令和6年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

令和6年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１１月１３日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦１．競争入札に付する事項(1) 件名令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務(2) 契約期間契約締結日から令和７年３月３１日まで(3) 納入場所入札説明書による。 (4) 入札方法入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中でないこと。 (4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 - 1 -2なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 ４．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等ａ契約条項を示す場所及び問合せ先〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル７階原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門担当 廣上 清一 田村 康明ＴＥＬ ０３―５１１４―２１５５ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ※ housyasenkiseibumon@nra.go.jp※メールで問合せの際には、併せて電話にてその旨を報告すること。 ｂ入札説明書の交付原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/buppin/index.html(2) 入札説明会の日時及び場所開催しない。 (3) 適合証明書の受領期限及び提出場所令和６年１２月２日(月)１７時００分原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門(六本木ファーストビル７階)(4) 入札及び開札の日時及び場所令和６年１２月１２日(木)１３時３０分原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室５．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・電子調達システム用 URL: https://www.p-portal.go.jp６．その他(1) 入札保証金及び契約保証金 全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した- 2 -3入札(3) 契約書の作成 要(4) 支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 詳細は入札説明書による。 - 3 -4(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 - 4 - 令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務に係る一般競争入札説明書〔全省庁共通電子調達システム対応〕入 札 説 明 書入 札 心 得入 札 書 様 式電子入札案件の書面入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令(抜粋)仕 様 書入 札 適 合 条 件契 約 書 ( 案 )令和６年１１月原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門- 1 -入 札 説 明 書原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告(令和６年１１月１３日付け公告)に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記１．競争入札に付する事項(1) 件名令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務(2) 契約期間契約締結日から令和７年３月３１日まで(3) 納入場所仕様書による。 (4) 入札方法入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 (4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 - 2 -(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 ４．入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．適合証明書の受領期限及び提出場所(１)受領期限令和６年１２月２日(月) １７時００分(２)受領場所〒106-8450 東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル７階原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門(３)提出方法ア．電子調達システムで参加する場合電子調達システムで参加する場合は(１)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること(同システムのデータ上限は10MBまで)。 イ．書面で参加する場合書面で参加する場合は(１)の期限までに入札心得に定める様式２による書面入札届と合わせて提出すること。 提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。 郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 電子メールで送付する場合には、１５．(２)本件に関する照会先に送付すること。 なお、容量が１０ＭＢを超過する場合は、分割して提出すること。 また、原子力規制庁到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。 期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。 (４)その他審査の結果は令和６年１２月１０日(火)までに電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)６．競争執行の日時及び場所等- 3 -(１)入札及び開札の日時及び場所日時：令和６年１２月１２日(木) １３時３０分場所：原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(２)入札書の提出方法入札書の提出は以下の方法のみであり、メール等その他の方法による提出は認めない。 ア．電子調達システムによる入札の場合６．(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(１)の日時までに提出済みであること。 また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．(１)の日時及び場所に持参すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７．落札者の決定方法支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ８. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。 ９．入札保証金及び契約保証金 全額免除10．契約書作成の要否 要11. 契約条項 契約書(案)による。 12．支払の条件 契約書(案)による。 - 4 -13. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 小林 雅彦〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号15．その他(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 本件に関する照会先担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門廣上 清一、田村 康明電話：０３―５１１４―２１５５ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ※ housyasenkiseibumon@nra.go.jp※メールで問合せの際には、併せて電話にてその旨を報告すること。 (3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)ホームページアドレスhttps://www.p-portal.go.jpヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)受付時間 平日 ９時００分～１７時３０分- 5 -(別 紙)原子力規制委員会原子力規制庁入札心得１．趣旨原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムより入札書を提出すること。 」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、- 6 -当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和６年１２月１２日開札[令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務]の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 ８．代理人の制限(１)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (２)入札者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。 ９．条件付の入札予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 10．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入- 7 -札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札11．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 12．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 13．調査基準価格、低入札価格調査制度(１)工事その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 ① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額- 8 -② 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額(２)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 (３)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 14．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 15．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 16．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、契約書を受理した日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 17．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 - 9 -(別 記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 - 10 -(様式１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名(復)代理人役職・氏名下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務２ 入札金額 ：金額 円也３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：- 11 -(様式２)令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名書面入札届下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。 記１ 入札件名 ：令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：- 12 -(様式３－①)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地(委任者)商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名代 理 人 所 在 地(受任者)所 属 (役 職 名 )代 理 人 氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：- 13 -(様式３－②)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿代 理 人 所 在 地(委任者)商 号 又 は 名 称所 属 (役 職 名 )代 理 人 氏 名復 代 理 人 所 在 地(受任者)所 属 (役 職 名)復 代 理 人 氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：- 14 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 - 15 -1令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務仕様書- 16 -2１．件名令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務２．目的原子力規制委員会では、放射性同位元素等の規制に関する法律(以下「法」という。 )に基づく安全規制等を行っている。 法の規制対象となる放射性同位元素等は医療、農業、工業など幅広い分野で用いられており、また、その利用形態も年々多様化しつつある。 本業務は、法に関する今後の政策立案等に資するため、本法令に係る許認可等の情報を整理・集計し、放射線利用状況等について統計的な情報を得ることを目的とする。 ３．集計対象令和６年３月３１日時点の法に係る許認可情報等(対象となる事業所数 約８，０００件)４．実施期間契約締結日から令和７年３月３１日まで５．実施場所請負者の所在場所６．作業内容＜令和５年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報収集結果報告＞令和５年度(2023 年度)末(３月３１日)時点の法に係る許認可情報、放射性同位元素等について、以下の項目につき集計を実施して表及びグラフを作成し、集計結果報告書を作成する。 表及びグラフを作成する際の令和５年度以外の年度のデータについては、原子力規制庁が提供する作業データを用いる。 また、表及びグラフを作成する際、別紙１「放射性同位元素等の規制に関する法律に係る許認可等の情報収集結果報告」を参考に作成する。 本仕様書における「機関」とは、以下の分類とする。 医療機関 ：医療法に基づくすべての病院及び診療所(国立、公立及び私立の機関の附属の病院並びに診療所)研究機関 ：国立、公立、私立の研究所及び試験所並びに教育機関及び民間企業の附属研究所、試験所及び研究施設教育機関 ：学校教育法に基づく国立、公立及び私立の全ての学校(研究機関に属する機関を除く)民間企業 ：民間の工場及び作業所(研究機関に属する機関を除く)その他機関：前記の分類に属さない機関(国、地方公共団体等)なお、下記(１)～(２)中の太字下線部分は、６．の中で定義がなされているものである。 (１)概要編- 17 -3(イ)使用許可・届出事業所数の推移①使用許可・届出事業所数の推移(機関別、年度別：表形式)2023年度末時点での各機関(総数含む。 )の使用許可事業所数、届出事業所(表示付認証機器届出事業所を含む。 )数を集計し、10年間)の各年度末時点での各機関(総数含む。 )の事業所数を表形式でまとめる。 ②使用許可・届出事業所数の年度推移(機関別、年度別：グラフ形式)上記①の結果を踏まえ、1959年度から2023年度の年度末時点での各機関(総数含む。 )の使用許可・届出事業所数の推移について、折れ線グラフ形式でまとめる。 ③表示付認証機器の使用届出台数の推移(機関別、年度別)2023年度末時点における各機関(総数含む。 )の表示付認証機器の使用届出数を集計し、5年間の各年度末時点での各機関(総数含む。 )の台数の推移について、表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。 (ロ)販売・賃貸事業所数の推移(年度別)2023 年度末時点における各機関の販売事業所数及び賃貸事業所数を集計し、5年間の各年度末時点での推移について、表形式及び棒グラフ形式でまとめる。 棒グラフは、各年度末時点での総数で表示し、賃貸業と販売業の内訳を視認できるようにする。 (ハ)おもな密封放射性同位元素の使用許可・届出事業所数①全ての機関(核種別、年度別)2023 年度末時点での全ての機関におけるおもな密封放射性同位元素の使用許可・届出事業所(表示付認証機器届出事業所は含まない。 )数の推移について核種毎に集計を行い、5年間の推移を表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。 折れ線グラフは、使用許可・届出事業所数の上位10核種及びその他(上位 10 種を除いた核種＋Others の事業所数の合計。 「Other(上位 10 核種以外)Total」と表記。 )について作成する。 「おもな密封放射性同位元素の核種」とは以下の核種とする(以下同じ。 )。 【おもな密封放射性同位元素の核種】3H14C22Na55Fe57Co60Co63Ni- 18 -468Ge85Kr90Sr109Cd119mSn124Sb/Be125I133Ba137Cs147Pm151Sm153Gd170Tm192Ir198Au204Tl210Po226Ra241Am241Am/Be244Cm252CfOthers(上記以外の密封放射性同位元素)②各機関(核種別、年度別)各機関について、それぞれ上記①と同様に集計し、表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。 (ニ)放射線発生装置の使用許可台数①全ての機関 (種類別、年度別)2023 年度末時点での全ての機関における放射線発生装置毎の使用許可台数を集計し、5年間の年度末時点での放射線発生装置の種類毎の台数の推移を表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。 グラフは、各放射線発生装置の台数の桁数が大きく異なる場合、必要に応じて一部を拡大するなど、視認性を考慮する。 「放射線発生装置の種類」は以下のとおりとする(以下同じ。 )。 【放射線発生装置】サイクロトロンシンクロトロンシンクロサイクロトロン直線加速装置ベータトロン- 19 -5ファン・デ・グラーフ加速装置コッククロフト・ワルトン加速装置変圧器型加速装置マイクロトロンプラズマ発生装置②各機関(種類別、年度別)各機関において、それぞれ上記①と同様に集計し、表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。 (２)資料編(２．１) 概況(イ)使用許可・届出事業所数、販売・賃貸事業所数①使用許可・届出事業所数の推移(機関別、年度別)６．(１)(イ)①と同一の表及び６．(１)(イ)②と同一の折れ線グラフとする。 ②使用許可・届出事業所数の推移(都道府県別、年度別)2023年度末時点での都道府県(全国総数含む。 )毎の許可・届出事業所(表示付認証機器届出事業所を含む。 )数を集計し、10 年間の推移を表形式でまとめる。 その際、2023年度の欄には全国総数に対する各都道府県の構成比(％)も併記する。 ③使用許可・届出事業所数の地域分布(都道府県別、機関別)上記②の 2023 年度末時点における都道府県毎及び全国総数の結果について、各機関及びその総数に分類し、さらにそれらの分類毎に総数、許可事業所、届出事業所(表示付認証機器届出事業所を含む。 )に分類して集計し、表形式及び棒グラフ形式でまとめる。 その際、棒グラフは都道府県毎の総数とし、使用許可事業所、届出事業所の内訳が視認できるようにする。 ④使用許可・届出事業所数(機関別、利用形態別)2023年度末時点における使用許可・届出事業所(表示付認証機器届出事業所を含む。 )数について、機関(総数含む。 )毎に、利用形態毎の事業所数を集計し、表形式でまとめる。 機関の総数については利用形態毎の構成比(％)を併記し、利用形態については、非、密及び発それぞれの延べ数についても集計を行う。 また、この表形式でまとめた結果を、帯グラフ形式でまとめる。 「利用形態」は以下のとおりとする(以下同じ。 )。 【利用形態】- 20 -6総 数：使用許可・届出事業所の総数非のみ：使用許可・届出事業所の内、非密封放射線源のみを扱う事業所密のみ：使用許可・届出事業所の内、密封放射線源のみを扱う事業所発のみ：使用許可・届出事業所の内、放射線発生装置のみを扱う事業所非・密：使用許可・届出事業所の内、非密封放射線源及び密封放射線源を扱う事業所非・発：使用許可・届出事業所の内、非密封放射線源及び放射線発生装置を扱う事業所非・密・発：使用許可・届出事業所の内、非密封放射線源、密封放射線源及び放射線発生装置を扱う事業所⑤販売・賃貸事業所数の推移(年度別)６．(１)(ロ)と同一の表とする。 (ロ)利用状況① おもな密封放射性同位元素の使用許可・届出事業所数(核種別、機関別)2023 年度末時点におけるおもな密封放射性同位元素の使用許可・届出事業所(表示付認証機器届出事業所は含まない。 )数について、おもな密封放射性同位元素の核種毎に、各機関(総数含む。 )の事業所数を集計し、表形式でまとめる。 総数については、構成比として、上記(イ)⑤の密における延べ数に対する比(％)を併記する。 ② 発生装置の使用許可台数(種類別,機関別)2023 年度末時点の放射線発生装置の使用許可台数について、放射線発生装置の種類毎に、各機関(総数含む。 )の台数を集計し、表形式及び帯グラフ形式でまとめる。 ③ 表示付認証機器の使用届出台数2023 年度末時点での表示付認証機器の使用届出台数について、表示付認証機器の分類毎に、各機関の台数を集計し、表形式でまとめる。 表示付認証機器の分類は以下のとおりとする。 【表示付認証機器】校正用線源厚さ計レベル計密度計水分密度計水分計ガスクロマトグラフ- 21 -7静電除去装置爆発物・薬物検知機濃度計その他(２．２) 各機関別利用状況本章における集計データには、表示付認証機器を含まないものとする。 (イ)医療機関① 使用許可・届出事業所数(開設者別)2023 年度末時点における医療機関の使用許可・届出事業所(表示付認証機器届出事業所は含まない。 )数について、開設者(総数含む。 )毎に、総数、許可及び届出別に事業所数を集計し、表形式でまとめる。 「開設者」の分類については以下のとおりとする(以下同じ。 )。 【開設者】病院及び診療所(総数)国・独立行政法人公的・地方独立行政法人医療法人及び個人その他② 使用許可・届出事業所数(開設者別、利用形態別)2023 年度末時点における医療機関の使用許可・届出事業所数(表示付認証機器届出事業所は含まない。 )について、開設者(総数含む。 )毎に、利用形態毎の事業所数を集計し、表形式及び帯グラフでまとめる。 グラフについては、開設者毎に利用形態の内訳が視認できるようにする。 ③ 使用許可・届出事業所数(都道府県別、利用形態別)2023年度末時点における使用許可・届出事業所について、都道府県毎(全国含む。 )、利用形態毎に集計を行い、表形式でまとめる。 ④ 近接治療装置の使用許可・届出事業所数2023 年度末時点における、近接治療装置の使用許可・届出事業所数について、近接治療装置に用いる核種毎に、近接治療装置毎(総数含む。 )の事業所数を集計し、表形式でまとめる。 その際、中、高線量率近接治療装置については、許可・届出台数も集計する。 近接治療装置の分類及び近接治療装置に用いる核種の分類は以下のとおりとする。 【近接治療装置】低線量率近接治療装置- 22 -8less Than 100MBq100MBq～less Than 1GBq1GBq～less Than10GBq10GBq and over中、高線量率近接治療装置【近接治療装置に用いる核種】60Co90Sr103Pd106Ru125I137Cs192Ir198Au226Ra⑤ 遠隔照射治療装置の使用許可台数(放射能別、発生装置の種類別、年度別)2023 年度末時点における遠隔照射治療装置の使用許可台数及び事業所数(事業所数は総数除く。 )を集計し、過去5年年間の各年度末時点の台数を表形式でまとめる。 また、2023年度は、構成比(％)も併記する。 遠隔照射治療装置の分類は、放射性同位元素(60Co及び137Cs)の放射能と放射線発生装置に分け、以下のとおりとする。 【放射能】less than 1TBq1TBq～less than 10TBq10TBq～less than 100TBq100TBq,and over【発生装置】直線加速装置ベータトロンサイクロトロンシンクロトロンシンクロサイクロトロンマイクロトロン⑥ おもな装備機器等の使用許可・届出台数(機器の種類別、核種別)2023 年度末時点でのおもな装備機器等の使用許可・届出台数について、次の分類の核種毎に、次の分類の機器毎の台数を集計し、表形式でまとめる。 - 23 -9【核種】63Ni68Ge90Sr125Ir133Ba137Cs153Gd226Ra241AmOthers【おもな装備機器】ガスクロマトグラフ骨塩定量分析装置血液照射装置校正用線源(ロ)教育機関及び研究機関① 使用許可・届出事業所数(教育・研究機関の種類別)2023年度末時点における教育・研究機関の使用許可・届出事業所(表示付認証機器届出事業所は含まない。 )数について、教育・研究機関の種類毎に、許可・届出別(総数含む。 )の事業所数を集計し、表形式でまとめる。 「教育・研究機関」の種類」は以下のとおりとする(以下同じ。 )。 【教育機関】大学国立・独立行政法人公立・地方独立行政法人私立短大・高専高校【研究機関】大学付属国立・独立行政法人公立・地方独立行政法人特殊法人・公益法人私立② 使用許可・届出事業所数(教育機関・研究機関の種類別、利用形態別)2023年度末時点における教育機関・研究機関の使用許可・届出事業所(表- 24 -10示付認証機器届出事業所は含まない。 )数について、教育・研究機関の種類毎に、利用形態毎の事業所数を集計し、表形式及び帯グラフ形式でまとめる。 グラフについては、大学及び研究機関の２分類とする。 ③ 照射装置の使用許可・届出台数(放射能別、発生装置の種類別、分野別)2023年度末時点における照射装置の使用許可・届出台数について、総数、教育機関及び研究期間毎の台数を集計し、表形式でまとめる。 また、総数は、構成比(％)も併記する。 照射装置の分類は、放射性同位元素(γ 線源)の放射能と放射線発生装置の種類でさらに分類する。 また、この結果から、γ線源、発生装置それぞれの分類の構成比を円グラフ形式でまとめる。 「γ線源の放射能」の分類については、以下のとおりとする(以下同じ。 )。 【γ線源の放射能】less than 10GBq10GBq～less than 100GBq100GBq～less than 1TBq1TBq～less than 10TBq10TBq～less than 100TBq100TBq,and over(ハ)民間企業① 使用許可・届出事業所数2023 年度末時点での民間企業の使用許可・届出事業所数について、業種毎(総数含む。 )に許可・届出の別(総数、許可及び届出)毎の事業所数を集計し、表形式でまとめる。 その際、許可・届出の別の総数については、構成比(％)も併記する。 民間企業の「業種」の分類は以下のとおりとする(以下同じ。 )。 【業種】鉱業建設食料品繊維パルプ・紙化学石油・石炭製品ゴム製品ガラス・土石製品鉄鋼- 25 -11非鉄金属金属製品機械電気機器輸送用機械精密機器その他製造電気・ガス非破壊検査その他計測サービスその他② 使用許可・届出事業所数(業種・利用形態別)2023 年度末時点での使用許可・届出事業所数について、業種毎(総数含む。 )に、利用形態毎の事業所数を集計し、表形式にまとめる。 その際、業種の総数については、構成比も併記する。 ③ γ線照射装置の使用許可・届出台数(放射能別)2023年度末時点でのγ線照射装置の使用許可・届出台数について、γ線源の放射能の分類(総数含む。 )毎に集計し、表形式でまとめる。 その際、総数以外については、許可・届出事業所数も併記する。 (ニ)その他の機関① γ線照射装置の使用許可・届出台数(放射能別)2023年度末時点でのγ線照射装置の使用許可・届出台数について、γ線源の放射能の分類(総数含む。 )毎に集計し、表形式でまとめる。 その際、総数以外については、許可・届出事業所数も併記する。 ７．本事業を実施するために原子力規制庁が提供する情報(１) 原子力規制庁は本事業を実施するにあたり、放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム1からデータを抽出し、csv形式で提供する。 (２) 原子力規制庁は令和５年度に実施した請負契約である、「令和５年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務」の成果の内、本事業を実施するのに必要なものを提供する。 ８．納入成果物1法に基づく申請・届出等に関する許認可情報、許可届出使用者等の情報等の管理等を行うシステム。 - 26 -12次の提出書類を発注者による検収後、直接手渡しにて提出すること。 電子媒体(CD-ROM等)二式９．成果物納入期限令和７年３月３１日１０．提出書類及び納入品目(１)提出書類請負者が原子力規制庁の承認を受けるため、又は原子力規制庁に報告するために提出する書類、提出部数、提出期日は、下表のとおりとする。 また、検収時内容確認用にハードコピーを 1 部提出すること。 成果報告書の電子媒体には下表１～９の提出書類も含めること。 注1)品質計画書の品質要求事項は１１．によるものとする。 注2)電子情報(Word、PDF形式)をe-mail又は電子媒体に提出すること。 注3)提出日が土日祝日の場合は、前平日とする。 また年度末、年末年始の提出日・提出方法については、原子力規制庁と協議し、原子力規制庁の指示に従うこと。 注4)成果報告書には、集計の手順・考え方を記載すること。 (２)納入品目及び納入場所①納入品目：(１)に定める提出書類②納入場所：原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ放射線規制部門(東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル ７階)１１．品質計画書提出書類 提出部数 提出期日１ 実施体制表 1 契約締結後速やかに変更時は改訂版を速やかに提出すること２ 下請負届 1 契約締結後速やかに該当しない場合は省略できる。 ３ 品質計画書(注1) 1 契約締結後速やかに提出し、原子力規制庁の承認を受けること。 ４ 提出書類一覧表 1 契約締結後速やかに５ 月報(注2) 1 毎月末日正午(注3)６ 成果報告書(注4) 1 令和７年３月３１日まで７ 令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報収集結果報告1 令和７年３月３１日まで８ 完了届 1 納入時- 27 -13品質計画書には最小限、以下の内容を記載すること。 (１)品質管理体制請負業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。 ・作業実施部署は品質管理部署と独立していること。 ・実施責任体制が明確となっていること(実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと)。 (２)品質管理の具体的な方策請負業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法(チェック時期及びチェック内容)が明確にされていること。 (３)担当者の技術能力業務に従事する者の技術能力を明確にすること。 １２．検収条件本仕様書に記載の内容を満足し、原子力規制委員会原子力規制庁担当官(以下「担当官」という。 )による納入成果物の検品を行い、合格をもって検収とする。 １３．情報セキュリティの確保請負者は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。 (１) 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について担当官に書面で提出すること。 (２) 請負者は、担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。 (３) また、本業務において請負者が作成する情報については、担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (４) 請負者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (５) 請負者は、担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (６) 請負者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (７) 請負者は、原子力規制委員会が請負者に開示する情報に含まれる個人情報について、別途「個人情報に係る取扱誓約書」を請書とあわせて原子力規制委員会原子力規制庁に提出すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nra.go.jp/data/000129977.pdf１４．保証- 28 -14納入年度の翌年度末までに誤入力、又は、仕様書と異なる点が発見された場合は、請負者において無償で、速やかに原因究明を行い、その原因による不備について影響を受ける範囲を修正した上で、正誤表の作成、訂正版のＤＶＤディスク及びデータの作成等の必要な作業を行い、これを納入を行う。 上記の訂正を行うために必要となる資料及び訂正結果の納入物については、当庁と相談の上決定し、作業等を行う。 １５．再委託に関する事項本請負に当たっては、第三者に対してその作業の全部又は一部について、第三者に請け負わせてはならない。 １６．その他(１) 請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当官と速やかに協議し、その指示に従うこと。 (２) 作業実施者は、担当官と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。 (３) 業務上不明な事項が生じた場合は、担当官に確認の上、その指示に従うこと。 (４) 常に、担当官との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。 (５) 本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、当庁に移転する。 請負者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。 (６) 成果物納入後に請負者の責めによる不備が発見された場合には、請負者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。 以 上- 29 -放射性同位元素等の規制に関する法律に係る許認可等の情報集計結果報告《 概 要 》公益財団法人原子力安全技術センター- 30 -- 31 -Ⅰ凡 例Ⅰ 統計の範囲この統計は，「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和３２年６月１０日法律第１６７号)」(施行：昭和３３年４月１日。 令和元年９月１日以降「放射性同位元素等の規制に関する法律」と改称した。 以下，放射性同位元素等規制法という)の規定にもとづいて，放射性同位元素または放射線発生装置の使用を原子力規制委員会に許可された事業所，１個または１式あたりの放射能が下限数量の１，０００倍以下の密封された放射性同位元素のみの使用を原子力規制委員会に届け出た事業所および表示付認証機器の使用を届け出た事業所を対象としたものであり，１～４章の構成としている。 Ⅱ 用語１．使用許可・届出事業所および表示付認証機器届出事業所：放射性同位元素等規制法の規定にもとづいて，放射性同位元素または放射線発生装置の使用を原子力規制委員会に許可された事業所(許可事業所)，１個または１式あたりの放射能が下限数量の１，０００倍以下の密封された放射性同位元素のみの使用を原子力規制委員会に届け出た事業所(届出事業所)および表示付認証機器の使用を届け出た事業所(表示付認証機器届出事業所)２．販売・賃貸事業所：放射性同位元素等規制法の規定にもとづいて，放射性同位元素を業として販売または賃貸することを原子力規制委員会に届け出た事業所３．医 療 機 関：医療法にもとづく病院および診療所(教育機関および民間企業の附属病院ならびに診療所を含む)４．教 育 機 関：学校教育法にもとづく学校(大学にあってはその学部)。 大学の附属病院および附属研究所・試験所・研究施設等を除く５．研 究 機 関：国立，独立行政法人，公立，特殊法人，公益法人等の研究所および試験所ならびに教育機関または民間企業の附属研究所・試験所・研究施設６．民 間 企 業：民間の工場および作業場。 附属研究所・試験所・研究施設ならびに附属病院を除く７．その他の機関：上記３．，４．，５．および６．の分類に属さない事業所８．集 計 期 間：令和４年４月１日から令和５年３月３１日の間とするⅢ 記号－ ：計数零の場合・ ：統計項目のない場合0 ：数または比率が微小(０．５未満)の場合- 32 -ⅡExplanatory NotesⅠ Coverage of StatisticsThis booklet presents the statistical data on the following three types of establishments; 1) theestablishments which have been permitted by the Nuclear Regulation Authority, Japan (hereinafter called the“NRA”) to use radioisotopes and/or radiation generators, 2) the establishments which have notified and havebeen accepted by the NRA to use only sealed radioisotopes of not more than one thousand times of theexemption level for each kind of radioisotopes in one piece (or one set or one unit in normal use), and 3) theestablishments which have notified the NRA to use only approved devices with certification labels, asprovided by Act on Prevention of Radiation Hazards due to Radioisotopes,etc. (Act No.167of June 10,1957,September 1,2019:It was renamed the Act on the Regulation of Radioisotopes,etc), hereinafter called the“Radiation Hazards Prevention Act”. Ⅱ Terms and Abbreviations1. Users:The establishments which have been permitted by the NRA to use radioisotopes or radiation generators(designated as "permitted users") and the establishments that have notified and have been accepted by theNRA to use only sealed radioisotopes of not more than one thousand times of the exemption level for eachkind of radioisotopes in one piece (or one set or one unit for normal use) ("registered users"), and havenotified the NRA to use only approved devices with certification labels, ("notifying user of the approveddevices with certification labels", hereinafter called “notifies”). 3. Hospitals and Clinics:Hospitals affiliated to educational institutions and industrial companies are included. 4. Educational Institutions:Faculties of universities, colleges and high schools, their attached hospitals and research institutions areexcluded. 5. Research Institutions:Research institutions affiliated to educational institutions and industrial companies are included. 6. Private Companies:Factories and works7. Other Organizations:Organizations other than those falling under the above-mentioned 3.,4.,5. and 6. 