プリンタ用消耗品購入（単価契約）

プリンタ用消耗品購入（単価契約） 1多古町公告第47号入 札 公 告一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び多古町財務規則第126条の規定により、次のとおり公告する。 令和2年4月3日多古町長 所 一 重1 入札に付する事項(1) 件 名 プリンタ用消耗品購入(単価契約)(2) 納入の場所 香取郡多古町多古388番地1 国保多古中央病院(3) 納 期 契約日の翌日から令和3年3月31日まで(4) 物品の概要 プリンタ用消耗品10品目の購入詳細は設計書等に記載のとおりとする。 2 入札方式制限付一般競争入札(電子入札)3 入札に参加する者に必要な資格要件下記の要件を満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(2) 令和2・3年度多古町建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者で、登載部門 物品、大分類 文具・事務機器 中分類 事務機器 に登載される者(3) 公告日から開札日までの間において、多古町建設工事請負業者等指名停止措置基準(平成8年多古町訓令第3号)及び多古町物品等契約に係る業者指名停止基準(平成26年多古町訓令第15号)に基づき、指名停止措置を受けていない者(4) 公告日から開札日までの間において、多古町契約に係る暴力団等対策措置要綱(平成26年多古町告示第11号)に基づき、指名除外措置を受けていない者(5) 公告日から起算して、前2年以内に手形交換所による取引停止処分を受けていない者又は前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していない者(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、公告日までに同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされている者(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、公告日までに同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者(8) 次に掲げる資本関係又は人的関係のある者が、同一入札に同時に参加していないこと。 ア 代表役員本人又はその企業が、他の入札参加者へ総資本額の50パーセント以上を出資し、又は出資を受けている者イ 代表役員又は役員が、他の入札参加者の代表役員又は役員を兼ねている者(ただし、監査役及び社外役員を除く。 )ウ 組合及びその構成企業エ 代表役員及び他の入札参加者の代表役員が、次のいずれかに該当する者2(ア) 配偶者(イ) 直系血族(ウ) 兄弟姉妹(9) 千葉県内又は東京都内に本店若しくは契約委任された支店、営業所を有する者4 入札手続き等(1) 担当課入札担当課財 政 課管 財 係電話 0479-76-5416FAX 0479-76-7144ｱﾄﾞﾚｽ kanzai@town.tako.chiba.jp〒289-2292多古町多古584番地事業所管課国保多古中央病院庶 務 係電話 0479-76-2211FAX 0479-76-3286ｱﾄﾞﾚｽ hos-shomu@town.tako.chiba.jp〒289-2241多古町多古388番地1(2) 競争参加資格確認申請書入札に参加を希望する者は、本公告に定める資格要件を満たしていることを確認のうえ、申請しなければならない。 ア 申請方法 ちば電子調達システムにより、競争参加資格確認申請書(電子調達システムにより自動生成される帳票)にイに記載する書類を添付し、提出すること。 イ 添付書類 競争参加資格確認申請書への添付書類は、以下のとおりとする。 ・ 制限付一般競争入札に係る参加申込調書※ 様式は、電子調達システム内入札情報サービス、又は多古町ホームページからダウンロードのこと。 ウ 申請期間 令和2年4月3日(金)から令和2年4月13日(月)までの間とする。 エ 受 付 電子調達システムにより提出された競争参加資格確認申請書と添付された必要書類について、全て提出されている場合に限り、競争参加資格確認申請書受付票を発行する。 未提出の者又は必要書類に明らかな相違がある者は、入札に参加できない。 オ 申請書等の事前確認 競争参加資格確認申請書を提出した者については、提出された申請書等により、次に掲げる事項について事前確認を行う。 なお、入札参加の事前確認は、資格要件の一部を確認するものであるので、留意すること。 ・令和2・3年度多古町建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者で、登載部門 物品、大分類 文具・事務機器 中分類 事務機器 に登載されているか、否か。 ・千葉県内又は東京都内に本店若しくは契約委任された支店、営業所を有する者か、否か。 カ 事前確認の結果 入札参加資格があると認める場合は、令和2年4月16日(木)までに電子調達システムにおいて競争参加資格確認通知書を発送する。 入札参加資格がないと決定された入札参加者は、書面により町長に対して説明を求めることができる。 説明を求める場合は、宛先を多古町長とする書面を財政課管財係に提出すること。 書面を受理した日から起算して3日以内(町の休日を含まない。 )に書面をもって回答する。 (3) 設計図書等の縦覧本公告に示した入札案件に係る仕様書、仕様図及び契約条項(以下「設計図書等」という。 )3の縦覧は、電子調達システム内入札情報サービス(物品・委託)及び多古町ホームページに掲載して行う。 (4) 設計図書等の配布電子調達システム内入札情報サービス(物品・委託)、又は多古町ホームページからダウンロードすること。 なお、ダウンロードが困難な場合は、設計図書等をＣＤ－Ｒで配布する。 希望者は未記入のＣＤ－Ｒ(700ＭＢ)を持参し、入力済みＣＤ－Ｒと交換する。 事前に事業所管課「国保多古中央病院 庶務係」に電話で申し込むこと。 設計図書等の配布は、22の表のとおり行う。 (5) 設計図書等に関する質問設計図書等について質問がある場合は、質問書を任意の様式で作成の上、22の表に示す期間内に指定の場所に持参、ＦＡＸ又は電子メールで行うことができる。 (ＦＡＸ又は電子メールでの場合は、必ず到着確認を電話ですること。 )(6) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、書面により本人にＦＡＸ又は電子メールにて通知し、その写しを22の表のとおり事業所管課において閲覧に供するとともに、多古町ホームページの「入札情報」に掲載する。 5 現場説明会現場説明会は、実施しない。 6 入札方法等(1) 入札方法 入札書は、ちば電子調達システムに入力することにより提出する。 (2) 入札期間 令和2年4月20日(月)午前8時00分から令和2年4月22日(水)午後5時00分まで(3) 入札時の入力金額内訳書の提出 内訳書(別紙様式)の提出を求める。 (4) 留意事項・応札金額は、入札金額内訳書(別紙様式)の入札金額 Ａ とする。 ・予定価格は、発注見込数量全体の調達額で設定しているところであるが、落札者との契約に当っては、落札者における各品目の応札単価をもって、契約するものとする。 7 開札の場所及び日時(1) 開札は、令和2年4月23日(木)午前9時20分から、多古町役場第4会議室において執行する。 (2) 開札は、非公開により実施する。 8 入札保証金入札保証金は、免除する。 9 入札辞退(1) 辞退の期間 入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切予定日時までは、いつでも入札を辞退することができる。 (2) 入札辞退届の提出方法 電子調達システムにより辞退届(電子調達システムにより自動生成4される帳票)を作成し、提出するものとする。 (3) その他・入札を辞退した者は、これを理由として、辞退以後、不利益な取扱いを受けることはない。 ・一度提出した辞退届は、開札前後を問わず、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 10 入札予定価格の公表時期多古町競争入札における予定価格等の公表実施要領(平成28年多古町告示第6号)第4条第1項第2号の規定に基づき、事後公表(落札者決定後の公表)とする。 11 最低制限価格本件入札において、最低制限価格は設定しない。 12 入札者の公表本件入札の途中において、入札参加者の公表を行わない。 13 入札の無効に関する事項(1) 入札参加に必要な資格のない者及び虚偽の申請等を行った者のした入札並びに多古町電子入札約款で定められた条項に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格を有すると認められた者であっても、競争参加資格確認通知書の通知日以降、落札通知書の通知日前までに指名停止措置等を受けた者のした入札は、無効とする。 (3) 本件入札で示す仕様に適合しない物品を、入札の対応物品として応札した者の入札は、無効とする。 14 落札候補者の決定(1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。 (2) 落札候補者がいないときは、再度の入札を1回に限り行う。 15 再度入札(1) 再入札に係る入札書受付開始予定日時・入札書締切予定日時、開札予定日及び前回最低入札書記載金額については、「再入札通知書」で通知する。 (2) 再度入札の場合においても、入力金額内訳書の提出を求めるものとする。 16 同価格の入札者が2者以上ある場合の落札候補者の決定(1) 開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者を対象に電子調達システムにより電子くじを実施し、落札候補者を決定するものとする。 (2) 次順位候補者の順位を決定する必要が生じた場合は、当該入札者を対象に、電子調達システムにより電子くじを実施して次順位候補者の順位を決定するものとする。 17 落札候補者の資格要件の確認及び落札決定5(1) 資格要件の確認は、落札候補者を決定した後、実施する。 (2) 落札候補者となった者は、制限付一般競争入札参加資格確認申請書を落札候補者となった旨の通知(保留通知)の日から3日以内(町の休日を除く。 )に財政課管財係へ持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (3) 落札候補者が提出期限までに制限付一般競争入札参加資格確認申請書を提出しないとき又は入札参加資格を有しない者であることを確認したとき、当該候補者がした入札を無効とし、次順位候補者に制限付一般競争入札参加資格確認申請書の提出を指示する。 (4) 前号の規定により、入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から3日以内(町の休日を除く。 )に書面により町長に対して説明を求めることができる。 説明を求める場合は、宛先を多古町長とする書面を財政課管財係に提出すること。 書面を受理した日から起算して3日以内(町の休日を除く。 )に書面をもって回答する。 (5) 前3号の規定は、次順位候補者に制限付一般競争入札参加資格確認申請書の提出を指示した場合において準用する。 (6) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。 この場合において、既に確認を行った者を除き、その他の入札参加者の資格確認は行わない。 (7) 落札者が決定したときは、電子入札調達システムにより落札通知書を発行し、入札参加者に速やかにその旨を通知する。 18 落札候補者が提出する書類落札候補者は、電子調達システムから発行される保留通知書に記載される期日までに、次の書類を提出しなければならない。 ・制限付一般競争入札参加資格確認申請書・使用印鑑届出書兼委任状の写し(年間委任している場合)・関連業者調書(関連業者がある場合)※制限付一般競争入札参加資格確認申請書、関連業者調書の様式は、電子調達システム内入札情報サービス、又は多古町ホームページからダウンロードすること。 19 契約の締結等契約は、落札者の決定の日から7日以内に契約書を作成し、締結しなければならない。 なお、落札者が契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。 20 支払条件縦覧する契約書(案)に記載するとおりとする。 21 入札結果の公表落札者決定後遅滞なく、多古町ホームページで公表する。 622 入札日程等手続き等 期間・期日・日時 その他の事項競争参加資格確認申請書の提出期間令和2年4月3日(金)から令和2年4月13日(月)まで電子調達システムで自動生成される様式により、電子申請する。 (提出先：多古町役場２階 財政課 管財係)競争参加資格確認通知 期日令和2年4月16日(木)までに発送「競争参加資格確認通知書」を電子調達ｼｽﾃﾑにより通知設計図書等の閲覧 期間令和2年4月3日(金)から令和2年4月13日(月)まで電子調達ｼｽﾃﾑ内入札情報ｻｰﾋﾞｽ及び多古町ホームページに掲載設計図書等の配布期間令和2年4月3日(金)から令和2年4月13日(月)まで電子調達ｼｽﾃﾑ内入札情報ｻｰﾋﾞｽ及び多古町ホームページにから配布(ダウンロード)※都合によりCD-R配布(ダウンロードが困難な場合)国保多古中央病院 庶務係質問書の受付 期間令和2年4月3日(金)から令和2年4月13日(月)まで国保多古中央病院１階庶務係ＦＡＸ 0479-76-3286ｱﾄﾞﾚｽ hos-shomu@town.tako.chiba.jp質問書に対する回答及び閲覧回答 請求受付後2日以内閲覧令和2年4月3日(金)から令和2年4月22日(水)まで国保多古中央病院１階庶務係多古町ホームページ入 札(電子) 開始日時 令和2年4月20日(月)午前8時00分から締切日時 令和2年4月22日(水)午後5時00分まで開札日時 令和2年4月23日(木)午前9時20分から電子調達システム落札候補者の決定保留通知決定日(予定)令和2年4月23日(木)落札候補者及びその他の入札参加者全員に通知制限付一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間(予定)令和2年4月23日(木)から令和2年4月27日(月)まで落札候補者は、持参により提出のこと。 (提出先：多古町役場２階 財政課 管財係)7落札者の決定落札通知書決定日(予定)令和2年5月1日(金)落札者及びその他の入札参加者全員に通知23 その他(1) 申請書等のヒアリングは実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格の内容が確認できない場合には、説明を求めることがある。 (2) 仕様書等の内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。 (3) 提出された申請書等は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 (4) 電子入札の方法により参加することが困難な場合でやむを得ないと認められた者は、紙入札業者として参加できる。 この場合の取扱いは、多古町電子入札システム運用基準によるものとする。 (5) 電子調達システムで提出する書類については、押印は不要とする。 (6) 入札が1者のみの場合においても、この入札は成立する。 (7) その他、多古町電子入札約款、多古町電子入札システム運用基準による。 24 問い合わせ先多古町役場 財政課 管財係(電話0479-76-5416)町 長 副 町 長 院 長事業箇所事業期限円 円 円令和２年３月１６日副院長 事務長 庶務係長 経理係長国保多古中央病院 番 号 積算基準日プリンタ用消耗品購入(単価契約) 設計書 千葉県香取郡多古町多古３８８番地１設計者 契約日の翌日から令和３年３月３１日まで事業費合計内 訳事業費消費税相当額 一金 一金 一金名 称 摘 要 年間購入予定数量 単位 単 価 金 額 備 考1 大容量トナーカートリッジ ＣＴ２０２０７４ 180 個2 ドラムカートリッジ ＣＴ３５０９９５ 5 個3 ドラム/トナーカートリッジ(１０Ｋ) ＣＴ３５０８７２ 40 個4 トナーカートリッジ ブラック(Ｋ)２本セット ＣＴ２０２４６３ 10 個5 トナーカートリッジ シアン (Ｃ)２本セット ＣＴ２０２４６４ 5 個6 トナーカートリッジ マゼンダ(Ｍ)２本セット ＣＴ２０２４６５ 5 個7 トナーカートリッジ イエロー(Ｙ)２本セット ＣＴ２０２４６６ 5 個8 ドラムカートリッジ ブラック(Ｋ) ＣＴ３５０８１２ 5 個9 ドラムカートリッジ カラー (ＣＭＹ) ＣＴ３５０８１３ 15 個10 トナー回収ボトル ＣＷＡＡ０７７３ 5 個Ａ 小計(１～１０)Ｂ消費税及び地方消費税相当額(Ａ×１０％)Ｃ 事業費合計(Ａ＋Ｂ) プリンタ用消耗品購入(単価契約)Ａ４モノクロプリンタ用Ａ３モノクロプリンタ用Ａ３カラープリンタ用仕様書１．名 称プリンタ用消耗品購入(単価契約)２．購入物品仕様及び年間購入予定数量入札対象物品の仕様は下表のとおりとする。 ただし、年間購入予定数量は予定であり、契約期間内の調達数量を保証するものではない。 メーカー 富士ゼロックス株式会社No. 品名 規格 型番 年間購入予定数量(個)Ａ４モノクロプリンタ用１ 大容量トナーカートリッジ ＣＴ２０２０７４ １８０２ ドラムカートリッジ ＣＴ３５０９９５ ５Ａ３モノクロプリンタ用３ ドラム/トナーカートリッジ(１０Ｋ) ＣＴ３５０８７２ ４０Ａ３カラープリンタ用４トナーカートリッジブラック(Ｋ)２本セットＣＴ２０２４６３ １０５トナーカートリッジシアン (Ｃ)２本セットＣＴ２０２４６４ ５６トナーカートリッジマゼンダ(Ｍ)２本セットＣＴ２０２４６５ ５７トナーカートリッジイエロー(Ｙ)２本セットＣＴ２０２４６６ ５８ドラムカートリッジブラック(Ｋ)ＣＴ３５０８１２ ５９ドラムカートリッジカラー(ＣＭＹ)ＣＴ３５０８１３ １５１０ トナー回収ボトル ＣＷＡＡ０７７３ ５３．契約期間契約日の翌日から令和３年３月３１日まで４．納品場所千葉県香取郡多古町多古３８８番地１ 国保多古中央病院５．特記仕様ア 物品の搬入は発注から５日以内、又は特定の指定する日に当院が指定する場所へ行うこと。 また、関係職員と協議の上、その指示に従い、病院業務に支障がないように配慮すること。 イ 受注時点で納品予定日の連絡をすること。 また、物流事情等により遅延することが判明した場合も連絡すること。 