令和7年度～令和11年度原子力規制委員会公用車リース契約（再度公告）

令和7年度～令和11年度原子力規制委員会公用車リース契約（再度公告） 入 札 公 告(再公告)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月１４日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦１．競争入札に付する事項(1) 件 名令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約(2) 契約期間令和７年６月１日(予定；車両登録日による)から５８ヶ月(予定；令和１２年３月３１日まで)(3) 納入場所入札説明書による。 (4) 入札方法入札金額は総価で行う。 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者に求められる義務等この入札に参加を希望する者は、原子力規制委員会が交付する入札適合条件に基づいて適合証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。 - 1 -また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会において審査するものとし、審査の結果、合格した証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 ４．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１８階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房会計部門小林 彩良ＴＥＬ ０３―５１１４―２１０３E-mail kobayashi_aira_s2z@nra.go.jp(2) 入札説明書の交付原子力規制委員会ホームページの「調達情報」から「委託契約」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルをダウンロードして入手すること。 もしくは、調達ポータルサイトの調達情報の検索より入手すること。 https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/itaku/index.htmlhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(3) 入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．適合証明書の提出期限、競争執行の場所及び時間帯(1) 適合証明書の提出について期限 令和７年３月２８日(金)１２時００分場所 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門(六本木ファーストビル１８階)方法 電子調達システム、電子メール、持参又は郵送(提出期限必着)による。 ただし、電子メールで送付する場合には、４．(1)問合せ先に送付すること。 郵送する場合には、２部(正：１部、副：１部)用意の上、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。 (2) 入札及び開札について日時 令和７年４月１８日(金)１３時３０分(開場は１０分前とする。 )場所 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室(3)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り書面入札方式に変えることができる。 https://www.p-portal.go.jp６．その他(1) 入札保証金及び契約保証金 全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札- 2 -(3) 契約書の作成 要(4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (5)予算の成立と契約締結日契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 なお、本調達は、令和７年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 (6)詳細は入札説明書による。 - 3 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 - 4 - 令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約に係る一般競争入札説明書(再公告)［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］内 訳入札説明書原子力規制委員会入札心得入札書様式電子入札案件の書面入札参加様式委任状様式予算決算及び会計令(抜粋)仕様書入札適合条件契約書(案)原子力規制委員会- 1 -入 札 説 明 書(再公告)原子力規制委員会の委託契約に係る入札公告(令和７年３月１４日付け公告)に基づく入札については、関係法令、環境省入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.hq.admix.go.jp/pps-web-gov/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記１．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号２．競争入札に付する事項(1) 件 名令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約(2) 特質等仕様書による。 (3) 契約期間令和７年６月１日(予定；車両登録日による)から５８ヶ月(予定；令和１２年３月３１日まで)(4) 納入場所仕様書による。 (5) 入札方法入札金額は総価で行う。 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供- 2 -等」の「賃貸借」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者に求められる義務等この入札に参加を希望する者は、原子力規制委員会が交付する入札適合条件に基づいて適合証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会において審査するものとし、審査の結果、合格した証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 ５．入札説明会の日時及び場所開催しない。 ６． 適合証明書の提出期限、競争執行の場所及び時間帯(1) 提出期限及び提出場所期限 令和７年３月２８日(金)１２時００分場所 106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１８階 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房会計部門(2) 提出方法ア．電子調達システムによる提出の場合電子調達システムで参加する場合は(1)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。 イ．書面による提出の場合書面で提出する場合は、２部(正：１部、副：１部)用意の上、(1)の期限までに環境省入札心得に定める様式２による書面入札届と合わせて提出すること。 提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。 郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 電子メールの場合は16．