8. Fiscal Year:From April 1, 2022 to March 31, 2023Ⅲ SymbolsThe following symbols are used in the tables. ‐ ：Nil・ ：Class or item not applicable0 ：Figure less than 0.5Ⅲ- 33 -Ⅲ目 次(１)概要1 使用許可・届出事業所数1-1 使用許可・届出事業所数の推移(機関別，年度別) ···················································· 1図1-1 使用許可・届出事業所数の年度推移 ····································································· 21-2 表示付認証機器の使用届出台数の推移(機関別，年度別) ··········································· 3図1-2 表示付認証機器の使用届出台数の年度推移 ···························································· 32 販売・賃貸事業所数2-1 販売・賃貸事業所数の推移(年度別) ······································································ 4図1-3 販売・賃貸事業所数の年度推移 ··········································································· 43 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数3-1 全ての機関 使用許可・届出事業所数の推移(核種別，年度別) ·································· 5図1-4 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 ································ 53-2 医療機関 使用許可・届出事業所数の推移(核種別，年度別) ····································· 6図1-5 医療機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 ········ 63-3 教育機関 使用許可・届出事業所数の推移(核種別，年度別) ····································· 7図1-6 教育機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 ········ 73-4 研究機関 使用許可・届出事業所数の推移(核種別，年度別) ····································· 8図1-7 研究機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 ········ 83-5 民間企業 使用許可・届出事業所数の推移(核種別，年度別) ····································· 9図1-8 民間企業におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 ········ 93-6 その他の機関 使用許可・届出事業所数の推移(核種別，年度別) ····························· 10図1-9 その他の機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移································· 104 発生装置の使用許可台数4-1 全ての機関 発生装置の使用許可台数の推移(種類別，年度別) ································ 11図1-10 発生装置の使用許可台数の年度推移 ································································· 114-2 医療機関 発生装置の使用許可台数の推移(種類別，年度別) ··································· 12図1-11 医療機関における発生装置の使用許可台数の年度推移 ········································· 124-3 教育機関 発生装置の使用許可台数の推移(種類別，年度別) ··································· 13図1-12 教育機関における発生装置の使用許可台数の年度推移 ········································· 134-4 研究機関 発生装置の使用許可台数の推移(種類別，年度別) ··································· 14図1-13 研究機関における発生装置の使用許可台数の年度推移 ········································· 144-5 民間企業 発生装置の使用許可台数の推移(種類別，年度別) ··································· 15図1-14 民間企業における発生装置の使用許可台数の年度推移 ········································· 154-6 その他の機関 発生装置の使用許可台数の推移(種類別，年度別) ····························· 16図1-15 その他の機関における発生装置の使用許可台数の年度推移 ·································· 16- 34 -ⅣCONTENTSSUMMARY1 Number of Users(Permitted and Registered & Notifies)1-1 Changes with the Year in the Number of Users by Category of Organizations and License(as of March 31 of Each Year from 2014 to 2023) ······················································· 1Fig.1-1 Changes with the Year in the Number of Users ···················································· 21-2 Changes with the Year in the Number of Approved Devices with certification labels in Useby Category of Organizations (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) ················ 3Fig.1-2 Changes with the Year in the Number of Approved Devices with certification labelsin Use by Category of Organizations(as of March 31 of Each Year from 2019 to 2023) ·············································· 32 Number of Dealers and Lessors2-1 Changes with the Number of Dealers and Lessors(as of March 31 of Each Year from 2019 to 2023) ····················································· 4Fig.1-3 Changes with the Number of Dealers and Lessors(as of March 31 of Each Year from 2019 to 2023) ·············································· 43 Number of Users by Major Sealed Radioisotopes in Use by Nuclide3-1 All Category of Organizations ························································································ 5Fig.1-4 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) ············································· 53-2 Hospitals & Clinics ····································································································· 6Fig.1-5 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Hospitals & Clinics) ·················· 63-3 Educational Institutions ································································································· 7Fig.1-6 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Educational Institutions) ·············· 73-4 Research Institutions ···································································································· 8Fig.1-7 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Research Institutions) ················· 83-5 Private Companies ······································································································· 9Fig.1-8 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Private Companies)···················· 93-6 Other Organizations ····································································································· 10Fig.1-9 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Other Organizations) ··················· 104 Number of Radiation Generators in Use4-1 All Category of Organizations ························································································ 11Fig.1-10 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) ················································ 114-2 Hospitals & Clinics ····································································································· 12Fig.1-11 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Hospitals & Clinics) ·················· 12- 35 -Ⅴ4-3 Educational Institutions ································································································· 13Fig.1-12 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Educational Institutions) ·············· 134-4 Research Institutions ····································································································· 14Fig.1-13 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Research Institutions) ················· 144-5 Private Companies ······································································································· 15Fig.1-14 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Private Companies) ··················· 154-6 Other Organizations ······································································································ 16Fig.1-15 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use(as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Other Organizations) ·························· 16- 36 -- 37 -(1) 概要 ＳＵＭＭＡＲＹ1 使用許可・届出事業所数Number of Users(Permitted and Registered & Notifies)1-1 使用許可・届出事業所数*の推移(機関別，年度別)Changes with the Year in the Number of Users by Category of Organizations and License(as of March 31 of Each Year from 2014 to 2023)年 月YearMar2014Mar2015Mar2016Mar2017Mar2018Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023機関Category構成比Ratio(%)総 数 Total 7,285 7,515 7,577 7,521 7,721 7,608 7,535 7,508 7,493 7,505 100%許 可Permitted2,376 2,359 2,317 2,271 2,273 2,211 2,151 2,120 2,089 2,085届 出Registered&Notifies4,909 5,156 5,260 5,250 5,448 5,397 5,384 5,388 5,404 5,420医 療 機 関Hospitals&Clinics1,019 1,053 1,080 1,096 1,129 1,131 1,141 1,141 1,152 1,161 15.5許 可Permitted940 943 953 949 957 944 934 930 935 933届 出Registered&Notifies79 110 127 147 172 187 207 211 217 228教 育 機 関Educational Institutions537 537 526 518 515 491 485 474 466 462 6.2許 可Permitted333 331 317 307 303 281 271 255 245 242届 出Registered&Notifies204 206 209 211 212 210 214 219 221 220研 究 機 関Research Institutions459 458 448 440 439 435 407 408 398 324 4.3許 可Permitted236 232 219 206 205 203 184 181 171 132届 出Registered&Notifies223 226 229 234 234 232 223 227 227 192民 間 企 業Private Companies4,172 4,379 4,430 4,408 4,593 4,532 4,487 4,471 4,482 4,585 61.1許 可Permitted791 778 754 739 738 715 697 690 676 716届 出Registered&Notifies3,381 3,601 3,676 3,669 3,855 3,817 3,790 3,781 3,806 3,869その他の機関Other Organizations1,098 1,088 1,093 1,059 1,045 1,019 1,015 1,014 995 973 13.0許 可Permitted76 75 74 70 70 68 65 64 62 62届 出Registered&Notifies1,022 1,013 1,019 989 975 951 950 950 933 911*表示付認証機器届出事業所を含む。 *Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels※ 本グラフは上表の核種のうち2023年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。 ※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species, and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2023 of the nuclide in the above table図1-4 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移Fig.1-4 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023)Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar20230100200300400500600700Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023１３７Ｃｓ ８５Ｋｒ ６８Ｇｅ６０Ｃｏ １９２Ｉｒ ６３Ｎｉ２４１Ａｍ ３Ｈ １２５Ｉ９０Ｓｒ Other(上位10核種以外)Total件数年月Year5 - 42 -3-2 医療機関 使用許可・届出事業所数の推移*(核種別，年度別)Hospitals & Clinics年月Year核種Nuclides３Ｈ 1 1 1 1 1１４Ｃ - - - - -２２Ｎａ 29 28 29 29 27５５Ｆｅ - - - - -５７Ｃｏ 7 9 9 9 13６０Ｃｏ 80 77 77 75 73６３Ｎｉ - - - - -６８Ｇｅ 316 302 302 295 288８５Ｋｒ - - - - -９０Ｓｒ 10 9 9 8 6１０９Ｃｄ - - - - -１１９ｍＳｎ - - - - -１２４Ｓｂ/Ｂｅ - - - - -１２５Ｉ 114 115 115 112 110１３３Ｂａ - - - - -１３７Ｃｓ 115 99 99 92 87１４７Ｐｍ - - - - -１５１Ｓｍ - - - - -１５３Ｇｄ 1 - - - -１７０Ｔｍ - - - - -１９２Ｉｒ 138 133 133 135 137１９８Ａｕ 29 27 27 26 26２０４Ｔｌ - - - - -２１０Ｐｏ - - - - -２２６Ｒａ 2 1 1 1 1２４１Ａｍ - - - - -２４１Ａｍ/Ｂｅ - - - - -２４４Ｃｍ - - - - -２５２Ｃｆ - - - - -Others 1 1 1 1 1*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。 *Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels※ 本グラフは上表の核種のうち2023年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。 ※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species, and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2023 of the nuclide in the above table図1-5 医療機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移Fig.1-5 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023)(Hospitals & Clinics)Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023050100150200250300350Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023６８Ｇｅ １９２Ｉｒ １２５Ｉ１３７Ｃｓ ６０Ｃｏ ２２Ｎａ１９８Ａｕ ５７Ｃｏ ９０Ｓｒ３Ｈ Other(上位10核種以外)Total件数年月Year6 - 43 -3-3 教育機関 使用許可・届出事業所数の推移*(核種別，年度別)Educational Institutions年月Year核種Nuclides３Ｈ 1 2 2 2 2１４Ｃ - - - - -２２Ｎａ 15 15 14 14 14５５Ｆｅ 4 4 4 3 3５７Ｃｏ 45 43 44 43 40６０Ｃｏ 29 29 28 27 27６３Ｎｉ 27 20 18 15 15６８Ｇｅ 8 9 8 6 6８５Ｋｒ - 1 1 1 1９０Ｓｒ 19 16 16 18 18１０９Ｃｄ 4 4 4 4 4１１９ｍＳｎ 16 18 19 20 19１２４Ｓｂ/Ｂｅ - - - - -１２５Ｉ 8 7 7 7 7１３３Ｂａ 3 3 3 3 3１３７Ｃｓ 54 49 48 46 45１４７Ｐｍ 2 2 2 2 2１５１Ｓｍ 11 12 13 13 11１５３Ｇｄ - - - - -１７０Ｔｍ 1 1 1 1 1１９２Ｉｒ 5 3 3 3 3１９８Ａｕ 1 1 1 1 1２０４Ｔｌ 1 1 1 1 1２１０Ｐｏ - - - - -２２６Ｒａ 6 5 5 4 4２４１Ａｍ 20 19 19 15 15２４１Ａｍ/Ｂｅ 19 19 19 18 18２４４Ｃｍ - - - - -２５２Ｃｆ 8 9 9 8 8Others 14 16 16 15 16*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。 *Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels※ 本グラフは上表の核種のうち2023年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。 ※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species, and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2023 of the nuclide in the above table図1-6 教育機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移Fig.1-6 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023)(Educational Institutions)Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar202301020304050607080Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023１３７Ｃｓ ５７Ｃｏ ６０Ｃｏ１１９ｍＳｎ ９０Ｓｒ ２４１Ａｍ/Ｂｅ６３Ｎｉ ２４１Ａｍ ２２Ｎａ１５１Ｓｍ Other(上位10核種以外)Total件数年月Year7 - 44 -3-4 研究機関 使用許可・届出事業所数の推移*(核種別，年度別)Research Institutions年月Year核種Nuclides３Ｈ 8 7 7 7 7１４Ｃ 1 1 1 1 1２２Ｎａ 17 17 17 17 14５５Ｆｅ 6 6 6 7 7５７Ｃｏ 21 20 20 18 17６０Ｃｏ 34 32 32 31 28６３Ｎｉ 49 32 33 28 23６８Ｇｅ 8 12 12 11 11８５Ｋｒ 7 8 8 7 8９０Ｓｒ 11 11 11 11 10１０９Ｃｄ 2 2 2 2 2１１９ｍＳｎ 11 10 10 9 8１２４Ｓｂ/Ｂｅ 3 4 4 4 3１２５Ｉ 3 3 3 3 3１３３Ｂａ 4 4 4 4 4１３７Ｃｓ 55 51 51 50 45１４７Ｐｍ 4 4 4 4 5１５１Ｓｍ 9 9 9 9 9１５３Ｇｄ 1 1 1 1 1１７０Ｔｍ 1 1 1 1 1１９２Ｉｒ 3 3 3 3 3１９８Ａｕ 1 1 1 1 1２０４Ｔｌ 4 4 4 4 4２１０Ｐｏ 1 1 1 1 1２２６Ｒａ 18 19 19 17 17２４１Ａｍ 14 16 16 16 14２４１Ａｍ/Ｂｅ 17 18 18 18 17２４４Ｃｍ 5 5 5 5 5２５２Ｃｆ 16 17 17 17 16Others 14 14 14 13 12*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。 *Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels※ 本グラフは上表の核種のうち2023年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。 ※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species, and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2023 of the nuclide in the above table図1-7 研究機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移Fig.1-7 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023)(Research Institutions)Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023020406080100120Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023１３７Ｃｓ ６０Ｃｏ ６３Ｎｉ５７Ｃｏ ２２６Ｒａ ２４１Ａｍ/Ｂｅ２５２Ｃｆ ２２Ｎａ ２４１Ａｍ６８Ｇｅ Other(上位10核種以外)Total件数年月Year8 - 45 -3-5 民間企業 使用許可・届出事業所数の推移*(核種別，年度別)Private Companies年月Year核種Nuclides３Ｈ 56 56 53 53 52１４Ｃ - - - - -２２Ｎａ 4 5 5 4 6５５Ｆｅ 14 15 15 14 14５７Ｃｏ 8 8 8 7 10６０Ｃｏ 149 143 142 141 139６３Ｎｉ 131 108 104 97 100６８Ｇｅ 8 7 6 5 9８５Ｋｒ 309 309 312 310 308９０Ｓｒ 68 66 65 65 68１０９Ｃｄ 7 8 8 8 8１１９ｍＳｎ 2 1 1 1 2１２４Ｓｂ/Ｂｅ 14 12 12 12 13１２５Ｉ 5 4 5 4 4１３３Ｂａ 4 5 5 5 6１３７Ｃｓ 187 184 183 182 187１４７Ｐｍ 73 62 60 60 50１５１Ｓｍ 1 1 1 1 1１５３Ｇｄ 2 2 2 2 2１７０Ｔｍ 1 1 1 1 1１９２Ｉｒ 93 88 88 86 83１９８Ａｕ - - - - -２０４Ｔｌ 7 6 6 6 6２１０Ｐｏ 6 6 6 6 6２２６Ｒａ 9 9 9 10 11２４１Ａｍ 132 120 119 117 116２４１Ａｍ/Ｂｅ 24 23 23 22 23２４４Ｃｍ 2 2 2 2 2２５２Ｃｆ 33 33 33 34 37Others 16 17 17 17 17*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。 *Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels※ 本グラフは上表の核種のうち2023年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。 ※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species, and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2023 of the nuclide in the above table図1-8 民間企業におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移Fig.1-8 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023)(Private Companies)Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023050100150200250300350Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023８５Ｋｒ １３７Ｃｓ ６０Ｃｏ２４１Ａｍ ６３Ｎｉ １９２Ｉｒ９０Ｓｒ ３Ｈ １４７Ｐｍ２５２Ｃｆ Other(上位10核種以外)Total件数年月Year9 - 46 -3-6 その他の機関 使用許可・届出事業所数の推移*(核種別，年度別)Other Organizations年月Year核種Nuclides３Ｈ 60 59 61 60 72１４Ｃ 1 1 1 1 1２２Ｎａ 1 1 1 1 1５５Ｆｅ 1 1 1 1 1５７Ｃｏ 1 1 1 1 1６０Ｃｏ 9 8 8 7 7６３Ｎｉ 40 37 33 32 29６８Ｇｅ 2 1 1 1 1８５Ｋｒ 73 78 78 77 78９０Ｓｒ 3 3 3 2 2１０９Ｃｄ 1 1 1 1 1１１９ｍＳｎ 1 1 1 1 1１２４Ｓｂ/Ｂｅ - - - - -１２５Ｉ 1 1 1 1 1１３３Ｂａ 1 1 1 1 1１３７Ｃｓ 36 37 36 36 36１４７Ｐｍ 3 4 4 4 4１５１Ｓｍ 1 1 1 1 1１５３Ｇｄ 1 1 1 1 1１７０Ｔｍ 1 1 1 1 1１９２Ｉｒ 1 1 1 1 1１９８Ａｕ 1 1 1 1 1２０４Ｔｌ 1 2 1 1 1２１０Ｐｏ 1 1 1 1 1２２６Ｒａ 4 4 4 4 4２４１Ａｍ 4 6 6 6 6２４１Ａｍ/Ｂｅ 3 2 2 2 2２４４Ｃｍ 1 1 1 1 1２５２Ｃｆ 3 3 3 3 3Others 1 1 1 1 1*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。 *Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels※ 本グラフは上表の核種のうち2023年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。 ※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species, and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2023 of the nuclide in the above table図1-9 その他の機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移Fig.1-9 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023)(Other Organizations)Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar20230102030405060708090Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023８５Ｋｒ ３Ｈ １３７Ｃｓ６３Ｎｉ ６０Ｃｏ ２４１Ａｍ１４７Ｐｍ ２２６Ｒａ ２５２Ｃｆ９０Ｓｒ Other(上位10核種以外)Total件数年月Year10 - 47 -４ 発生装置の使用許可台数Number of Radiation Generators in Use4-1 全ての機関 発生装置の使用許可台数 の推移(種類別，年度別)All Category of Organizations年月Year発生装置Radiation Generators総 数 Total 1,747 1,729 1,733 1,749 1,761246 244 243 243 24749 44 45 45 472 2 2 2 21,309 1,307 1,310 1,314 1,3192 1 1 1 131 26 25 25 2289 89 90 102 10512 11 11 11 135 3 4 4 42 2 2 2 1マイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma Generators図1-10 発生装置の使用許可台数の年度推移Fig.1-10 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023)ベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsMar2023サイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons直線加速装置Linear AcceleratorsMar2019Mar2020Mar2021Mar2022020040060080010001200140016001800Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023総 数Total直線加速装置Linear Accelerators右図の上限値Upper limit of the right figure台数年月Year250050100150200250Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023サイクロトロンCyclotronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton AcceleratorsベータトロンBetatronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsマイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma Generators台数年月Year11 - 48 -4-2 医療機関 発生装置の使用許可台数 の推移(種類別，年度別) Hospitals & Clinics年月Year発生装置Radiation Generators総 数 Total 1,310 1,313 1,313 1,322 1,326162 160 162 161 16316 16 16 16 172 2 2 2 21,130 1,135 1,133 1,137 1,137- - - - -- - - - -- - - 6 7- - - - -- - - - -- - - - -直線加速装置Linear AcceleratorsベータトロンBetatrons図1-11 医療機関における発生装置の使用許可台数の年度推移Fig.1-11 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023)Mar2023サイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotronsMar2019Mar2020Mar2021Mar2022(Hospitals & Clinics)ファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton AcceleratorsマイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma Generators変圧器型加速装置Transformer-type Accelerators02004006008001,0001,2001,400Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023総 数Total直線加速装置Linear AcceleratorsサイクロトロンCyclotrons右図の上限値Upper limit of the right figure 台数年月Year200 2 4 6 8101214161820Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023シンクロトロンSynchrotronsマイクロトロンMicrotronsベータトロンBetatronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons年月Year12 - 49 -4-3 教育機関 発生装置の使用許可台数 の推移(種類別，年度別) Educational Institutions年月発生装置 YearRadiation Generators総 数 Total 65 48 47 46 424 3 2 2 23 1 1 1 1- - - - -27 24 24 24 231 - - - -12 9 9 9 616 11 11 10 10- - - - -2 - - - -- - - - -図1-12 教育機関における発生装置の使用許可台数の年度推移Fig.1-12 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Educational Institutions)サイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons直線加速装置Linear AcceleratorsベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsマイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma GeneratorsMar2023Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022010203040506070Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023総 数Total直線加速装置Linear AcceleratorsサイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsマイクロトロンMicrotronsベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators台数年月Year13 - 50 -4-4 研究機関 発生装置の使用許可台数 の推移(種類別，年度別)Reseach Institutions年月発生装置 YearRadiation Generators総 数 Total 174 168 161 162 15824 27 27 26 2626 22 22 22 23- - - - -67 65 65 67 651 1 1 1 118 16 15 15 1329 28 22 22 215 5 5 5 62 2 2 2 22 2 2 2 1Mar2023サイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons直線加速装置Linear AcceleratorsMar2019Mar2020Mar2021Mar2022プラズマ発生装置Plasma Generators図1-13 研究機関における発生装置の使用許可台数の年度推移Fig.1-13 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Reseach Institutions)ベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsマイクロトロンMicrotrons020406080100120140160180200Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023総 数Total直線加速装置Linear AcceleratorsサイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsマイクロトロンMicrotronsベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type Acceleratorsプラズマ発生装置Plasma Generators台数年月Year14 - 51 -4-5 民間企業 発生装置の使用許可台数 の推移(種類別，年度別) Private Companies年月発生装置 YearRadiation Generators総 数 Total 165 166 172 179 19354 53 52 54 564 4 4 4 4- - - - -54 51 56 54 60- - - - -1 1 1 1 344 50 51 58 617 6 6 6 71 1 2 2 2- - - - -変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton AcceleratorsMar2019直線加速装置Linear AcceleratorsMar2020Mar2023サイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotronsMar2021Mar2022マイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma Generators図1-14 民間企業における発生装置の使用許可台数の年度推移Fig.1-14 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Private Companies)050100150200250Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023総 数Total直線加速装置Linear AcceleratorsサイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsマイクロトロンMicrotronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type Accelerators台数年月Year15 - 52 -4-6 その他の機関 発生装置の使用許可台数 の推移(種類別，年度別)Other Organizations年月発生装置 YearRadiation Generators総 数 Total 33 34 40 40 422 1 - - -- 1 2 2 2- - - - -31 32 32 32 34- - - - -- - - - -- - 6 6 6- - - - -- - - - -- - - - -Mar2023サイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons直線加速装置Linear AcceleratorsMar2022Mar2019Mar2020Mar2021プラズマ発生装置Plasma Generators図1-15 その他の機関における発生装置の使用許可台数の年度推移Fig.1-15 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2019 to 2023) (Other Organizations)ベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsマイクロトロンMicrotrons0 51015202530354045Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023総 数Total直線加速装置Linear AcceleratorsサイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotrons台数年月Year16 - 53 -放射性同位元素等の規制に関する法律に係る許認可等の情報集計結果報告《 資 料 》公益財団法人原子力安全技術センター- 54 -- 55 -Ⅰ凡 例Ⅰ 統計の範囲この統計は，「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和３２年６月１０日法律第１６７号)」(施行：昭和３３年４月１日。 令和元年９月１日以降「放射性同位元素等の規制に関する法律」と改称した。 以下，放射性同位元素等規制法という)の規定にもとづいて，放射性同位元素または放射線発生装置の使用を原子力規制委員会に許可された事業所，１個または１式あたりの放射能が下限数量の１，０００倍以下の密封された放射性同位元素のみの使用を原子力規制委員会に届け出た事業所および表示付認証機器の使用を届け出た事業所を対象としたものであり，１～２章の構成としている。 Ⅱ 用語１．使用許可・届出事業所および表示付認証機器届出事業所：放射性同位元素等規制法の規定にもとづいて，放射性同位元素または放射線発生装置の使用を原子力規制委員会に許可された事業所(許可事業所)，１個または１式あたりの放射能が下限数量の１，０００倍以下の密封された放射性同位元素のみの使用を原子力規制委員会に届け出た事業所(届出事業所)および表示付認証機器の使用を届け出た事業所(表示付認証機器届出事業所)２．販売・賃貸事業所：放射性同位元素等規制法の規定にもとづいて，放射性同位元素を業として販売または賃貸することを原子力規制委員会に届け出た事業所３．医 療 機 関：医療法にもとづく病院および診療所(教育機関および民間企業の附属病院ならびに診療所を含む)４．教 育 機 関：学校教育法にもとづく学校(大学にあってはその学部)。 大学の附属病院および附属研究所・試験所・研究施設等を除く５．研 究 機 関：国立，独立行政法人，公立，特殊法人，公益法人等の研究所および試験所ならびに教育機関または民間企業の附属研究所・試験所・研究施設６．民 間 企 業：民間の工場および作業場。 附属研究所・試験所・研究施設ならびに附属病院を除く７．