - 添付資料 -提案書の目次大項目 中項目 小項目 資料内容 雛形頁番号 提案書頁番号6 添付資料6.1. 組織の概要・事業内容等 会社又は法人としての概要(組織の概要、事業内容が分かるパンフレット等) 必須 116.2. 用語解説等の補足説明 調査事業に係る専門的な用語の説明等 必須 126.3. 事業実施に係る工数 実施に必要な工数の明細 必須 136.4. 情報セキュリティの確保 受託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制 必須 14提案の要否87令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業評価手順書(加算方式)原子力規制委員会88本書は、令和７年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び提案の配点基準を以下に記す。 第1章 落札方式及び得点配分1.1 落札方式次の要件をともに満たしている者のうち、「1.2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予定価格の範囲内であること。 ②別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を、全て満たしていること。 1.2 総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点＝基礎点 + 加点価格点＝価格点の配分(※) X ( 1 - 入札価格÷予定価格)※技術点及び価格点は小数点以下４桁目以降を切り捨てとする(小数点以下３桁目までを表示する。 )。 1.3 得点配分※技術点の配分と価格点の配分は、２ : 1とする。 技術点 ２００点価格点 １００点第2章 評価の手続き2.1 一次評価まず、以下の基準により一次判定を行う。 ①別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されている。 ②別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧(項番1～5)」の、評価項目が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 ③別添「評価項目一覧－添付資料(項番 6)」の、提案の要否が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 一次評価で合格した提案書について、「2.2 二次評価」を行う。 892.2二次評価「2.1 一次評価」にて合格した提案書に対し、「第 3 章 評価項目の加点方法」にて記す評価基準に基づき採点を行う。 この際、別添「評価項目一覧」に記載される、「提案要求事項(項番 1～5)」のうち必須とされた項目について基礎点の得点が 0 となった場合、その応札者を不合格とする。 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(加点部分の点数)を合計し、それを平均して基礎点と合計したものを技術点とする。 2.3 総合評価点の算出以下を合計し、総合評価点を算出する。 ①「2.2 二次評価」により与えられる技術点②入札価格から、「1.2 総合評価点の計算」に記した式より算出した価格点第3章 評価項目の加点方法3.1 評価項目得点構成評価項目の得点は基礎点と加点の二種類に分かれており、その合計にて提案要求事項毎の得点が決定される。 (評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」の「得点配分」欄を参照)3.2 基礎点評価基礎点は、提案要求事項の評価区分が必須である事項にのみ設定されている。 評価の際には提案要求事項の要件を充足している場合には配分された点数が与えられ、充足していない場合は0点となる。 提案者は、提案書にて基礎点の対象となる要件を全て充足することを示さなければならない。 一つでも要件が充足できないとみなされた場合は、その応札者は不合格となる。 なお、各提案要求事項の基礎点を評価する際の観点は、別添「提案書雛形」にて「基礎点評価の観点」として示している。 3.3 加点評価加点は、全ての提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。 各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「提案書雛形」にて｢加点評価の観点｣として示している。 90