(4)本件に関する照会先に送付すること。 また、原子力規制委員会到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。 期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。 (3) 併せて提出する書類令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを添付。 (4) ヒアリングの日時及び場所ヒアリングは行わない。 (5) その他審査の結果は令和７年４月１６日(水)中に電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)- 3 -７．競争執行の日時及び場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日時：令和７年４月１８日(金)１３時３０分(開場は１０分前とする。 )場所：原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(2) 入札書の提出方法入札書の提出は以下の方法のみであり、メール等その他の方法による提出は認めない。 ア．電子調達システムによる入札の場合７．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を６．(1)の日時までに提出済みであること。 環境省入札心得に定める様式１による入札書及び委任状を７．(1)の日時及び場所に持参すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者による入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。 ９. その他の事項は、環境省入札心得の定めるところにより実施する。 10．入札保証金及び契約保証金 全額免除11．契約書作成の要否 要12. 契約条項 契約書(案)による。 13．支払の条件 契約書(案)による。 14. 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 15．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事- 4 -項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 16．その他(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 入札結果は、落札者を含め、応札者全員の商号又は名称、入札価格、技術点の合計及び総合評価点について開札場において発表するとともに、原子力規制委員会ホームページにて公表することがある。 (3) 本件に関する照会先原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房会計部門 小林 彩良電話 ０３―５１１４―２１０３E-mail kobayashi_aira_s2z@nra.go.jp(4) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子調達システム(ＧＥＰＳ)ホームページアドレス https://www.p-portal.go.jpヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)受付時間 平日 ９時００分～１７時３０分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する際に障害が発生している場合には、(3)の場所に連絡すること。 17.予算の成立と契約締結日契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 なお、本調達は、令和７年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 - 5 -(別 紙)原子力規制委員会原子力規制庁入札心得１．趣旨原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムより入札書を提出すること。 」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、- 6 -当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和６年３月１１日開札[令和６年度～１０年度原子力規制委員会公用車リース契約]の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 ８．代理人の制限(１)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (２)入札者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。 ９．条件付の入札予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 10．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入- 7 -札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札11．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 12．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 13．調査基準価格、低入札価格調査制度(１)工事その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 ① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額- 8 -② 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額(２)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 (３)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 14．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 15．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 16．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、契約書を受理した日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 17．