その他の機関：上記３．，４．，５．および６．の分類に属さない事業所８．集 計 期 間：令和４年４月１日から令和５年３月３１日の間とする９． 非 ：密封されていない放射性同位元素(非密封アイソトープ)10． 密 ：密封された放射性同位元素(密封アイソトープ)11． 発 ：放射線発生装置12．医 療 機 器：密封アイソトープのうち，「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年８月１０日法律第１４５号)」で規定されている医療機器13．放射性医薬品：「放射性医薬品の製造及び取扱規則(昭和３６年２月１日厚生省令第４号)」に規定された放射性医薬品Ⅲ 記号－ ：計数零の場合・ ：統計項目のない場合0 ：数または比率が微小(０．５未満)の場合ⅡⅠ- 56 -ⅡExplanatory NotesⅠ Coverage of StatisticsThis booklet presents the statistical data on the following three types of establishments; 1) theestablishments which have been permitted by the Nuclear Regulation Authority, Japan (hereinafter called the“NRA”) to use radioisotopes and/or radiation generators, 2) the establishments which have notified and havebeen accepted by the NRA to use only sealed radioisotopes of not more than one thousand times of theexemption level for each kind of radioisotopes in one piece (or one set or one unit in normal use), and 3) theestablishments which have notified the NRA to use only approved devices with certification labels, asprovided by Act on Prevention of Radiation Hazards due to Radioisotopes,etc.(Act No.167 of June 10, 1957,September 1,2019:It was renamed the Act on the Regulation of Radioisotopes,etc), hereinafter called the“Radiation Hazards Prevention Act”. Ⅱ Terms and Abbreviations1. Users:The establishments which have been permitted by the NRA to use radioisotopes or radiation generators(designated as "permitted users") and the establishments that have notified and have been accepted by theNRA to use only sealed radioisotopes of not more than one thousand times of the exemption level for eachkind of radioisotopes in one piece (or one set or one unit for normal use) ("registered users"), and havenotified the NRA to use only approved devices with certification labels, ("notifying user of the approveddevices with certification labels", hereinafter called “notifies”). 3. Hospitals and Clinics:Hospitals attached to educational institutions and industrial companies are included. 4. Educational Institutions:Faculties of universities, colleges and high schools, their attached hospitals and research institutions areexcluded. 5. Research Institutions:Research institutions attached to educational institutions and industrial companies are included. 6. Private Companies:Factories and works7. Other Organizations:Organizations other than those falling under the above-mentioned 3.,4.,5. and 6. 8. Fiscal Year:From April 1, 2022 to March 31, 20239. US :Unsealed radioisotopes10. S :Sealed radioisotopes11. G :Radiation generators12. Medical Devices：Sealed radioisotopes prescribed by Act on Ensuring Quality, Effectiveness and Safety of Pharmaceuticalsand Medical Devices,etc. (Act No. 145 of August 10, 1960)13. Radiopharmaceuticals：Radiopharmaceuticals prescribed by basically Act on Ensuring Quality, Effectiveness and Safety ofPharmaceuticals and Medical Devices,etc. (Act No. 145 of August 10, 1960)Their radionuclides were prescribed by the Atomic Energy Basic Act (Act No.186 of December 19, 1955)and they were also approved under Act on Ensuring Quality, Effectiveness and Safety of Pharmaceuticals andMedical Devices,etc. Radiopharmaceuticals are used mainly for injections, namely “in vivo use”. The assay kits containingradiolabeled compounds are also described as radiopharmaceuticals, namely “in vitro use” as long as they areused for clinical examinations. Radiopharmaceuticals are, here, described as “in vivo” for clinical diagnosisand therapy , and “in vitro” for diagnostic assays. ⅢⅣ- 57 -ⅢⅢ SymbolsThe following symbols are used in the tables. ‐ ：Nil・ ：Class or item not applicable0 ：Figure less than 0.5Ⅳ Districts and PrefecturesThe following serial number is given to each prefecture. 0102030405060708091011121314151617181920212223HokkaidoAomori PrefectureIwate PrefectureMiyagi PrefectureAkita PrefectureYamagata PrefectureFukushima PrefectureIbaraki PrefectureTochigi PrefectureGunma PrefectureSaitama PrefectureChiba PrefectureTokyoKanagawa PrefectureNiigata PrefectureToyama PrefectureIshikawa PrefectureFukui PrefectureYamanashi PrefectureNagano PrefectureGifu PrefectureShizuoka PrefectureAichi Prefecture242526272829303132333435363738394041424344454647Mie PrefectureShiga PrefectureKyoto PrefectureOsaka PrefectureHyogo PrefectureNara PrefectureWakayama PrefectureTottori PrefectureShimane PrefectureOkayama PrefectureHiroshima PrefectureYamaguchi PrefectureTokushima PrefectureKagawa PrefectureEhime PrefectureKochi PrefectureFukuoka PrefectureSaga PrefectureNagasaki PrefectureKumamoto PrefectureOita PrefectureMiyazaki PrefectureKagoshima PrefectureOkinawa Prefecture- 58 -Ⅳ目 次１ 概況1.1 使用許可・届出事業所数，販売・賃貸事業所数1.1.1 使用許可・届出事業所数の推移(機関別，年度別) ················································ 1図１ 使用許可・届出事業所数の年度推移 ···································································· 21.1.2 使用許可・届出事業所数の推移(都道府県別，年度別) ·········································· 31.1.3 使用許可・届出事業所の地域分布(都道府県別，機関別) ······································· 4図２ 使用許可・届出事業所の地域分布 ······································································· 51.1.4 使用許可・届出事業所数(機関別，利用形態別) ··················································· 5図３ 使用許可・届出事業所の利用形態 ······································································· 61.1.5 販売・賃貸事業所数の推移(年度別) ·································································· 71.2 利用状況1.2.1 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数(核種別，機関別) ···················· 81.2.2 発生装置の使用許可台数(種類別，機関別) ··························································· 9図４ 発生装置の使用許可台数 ····················································································· 91.2.3 表示付認証機器の使用届出台数(種類別，機関別) ················································ 10２ 各機関別利用状況2.1 医療機関2.1.1 使用許可・届出事業所数(開設者別) ·································································· 112.1.2 使用許可・届出事業所数(開設者別，利用形態別) ················································ 12図５ 病院における利用形態 ······················································································ 122.1.3 使用許可・届出事業所数(都道府県別，利用形態別) ············································· 132.1.4 近接治療装置の使用許可・届出事業所数(核種別，放射能別) ································· 142.1.5 遠隔照射治療装置の使用許可台数(放射能別，発生装置の種類別，年度別) ·············· 152.1.6 おもな装備機器等の使用許可・届出台数(機器の種類別，核種別)··························· 162.2 教育機関および研究機関2.2.1 使用許可・届出事業所数(教育機関・研究機関の種類別) ······································· 172.2.2 使用許可・届出事業所数(教育機関・研究機関の種類別，利用形態別) ···················· 18図６ 大学および研究機関における利用形態 ································································· 182.2.3 照射装置の使用許可・届出台数(放射能別，発生装置の種類別，分野別) ················· 19図７ 教育・研究機関における照射装置の構成比 ·························································· 202.3 民間企業2.3.1 使用許可・届出事業所数(業種別) ····································································· 212.3.2 使用許可・届出事業所数(業種別， 利用形態別) ················································· 222.3.3 γ線照射装置の使用許可・届出台数(放射能別) ··················································· 232.4 その他の機関2.4.1 γ線照射装置の使用許可・届出台数(放射能別) ··················································· 24Ⅴ- 59 -ⅤＰＲＩＭＡＲＹ ＳＯＵＲＣＥＳCONTENTS1 GENERAL ASPECTS1.1 Number of Users, Dealers and Lessors1.1.1 Changes with the Year in the Number of Users by Category of Organizations and License(as of March 31 of Each Year from 2014 to 2023) ······················································ 1Fig.1 Changes with the Year in the Number of Users ·························································· 21.1.2 Changes with the Year in the Number of Users by Prefectures(as of March 31 of Each Year from 2014 to 2023) ······················································· 31.1.3 Geographical Distribution of Users by Category of Organizations and by License(as of March 31,2023) ·························································································· 4Fig.2 Geographical Distribution of Users (as of March 31, 2023) ············································ 51.1.4 Number of Users by Category of Organizations and by Usage(as of March 31, 2023) ················ 5Fig.3 Usage of Radiation (as of March 31, 2023) ································································· 61.1.5 Changes with the Number of Dealers and Lessors(as of March 31 of Each Year from 2019 to 2023) ······················································· 71.2. Utilization of Radioisotopes and Radiation Generators1.2.1 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes by Category of Organizations(as of March 31, 2023) ·························································································· 81.2.2 Number of Radiation Generators in Use(as of March 31, 2023) ·············································· 9Fig.4 Number of Radiation Generators in Use (as of March 31, 2023) ········································ 91.2.3 Number of Approved Devices with certification labels in Use (as of March 31, 2023)················ 102 UTILIZATION OF RADIATIONBY ORGANIZATIONS IN EACH CATEGORY2.1 Hospitals and Clinics2.1.1 Number of Licensed Hospitals and Clinics by Ownership and by License(as of March 31, 2023) ··························································································· 112.1.2 Number of Licensed Hospitals and Clinics by Ownership and by Usage(as of March 31, 2023) ··························································································· 12Fig.5 Usage of Radiation in Licensed Hospitals (as of March 31, 2023) ····································· 122.1.3 Number of Licensed Hospitals and Clinics by Prefectures and by Usage(as of March 31, 2023) ··························································································· 132.1.4 Number of Licensed Hospitals and Clinics Using Brachytherapy(as of March 31, 2023) ··························································································· 142.1.5 Changes with the Year in the Number of Teletherapeutic Apparatus in Usein Hospitals and Clinics (as of March 31 of Each Year from 2019 to 2023) ······················· 152.1.6 Number of Major Apparatus in Use in Hospitals and Clinics by Nuclide(as of March 31, 2023) ··························································································· 16ⅦⅧ- 60 -Ⅵ2.2 Educational Institutions and Research