令和7年度第4次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務（令和6年度補正）

令和7年度第4次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務（令和6年度補正） R7年度次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦１．競争入札に付する事項(1)件 名(2)履行期限(3)納入場所入札説明書による。 (4)入札方法２．競争参加資格(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 (4)なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (6) 入札説明会に参加した者であること。 ３．入札者に求められる義務等 この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて適合証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該適合証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された適合証明書は原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、合格した適合証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入 札 公 告令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は 「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)令和７年１０月３１日令和７年３月１３日- 1 -R7年度４．契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室 担当 大谷 貴ＴＥＬ： ０３－５１１４－２２４０ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：otani_takashi_4ko@nra.go.jp(2)入札説明書の交付(3)入札説明会の日時及び場所令和７年３月２８日(金)１１時００分５．適合証明書の提出期限、競争執行の場所及び時間帯について(1)適合証明書の提出について期限 令和７年４月２日(水)１２時００分場所 〒１０６－８４５０ 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室(2)入札・開札について日時 令和７年４月１５日(火)１５時００分 ( 開場は１０分前とする。 )場所 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(3)電子調達システムの利用６．その他(1)入札保証金及び契約保証金 全額免除(2)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3)契約書作成 要(4)落札者の決定方法(5)詳細は入札説明書による。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り書面入札方式によることができる。 URL : https://www.p-portal.go.jp〒１０６－８４５０ 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル原子力規制委員会ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 URL : https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/buppin/index.htmlhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101- 2 -R7年度(参 考) (一般競争に参加させることができない者) (一般競争に参加させないことができる者) 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者予算決算及び会計令(抜粋)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 R7年度令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)入 札 心 得予 算 決 算 及 び 会 計 令 ( 抜 粋 )仕 様 書電子入札案件の書面入札参加様式入 札 書 様 式入 札 説 明 書原子力規制庁委 任 状 様 式入 札 適 合 条 件最低価格落札方式〔全省庁共通電子調達システム対応〕契 約 書 ( 案 )入札説明書原子力規制委員会- 1 -R7年度１．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号２．競争入札に付する事項 (1)(2) 履行期限(3) 納入場所仕様書による。 (4) 入札方法３．競争参加資格(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (5)(6) 入札説明会に参加した者であること。 原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)公告)に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.hq.admix.go.jp/pps-web-gov/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 入 札 説 明 書令和７年１０月３１日(令和７年３月１３日付け件名 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は 「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 - 2 -R7年度４．入札者に求められる義務等５．入札説明会の日時及び場所 令和７年３月２８日(金)１１時００分６．適合証明書の提出について(1) 提出期限令和７年４月２日(水)１２時００分(2) 提出場所〒１０６－８４５０ 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室(3) 提出方法イ．書面による提出の場合(4) その他７．競争執行の日時、場所等(1) 入札・開札の日時及び場所日時 令和７年４月１５日(火)１５時００分 ( 開場は１０分前とする。 )場所 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(2) 入札書の提出方法入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 入札の無効 書面で提出する場合は、(1)の提出期限までに原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面入札届と併せて提出すること。 提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。 郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 電子メールで送付する場合には、１７．(1)の本件に関する照会先に送付すること。 また、原子力規制庁到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。 期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。 審査の結果は４月１１日(金)までに電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)入札書の提出は以下の方法のみであり、メール等その他の方法による提出は認めない。 ア．電子調達システムによる入札の場合(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合 この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて適合証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該適合証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された適合証明書は原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、合格した適合証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を６．(1)の日時までに提出済みであること。 また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を(1)の日時及び場所に持参すること。 なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。 電子調達システムで参加する場合は、(1)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。 ア．電子調達システムでによる提出の場合- 3 -R7年度８．落札者の決定方法９．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。 