ウ １回の発注に対して、複数回での分割納品も可能であること。 エ 物品を使用する関係職員に対し、機能説明、取扱説明を行うこと。 オ 物品の納入後に発見された不良品について、無償にて良品と交換をすること。 カ 仕様書に明記がない場合又は疑義が生じた場合等は、発注者と協議すること。 ６．入札等ア 「２．購入物品仕様及び年間購入予定数量」において、メーカー及び品名等で特定の製品を指定している場合は、指定している製品以外(仕様が同等以上の製品も含む)での入札は認めない。 イ 入札にあたっては、見積金額の内訳として入札金額内訳書を提出すること。 なお。 入札金額は品目毎に年間購入予定数量から算出した金額の合計とすること。 ウ 落札後は、入札金額内訳書の単価を契約金額とする。 契約に当たっては各品目の「１個当たり」の単価契約とする。 (案)単 価 契 約 書多古町(以下｢発注者｣という。 )と (以下｢受注者｣という。 )とはプリンタ用消耗品を受注者が発注者に供給し、発注者が買い受けることについて次のとおり契約を締結する。 (契約の要項)第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。 (１)品名、品質 別表のとおり(２)単 価 別表のとおり(３)契約期間 契約日の翌日から令和３年３月３１日まで(４)納入場所 国保多古中央病院(５)契約保証金 免 除(納入方法)第２条 受注者は、第１条第３号の契約期間中に発注者の発注ある毎に、その都度指定する期日までに現品を納入するものとする。 この場合、受注者は直ちに納品書をもってその旨を発注者に通知するものとする。 (検査)第３条 発注者は、前条の通知を受けたときは、直ちに受注者の立会いのもとに検査を行う。 (代金支払)第４条 受注者は、毎月１日に前月中に納品した分を取りまとめたうえ、発注者に請求するものとし、発注者は受注者から支払請求書を受理してから３０日以内に代金を支払うものとする。 (事情変更)第５条 発注者は、必要があるときは納入物品の内容を変更させ、又は納入の中止をさせることができるものとする。 2 この契約締結後において、契約単価の変更を行うことができないものとする。 (解除)第６条 受注者は、正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反した場合又は、受注者がこの契約を完全に履行する見込みがないと発注者が認めた場合は、発注者は何らかの催告を要せずこの契約を解除することができるものとする。 2 受注者は、前条第１項に規定する中止期間が３ヵ月以上に及ぶときは、発注者と協議のうえ契約の一部を解除することができる。 (案)(納入遅延に対する損害金)第７条 受注者の責めに帰する事由により、納入期限までに、物品を納入しない場合は、受注者は、発注者に対して損害金を支払うものとする。 2 前項の損害金の額は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年2.6パーセントを乗じて得た額とする。 (支払遅延に対する遅延利息)第８条 発注者の責めに帰する事由により第４条の支払期限までに売買代金を受注者に支払わない場合は、発注者は受注者に対して遅延利息を支払うものとする。 2 前項の遅延利息の額については、前条第２項の規定を準用する。 (損害賠償)第９条 第６条第１項の規定により契約が解除され発注者に損害か障害が生じたときは、受注者は損害賠償の責めを負う。 2 第６条の解除により受注者に生じた損害については、発注者はその責めを負わない。 (費用の負担)第１０条 この契約の締結に要する費用及び現品納入に至るまでに必要なすべての費用は、受注者の負担とする。 (疑義の決定)第１１条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和２年 月 日発注者 千葉県香取郡多古町多古５８４番地多古町多古町長 所 一 重受注者(案)別 表メーカー 富士ゼロックス株式会社No. 品名 規格 型番 １個当たりの単価(円)Ａ４モノクロプリンタ用１ 大容量トナーカートリッジ ＣＴ２０２０７４２ ドラムカートリッジ ＣＴ３５０９９５Ａ３モノクロプリンタ用３ ドラム/トナーカートリッジ(１０Ｋ) ＣＴ３５０８７２Ａ３カラープリンタ用４トナーカートリッジブラック(Ｋ)２本セットＣＴ２０２４６３５トナーカートリッジシアン (Ｃ)２本セットＣＴ２０２４６４６トナーカートリッジマゼンダ(Ｍ)２本セットＣＴ２０２４６５７トナーカートリッジイエロー(Ｙ)２本セットＣＴ２０２４６６８ドラムカートリッジブラック(Ｋ)ＣＴ３５０８１２９ドラムカートリッジカラー(ＣＭＹ)ＣＴ３５０８１３１０ トナー回収ボトル ＣＷＡＡ０７７３※消費税及び地方消費税は、別途加算。 (案)別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 1 条 受注者は、この契約による個人情報の取扱いに当たって、多古町個人情報保護条例(平成 16年多古町条例第2号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (個人情報の秘密保持義務)第2条 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (目的以外の個人情報の利用の禁止)第3条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は利用するときは、事務の目的の範囲内で行うものとする。 (第三者への個人情報の提供の禁止)第4条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (再委託の禁止又は制限)第5条 受注者は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に再委託するときは、必ず発注者の承諾を得るものとする。 (適正管理)第6条 受注者は、この契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。 受注者において自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。 (個人情報の複写又は複製の禁止)第7条 受注者は、この契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (個人情報の無断持ち出しの禁止)第8条 受注者は、発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等について、発注者の承諾なしに、次に掲げる行為をしてはならない。 (1) この契約により指定された作業場以外の場所に持ち出し、又は送付すること。 (2) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第2条第1号に規定する電気通信をいう。 )を利用し、この契約により指定された作業場以外の場所に送信すること。 (案)(事故発生時の報告)第9条 受注者は、この契約の事務を処理するに当たり、個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、発注者に速やかに報告し、その指示に従うものとする。 (個人情報の返還又は抹消)第 10 条 受注者がこの契約の事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者において自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、契約期間の満了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡し、若しくは発注者の指示に従い抹消するものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。 (実地調査)第 11 条 発注者は、受注者がこの契約の事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者において自らが収集し、若しくは作成した個人情報の取扱い状況について、随時に実地調査を行うことができる。 (損害賠償)第 12 条 受注者が故意又は過失により個人情報を漏えい等したときは、受注者はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。 (案)暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項(総則)第1条 この特約は、この特約が付される契約(多古町財務規則(昭和59年規則第2号)第145条の規定により、契約書の作成を省略する契約を含む。 以下「契約」という。 )と一体をなす。 (暴力団等排除に係る解除)第 2 条 多古町(以下「町」という。 )は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (1) 法人等(法人その他の団体又は個人をいう。 以下同じ。 )の役員等(個人である場合にはその者、法人その他の団体である場合には、代表者、非常勤を含む役員、支配人、支店長又はこれに相当する職の者をいう、以下同じ。 )が、暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員等(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )が法人等の経営に実質的に関与しているとき。 (2) 法人等の役員等が、自社、自己若しくは第三者に不当の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしているとき。 (3) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (5) 法人等の役員が、暴力団員等であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 (6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前5号のいずれに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。 (7) 契約の相手方が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請け契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に町が契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 2 契約の相手方が、協同組合又は共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用するものとする。 3 契約の相手方は、前 2 項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額(この契約が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に規定する条例で定める契約(この項において「長期継続契約」という。 )においては、契約期間中の各会計年度の支払予定額のうち最も高い額(この項において「最高支払予定額」という。 ))の100分の10に相当する額を町が指定する期限までに支払わなければならない。 ただし、単位数量当たりの契約金額を定めた単価契約においては、契約単価に契約期間内の予定数量を乗じて計算した額(長期継続契約においては、最高支払予定額)の1000分の10に相当する額とする。 4 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、町は、当該保証金を前項の違約金に充当することができる。 (案)5 第1項の規定による契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。 (関係機関への照会等)第3条 町は、契約からの暴力団等の排除を目的として、必要と認める場合には、契約の相手方に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができ、その情報を管轄の警察署に提供することで、契約の相手方が前条第1項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。 2 契約の相手方は、前項の規定により、町が警察署への照会を行うことについて、承諾するものとする。 (契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第4条 契約の相手方は、自らが、又はこの契約の下請負若しくは受託された者(この条において「下請事業者等」という。 )が、暴力団等から契約の適正な履行の妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として否定し、その旨を速やかに町に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。 2 契約の相手方及び下請事業者等は、前項の場合において、町及び管轄の警察署と協力して、契約の履行の妨害又は不当要求の排除対策を講じなければならない。 制限付一般競争入札に係る参加申込調書(物品・委託用)住所 商号又は名称 代表者職氏名 下記調達案件の入札について、応募にあたり入札公告の内容及び注意事項をすべて承諾し届出ます。 また、下記の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１．調達案件情報調達案件名称 ２．企業情報法令による許可等※１許可登録者 ( )許可登録番号 ( )許可登録年月日 ( 年 月 日 )業務の実績※１発 注 者 ( )契約年月日 (平成 年 月 日)件 名 ( )３．