Institutions2.2.1 Number of Licensed Educational Institutions and Research Institutionsby Ownership and by License(as of March 31, 2023) ····················································· 172.2.2 Number of Licensed Educational Institutions and Research Institutionsby Ownership and by Usage(as of March 31, 2023) ······················································· 18Fig.6 Usage of Radiation in Licensed Universities and Research Institutions(as of March 31, 2023) ··························································································· 182.2.3 Number of γ-Ray Irradiation Facilities and Radiation Generatorsin Use in Educational Institutions and Research Institutions(as of March 31, 2023) ················ 19Fig.7 Number of γ-Ray Irradiation Facilities and Radiation Generators in Usein Educational Institutions and Research Institutions (as of March 31, 2023) ······················· 202.3 Private Companies2.3.1 Number of Licensed Private Companies by Industry and by License(as of March 31, 2023) ··························································································· 212.3.2 Number of Licensed Private Companies by Industry and by Usage(as of March 31, 2023) ·························································································· 222.3.3 Number of γ-Ray Irradiation Facilities in Use in Private Companies(as of March 31, 2023) ·························································································· 232.4 Other Organizations2.4.1 Number of γ-Ray Irradiation Facilities in Use in Other Organizations(as of March 31, 2023) ··························································································· 24Ⅸ- 61 -1 概況 GENERAL ASPECTS１．１ 使用許可・届出事業所数，販売・賃貸事業所数 Number of Users , Dealers and Lessors1.1.1 使用許可・届出事業所数*の推移(機関別，年度別)Changes with the Year in the Number of Users by Category of Organizations and License(as of March 31 of Each Year from 2014 to 2023)年 月YearMar2014Mar2015Mar2016Mar2017Mar2018Mar2019Mar2020Mar2021Mar2022Mar2023機関Category構成比Ratio(%)総 数 Total 7,285 7,515 7,577 7,521 7,721 7,608 7,535 7,508 7,493 7,505 100%許 可Permitted2,376 2,359 2,317 2,271 2,273 2,211 2,151 2,120 2,089 2,085届 出Registered&Notifies4,909 5,156 5,260 5,250 5,448 5,397 5,384 5,388 5,404 5,420医 療 機 関Hospitals&Clinics1,019 1,053 1,080 1,096 1,129 1,131 1,141 1,141 1,152 1,161 15.5許 可Permitted940 943 953 949 957 944 934 930 935 933届 出Registered&Notifies79 110 127 147 172 187 207 211 217 228教 育 機 関Educational Institutions537 537 526 518 515 491 485 474 466 462 6.2許 可Permitted333 331 317 307 303 281 271 255 245 242届 出Registered&Notifies204 206 209 211 212 210 214 219 221 220研 究 機 関Research Institutions459 458 448 440 439 435 407 408 398 324 4.3許 可Permitted236 232 219 206 205 203 184 181 171 132届 出Registered&Notifies223 226 229 234 234 232 223 227 227 192民 間 企 業Private Companies4,172 4,379 4,430 4,408 4,593 4,532 4,487 4,471 4,482 4,585 61.1許 可Permitted791 778 754 739 738 715 697 690 676 716届 出Registered&Notifies3,381 3,601 3,676 3,669 3,855 3,817 3,790 3,781 3,806 3,869その他の機関Other Organizations1,098 1,088 1,093 1,059 1,045 1,019 1,015 1,014 995 973 13.0許 可Permitted76 75 74 70 70 68 65 64 62 62届 出Registered&Notifies1,022 1,013 1,019 989 975 951 950 950 933 911*表示付認証機器届出事業所を含む。 *Number of Users are included notifying users of the approved devices with certification labels都道府県コード全 国 Total3 - 64 -1.1.3 使用許可・届出事業所*の地域分布(都道府県別，機関別)Geographical Distribution of Users by Category of Organizations and by License(as of March 31,2023)機関Category総数Total医療機関Hospitals& Clinics教育機関EducationalInstitutions研究機関ResearchInstitutions民間企業PrivateCompaniesその他の機関OtherOrganizations都道府県Prefectures総 数Total許 可Permitted届 出Registered &Notifies総 数Total許 可Permitted届 出Registered &Notifies総 数Total許 可Permitted届 出Registered &Notifies総 数Total許 可Permitted届 出Registered &Notifies総 数Total許 可Permitted届 出Registered &Notifies総 数Total許 可Permitted届 出Registered &Notifies全 国Total7,505 2,085 5,420 1,161 933 228 462 242 220 324 132 192 4,585 716 3,869 973 62 91101 北 海 道 345 77 268 60 44 16 18 10 8 8 - 8 163 15 148 96 8 8802 青 森 116 29 87 18 14 4 7 2 5 10 5 5 51 5 46 30 3 2703 岩 手 69 18 51 14 12 2 3 2 1 2 - 2 39 4 35 11 - 1104 宮 城 178 40 138 24 17 7 19 9 10 8 5 3 101 6 95 26 3 2305 秋 田 77 18 59 11 11 - 4 3 1 - - - 53 4 49 9 - 906 山 形 66 13 53 9 8 1 5 2 3 1 - 1 35 2 33 16 1 1507 福 島 176 39 137 18 13 5 6 2 4 7 3 4 126 20 106 19 1 1808 茨 城 305 117 188 24 20 4 14 4 10 59 30 29 181 60 121 27 3 2409 栃 木 104 32 72 14 12 2 5 4 1 2 - 2 70 16 54 13 - 1310 群 馬 86 25 61 17 13 4 3 2 1 5 1 4 51 7 44 10 2 811 埼 玉 250 64 186 38 31 7 10 4 6 7 2 5 157 25 132 38 2 3612 千 葉 363 93 270 43 33 10 18 11 7 16 6 10 245 43 202 41 - 4113 東 京 756 185 571 123 95 28 80 45 35 34 17 17 443 21 422 76 7 6914 神 奈 川 446 123 323 58 49 9 28 16 12 26 11 15 293 44 249 41 3 3815 新 潟 134 43 91 18 17 1 7 3 4 6 1 5 76 19 57 27 3 2416 富 山 88 28 60 14 12 2 6 4 2 1 - 1 62 12 50 5 - 517 石 川 86 21 65 19 12 7 7 3 4 3 1 2 45 5 40 12 - 1218 福 井 73 28 45 10 7 3 3 2 1 9 4 5 47 15 32 4 - 419 山 梨 50 13 37 8 8 - 1 1 - 2 - 2 30 4 26 9 - 920 長 野 107 20 87 17 13 4 6 2 4 2 - 2 70 5 65 12 - 1221 岐 阜 112 39 73 21 16 5 6 4 2 7 3 4 65 16 49 13 - 1322 静 岡 241 87 154 35 29 6 7 2 5 6 4 2 164 50 114 29 2 2723 愛 知 371 104 267 57 46 11 25 14 11 11 5 6 240 36 204 38 3 3524 三 重 110 35 75 21 14 7 1 1 - 4 - 4 72 19 53 12 1 1125 滋 賀 113 36 77 18 14 4 6 2 4 2 1 1 76 19 57 11 - 1126 京 都 166 59 107 29 25 4 26 13 13 10 8 2 89 12 77 12 1 1127 大 阪 567 146 421 93 75 18 31 16 15 22 10 12 394 44 350 27 1 2628 兵 庫 327 94 233 49 37 12 12 7 5 8 4 4 221 43 178 37 3 3429 奈 良 63 14 49 12 9 3 6 4 2 2 - 2 37 1 36 6 - 630 和 歌 山 63 15 48 12 11 1 2 1 1 3 - 3 41 3 38 5 - 531 鳥 取 44 14 30 8 7 1 4 2 2 2 1 1 20 4 16 10 - 1032 島 根 51 14 37 8 6 2 4 2 2 1 1 - 30 4 26 8 1 733 岡 山 127 48 79 19 14 5 10 5 5 4 2 2 77 26 51 17 1 1634 広 島 178 48 130 27 21 6 11 5 6 5 2 3 109 19 90 26 1 2535 山 口 95 33 62 17 15 2 4 3 1 - - - 57 15 42 17 - 1736 徳 島 64 19 45 8 6 2 3 1 2 1 1 - 41 11 30 11 - 1137 香 川 57 15 42 9 8 1 3 2 1 3 - 3 33 5 28 9 - 938 愛 媛 85 30 55 14 11 3 6 4 2 1 - 1 57 14 43 7 1 639 高 知 41 15 26 7 6 1 4 3 1 2 - 2 23 6 17 5 - 540 福 岡 248 60 188 44 37 7 16 6 10 5 2 3 148 10 138 35 5 3041 佐 賀 36 11 25 7 6 1 1 1 - 4 1 3 17 2 15 7 1 642 長 崎 66 18 48 13 11 2 4 2 2 2 - 2 30 5 25 17 - 1743 熊 本 89 24 65 15 14 1 9 4 5 4 1 3 43 3 40 18 2 1644 大 分 58 22 36 15 14 1 1 1 - - - - 32 7 25 10 - 1045 宮 崎 60 17 43 11 9 2 3 2 1 - - - 31 6 25 15 - 1546 鹿 児 島 76 23 53 21 18 3 1 1 - 4 - 4 37 3 34 13 1 1247 沖 縄 122 19 103 14 13 1 6 3 3 3 - 3 63 1 62 36 2 34*表示付認証機器届出事業所を含む。 *Number of Users are included notifying users of the approved devices with certification labels都道府県コード4 - 65 -1.1.4 使用許可・届出事業所数*(機関別，利用形態別)Number of Users by Category of Organizations and by Usage (as of March 31,2023)利用形態 総数 非のみ 密のみ 発のみ 非・密 非・発 密・発 非・密・発 延 べ 計 Total機関CategoryUsageTotal US only S only G only US&S US&G S&G US,S&G非US密S発G総 数 Total 2,495 218 1,043 566 132 49 301 186 585 1,662 1,102構成比 Ratio(%) 100% 8.7 41.8 22.7 5.3 2.0 12.1 7.5医 療 機 関Hospitals&Clinics952 2 52 475 0 22 262 139 163 453 898教 育 機 関EducationalInstitutions260 119 27 17 73 6 1 17 215 118 41研 究 機 関ResearchInstitutions149 36 33 11 33 6 7 23 98 96 47民 間 企 業PrivateCompanies923 59 746 45 21 15 30 7 102 804 97そ の 他 の 機 関OtherOrganizations211 2 185 18 5 0 1 0 7 191 19*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。 *Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels0100200300400500600700800北 海 道青 森岩 手宮 城秋 田山 形福 島茨 城栃 木群 馬埼 玉千 葉東 京神 奈 川新 潟富 山石 川福 井山 梨長 野岐 阜静 岡愛 知三 重滋 賀京 都大 阪兵 庫奈 良和 歌 山鳥 取島 根岡 山広 島山 口徳 島香 川愛 媛高 知福 岡佐 賀長 崎熊 本大 分宮 崎鹿 児 島沖 縄事業所数Number of Users図２ 使用許可・届出事業所の地域分布Fig.2 Geographical Distribution of Users (as of March 31,2023)届出 Registered & Notifies許可 Permitted5 - 66 -総数Total医療機関Hospitals& Clinics教育機関EducationalInstitutions研究機関ResearchInstitutions民間企業PrivateCompaniesその他の機関OtherOrganizations0% 20% 40% 60% 80% 100%図３ 使用許可・届出事業所の利用形態Fig.3 Usage of Radiation (as of March 31,2023)非・密・発US,S&G密・発S&G非・発US&G非・密US&S発のみG only密のみS only非のみUS only6 - 67 -1.1.5 販売・賃貸事業所数の推移(年度別)Changes with the Number of Dealers and Lessors (as of March 31 of Each Year from 2019 to 2023)年月Year業種Kind of business販 売 業Dealers320 311 324 329 326161 158 161 167 164Mar2023Mar2022Mar2019Mar2020賃 貸 業LessorsMar20217 - 68 -１．２ 利用状況 Utilization of Radioisotopes and Radiation Generators1.2.1 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数*(核種別，機関別)Number of Users of Major Sealed Radioisotopes by Category of Organizations (as of March 31,2023)機関 総 数 Total 医療機関 教育機関 研究機関 民間企業 その他の機関核種Category構成比** Hospitals Educational Research Private OtherNuclides ratio(%) &Clinics Institutions Institutions Companies Organizations３Ｈ 134 8.1 1 2 7 52 72１４Ｃ 2 0.1 - - 1 - 1２２Ｎａ 62 3.7 27 14 14 6 1５５Ｆｅ 25 1.5 - 3 7 14 1５７Ｃｏ 81 4.9 13 40 17 10 1６０Ｃｏ 274 16.5 73 27 28 139 7６３Ｎｉ 167 10.0 - 15 23 100 29６８Ｇｅ 315 19.0 288 6 11 9 1８５Ｋｒ 395 23.8 - 1 8 308 78９０Ｓｒ 104 6.3 6 18 10 68 2１０９Ｃｄ 15 0.9 - 4 2 8 1１１９ｍＳｎ 30 1.8 - 19 8 2 1１２４Ｓｂ/Ｂｅ 16 1.0 - - 3 13 -１２５Ｉ 125 7.5 110 7 3 4 1１３３Ｂａ 14 0.8 - 3 4 6 1１３７Ｃｓ 400 24.1 87 45 45 187 36１４７Ｐｍ 61 3.7 - 2 5 50 4１５１Ｓｍ 22 1.3 - 11 9 1 1１５３Ｇｄ 4 0.2 - - 1 2 1１７０Ｔｍ 4 0.2 - 1 1 1 1１９２Ｉｒ 227 13.7 137 3 3 83 1１９８Ａｕ 29 1.7 26 1 1 - 1２０４Ｔｌ 12 0.7 - 1 4 6 1２１０Ｐｏ 8 0.5 - - 1 6 1２２６Ｒａ 37 2.2 1 4 17 11 4２４１Ａｍ 151 9.1 - 15 14 116 6２４１Ａｍ/Ｂｅ 60 3.6 - 18 17 23 2２４４Ｃｍ 8 0.5 - - 5 2 1２５２Ｃｆ 64 3.9 - 8 16 37 3Others 47 2.8 1 16 12 17 1*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。 ** 密封アイソトープ使用事業所数1,662(表1.1.4延べ計参照)に対する比*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels** Ratio to the total number of users (1,662) of sealed radioisotopes. (See Table 1.1.4)8 - 69 -1.2.2 発生装置の使用許可台数(種類別，機関別)Number of Radiation Generators in Use (as of March 31,2023)機関 総数 Toｔal 医療機関 教育機関 研究機関 民間企業 その他の機関発生装置 Category 構成比 Hospitals Educational Reseach Private OtherRadiation Generators Ratio(％) &Clinics Institutions Institutions Companies Organizations総 数 Total 1,761 1,326 42 158 193 42構 成 比 Ratio % 100% 75.3 2.4 9.0 11.0 2.4247 14.0 163 2 26 56 -47 2.7 17 1 23 4 22 0.1 2 - - - -1,319 74.9 1,137 23 65 60 341 0.1 - - 1 - -22 1.2 - 6 13 3 -105 6.0 7 10 21 61 613 0.7 - - 6 7 -4 0.2 - - 2 2 -1 0.1 - - 1 - -ファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsマイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma GeneratorsサイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons直線加速装置Linear AcceleratorsベータトロンBetatrons14.0%2.7% 0.1%74.9%0.1% 1.2%6.0%0.7%0.2%0.1%図４ 発生装置の使用許可台数Fig.4 Number of Radiation Generators in Use (as of March 31,2023)サイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons直線加速装置Linear AcceleratorsベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-WaltonAccelerators変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsマイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma Generators9 - 70 -1.2.3 表示付認証機器の使用届出台数(種類別，機関別)Number of Approved Devices with certification labels in Use (as of March 31,2023)機関 総数 Toｔal 医療機関 教育機関 研究機関 民間企業 その他の機関機器 Category 構成比 Hospitals Educational Reseach Private OtherApproved Device Ratio(％) &Clinics Institutions Institutions Companies Organizations総 数 Total 15,055 472 600 744 9,713 3,526構 成 比 Ratio % 100% 3.1 4.0 4.9 64.5 23.4校正用線源Calibration Sources4,323 28.7 463 438 446 2,006 970厚さ計Thickness Gauges113 0.8 - - - 113 -レベル計Level Gauges1,547 10.3 - - - 1,504 43密度計Density Gauges278 1.8 - 1 28 242 7水分密度計Moisture & Density Gauges723 4.8 - 3 2 716 2水分計Moisture Gauges717 4.8 - 2 - 711 4ガスクロマトグラフGas Chromatograph4,255 28.3 5 114 234 3,454 448静電除去装置Electric Static Eliminator193 1.3 - 40 28 117 8爆発物・薬物検知器Explosive & Drug Detector2,042 13.6 4 2 5 817 1,2144 0.0 - - 1 3 -その他Others860 5.7 - - - 30 830濃度計concentration meter10 - 71 -２ 各機関別利用状況*UTILIZATION OF RADIATION BYORGANIZATIONS IN EACH CATEGORY２．１ 医療機関 Hospitals and Clinics2.1.1 使用許可・届出事業所数(開設者別)Number of Licensed Hospitals and Clinics by Ownership and by License (as of March 31, 2023)許可・届出の別Category of 総 数 許可 届出開 設 者 License Total Permitted RegisteredType of Ownership総 数 Total 952 933 19952 933 19国・独立行政法人National163 162 1公的・地方独立行政法人Local Governmental& Public Organizations392 390 2医療法人および個人Private222 214 8そ の 他Other175 167 8- - -*本章のデータには，表示付認証機器届出事業所は含まれていない。 *Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels病 院 ( 総 数 )Hospitals (Total)診 療 所Clinics11 - 72 -2.1.2 使用許可・届出事業所数(開設者別，利用形態別) Number of Licensed Hospitals and Clinics by Ownership and by Usage (as of March 31, 2023)利用形態Usage総数 非のみ 密のみ 発のみ 非・密 非・発 密・発 非・密・発 延 べ 計Total US only S only G only US & S US & G S & G US,S&G 非US 密S 発G952 2 52 475 0 22 262 139 163 453 898構成比 Raito (%) 100% 0.2 5.5 49.9 0.0 2.3 27.5 14.6 17.1 47.6 94.3952 2 52 475 0 22 262 139 163 453 898国・独立行政法人National163 2 2 76 - 2 53 28 32 83 159公的・地方独立行政法人Local Governmental &PublicOrganizations392 - 5 236 - 3 117 31 34 153 387医療法人および個人Private222 - 36 78 - 13 35 60 73 131 186そ の 他Other175 - 9 85 - 4 57 20 24 86 166- - - - - - - - - - -総数Total国・独立行政法人National公的・地方独立行政法人Local Governmental&Public Organizations医療法人および個人Privateその他Other病 院 ( 総 数 )Hospitals (Total)診 療 所Clinic総 数 Total開設者Type of Ownership0% 20% 40% 60% 80% 100%図５ 病院における利用形態Fig.5 Usage of Radiation in Licensed Hospitals (as of March 31, 2023)非・密・発US,S&G密・発S&G非・発US&G非・密US&S発のみG only密のみS only非のみUS only12 - 73 -2.1.3 使用許可・届出事業所数(都道府県別，利用形態別) Number of Licensed Hospitals and Clinics by Prefectures and by Usage (as of March 31, 2023)総数 非のみ 密のみ 発のみ 非・密 非・発 密・発 非・密・発 延 べ 計Total US only S only G only US & S US & G S & G US,S&G 非US 密S 発G全 国 Total 952 2 52 475 - 22 262 139 163 453 89801 北 海 道 44 - 1 18 - - 15 10 10 26 4302 青 森 14 - 1 9 - 1 3 - 1 4 1303 岩 手 12 - - 8 - - 3 1 1 4 1204 宮 城 17 - 1 9 - 1 1 5 6 7 1605 秋 田 11 - - 9 - - 1 1 1 2 1106 山 形 8 - - 3 - - 3 2 2 5 807 福 島 14 - 1 7 - - 3 3 3 7 1308 茨 城 20 - 1 13 - - 4 2 2 7 1909 栃 木 12 - - 6 - 1 4 1 2 5 1210 群 馬 13 - - 4 - - 7 2 2 9 1311 埼 玉 31 - 2 9 - 2 15 3 5 20 2912 千 葉 33 - 2 15 - 2 7 7 9 16 3113 東 京 103 - 12 46 - - 29 16 16 57 9114 神 奈 川 49 - - 28 - 2 11 8 10 19 4915 新 潟 17 - - 13 - - 3 1 1 4 1716 富 山 12 - - 6 - - 5 1 1 6 1217 石 川 12 - - 5 - - 4 3 3 7 1218 福 井 7 - - 2 - - 3 2 2 5 719 山 梨 8 - - 4 - - 2 2 2 4 820 長 野 13 - - 7 - - 3 3 3 6 1321 岐 阜 17 - 1 11 - - 4 1 1 6 1622 静 岡 29 - 1 16 - - 6 6 6 13 2823 愛 知 47 - 2 19 - 3 18 5 8 25 4524 三 重 15 - 3 9 - 1 1 1 2 5 1225 滋 賀 14 - 1 9 - 1 1 2 3 4 1326 京 都 25 1 2 9 - 1 7 5 7 14 2227 大 阪 77 1 4 40 - 2 16 14 17 34 7228 兵 庫 38 - 3 22 - - 9 4 4 16 3529 奈 良 9 - - 5 - - 1 3 3 4 930 和 歌 山 11 - 1 7 - 1 2 - 1 3 1031 鳥 取 7 - 1 3 - - 3 - - 4 632 島 根 6 - - 3 - - 3 - - 3 633 岡 山 14 - - 7 - 1 4 2 3 6 1434 広 島 24 - 5 9 - - 8 2 2 15 1935 山 口 15 - - 7 - - 6 2 2 8 1536 徳 島 6 - - 2 - - 3 1 1 4 637 香 川 8 - - 3 - - 4 1 1 5 838 愛 媛 11 - - 4 - - 5 2 2 7 1139 高 知 6 - 1 3 - - 1 1 1 3 540 福 岡 37 - 1 14 - 1 17 4 5 22 3641 佐 賀 7 - 1 5 - - 1 - - 2 642 長 崎 11 - 1 6 - - 3 1 1 5 1043 熊 本 14 - - 7 - 1 5 1 2 6 1444 大 分 14 - 1 10 - - 1 2 2 4 1345 宮 崎 9 - - 5 - - 2 2 2 4 946 鹿 児 島 18 - 1 10 - 1 5 1 2 7 1747 沖 縄 13 - 1 9 - - - 3 3 4 12利用形態Usage都道府県Prefectures都道府県コード13 - 74 -2.1.4 近接治療装置の使用許可・届出事業所数(核種別，放射能別)Number of Licensed Hospitals and Clinics Using Brachytherapy (as of March 31, 2023)機器Apparatus 100MBq 1GBq核種 less than ～less than ～less than 10GBqNuclides 100MBq 1GBq 10GBq and over 〈NA〉６０Ｃｏ - - - - - 21 21９０Ｓｒ 3 - - 3 - - -１０３Ｐｄ - - - - - - -１０６Ｒｕ 1 1 - - - - -１２５Ｉ 110 - - 1 109 - -１３７Ｃｓ 13 - - 6 7 - -１９２Ｉｒ 15 - - 5 10 135 136１９８Ａｕ 26 - - 13 13 - -２２６Ｒａ 1 - - 1 - - -注1 〈NA〉 欄は許可･届出台数Note:1 The figure in 〈NA〉 shows the number of Apparatus低線量率近接治療装置 low dose rate brachytherapy 中、 高線量率近接治療装置middle and high dose ratebrachytherapy総数Total14 - 75 -2.1.5 遠隔照射治療装置の使用許可台数(放射能別，発生装置の種類別，年度別)Changes with the Year in the Number of Teletherapeutic Apparatus in Use in Hospitals and Clinics(as of March 31 of Each Year from 2019 to 2023)年月放射能，装置 Year 構成比Activity or Apparatus [CO] [CS] [CO] [CS] [CO] [CS] [CO] [CS] [CO] [CS] Ratio(%)総 数Total56 7 54 6 54 6 53 3 52 3 100%Less than 1TBq - 3 - 2 - 2 - 2 - 2 3.6〈H&C〉 2 1 1 1 11TBq ～ less than 10TBq - - - - - - - - - - -〈H&C〉 - - - - -10TBq ～ less than 100TBq - 4 - 4 - 4 - 1 - 1 1.8〈H&C〉 3 3 3 1 1100TBq and over 56 - 54 - 54 - 53 - 52 - 94.5〈H&C〉 56 54 54 53 521,310 1,314 1,313 1,316 1,319 100%直線加速器 Linear Accelerators 1,130 1,135 1,133 1,137 1,137 86.2〈H&C〉 838 830 827 822 819ベータトロン Betatrons - - - - - -〈H&C〉 - - - - -サイクロトロン Cyclotrons 162 161 162 161 163 12.4〈H&C〉 151 149 150 149 151シンクロトロン Synchrotrons 16 16 16 16 17 1.3〈H&C〉 16 16 16 16 17シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 2 2 2 2 2 0.2〈H&C〉 2 2 2 2 2マイクロトロン Microtrons - - - - - -〈H&C〉 - - - - -注１ 〈H&C〉 欄は許可･届出事業所数注２ [CO]欄は60Coの台数，[CS] 欄は137Csの台数Note:1 〈H&C〉 shows the number of licensed Hospitals and ClinicsNote:2 [CO] shows the number of 60Co and [CS] shows the number of 137Cs teletherapeutic apparatus1,3742021Mar. Mar1,373Mar. Mar2019Mar20231,37420221,37320201,372発生装置( 総 数 )Radiation Generators ( Total )６０Ｃｏ ａｎｄ １３７Ｃｓ( 総 数 Total )15 - 76 -2.1.6 おもな装備機器等の使用許可・届出台数(機器の種類別，核種別)Number of Major Apparatus in Use in Hospitals and Clinics by Nuclide (as of March 31, 2023)機器Apparatus ガスクロマトグラフ 骨塩定量分析装置 血液照射装置 校正用線源核種Nuclides構成比(Ratio%)Gas Chromatograph Bone Densitometry Blood Irradiators Calibration Sources総数Total1,395 100% - - 56 1,339６３Ｎｉ - - - - - -６８Ｇｅ 1,219 87.4 - - - 1,219９０Ｓｒ 6 0.4 - - - 6１２５Ｉ - - - - - -１３３Ｂａ - - - - - -１３７Ｃｓ 94 6.7 - - 56 38１５３Ｇｄ - - - - - -２２６Ｒａ - - - - - -２４１Ａｍ - - - - - -Others 76 5.4 - - - 76総数Total16 - 77 -２．２ 教育機関および研究機関 Educational Institutions and Research Institutions2.2.1 使用許可・届出事業所数(教育機関・研究機関の種類別)Number of Licensed Educational Institutions and Research Institutions by Ownership and by License(as of March 31, 2023)許可・届出の別 教育機関， Category of License 総数 許可 届出研究機関の種類 Total Permitted RegisteredType of Ownership総 数 Total 409 374 35教育機関 ( 総 数 )Educational Institutions (Total)260 242 18258 241 17国立・独立行政法人National138 129 9公立・地方独立行政法人Local Governmental20 18 2私 立Private100 94 62 1 1- - -研究機関 ( 総 数 )Research Institutions (Total)149 132 1737 37 -67 60 718 11 720 17 37 7 -特殊法人・公益法人Public Corporation and Non-profit Private私 立Private大学 ( 総 数 )Faculties of Universities and Colleges (Total)短 大 ・ 高 専Junior Colleges and Technical Colleges高校High Schools大 学 付 属Attached to Universities and Colleges国立・独立行政法人National公立・地方独立行政法人Local Governmental17 - 78 -2.2.2 使用許可・届出事業所数(教育機関・研究機関の種類別，利用形態別)Number of Licensed Educational Institutions and Research Institutions by Ownership and by Usage(as of March 31, 2023)利用形態 総数 非のみ密のみ発のみ 非・密 非・発 密・発 非・密 延 べ 計 Total教育機関， Usage 発 非 密 発研究機関の種類 Total US only S only G only US&S US&G S&G US,SType of Ownership &G US S G409 155 60 28 106 12 8 40 313 214 88260 119 27 17 73 6 1 17 215 118 41258 119 25 17 73 6 1 17 215 116 41138 53 16 9 47 1 - 12 113 75 2220 10 2 - 4 1 - 3 18 9 4100 56 7 8 22 4 1 2 84 32 152 - 2 - - - - - - 2 -- - - - - - - - - - -149 36 33 11 33 6 7 23 98 96 4737 11 4 3 8 1 4 6 26 22 1467 11 14 5 18 3 3 13 45 48 2418 5 10 - 2 1 - - 8 12 120 4 4 3 5 1 - 3 13 12 77 5 1 - - - - 1 6 2 1大 学Faculties of Universitiesand Colleges研究機関Research Institutions大 学 付 属Attached to Universities and Colleges国立・独立行政法人National公立・地方独立行政法人Local Governmental特殊法人・公益法人Public Corporation and Non-profitPrivate私 立Private私 立Private短 大 ・ 高 専Junior Colleges and Technical Colleges高校High Schools研 究 機 関 ( 総 数 )Research Institutions (Total)総 数 Total教 育 機 関 ( 総 数 )Educational Institutions (Total)大学 ( 総 数 )Faculties of Universities and Colleges (Total)国立・独立行政法人National公立・地方独立行政法人Local Governmental0% 20% 40% 60% 80% 100%図６ 大学および研究機関における利用形態Fig.6 Usage of Radiation in Licensed Universities and ResearchInstitutions (as of March 31, 2023)非のみ US only密のみ S only発のみ G only非・密 US&S非・発 US&G密・発 S&G非・密・発US,S&G18 - 79 -2.2.3 照射装置の使用許可・届出台数(放射能別，発生装置の種類別，分野別)Number of γ-Ray Irradiation Facilities and Radiation Generators in Usein Educational Institutions and Research Institutions (as of March 31,2023)分野 総 数 教育機関 研究機関Fields Total Educational Research放射能，装置 構成比 Institutions InstitutionsActivity or Apparatus (Ratio%)γ 線 源 ( 総 数 Total ) 105 33 72γ-Ray Sources (構成比 Ratio%) 100% 31.4 68.6Less than 10GBq 19 18.1 5 1410GBq ～ less than 100GBq 6 5.7 - 60.1TBq ～ less than 1TBq 8 7.6 - 81TBq ～ less than 10TBq 16 15.2 3 1310TBq ～ less than 100TBq 21 20.0 12 9100TBq and over 35 33.3 13 22発 生 装 置 (総 数 Total) 200 42 158Radiation Generators (構成比 Ratio%) 100% 21.0 79.028 14.0 2 2624 12.0 1 23- - - -88 44.0 23 651 0.5 - 119 9.5 6 1331 15.5 10 216 3.0 - 62 1.0 - 21 0.5 - 1コッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsマイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma GeneratorsサイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons直線加速装置Linear AcceleratorsベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Accelerators19 - 80 -図７ 教育・研究機関における照射装置の構成比Fig.7 Number of γ-Ray Irradiation Facilities and Radiation Generatorsin Use in Educational Institutions and Research Institutions(as of March 31,2023)18.1%5.7%7.6%15.2%20.0%33.3%γ線源γ-Ray SourcesLess than 10GBq10GBq ～ less than 100GBq0.1TBq ～ less than 1TBq1TBq ～ less than 10TBq10TBq ～ less than 100TBq100TBq and over14.0%12.0%0.0%44.0%0.5%9.5%15.5%3.0%1.0%0.5%発生装置RadiationGeneratorsサイクロトロンCyclotronsシンクロトロンSynchrotronsシンクロサイクロトロンSynchrocyclotrons直線加速装置Linear AcceleratorsベータトロンBetatronsファン・デ・グラーフ加速装置Van de Graaff Acceleratorsコッククロフト・ワルトン加速装置Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置Transformer-type AcceleratorsマイクロトロンMicrotronsプラズマ発生装置Plasma Generators20 - 81 -２．