10．入札保証金及び契約保証金 全額免除11．契約書の作成の要否 要12．契約条項 契約書(案)による。 13．支払の条件 契約書(案)による。 14．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 15．暴力団排除に関する誓約16．その他(1) 本件に関する照会先質問は、電話又はメールにて受け付ける。 担当： 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室 担当 大谷 貴ＴＥＬ： ０３－５１１４－２２４０ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： otani_takashi_4ko@nra.go.jp(2) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.p-portal.go.jpヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)受付時間 平日９時００分～１７時３０分(3)(4) 入札結果は、落札者を含め、応札者全員の商号又は名称、入札価格について開札場において発表するとともに、原子力規制委員会ホームページにて公表することがある。 当該業務の入札については、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において、速やかに書面をもって説明しなければならない。 - 4 -R7年度(別 紙)１．趣旨２．入札説明書等(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ３．入札保証金及び契約保証金４．入札書の書式等５．入札金額の記載６．入札書の提出 原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。 (２)書面による入札を行う場合は、様式１による入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その封(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 (１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 原子力規制委員会原子力規制庁入札心得皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和７年４月１５日開札［令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)］の入札書在中」と朱書きし、入札・開札の日時及び場所に持参すること。 - 5 -R7年度７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い８．代理人の制限９．条件付の入札10．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札11．入札の延期等12．開札の方法(２)入札者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ) 第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は 入札代理人とすることができない。 (１)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競 争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に 端末の前で待機しなければならない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、 開札場を退場することができない。 ③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人 等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加 する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されること を条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開 札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかっ たときは、当該入札書は落札の対象としない。 入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行すること ができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の 執行を延期し若しくはとりやめることがある。 ④ 書面による入札において記名を欠く入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書 が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 - 6 -R7年度13．調査基準価格、低入札価格調査制度②前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額14．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法15．落札決定の取消し16．契約書の提出等(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 17．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 ①工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９． ２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者 である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、契約 書を受理した日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法 律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提 出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長する ことができる。 当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当 該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係の ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明 したときは、落札決定を取消すことができる。 (１)工事その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について予決令第８ ５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各 号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満た ない場合とする。 (２)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の 資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札 価格調査」という。 )に協力しなければならない。 (３)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び 地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入 札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を 行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システ ムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、別途指 示があった場合は、当該指示に従うこと。 - 7 -R7年度(別 記)１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときまた、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受 けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約 担当官等へ報告を行います。 暴力団排除に関する誓約事項３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が 当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明 したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人であ る場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、 団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条 第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する 暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき- 8 -R7年度令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿 下記のとおり入札します。 １ 入札件名 ： ２ 入札金額 ： 金額 円也 ３ 契約条件 ： 契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ： ４ 誓約事項 ： 本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除 に関する誓約事項に誓約する。 (様式１)所 在 地代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称記令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)(復)代理人役職・氏名入 札 書- 9 -R7年度令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿 １ 入札件名 ： ２ 電子調達システムでの参加ができない理由担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため(様式２)記書面入札届 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。 所 在 地- 10 -R7年度令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者)(受任者) 当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 (委任事項)1 2 １の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称代 理 人 氏 名所 在 地委 任 状記令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)の入札に関する一切の件代 理 人 所 在 地所 属 ( 役 職 名 )(様式３－①)- 11 -R7年度令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者)(受任者) 当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 (委任事項) 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： E-mail ：復 代 理 人 氏 名(様式３－②)復 代 理 人 所 在 地委 任 状記令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)の入札に関する一切の件代 理 人 氏 名所 属 ( 役 職 名 )代 理 人 所 在 地所 属 ( 役 職 名 )商 号 又 は 名 称- 12 -R7年度(参 考) (一般競争に参加させることができない者) (一般競争に参加させないことができる者) 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 予算決算及び会計令(抜粋)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 - 13 -1仕 様 書1. 件名令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)2. 目的令和５年度から令和７年度 10 月末にかけて行う統合原子力防災ネットワークシステム(以下「統原防ＮＷシステム」という。 )設備更新に関係する設計書類、図面等の確認及び現地工事の調整等を実施し、また、更新設備に関連する他の事業者との調整等を行うことにより統原防ＮＷシステムの設備更新を円滑に進めることを目的とする。 3. 実施内容統原防ＮＷシステム設備更新におけるプロジェクト管理を支援すること。 また、設備更新に関係する業務について支援すること。 本業務の実施に当たっては、以下の指針等(以下「ガイドライン」という。 )を遵守すること。 なお、本業務の実施期間中にガイドラインが改訂された場合には、改訂後のガイドラインを遵守するものとする。 ■「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」(令和3年4月内閣官房情報セキュリティセンター(NISC))https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/general/itbcp1-1_3.pdf■「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(令和4年4月20日デジタル社会推進会議幹事会決定)https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/■「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(令和3年度版)(サイバーセキュリティ戦略本部)https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/general/kijyunr3.pdf＜以下業務については、受注者が実施すべき事項(3.1、3.2.2(３)、3.2.3、3.2.4(１)②及び(２)、3.3～3.5)であるが、それ以外の項目については協力企業・協力会社を利用しても構わない＞3.1. ＰＪＭＯ支援業務3.1.1. 業務計画書の作成本業務を実施するに当たって、スケジュール、WBS、標準管理要領(要件監理、課題管理、リスク管理、品質管理、施工監理等)、成果物一覧等を含んだ業務計画書を作成すること。 3.1.2. 要件管理の支援業務設計構築事業者が設計、施工等を行うに当たり、要件の充足状況をＰＪＭＯが確認するための支援を行うこと。 3.1.3. 進捗管理支援設計構築事業者の設計、施工等の実施に当たり、ＰＪＭＯが進捗状況を把握するため- 14 -2の進捗管理等の支援を行うこと。 3.1.4. 課題管理支援① ＰＪＭＯが業務を進めるに当たって、ＰＪＭＯが指摘した課題、各事業者から報告される課題及び受注者が検出した課題の管理を支援すること。 ② 課題の解決に当たって、専門的見地から必要な助言、支援を行うこと。 3.1.5. リスク管理支援① ＰＪＭＯが業務を進めるに当たって、ＰＪＭＯが指摘したリスク、各事業者から報告されるリスク及び受注者が検出したリスクの管理を支援すること。 ② リスクの顕在化防止及びリスク顕在化の影響軽減に当たって、専門的見地から必要な助言、支援を行うこと。 3.1.6. 品質管理支援① 設計構築事業者から提示される成果物に対し、第三者の立場から事前に確認・評価を行い、その結果をＰＪＭＯに報告すること。 ② 上記確認・評価を行った結果、是正すべき問題点があれば、成果物を提示した事業者に指摘し、対応策等について報告を求め、その内容をＰＪＭＯに報告すること。 3.1.7. 会議体の主催又は参加① 統原防ＮＷシステムの設備更新におけるプロジェクト管理を支援するに当たり、必要となる会議体を原則週1回主催し、ＰＪＭＯへ報告を実施すること。 ② 統原防ＮＷシステムの設備更新におけるプロジェクト管理を支援するに当たり、各事業者が主催する会議、分科会等へ必要に応じて参加すること。 3.1.8. 事業者間調整ＰＪＭＯが業務を進めるに当たり、関連する事業者間(他システム構築業者、オフサイトセンター、県、自治体及び電気事業者等)の調整を支援すること。 3.2. 施工監理支援業務＜別紙１のグループ４においては、４月末に工事が完了することから対象外とする。 ただし、契約締結以降に提出される構築事業者からの完成図書についてはその限りではない＞3.2.1. 各地区での調整業務(１) 現地での調整管理及び機器の更新管理① 各地区における調整業務(設置作業計画に関する説明会の立ち会い等)及び工程管理(現地工事の立ち会い及び施工管理)を実施し、適切かつ円滑な工事に資する施工監理を行うこと。 ※ ①における調整業務については１地区あたり1.5ヶ月×１名程度を想定すること。 3.2.2. 設備更新の設計監理(２) 機器の配置設計等の監理① 統原防ＮＷシステムの設計及び機器設計を基に、更新対象施設全てにおいて機器の配置設計、電源設計、耐震設計等を監理すること。 ② 配置設計等の監理に先立ち、設備更新事業者と１７地区のＯＦＣ(原子力規制事務所含む)等の機器の設置場所、機器に接続する分電盤・電源の区分及び配線・耐震工事等に必要な情報を収集し、整理すること。 (３) 設備設計図書の妥当性の確認① 設備調達会社が提示する、各地区の設備設計図書に対し、前述(２)で実施した- 15 -3各種設計が設備設計図書に充分反映されているかどうかを受注者が確認すること。 ② 確認する設備設計図書は以下のものを対象とする。 確認後、設備設計図書の確認報告書を提出すること。 確認する提出図書一覧種別 図書分類 図書(概要)現地調査による施工図の作成施工図 システム構成図、機器配置図、機器実装図、配線図、概観図、数量表、耐震強度計算書等を含むもの設計・製作 システム承認図書システム機能設計書、業務フロー、画面設計書、画面遷移図、障害対策設計書・接続設計書、セキュリティ対策設計書、運用保守設計書等設置工事 設置工事計画書設置工事の作業体制、作業方法、作業手順、作業スケジュール等を示したものシステム移行 移行計画書 移行の体制、方法手順、スケジュール等を示したもの機能試験 機能試験要領書現地で実施する単体試験、調整試験、接続試験の方法を記載したもの3.2.3. 