技術者情報主任技術者※１ ※２ ※３氏 名 ()採用年月日 ( 年 月 日)資 格 名 ()※ 記載責任者の氏名及び連絡先 (氏名電話番号)(注意事項)※ 代表者(年間代理人を設けている場合は、年間代理人)の名義で作成すること。 ※ 欄が不足等する場合は、適宜修正しても差し支えない。 ※ 日付を記入する欄については、適宜、和暦(昭和・平成等の元号)を加えて記載すること。 ※ 内容に疑義がある場合は、聞き取りを行うことがある。 ※１ 法令による許可等、業務の実績及び主任技術者は、入札公告において要件としている場合のみ記載すること。 ※２ 申請した技術者を当該業務に配置するものとし、やむを得ない場合を除き変更できない。 ※３ 採用年月日は、実際の採用年月日ではなく、公的な書類(社会保険、雇用保険等)において採用年月日(資格取得日)が確認できる日付を記載すること。 備考 この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。 第2号様式(第10条第1項関係) ※(紙入札申出者用) 年 月 日 多古町長 所 一 重 様住所商号又は名称代表者職氏名 (受任者) 制限付一般競争入札参加申出書 年 月 日付けで公告がありました下記の事業に係る制限付一般競争入札に参加します。 なお、この入札に係る参加要件に該当することを誓約します。 記公告番号・公告年月日件 名事業箇所等〇制限付一般競争入札参加申出書記載責任者(連絡者)氏名等 氏名 電話 ( ) FAX ( ) 〇添付書類第3号様式(第11条第1項関係)制限付一般入札参加資格確認申請書 年 月 日 多古町長 所 一 重 様 住 所商号又は名称代表者職氏名(受任者) 多古町制限付一般競争入札実施要綱第11条第1項に規定に基づき、入札参加資格の確認を申請します。 なお、入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに申請書の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 事業名 ３ 事業箇所等 ４ 制限付一般競争入札参加資格確認申請書記載責任者(連絡者)氏名等 氏名 電話 ( ) FAX ( )５ 添付書類第4号様式(第11条第1項第1号関係)関連業者調書申請者商号又は名称 １ 資本関係関 連 業 者 名住 所２ 人的関係(役員の兼任等の状況)申請者の役員兼任先及び兼任先での役職等役 職氏 名関連会社名役 職 等※ 資本関係及び人的関係がある関連会社がある場合には、関連会社同士が同一の入札に同時に参加することができません。 ※ 関連業者については、多古町入札参加資格者名簿に登載されているもので、申請者と資本関係又は人的関係がある会社について記入してください。 ※ 関連業者がない場合は、本書の提出は不要です。 ＜関連業者の定義＞ ⑴ 代表役員本人又はその企業が、他の入札参加者へ総資本額の50パーセント以上を出資し、又は出資を受けている者⑵ 代表役員又は役員が、他の入札参加者の代表役員又は役員を兼ねている者(ただし、監査役及び社外役員を除く。 ) ⑶ 組合及びその構成企業 ⑷ 代表役員及び他の入札参加者の代表役員が、次のいずれかに該当する者① 配偶者② 直系血族③ 兄弟姉妹内訳書入札金額内訳書,件名,プリンタ用消耗品購入(単価契約),契 約 単 位,１個当たりの単価,入 札 金 額,円(税抜),Ａ,№,品名,年間購入 予定数量,１個当たり の単価,小計, 1,大容量トナーカートリッジ ＣＴ２０２０７４,180,個,×,円,＝,円, 2,ドラムカートリッジ ＣＴ３５０９９５,5,個,×,円,＝,円, 3,ドラム/トナーカートリッジ(１０Ｋ) ＣＴ３５０８７２,40,個,×,円,＝,円, 4,トナーカートリッジ ブラック(Ｋ)２本セット ＣＴ２０２４６３,10,個,×,円,＝,円, 5,トナーカートリッジ シアン (Ｃ)２本セット ＣＴ２０２４６４,5,個,×,円,＝,円, 6,トナーカートリッジ マゼンダ(Ｍ)２本セットＣＴ２０２４６５,5,個,×,円,＝,円, 7,トナーカートリッジ イエロー(Ｙ)２本セットＣＴ２０２４６６ ,5,個,×,円,＝,円, 8,ドラムカートリッジ ブラック(Ｋ) ＣＴ３５０８１２,5,個,×,円,＝,円, 9,ドラムカートリッジ カラー (ＣＭＹ) ＣＴ３５０８１３,15,個,×,円,＝,円, 10,トナー回収ボトル ＣＷＡＡ０７７３,5,個,×,円,＝,円,Ａ,合 計(１～１０),円,令和２年４月 日,多古町長 所 一 重 様,住 所,会 社 名,代 表 者,(注意事項),・電子入札システムに入力する金額は、入札金額内訳書の「入札金額 Ａ」とする。 ,・１個当たりの単価は、消費税抜きの整数とする。 ,