３ 民間企業 Private Companies2.3.1 使用許可・届出事業所数(業種別)Number of Licensed Private Companies by Industry and by License ( as of March 31, 2023)許可・届出の別 総数Category of License Total 許可 届出 業種 構成比 Permitted RegisteredCategory of Industry Ratio(%)総 数Total923 100% 716 207鉱業Mining4 0.4 3 1建設Construction7 0.8 4 3食 料 品Food5 0.5 2 3繊維Textiles31 3.4 31 -パルプ ・ 紙Pulp and Paper138 15.0 136 2化学Chemicals190 20.6 180 10石油・石炭製品Petroleum and Coal25 2.7 25 -ゴ ム 製 品Rubber12 1.3 12 -ガラス・土石製品Glass, Stone and Clay10 1.1 9 1鉄鋼lron and Steel56 6.1 51 5非 鉄 金 属Nonferrous Metals7 0.8 6 1金 属 製 品Fabricated Metals15 1.6 10 5機械Machinery30 3.3 22 8電 気 機 器Electric Machines58 6.3 46 12輸 送 用 機 器Transportation Equipment28 3.0 10 18精 密 機 器Precising Machinery31 3.4 16 15そ の 他 製 造Miscellaneous Manufacturing21 2.3 15 6電 気 ・ ガ スElectricity and Gas19 2.1 18 1非 破 壊 検 査Nondestructive Inspection Service67 7.3 67 -その他計測サービスOther Inspection Services102 11.1 30 72その他Others67 7.3 23 4421 - 82 -2.3.2 使用許可・届出事業所数 (業種別，利用形態別)Number of Licensed Private Companies by Industry and by Usage ( as of March 31, 2023)利用形態 非・密 延 べ 計 Total業種Category of IndustryUsage 総数Total非のみUS only密のみS only発のみG only非・密US&S非・発US&G密・発S&G発US,S&G非US密S発G総数 Total 923 59 746 45 21 15 30 7 102 804 97構 成 比 Ratio(%) 100% 6.4 80.8 4.9 2.3 1.6 3.3 0.8鉱業Mining4 - 3 - - - 1 - - 4 1建設Construction7 - 5 - 2 - - - 2 7 -食 料 品Food5 1 4 - - - - - 1 4 -繊維Textiles31 2 26 1 - - 2 - 2 28 3パルプ ・ 紙Pulp and Paper138 - 138 - - - - - - 138 -化学Chemicals190 42 121 6 3 14 1 3 62 128 24石油・石炭製品Petroleum and Coal25 - 24 - - - 1 - - 25 1ゴ ム 製 品Rubber12 - 12 - - - - - - 12 -ガラス・土石製品Glass, Stone and Clay10 - 10 - - - - - - 10 -鉄鋼lron and Steel56 - 52 1 - - 3 - - 55 4非 鉄 金 属Nonferrous Metals7 1 5 1 - - - - 1 5 1金 属 製 品Fabricated Metals15 - 11 1 - - 3 - - 14 4機械Machinery30 - 21 8 - - 1 - - 22 9電 気 機 器Electric Machines58 4 44 5 1 - 2 2 7 49 9輸 送 用 機 器Transportation Equipment28 - 22 4 - - 2 - - 24 6精 密 機 器Precising Machinery31 2 22 4 1 1 1 - 4 24 6そ の 他 製 造Miscellaneous Manufacturing21 - 19 1 1 - - - 1 20 1電 気 ・ ガ スElectricity and Gas19 - 14 - 5 - - - 5 19 -非 破 壊 検 査Nondestructive Inspection Service67 - 58 3 - - 5 1 1 64 9その他計測サービスOther Inspection Services102 7 80 6 3 - 6 - 10 89 12その他Others67 - 55 4 5 - 2 1 6 63 722 - 83 -2.3.3 γ線照射装置の使用許可・届出台数(放射能別) Number of γ-Ray lrradiation Facilities in Use in Private Companies (as of March 31, 2023) (１)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (２)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 (３)統計等のデータ処理業務(国の役務等)を請け負い、適切な工程管理において実施した実績を有すること。 (４)実施体制に、放射性同位元素等の規制に関する法律関係を熟知している者として、第一種又は第二種放射線取扱主任者の資格保有者を含めること。 (５)本業務を実施する事業所等が、ISMS認証又はプライバシーマークもしくはJAPICOマークの認定を受けていること。 適合証明書に対する照会先所在地 ：(郵便番号も記載のこと)商号又は名称及び所属：担当者名 ：電話番号 ：E-Mail ：- 88 -記載上の注意１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。 なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。 ２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。 なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。 ３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料No.」欄に資料番号を記載すること。 その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。 ４．資料は、日本語(日本語以外の資料については日本語訳を添付)、Ａ４判(縦置き、横書き)で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。 ５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。 ①項目ごとにインデックス等を付ける。 ②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。 2 1別 添 資 料適合証明書- 89 -Ｒ６請負1(案)契 約 書支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。 )と、 (以下「乙」という。 )とは、「令和６年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務」について、次の条項(特記事項を含む。 )により契約を締結する。 目 的 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。 契 約 金 額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。 消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。 契 約 期 間 契約締結日から令和７年３月３１日までとする。 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。 令和 年 月 日甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙- 90 -Ｒ６請負(契約保証金)第１条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止等)第２条 乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者(以下「下請負人」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。 ３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。 また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければならない。 (監 督)第３条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。 ２ 甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。 (完了の通知)第４条 乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。 (検査の時期)第５条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。 (天災その他不可抗力による損害)第６条 前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。 (対価の支払)第７条 甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日(以下「約定期間」という。 )以内に対価を支払わなければならない。 (遅延利息)第８条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の- 91 -Ｒ６請負日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。 (違約金)第９条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。 (１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づき納品される納入物(以下「納入物」という。 )の引渡しを終わらないとき 延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額(２)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(３)乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(４)甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報(以下「保全情報」という。 )が乙の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者(乙の親会社、地域統括会社等を含む。 以下同じ。 ただし、第１３条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(５)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(６)前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (契約の解除等)第１０条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。 ２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。 (契約不適合責任)第１１条 甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。 )ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。 - 92 -Ｒ６請負２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。 ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 ３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。 ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。 (損害賠償)第１２条 甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、なお損害賠償の請求をすることができる。 ２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。 (保全情報の取扱い)第１３条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。 ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。 ２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。 ３ 乙は、保全情報が乙以外の者(ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。 また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。 (秘密の保持)第１４条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うものとする。 ２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１５条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平- 93 -Ｒ６請負成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治２９年法律第８９号)第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号。 以下「債権譲渡特例法」という。 )第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。 また、乙から債権を譲り受けた者(以下「譲受人」という。 )が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 (１)甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。 (２)譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。 (３)甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。 ３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。 (著作権等の帰属・使用)第１６条 乙は、納入物に係る著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条の権利を含む。 乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。 )を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。 乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。 ２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。 また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。 ３ 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (個人情報の取扱い)第１７条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合- 94 -Ｒ６請負することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 以下同じ。 )については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。 ２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。 (１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(第２条第２項に定める下請負人を含む。 )に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。 (２)甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 ３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 ５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。 ６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。 ７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。 (資料等の管理)第１８条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。 (契約の公表)第１９条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。 (準拠法)第２０条 本契約は日本法に準拠し、これに従って解釈される。 (紛争の解決方法)第２１条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。 ２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。 - 95 -Ｒ６請負特記事項【特記事項１】(談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 (１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときイ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき(２)本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき(３)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 (１)独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２)独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(３)独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者- 96 -Ｒ６請負は、連帯して支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 ５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 【特記事項２】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(下請負契約等に関する契約解除)第５条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再委任者(再委任以降のすべての受任者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 - 97 -Ｒ６請負(損害賠償)第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 ６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 ７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 - 98 -Ｒ６請負※ 以下、仕様書を添付- 99 -