設備更新の施工監理(１) 更新設備の施工要領に対する妥当性の確認① １７地区のＯＦＣ等において、更新する設備を設置するために設備更新事業者が提示する、工事工程表、工事要領書、機器の搬入計画書、社内試験要領書、現地調整試験要領書等の内容の妥当性を確認すること。 ② 確認後、更新設備の施工要領に係る図書の確認報告書を提出すること。 (２) 更新設備の現地検査① 設備更新事業者が実施する１７地区のＯＦＣ等において実施する更新設備の据付工事に対して、工事(特に耐震工事)が設計どおり実施されたか現地検査すること。 現地検査はそれぞれの地区において、実働２日程度の作業とする。 ② 更新設備の据付完了後、設備更新事業者が実施する現地調整試験に対して、下記検査を行うこと。 現地検査は受注者がそれぞれの地区において、実働５日程度の作業とする。 ③ 現地検査後、現地検査報告書を作成すること。 (ア) 書類検査設備更新事業者の提出書類の種類、内容の検査を受注者が行うこと。 (イ) 物品、数量検査「令和５～９年度統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新及び運用保守」に係る調達仕様書、要件定義書等に記載されている物品、数量の確認検査を受注者が行うこと。 (ウ) 施工状況検査機器配置、配線状況等の検査を受注者が行うこと。 (エ) 機能検査「令和５～９年度統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新及び運用- 16 -4保守」に係る調達仕様書、要件定義書等に記載されている機能の検査を行うこと。 (オ) 撤去、原状回復工事検査現行システムの撤去及び原状回復工事について、機器撤去リスト及び原状回復工事に関する施工計画書等を基に検査を行うこと。 3.2.4. 既存設備の撤去、原状回復に係る工事監理(１) 既存設備の撤去工事要領等に対する妥当性の確認① １７地区のＯＦＣ等において、撤去工事会社及び設備更新事業者とともに、現在設置されている防災情報・通信設備の撤去工事に係る現地調査を行うとともに、既存設備の撤去と更新設備の据付に係る工事手順の調整を行うこと。 ② 現地調査後、撤去工事会社が提示する、撤去工程表、撤去工事要領書、撤去工事検査要領書、撤去設備の廃棄要領書等の内容の妥当性を確認すること。 (２) 既存設備の撤去、原状回復に係る現地検査① １７地区のＯＦＣ等の現地にて、撤去工事会社が実施した撤去工事後の検査を行うこと。 3.3. 工程管理における情報の取りまとめ受注者は原則週３回規制庁に登庁し、3.1～3.2 の業務における情報を集約し取りまとめること。 3.4. 技術支援業務統原防ＮＷシステムの設備の更新及び関連するシステムに対し、ＰＪＭＯの要求に応じて、専門的見地から技術的な助言を行い必要な支援を行うこと。 ① 統原防ＮＷシステムに対し、新たに認識されたリスク、課題等に対し、専門的見地から技術的な助言、支援及び調査等を行うこと。 ② ＰＪＭＯが対外的に説明を行う際に使用する資料の作成を支援すること。 また、必要に応じて対外的な説明の場に同席し、必要な助言を行う等支援すること。 ③ 統原防ＮＷシステムについて、内閣サイバーセキュリティセンター(ＮＩＳＣ)等が実施する監査等への対応の支援を行うこと。 3.5. プロジェクト計画書及び管理要領等の作成支援業務① 統原防ＮＷシステムに関するプロジェクト計画書及び管理要領の作成又は改版の支援業務を行うこと。 4. 実施場所・原子力規制委員会原子力規制庁東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル・「令和５～９年度統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新及び運用保守」の設備更新対象拠点(別紙１に示す。 )・受注者の作業場所5. 実施期間契約締結日から令和７年１０月３１日まで- 17 -5実施事項の工程は下表のとおりである。 なお、この工程は想定であり、業務量、内容により変動する可能性があるものとする。 「令和５～９年度統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新及び運用保守」の更新スケジュールについては別紙２に示す。 なお、本業務で実施する対象拠点は別紙１に示す。 ※ただし、関係機関との調整等によりスケジュールが変更となる場合がある。 実施項目令和７年度４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月(1)ＰＪＭＯ支援業務(2)施工監理支援業務(3)技術支援業務(4)プロジェクト計画書及び管理要領等の作成支援業務6. 実施責任者及び実施体制受注者は、本業務の実施に当たり、以下に留意して、実施責任者及び品質管理体制を実施体制表に定め、原子力規制庁担当職員に提出すること。 ・あらかじめ下請負者が分かっている場合は、当該下請負者名及びその発注業務内容を実施体制表に含めること。 ただし、下請負の業務費が、金５０万円未満である場合はこの限りではない。 ・実施責任者は、本業務を遂行するために必要十分な実務能力及びマネジメント能力を有し、本業務を統括する立場にある者とすること。 ・本業務に従事する要員には、必ず本業務に精通した経験豊富な者を含めること。 ・ 原子力規制庁担当職員との連絡窓口となる連絡窓口担当者を２名以上置き、連絡窓口担当者のいずれかが出張等により不在となった時にも支障なく業務を遂行できるようにすること。 7. 提出書類及び納入品目(１)提出書類受注者が原子力規制庁担当職員の確認を受けるため、又は原子力規制庁担当職員に報告するために提出する書類の提出時期及び部数は次表のとおりとする。 (その都度)- 18 -6種別 提出書類 摘要 部数 提出時期ＰＪＭＯ支援業務計画書 本業務を実施するに当たっての、スケジュール、WBS、標準管理要領(要件管理、進捗管理、課題管理、リスク管理、品質管理、施工監理等)、成果物一覧等１部 契約後１週間以内施工監理支援確認報告書 施工に対し確認した結果の報告書１部 その都度現地検査報告書 施工に対し検査した結果の報告書１部 その都度施工監理業務報告書施工監理業務の報告書 １部 令和 7 年 10 月３１日技術支援 ＰＪＭＯが対外的に説明を行う際に使用する資料ＰＪＭＯが対外的に説明を行う際に使用する資料１部 その都度業務全般 実施体制表及び情報セキュリティ対策とその実施方法情報セキュリティ対策とその実施方法は14.による１部 契約締結後速やかに品質計画書 品質計画書の品質要求事項は9．による１部 契約締結後速やかに下請負届 下請負については13．による１部 契約締結後速やかに打合せ議事録 打合せの記録 １部 打合せ後速やかに最終報告書 実施期間中に行った業務の内容を記したもの１部 令和 7 年 10 月３１日情報セキュリティ対策報告書実施した情報セキュリティ対策について記したもの１部 令和 7 年 10 月３１日完了届 完了した作業内容を記したもの１部 令和 7 年 10 月３１日注1)連休等での提出日・提出方法については、原子力規制庁担当職員と協議し、その指示に従うこと。 注2)業務完了時には、上記を紙媒体(A4版をパイプ式ファイルに綴じること)１部及び電子情報媒体(電子データを収納したCD-R又はDVD-R)２式を提出すること。 (２)納入品目及び納入場所(a) 納入品目：(１)に定める提出書類(b) 納入場所：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル５階8. 入札制限事項「令和５～９年度統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新及び運用保守」の受注者、受注者から当該業務の下請負先及び下請け業者は、本調達への入札は参加する- 19 -7ことが出来ないものとする。 9. 品質計画書受注者は、本業務の実施に当たり、品質計画を品質計画書に定め、原子力規制庁に提出すること。 品質計画書は、少なくとも以下の内容を含むものとする。 (１)品質管理体制受注業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。 ・作業実施部署は品質管理部署と独立していること。 ・実施責任体制が明確となっていること(実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと)。 (２)品質管理の具体的な方策受注業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法(チェック時期及びチェック内容)が明確にされていること。 (３)担当者の技術能力業務に従事する者の技術能力を明確にすること。 10. 検収条件本仕様書に記載の内容を満足し、7．に記載の提出書類が全て提出されていることが確認されたことをもって検収とする。 11. 貸与品・支給品貸与品・支給品については、発注者との事前の協議の上で決定するものとする。 12. 著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、原子力規制委員会が保有するものとする。 (２)請負者は自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等(以下、「既存著作物」という。 )の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。 (４)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 13. 