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 - 9 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 - 10 -３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 - 11 -(様式１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人役職・氏名下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 ※ 書面入札する場合は入札書を封筒に入れ、封かんし、表に宛名(支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿と記載)、法人名称、入札日、入札件名及び「入札書在中」を記載(横書き可)して持参担当者連絡先部署名 ：責任者名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：- 12 -(入札書用封筒見本)支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿法人名称：〇〇〇〇〇〇入 札 日：令和７年４月１８日入札件名：令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約入 札 書 在 中※ 本書式は封筒に糊付け可能※ 封筒サイズは長形3号(他のサイズも可能)- 13 -(様式２)令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名書面入札届下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名 ：責任者名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：- 14 -(様式３－①)委 任 状令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者連絡先部署名 ：責任者名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：- 15 -(様式３－②)委 任 状令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名 ：責任者名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：- 16 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 - 17 -仕様書１． 件名令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約２．履行期間令和７年６月１日(予定；車両登録日による)から５８ヶ月(予定：令和１２年３月３１日まで)２． リース車両の仕様〇１車目(1) 車種：ミニバン(2) 台数：１台(新車、未登録車に限る)(3) リース期間：58ヶ月(4) リース方式：オペレーティングリース(5) 納車期限：車両登録日(令和７年６月１日を想定)から１週間程度を目処とする。 (6) 納入場所：東京都港区六本木１丁目９－９六本木ファーストビル原子力規制委員会原子力規制庁内(7) 基本仕様：「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)の「自動車」の基準を満たすほか、次の要件を満たすもの。 ① 最新の排出ガス規制適合車であること。 ② ハイブリッド自動車であること。 ③ セーフティー・サポートカーS＜ワイド＞の適合車であること。 ④ 排気量が2,500CC 相当であること(±100CC は可とする)。 ⑤ 車両重量が2,300Kg 以下であること。 ⑥ 全長が4,995mm 以下、全幅1,850mm 以下、全高1,935mm以下であること。 ⑦ 使用燃料が無鉛レギュラーガソリンであること。 ⑧ 燃費性能がWLTC モード16.5km/L 以上であること。 ⑨ ７人乗りであること。 ⑩ ステアリングは右ハンドル(パワーアシスト付き)であること。 ⑪ パワーウインドウ、パワードアロック、パワースライドドアを標準装備していること。 ⑫ トランスミッションはATであること。 ⑬ 運転席、助手席にはエアバッグを標準装備していること。 ⑭ ブレーキシステムにABS を標準装備していること。 ⑮ フルオートエアコンを標準装備していること。 ⑯ メンテナンス整備時引き取り/納車のこと。 (8) 装備(主なもの)：- 18 -① メーカーオプション・標準付属品とすること。 1) ETC 2.0／コネクティッドナビ対応／バックモニター連動型2) ドアエッジプロテクター(樹脂製)② その他装備品・付属品等はディーラーオプションに限る。 1) サイドバイザー(RVワイドタイプ)2) フロアマットセット(ロイヤルタイプ)3) 前後方２カメラドライブレコーダー4) バイカラーLEDフォグランプ5)QMIドライグラス 1006)QMIスーパーファインビュー7)大阪万博ナンバー〇２車目(1) 車種：セダン(2) 台数：１台(新車、未登録車に限る)(3) リース期間：58ヶ月(4) リース方式：オペレーティングリース(5) 納車期限：車両登録日(令和７年６月１日を想定)から１週間程度を目処とする。 (6) 納入場所：東京都港区六本木１丁目９－９六本木ファーストビル原子力規制委員会原子力規制庁内(7) 基本仕様：「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)の「自動車」の基準を満たすほか、次の要件を満たすもの。 ① 最新の排出ガス規制適合車であること。 ② ハイブリッド自動車であること。 ③ セーフティー・サポートカーS＜ワイド＞の適合車であること。 ④ 排気量が2,500CC 相当であること(±100CC は可とする)。 ⑤ 車両重量が2,300Kg 以下であること。 ⑥ 全長が5,030mm 以下、全幅1,890mm 以下、全高1,480mm以下であること。 ⑦ 使用燃料が無鉛レギュラーガソリンであること。 ⑧ 燃費性能がWLTC モード17.0km/L 以上であること。 ⑨ ５人乗りであること。 ⑩ ステアリングは右ハンドル(パワーアシスト付き)であること。 ⑪ パワーウインドウ、パワードアロックを標準装備していること。 ⑫ トランスミッションはATであること。 ⑬ 運転席、助手席にはエアバッグを標準装備していること。 ⑭ フルオートエアコンを標準装備していること。 ⑮ メンテナンス整備時引き取り/納車のこと。 (8) 装備(主なもの)：① メーカーオプション・標準付属品とすること。 - 19 -1) ETC 2.0／コネクティッドナビ対応／バックモニター連動型2) ドアエッジプロテクター(樹脂製)② その他装備品・付属品等はディーラーオプションに限る。 1) サイドバイザー(ベーシック)2) フロアマット(ロイヤルタイプ)3) 前後方２カメラドライブレコーダー4)QMIドライグラス 1005)QMIスーパーファインビュー6)大阪万博ナンバー(以降共通項目)(9) 賃貸借代金に含まれる諸費用：登録諸費用、自動車取得税、自動車税、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、検査登録印紙税、車検費用、法定定期点検整備、リサイクル料、メンテナンス費用(一般修理、オイル交換、バッテリー整備、タイヤ交換(冬季使用含む)等)※メンテナンス費用は(11)月間予想走行距離を参考とすること。 (10) メンテナンス内容：① 点検(新車１ヶ月点検及び６か月毎)② 法定点検③ 車検整備④ 故障修理(架装部分を含む。 )⑤ タイヤ、バッテリー交換(必要に応じて。 パンク修理含む。 )⑥ オイル交換(自動車メーカー交換基準による。 )⑦ 消耗品交換及び補充⑧ その他安全走行に必要な点検・修理(11)月間予想走行距離：約４００km(12)その他：① ボディーカラーは「黒」とする。 ② リース契約に当たっては、「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の平成30 年基本方針、判断の基準及び配慮に沿って実施すること。 ③ 原子力規制委員会原子力規制庁では公用車の運行に関し、業務委託契約「自動車運行管理業務」における「車両運行業務」において取り決めがなされているが、本件での公用車に係る上記３．(9)の賃貸借代金に含まれる諸費用については本契約内容を優先する。 ④ リース契約の開始は上記２．の期間にこだわるものではない。 ⑤ 納入車両は、発注者が別途契約している自動車運行管理業務委託先が運行管理を行う。 本仕様書に定めのない事項又は仕様について疑義が生じた場合は、別途協議することとする。 ⑥ 納入時に現在使用している車両(2015年度取得トヨタ カムリ、クラウンロイヤルサルーンＧ)の引き取り・廃車手続きを行うこととする。 - 20 -４．リース料の支払い方法毎月払い(履行後、翌月払い)５．その他① 請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。 ② 車両運行管理者等は、担当職員と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。 ③ 業務上不明な事項が生じた場合は、担当職員に確認の上、その指示に従うこと。 ④ 常に、担当職員との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。 以上- 21 -入札適合条件令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。 (１) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (２)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 (３)仕様書に記載されている性能を満たしている証明書類一式を提出すること。 (４)別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき審査を行うため、「性能等証明書」を提出すること。 本件の入札に参加しようとするものは、上記の(１)から(４)までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房会計部門が行う適合審査に合格する必要がある。 なお、適合証明書等(添付資料を含む。 )を書面で提出する場合は、正１部、副１部を提出すること。 電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。 また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和７年３月２８日(金)１２時までに電子メール又は文書で、下記の原子力規制庁長官官房会計部門に提出すること。 提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房会計部門〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル１８階担 当：小林 彩良(kobayashi_aira_s2z@nra.go.jp)ＴＥＬ：０３―５１１４―２１０３- 22 -(様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名「令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。 なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E - ma i l：- 23 -(様式２)適合証明書件名：令和７年度～令和１１年度原子力規制委員会公用車リース契約商号又は名称：条 件 回 答(○or×)資料No. (１)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (２)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 (３)仕様書に記載されている性能を満たしている証明書類一式を提出すること。 (４)別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき審査を行うため、「性能等証明書」を提出すること。 適合証明書に対する照会先所在地 ：(郵便番号も記載のこと)商号又は名称及び所属：担当者名 ：電話番号 ：E-mail ：- 24 -記載上の注意１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。 なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。 ２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。 なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。 ３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料No.」欄に資料番号を記載すること。 その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。 ４．資料は、日本語(日本語以外の資料については日本語訳を添付)、Ａ４判(縦置き、横書き)で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。 ５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。 ①項目ごとにインデックス等を付ける。 ②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。 21別 添 資 料適合証明書- 25 -別添自動車の性能に関する審査要領１ 落札方式次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。 ２ 総合評価の計算方法① 総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点÷入札価格に対する得点とする。 (小数点第３位を四捨五入し積算する)② ①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は環境性能(燃費値)について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」第６条による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年１２月)」の「自動車」の基準における燃費基準及び、その他仕様書に記載された要件をすべて満たしている場合には標準点(１００点)を与え、さらに、燃費値が１５．４ｋｍ／Ｌ(燃費基準値)を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 加算点は、５０点を満点とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が２８.５ｋｍ／Ｌ(燃費目標値)と１５.４ｋｍ／Ｌ(燃費基準値)の間のどの位置にあるのかをもって評価する。 具体的には、以下のとおりとする。 加算点 ＝ 加算点の満点 ×これを踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりである加算点 ＝ ５０ ×つまり、「環境性能(燃費値)に対する得点」は、以下で算出することとなる。 「環境性能(燃費値)＝(１００＋加算点)」③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を１万円で除して得た値とする。 提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費目標値 － 燃費基準値提案車の燃費値 － 15.428.5 － 15.4- 26 -３ 自動車の燃費値の算定方法WLTCモードによる燃費値を使用するものとする。 - 27 -性能等証明書納入しようとする自動車の性能等※原子力規制庁審査欄① 車名② 型式③ 車両重量(kg)④ 乗車定員(人)⑤ 総排気量(cc)⑥ 燃費値(km/L)(WLTCモードによる値またはWLTCモード換算値)⑦ 低排出ガス車認定実施要領(平成12年運輸省告示第103号)の基準のうち、平成17年基準排出ガス75%低減レベル以上に適合していること。 適・否◎環境性能に対する＝ 100＋ 50 × ＝(注)※欄は記入しないこと。 提案車の燃費値 － 15.428.5 － 15.4- 28 -