〔入札関係〕令和8年度（2026年度）熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集運搬業務委託に係る一般競争入札

〔入札関係〕令和8年度（2026年度） 熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集運搬業務委託に係る一般競争入札１ 競争入札に付する事項(1)業務委託名 令和８年度(２０２６年度)熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集運搬業務委託(2) 業務委託概要 業務委託校(園)から排出される埋立ごみ及び資源物等の収集運搬業務(3) 履行場所ア 小学校 熊本市立小学校９２校イ 中学校 熊本市立中学校４２校ウ 高等学校 熊本市立高等学校２校エ 専修学校 熊本市立専修学校１校オ 特別支援学校 熊本市立特別支援学校２校カ 幼稚園熊本市立幼稚園６園(4) 契約期間 契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 委託期間 令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日２ 担当部局 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市教育委員会事務局学校教育部学務支援課 電話 ０９６－３２８－２７１６ＦＡＸ０９６－３５３－３９２１３ 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )の審査を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格 次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「廃棄物処理業務」・第２分類「産業廃棄物収集運搬・処分」業務での登録(処分業の登録は必要なし。 )をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。 以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第１４条第１項に基づく許可を受けていること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 履行場所から排出される埋立ごみ及び資源物等について取り扱うことができること。 (12) 履行場所から排出される埋立ごみ又は資源物等を適正に収集運搬できる機械式塵芥車等の保有又は契約開始日までの確保ができ、年間を通じ定められた日程で収集運搬を行い、処理区分に応じて処理施設又は熊本市が別途委託契約する処理業者に搬入できること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年(２０２６年)１月８日(木)から令和８年(２０２６年)１月２０(火)まで熊本市ホームページ「しごと・産業・事業者向け」のうち「入札・契約」へ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )郵送又は電送(ファックス、電子メール)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、令和８年度(２０２６年度)熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集運搬業務委託競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)、令和８年度(２０２６)年度)熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集運搬業務委託競争入札参加資格審査調書(様式第２号)及び産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(以下「申請書等」と総称する。 )を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出方法 持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール)による提出は受け付けない。 イ 提出期限 令和８年(２０２６年)１月２０(火)午後５時までウ 提出部数 １部エ 提出先 ２の担当部局オ 留意事項 様式については、申請書等提出日時点にて記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認 競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面(様式自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間 令和８年(２０２６年)１月９日(金)から令和８年(２０２６年)２月１２日(木)まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時までウ 提出先 ２の担当部局 ファックス ０９６－３５３－３９２１メールアドレス gakumusihien@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年(２０２６年)２月１６日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)２月２４日(火)までとする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置 入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更を行うことがある。 １０ 入札等 (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和８年(２０２６年)２月２４日(火)午前１１時１５分からイ 入札場所 熊本市中央区千葉城町２番３５号 熊本市教育センター２階 中研修室ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 なお、入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 (２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。 )(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札開始後、入札会場に到着した者は入札に参加することができない。 (9) 入札書は、本市所定の様式を使用すること。 (10) 入札金額は、それぞれの案件において、委託期間における業務委託料の総額とする。 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (11) 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (12) 入札者は、他の入札者の代理人となることができない。 (13) 入札は、入札書に必要事項を記入し、指定の日時及び場所に本人又は代理人が参加して自ら入札箱に投入すること。