下請負受注者は、受注業務の全部、又は、受注業務における総合的な企画判断並びに業務の遂行管理部分を第三者に下請負することはできない。 受注業務の一部を下請負する場合は、事前に下請負の相手方の商号又は名称及び住所並びに下請負を行う業務の範囲、下請負の必要性及び契約金額について記載した「下請負に係る承認申請書」等を提出の上、承認を得ること。 受注者が下請負する事業者は、前述8.入札制限の対象となる事業者でないこと。 受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本調達仕様書が定める受注者の責務を下請負先事業者も負うよう、必要な処置を実施、報告の上、承認を得ること。 なお、第三者に下請負する場合の最終的な責任は、受注者が負うものとする。 - 20 -814. 情報セキュリティの確保受注者は、最新の原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した対策を実施すること。 なお、特に以下の点に留意するものとする。 (１) 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当職員に書面で提出すること。 (２) 受注者は、原子力規制庁担当職員から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。 (３) また、本業務において受託者が作成する情報については、原子力規制庁担当職員からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (４) 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当職員の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (５) 受注者は、原子力規制庁担当職員から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において受注者が作成した情報についても、担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (６) 受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nra.go.jp/data/000129977.pdf15. 受注者の要件15.1.組織の実績・資格等(１)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (２)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 (３)本業務を実施する組織(会社全体又は所属部門)において、ISO9001(QMS)の認証を取得していること。 (４)本業務を実施する組織(会社全体又は所属部門)において 、ISO27001の認証を取得していること。 (５)デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づく設計・開発、現地へのシステム設置における各種調整、運用における工程管理支援業務(利用者数200名以上の規模の情報システム構築に関するもの)について、開発開始から終了まで一貫して実績を有すること。 15.2.従事者の実績・資格等(１)本業務の責任者は、以下の実績又は資格を有すること。 ・以下の資格のいずれかを有すること。 - 21 -9・統合原子力防災ネットワークシステム更改に係る品質確保の観点から、担当者の内１名以上がPMP(Project Management Professional)又は情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ(PM)の資格を有することを示すこと。 ・プロジェクト管理の経験を５年以上有すること。 (２)本業務の担当者に、以下の実績を有する者を含むこと。 ・情報処理技術者試験のネットワークスペシャリストの資格を有することを示すこと。 ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、規制庁の理解を得ること。 )。 ・プロジェクト管理の経験を５年以上有すること。 ・LAN システム構築に係るプロジェクト管理支援等の業務(利用者数200名以上の規模の情報システム構築に係る工程管理に関するもの)の経験を有すること。 ・デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づくプロジェクト管理支援等の業務の経験を有すること。 16. その他(１) 受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、原子力規制庁担当職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。 (２) 業務実施者は、原子力規制庁担当職員と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。 (３) 業務上不明な事項が生じた場合は、原子力規制庁担当職員に確認の上、その指示に従うこと。 (４) 常に、原子力規制庁担当職員との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。 (５) 本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、当庁に移転する。 受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。 (６) 成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。 (７) 本業務の実施に参考となる過去の類似業務の報告書等に関する資料については、原子力規制庁内にて閲覧可能とする。 資料閲覧を希望する者は、入札説明書 16.(1)に示す照会先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、統原防ＮＷシステム情報セキュリティ保護等の観点から、提示できない場合がある。 以上- 22 -10別紙１※令和７年４月以降に更新対象となるオフサイトセンター等の拠点一覧グループ名 地区名 オフサイトセンター等の拠点名グループ４伊方地区愛媛県オフサイトセンター 原子力防災専門官事務室伊方原子力規制事務所 ―島根地区 島根原子力防災センター 島根原子力規制事務所福島楢葉地区福島県楢葉原子力災害対策センター福島第二原子力規制事務所福島県IDC ―熊取地区 大阪府熊取オフサイトセンター 熊取原子力規制事務所グループ５ 泊地区 北海道原子力防災センター 泊原子力規制事務所川内地区 鹿児島原子力防災センター 川内原子力規制事務所志賀地区 石川県志賀オフサイトセンター 志賀原子力規制事務所敦賀地区福井県敦賀原子力防災センター 敦賀原子力規制事務所福井IDC ―東大阪地区大阪府東大阪オフサイトセンター東大阪原子力規制事務所グループ６ 東通地区 東通村防災センター 東通原子力規制事務所福島南相馬地区福島県南相馬原子力防災センター福島県第一原子力規制事務所東海大洗地区茨城県原子力オフサイトセンター東海・大洗原子力規制事務所浜岡地区 静岡県オフサイトセンター 浜岡原子力規制事務所グループ７ 六ヶ所地区 六ヶ所オフサイトセンター 六ヶ所原子力規制事務所女川地区 宮城県女川オフサイトセンター 女川原子力規制事務所柏崎刈羽地区新潟県柏崎刈羽原子力オフサイトセンター柏崎刈羽原子力規制事務所上齋原地区 上齋原オフサイトセンター 上齋原原子力規制事務所- 23 -11- 24 -1入札適合条件令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。 ①組織の実績・資格等以下の要件をすべて満たしていること。 (１)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 なお、令和０７・０８・０９年度の資格を引き続き取得すること。 (２)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 (３)本業務を実施する組織(会社全体または所属部門)において ISO9001(QMS)の認証を取得している書類が確認できること。 (４)本業務を実施する組織(会社全体または所属部門)において ISO27001の認証を取得している書類が確認できること。 (５)デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づく設計・開発、現地へのシステム設置における各種調整、運用における工程管理支援業務(利用者数 200 名以上の規模の情報システム構築に関するもの)について、開発開始から終了まで一貫して実績を有すること。 ②従事者の実績・資格等(６)以下の要件をすべて満たしていること。 イ)成果物の品質確保の観点から、実施担当者、実施責任者とは別に品質管理担当者を体制図で提示すること。 ロ)統合原子力防災ネットワークシステム更改に係る品質確保の観点から、担当者の内１名以上がPMP(Project Management Professional)又は情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ(PM)の資格を有することを示すこと。 ハ)プロジェクト管理の経験を５年以上有すること。 二)本業務の担当者に、以下の実績を有する者を含むこと。 ・情報処理技術者試験のネットワークスペシャリストの資格を有することを示すこと。 ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、規制庁の理解を得ること。 )。 ・プロジェクト管理の経験を５年以上有すること。 - 25 -2・LAN システム構築に係るプロジェクト管理支援等の業務(利用者数200名以上の規模の情報システム構築に係る工程管理に関するもの)の経験を有すること。 ・デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づくプロジェクト管理支援等の業務の経験を有すること。 本件の入札に参加しようとするものは、上記の(１)から(６)までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房総務課情報システム室が行う適合審査に合格する必要がある。 なお、適合証明書等(添付資料を含む。 )を書面で提出する場合は、正１部を提出すること。 電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。 また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和７年３月３１日(月)１２時までに電子メール又は文書で、下記の原子力規制庁長官官房総務課情報システム室に提出すること。 適合証明書等及び質問提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル５階担 当：大谷 貴(mls-inep@nra.go.jp)ＴＥＬ：０３―５１１４―２２４０- 26 -3(様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名「令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。 なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：- 27 -4(様式２)適合証明書件名：令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)商号又は名称：条 件 回 答(○or×)資料No. 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。 甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙(案)契 約 書 消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。 契約期間 年 月 日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。 )と、相手方名称 代表者氏名(以下「乙」という。 )とは、「令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務(令和６年度補正)」について、次の条項(特記事項を含む。 )により契約(以下「本契約」という。 )を締結する。 目 的 乙は、別添の仕様書に基づき業務(以下「本業務」という。 )を行うものとする。 契約金額- 30 -R7年度(契約保証金)第１条 甲は、本契約の保証金を免除するものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止等)(監 督)(完了の通知)(検査の時期等)(天災その他の不可抗力等による損害)(対価の支払)(遅延利息)(違約金)第７条 甲は、第５条の引渡し又は給付を受けた後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０ 日(以下「約定期間」という。 )以内に対価を乙に支払わなければならない。 第８条 甲が前条の約定期間内に代金を支払わない場合には、甲は、遅延利息として約定期間満了の 日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該未払金額に対して政府契約の支払遅延防止等に関する 法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率を乗じて計算し た金額を乙に支払うものとする。 第９条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として当該各号に定める額を徴収 することができる。 (１)乙が天災その他の不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約に基づき納品される納 入物(以下「納入物」という。 )の引渡しを終わらないとき 延引日数１日につき契約金額の １，０００分の１に相当する額(２)乙が天災その他の不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込 みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額３ 乙は、第１項ただし書に基づき本業務の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請 負わせる場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しな ければならない。 また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これ を甲に提出しなければならない。 第３条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。 ２ 甲は、いつでも乙に対し本契約の履行に関し報告を求めることができ、甲が必要と認める場合に は、乙の事業所等において本契約の履行状況を調査することができる。 第４条 乙は、本業務の全部が完了したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。 第５条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内に本業務の成果を検査し、本契約に基づく業務 が完了したことを確認したときは、その当該検査に合格したものにつき引渡し又は給付を受けるも のとする。 第６条 前条の引渡し又は給付前に、天災その他の不可抗力を含む当事者双方の責めに帰することが できない事由によって損害が生じたときは、その損害は、乙の負担とする。 第２条 乙は、本契約に基づく業務の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせ てはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書に基づき本業務の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負 わせる場合には、委任又は請負わせた業務に関する当該第三者(以下「下請負人」という。 下請が 数次にわたるときは全ての下請人を含む。 )に本契約に基づき乙が負う義務を遵守させるととも に、委任又は請け負わせた業務に伴う下請負人の行為について、甲に対し全ての責任を負うものと する。 本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。 - 31 -R7年度(契約の解除等)(契約不適合責任)(損害賠償)(保全情報の取扱い)第１３条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。 ただし、甲が個別に許可した場合は この限りでない。 ２ 乙は、本業務を完了したとき、又は本契約が解除されたときは、甲が指示する方法により、速や かに保全情報を返却又は削除しなくてはならない。 ３ 乙は、保全情報が乙以外の者(ただし、第１項ただし書の規定により甲が個別に許可した者を除 く。 )に漏えいした疑いが生じた場合には、契約期間内であるかを問わず、直ちに甲に報告しなけ ればならない。 また、乙は、契約期間内であるかを問わず保全情報の漏えいに関する調査に協力す るものとする。 第１１条 甲は、本業務完了後も、本業務の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合 しない(以下、「契約不適合」という。 )ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、本業務 の成果の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。 ２ 甲は、前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには、そ の契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。 ただし、乙が、本業務 の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかっ たときは、この限りでない。 ３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完 をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、第１項の催告をすることなく、直ちに乙 の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は代金の減額を請求することができる。 (１)履行の追完が不能であるとき。 (２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３)本契約の完了期限内に履行の追完がなされないことにより本契約の目的を達することができな いとき。 (４)前３号に掲げる場合のほか、甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないこと が明らかであるとき。 第１２条 第９条から第１１条の規定は、甲による損害賠償の請求を妨げない。 ２ 甲は、前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求するに は、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。 (４)甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報(以下「保全情報」という。 )が乙の責 に帰すべき事由により甲又は乙以外の者(乙の親会社、地域統括会社等を含む。 以下同じ。 ただ し、第１３条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏えいしたとき 契約金 額の１００分の１０に相当する額(５)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分 の１０に相当する額(６)前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１００分の１０ に相当する額２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から 支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対する年３パーセントの割合で計算した金額の遅 延利息を甲に支払わなければならない。 第１０条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解 除することができる。 この場合、甲は、乙に対して契約金額その他これまでに履行された本業務の 代金及び費用を支払う義務を負わない。 ２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っ ているときは、乙に対し、期限を定めてその全部又は一部の返還を請求することができる。 (３)乙が正当な事由なく解約を申し出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額- 32 -R7年度(秘密の保持)(債権譲渡の禁止)(著作権等の帰属・使用)(個人情報の取扱い)(３)本契約に関して自ら収集し、又は作成した個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示 がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用すること。 ３ 乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しない ように必要な措置をとるものとする。 ４ 乙は、本契約に基づく業務を行うに当たり、特許権その他第三者の権利の対象になっているもの を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。 第１７条 乙は、甲から預託された個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７ 号)第２条第１項及び第２項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )については、善良なる管理 者の注意をもって取り扱わなければならない。 ２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限 りでない。 (１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(第２条第２項に定める下請負人を含む。 )に預託し、 提供し、又はその内容を知らせること。 (２)甲から預託を受けた個人情報について、本契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は 改変すること。 ２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて金銭債 権の譲渡を行い、甲に対し、民法(明治２９年法律第８９号)第４６７条又は動産及び債権の譲渡 の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号。 以下「債権譲渡特例 法」という。 )第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は、次の各号に掲 げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる抗弁を留保するものとする。 また、乙から 金銭債権を譲り受けた者(以下「譲受人」という。 )が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に 規定する通知又は民法第４６７条若しくは債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行 う場合についても同様とする。 (１)譲受人は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外への譲渡、質権の設定又はそ の他債権の帰属若しくは行使を害する行為を行わないこと。 (２)甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契 約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の 変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら乙と譲受人の間の協 議により決定されなければならないこと。 ３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効 力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、甲が同令 第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとす る。 第１６条 乙は、納入物に係る全ての著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第 ２８条の権利を含む。 ただし、乙(下請人を含む)又は第三者が従前から保有していた著作物の著 作権を除く。 )を甲に無償で譲渡するものとし、その譲渡は、第５条の規定により甲が乙から納入 物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。 この場合において、乙は、譲渡証その他の譲渡 を証する書面の作成等に協力しなければならない。 ２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。 第１４条 前条に定めるほか、乙は、本業務の一切について秘密を保持し、漏えい防止の責任を負う ものとする。 ２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。 第１５条 乙は、甲の承諾を得ずに、本契約によって生じる契約上の地位又は権利義務の全部若しく は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、資産の流動化に関 する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保 険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して金銭債権を譲渡 する場合にあっては、この限りでない。 - 33 -R7年度(資料等の管理)(契約等の公表)(契約書の解釈、変更)(紛争の解決方法)第１８条 乙は、甲から借り受けた資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう 万全の措置をとらなければならない。 第１９条 乙は、本契約の名称、概要及び契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等を甲が公表す ることに同意する。 第２０条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意により、変更するこ とができる。 ２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は本契約に定めのない事項については、甲、 乙協議の上決定する。 第２１条 甲及び乙は、本契約から生じる又は本契約に関連して生じる一切の紛争について、甲の所 在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。 ３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 甲は、必要と認めるときは、乙の事業所等において、甲が預託した個人情報の管理の適切性等に ついて調査し、乙に対し必要な指示をすることができる。 乙は、甲からその調査及び指示を受けた 場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。 ５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又はその解除後速やかに甲に返還するも のとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。 ６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用その他本条に違反する事実 を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講 ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報に より識別されることとなる特定の個人)への対応等について、直ちに報告しなければならない。 ま た、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うもの とする。 ７ 本条の規定は、本契約又は本業務に関連して乙が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報に ついて、本業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその 効力を有する。 - 34 -R7年度特記事項【特記事項１】(談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)(１)前条第１号イ 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２)前条第１号ロ 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(談合等の不正行為による損害の賠償)２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 【特記事項２】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の 代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合におい て、乙の代表者であった者が負担する債務は、連帯債務とする。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において は、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 ５ 乙が第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当 該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対する年３パーセントの 割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 第４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契 約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )である とき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営 業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その 他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第２条第６号に規定 する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項に規定する課徴金の納付を命じない旨の 通知があったとき(２)本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したと き(３)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０ 年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の 各号に定める文書の写しを甲に提出しなければならない。 (３)前条第１号ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金の納付を命じない 旨の通知文書第３条 乙が、本契約に関し、第１条各号のいずれかに該当したときは、乙は、甲が本契約を解除す るか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、契約 金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に 相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約 金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 (１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４ 号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったこと により、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき- 35 -R7年度(下請負契約等に関する契約解除)(損害賠償)４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 (不当要求等に関する通報・報告)３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか 否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契 約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０ に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違 約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の 代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合におい て、乙の代表者であった者及び構成員であった者が負担する債務は、連帯債務とする。 ６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が、同項に規定する違約金の金額を超える場合におい て、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 ７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、 当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対する年３パーセント の割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 第７条 乙は、本契約に関して、乙又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会 的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当要求等」という。 )を受けた場合は、 これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当要求等の事実を 甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あ るいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を 有しているとき第５条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人 を含む。 )及び再受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受任 者が、本契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。 以下同 じ。 )が解除対象者(前条各号のいずれかに規定する要件に該当する者をいう。 以下同じ。 )であ ることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対 象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約 を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せ ず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除する ことができる。 第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた 損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。 ２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じ たときは、その損害を賠償するものとする。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的 をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき- 36 -R7年度※ 以下、仕様書を添付- 37 -