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 (4) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除とする。 (3) 契約保証金 熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。 )を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 令和8年度(2026年度)熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集運搬業務委託仕様書１目的 この仕様書は、熊本市立諸学校及び幼稚園における埋立ごみ及び資源物等の収集運搬業務委託の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 ２業務内容 熊本市立諸学校139校(小学校92校・中学校42校・高等学校2校・専修学校1校・特別支援学校2校)及び幼稚園6園から排出される埋立ごみ及び資源物等(学校給食に伴い発生する資源物等を含む。 )を、関係法令に従い、年間を通じて定められた日程で適正な車両により収集運搬し、処理区分に応じて処理施設又は熊本市が別途委託契約する業者(以下「指定業者」という。 )に搬入するものとする。 ３契約期間 令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで４収集場所 収集場所一覧のとおり。 ５収集(1) 収集日程毎月11日間収集するものとし、日程は別紙「令和8年度(2026年度)熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集日程予定表」のとおりとする。 なお、収集日の変更に当たっては、必要に応じて熊本市と協議するものとする。 (2) 収集時間収集時間は、午前8時30分からとし、午後4時30分までに市の指定する処理施設又は指定業者への搬入を終わるものとする。 (3) 収集箇所学校及び幼稚園内に設けられたごみ等集積所付近まで車両を乗り入れ、収集するものとする。 ６搬入収集した埋立ごみ及び資源物等については、収集した日に収集品目に応じて、次の施設に搬入するものとする。 ただし、熊本市が特に指示を行う場合はこの限りでない。 (1) 資源物(ビン缶類・ペットボトル類)熊本市が別途委託契約する指定業者にリサイクル可能な状態で搬入すること。 なお、処理手数料は熊本市の負担とする。 (2) (1)以外の埋立ごみ等 熊本市扇田環境センター(北区貢町1567)または民間処理施設へ搬入すること。 なお、処理手数料は受託者の負担とする。 ７産業廃棄物の情報 委託者から排出される産業廃棄物の情報は、以下のとおり。 (産業廃棄物の発生工程) 委託者の事業場において発生する廃プラスチック類(焼却不可のもの)、小型家電、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、ペットボトル、びん及び缶 ただし、廃蛍光管、ボタン型電池及び乾電池を除く。 (産業廃棄物の性状及び荷姿) 成形品とするが、一部破砕されたものの混入も想定される廃プラスチック類(焼却不可のもの)、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、ペットボトル、びん及び缶を指定の箇所に集積 (腐敗、揮発等性状の変化に関する事項) なし (混合等により生ずる支障) なし (その他取扱いの注意事項) なし８産業廃棄物の推量(令和7年度実績)・埋立ごみ約19,000㎏ ・ペットボトル 約 4,300㎏ ・びん及び缶 約 6,800 ㎏９業務従事者等(1) 収集作業にあたっての収集作業員数は、車両1台あたり従業員2名以上とする。 (2) 受託者は、本業務開始前に収集運搬業務従事者一覧を提出しなければならない。 また、名簿提出後に名簿の変更が生じたときは、その都度提出しなければならない。 10収集車両等(1) 本業務遂行にあたっては、埋立ごみ又は資源物等を適正に運搬できる機械式塵芥車、ダンプ等を使用するものとし、車両火災の発生に備えて、消火器を備え付けることとする。 (2) 受託者は、本業務に使用する車両については、自己の負担により自動車保険(任意保険、補償金額については、対人無制限、対物１千万円以上とする。 )に加入しなければならない。 (3) 本業務遂行中は、「熊本市教育委員会委託車両」であることを車両に表示しなければならない。 (4) 使用車両は、常に清潔の保持に努めなければならない。 11安全作業の徹底受託者は、業務を実施するにあたり労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法等の関係法令を遵守し、常に事故の未然防止を心がけ、児童・生徒・園児等の危険防止、安全作業に努めなければならない。 12必要経費の負担受託者は、受託者の責任において行う業務に必要な一切の経費を負担するものとする。 13損害賠償(1) 委託業務に伴い生じた損害は、理由の如何を問わず、全て受託者の負担により賠償するものとする。 (2) 受託者は、業務遂行中に事故、車両火災等が発生した場合は、速やかに熊本市に報告するとともに、損害賠償責任その他一切の責を負ってその処理にあたるものとする。 14遵守事項 受託者は、収集の際、原則として各学校(園)の担当者の立会いのもとに行い、施設の保護及び業務が円滑に行われるように努めること。 収集後は、必ずごみ等集積所を清掃し、業務完了後に学校担当者の確認を受けること。 作業報告書は正確に記入し、翌月10日までに提出すること。 作業報告書には、計量証明書又は計量票を添付すること。 運搬にあたっては、積載物が道路等に落ちないように細心の注意を払うこと。 マニフェスト伝票により処理施設等を明らかにし、業務完了後、熊本市に提出すること。 熊本市からごみ等集積所の変更等の連絡があった場合は、速やかにこれに従うこと。 受託者は、荒天、風雪等の災害その他臨時的な事由により、熊本市から収集、運搬、搬入等に係る特別な指示がある場合はこれに従うこと。 受託者は、本業務遂行にあたり、自らが受託する他の業務との別を明確にし、本業務により収集した廃棄物と他の業務により収集した廃棄物を混載しないこと。 受託者は、埋立ごみを搬入する際、熊本市扇田環境センター職員の指示に従い、分別及び搬入等を行うこと。 15その他収集運搬の過程で、障害又は疑義が生じた場合は、速やかに熊本市に連絡すること。 収集場所一覧作業報告書(埋立ごみ)【4・6・8・10・12・2月】委託業務名 熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集運搬業務委託 令和 年 月 日( 曜日)学校(園)名学校確認※幼稚園名を記載する場合は、「○○(幼)」と記載すること。 担当者(運転手名)担当者(助手名)走行距離km使用車両番号 塵芥正味重量(埋立)㎏処理費円社名作業報告書(資源物等)【5・7・9・11・1・3月】委託業務名 熊本市立諸学校及び幼稚園埋立ごみ・資源物等収集運搬業務委託 令和 年 月 日( 曜日)学校(園)名学校確認※幼稚園名を記載する場合は、「○○(幼)」と記載すること。 担当者(運転手名)担当者(助手名)走行距離km使用車両番号塵芥正味重量㎏⇒《内訳》ビン缶㎏ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ㎏社名