令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達（単価契約）

令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達（単価契約） 入札関係書類 ダウンロード版 もくじ＜案件名称＞令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)のの調達(単価契約)ページ数１．入札公告.. １２．入札関係書類受領書.. ３３．入札説明書.. ４４．仕様書.. 8５．入札参加届.. 28６．暴力団等に該当しない旨の誓約書(別添含む).. 29７．入札書(紙入札方式).. 31８．委任に関する届出書(紙入札方式).. 329．封筒記載例(紙入札方式).. 3310．代理人による入札の場合の注意.. 34※１ ホームページから本ファイルをダウンロードした際には、「２．入札関係書類受領書」を必ずご提出ください。 ※２ 各様式の元データ(エクセル・ワード)の交付をご希望の場合は、下記担当者までご連絡ください。 〒７３０－８５３８ 広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎２号館５階広島労働局 総務部 総務課 会計第２係 中島 桂子電話番号：０８２－２２１－９２４１ ＦＡＸ番号：０８２－２２１－１７８６担当者入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ３年 １月１８日支出負担行為担当官広島労働局総務部長 栗尾 保和入札件名：令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)１ 調達内容(１)品目及び調達数量令和３年度に広島労働局管内で使用するリコー製トナー等の調達。 詳細は仕様書のとおり。 (２)納品場所広島労働局各課・室、各労働基準監督署、各公共職業安定所。 詳細は仕様書のとおり。 (３)契約期間令和３年４月１日(木)～令和４年３月３１日(木)(４)入札方法入札に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積りをした金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)平成３１、３２、３３年度(又は令和１、２、３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の保険料滞納が無いこと。 )(５)入札参加届等書類(証明書等)又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用している、又は下回っている場合であっても雇用率の達成に向けて改善に取り組んでいる者であること。 (８)厚生労働省からの指名停止期間中ではないこと。 また、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反による行政処分等の対象となってはいないこと。 ３ 政府電子調達システム(入札業務)の利用について本案件は、政府電子調達システム(入札業務)により行う。 (政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/)なお、政府電子調達システムによりがたい者は、当局へ申し出を行い紙入札方式用の入札参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。 ４ 競争執行の場所及び日時等(１)入札書(紙入札方式)の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７３０－８５３８ 広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎２号館５階広島労働局 総務部 総務課 会計第二係 中島電話番号：０８２－２２１－９２４１ ＦＡＸ番号：０８２－２２１－１７８６(２)入札説明書及び仕様書等の交付期間及び入手方法期間：令和３年１月１８日(月)から令和３年２月８日(月)まで入手方法：広島労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/、ホーム>調達・売払情報>入札情報)からのダウンロード、もしくは上記(１)の場所にて手交。 郵送による交付は、送料を別に必要とする。 なお、ダウンロード入手の場合、入札資料内の「入札関係書類受領書」を必ずＦＡＸ等で提出すること。 (３)入札参加届等書類(証明書等)の提出期限令和３年２月９日(火) １５時００分なお、この入札に参加を希望するものは、入札参加届提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札書の提出期限令和３年２月１０日(水) １０時５０分紙入札方式による場合は、持参若しくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )の方法にて上記(１)の場所に提出すること。 ※入札説明書 ９その他に留意すること。 (５)開札の日時及び場所日時：令和３年２月１０日(水) １１時００分 場所：上記(１)と同じ＊新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開札時の立会は行わないこととする。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加する者は、予め、広島労働局の交付する仕様書を受け、仕様内容に応じた契約を締結できるようにすること。 (４)入札の無効ア 指定した日時までに、指定の場所に到達しない入札イ 紙入札方式によっては記名押印のない入札又は要領の得ることができない入札ウ 紙入札方式によっては委任状を持参しない代理人が行った入札エ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたものの入札オ 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書カ その他、担当官において入札が不完全と認められた場合キ ４(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。 (８)詳細については入札説明書によるものとする。 Ｆ Ａ Ｘ 送 信 票 兼入札関係書類受領書 (電子入札・紙入札共通) 入札関係の書類をホームページからダウンロードした場合には、本票の下記太枠にご記入のうえ、FAXもしくは郵送にてご提出ください。 漏れの無いよう、必ずご送付いただきますよう、よろしくお願いします。 ＜ 宛先 ＞広島労働局 総務部 総務課 会計第2係 中島 あてFax：082-221-1786 ( Tel：082-221-9241 )〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館5階入札案件 名称受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業名称所所在地担氏 名当 TEL番号者FAX番号参加入札方式(予定) 電子調達システム 紙入札 (いずれかにチェック)令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)入 札 説 明 書入札件名：令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)１ 契約担当官等支出負担行為担当官 広島労働局総務部長 栗尾 保和２ 入札参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)平成３１、３２、３３年度(又は令和１，２，３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の保険料滞納が無いこと。 )。 (５) 入札参加届等書類(証明書等)又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。 (８)厚生労働省からの指名停止期間中ではないこと。 また、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反による行政処分等の対象となってはいないこと。 ３ 政府電子調達システム(入札業務)の利用について本案件は、政府電子調達システム(入札業務)により行うこととする。 (政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/)なお、政府電子調達システムによりがたい者は、当局へ申し出を行い紙入札方式用の入札参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。 ４ 入札内容(１) 品目及び調達数量令和３年度に広島労働局管内で使用するリコー製トナー等の調達。 詳細は仕様書のとおり。 (２) 納入場所広島労働局各課・室、各労働基準監督署、各公共職業安定所。 詳細は仕様書のとおり。 (３)契約期間令和３年４月１日(木)～令和４年３月３１日(木)(４) 入札等の問い合わせ先〒７３０－８５３８ 広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎２号館５階広島労働局 総務部 総務課 会計第２係 中島電話番号：０８２－２２１－９２４１ ＦＡＸ番号：０８２－２２１－１７８６(５) 入札書の提出期限及び提出場所令和３年２月１０日(水) １０時５０分紙入札方式による場合は、指定の「入札書」を封筒に封入し、持参若しくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )にて上記４(４)の場所に提出すること。 なお代理人により入札する場合には、「委任状」も合わせて提出すること。 ※下記９に留意のこと。 また、政府電子調達システムによる場合にシステム障害等により電子データによる送付ができないときも、紙入札方式の方法に準じて提出すること。 (６) 開札の日時及び場所ア 開札日時日時：令和３年２月１０日(水) １１時００分イ 開札場所広島労働局 総務部 総務課 内 (広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎２号館５階)(７) 入札保証金全額免除する。 (８) 入札に係る注意事項ア 入札書に記載する金額は消費税を除いた額とし、調達品の配送・搬入費等かかる必要経費を全て含めること。 イ 一旦提出した入札書は、引換え、変更又は取り消すことができない。 ウ 次に該当する場合の入札は無効とする。 (ア) 開札日時までに、開札場所に到達しない入札(イ) 紙入札方式によっては記名押印のない入札書又は要領の得ることができない入札書(ウ) 紙入札方式によっては他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(エ) 本注意事項の各号に反する入札(オ) その他、担当官において入札書が不完全と認められた場合(カ) ５(１)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 エ 落札者は、予定価格以下で最低価格を入札した者とする。 オ 落札となるべき同価の入札をしたものがあるときは、ただちにくじ引きで落札業者を決定する。 また、落札者決定のくじ引きを実施することとなった場合において、紙入札様式によって入札書を提出している場合は、当局開札担当者以外の者がくじ引きを行うこととする。 カ 開札の結果、入札価格に１００分の１０に相当する額(消費税に相当する額)を加算した金額が予定価格以下とならないときは、ただちに再入札を行うこととする。 なお、紙入札方式によって入札書を提出している場合であり、事前に再入札用の入札書を提出していない場合は、この再入札に参加できないこととする。 また、政府電子調達システムにより入札に参加するものは、開札時にただちに再入札を行えるように体制を整えておくこととし、再入札通知書に示す時刻までに再入札を行うこととする。 キ 落札業者は落札後、速やかに調達内容(納入予定品ごとのメーカー名・品番・単価、および送付料等の内訳)を記載した「内訳書」を提出すること。 (内訳書の様式は任意とする。 )５ 入札への参加について(１) 仕様書の確認この入札に参加しようとする者は予め仕様書を入手し、内容を把握しておくこと。 入手方法：広島労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/、ホーム>調達・売払情報>入札情報)からのダウンロード、もしくは上記４の(４)にて手交。 郵送による交付は、送料を別に必要とする。 なお仕様書を入手した際には、「入札関係書類受領書」を必ず提出すること。 (手交の場合は受領時に、広島労働局ホームページからのダウンロードによる入手の場合には上記４の(４)までＦＡＸまたは郵送により提出。 )(２) 入札参加届等書類(証明書等)の提出この入札に参加しようとする者は、下記(３)の期限までに次の書類を提出すること。 ・入札参加届・暴力団等に該当しない旨の誓約書(及び別添)・資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写(３) 入札参加届等書類(証明書等)の提出期限令和３年２月９日(火) １５時００分(４) 入札参加届等書類(証明書等)の提出方法及び提出場所ア 政府電子調達システムによる場合(２)に示す書類をスキャナ等により電子データ化して政府電子調達システムにより送信すること。 イ 紙入札方式による場合持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により、上記４の(４)まで提出すること。 ６ 仕様書に係る注意事項この入札に関する仕様書は、この入札に係る競争参加資格を満たした者のうち、入札に参加しようとする者に対して、調達品目の仕様に関する具体的な情報を提供する手段として交付しているものであるため、その所有権は担当官が有し、目的を遂行することのほかに複製することを禁ずる。 ７ 入札説明会コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開催しないこととする。 そのため、入札参加にあたり、説明を必要とする事項がある場合は、個別に対応を行うため令和３年２月４日(木)１２時００分までに上記４の(４)まで連絡を行うこと。 なお、仕様についての質問は下記８に記載する方法にて行うこと。 ８ 入札に関する質問についてこの入札に関しての質問は、「入札関係書類受領書」を提出した者に限って行うことができる。 質問する場合は、令和３年２月８日(月)１２時００分までに、任意様式にその事項を取りまとめ、上記４の(４)まで持参もしくは送付すること。 回答は適宜行うこととし、回答事項については、「入札関係書類受領書」を提出した全ての者に通知する。 なお、落札業者は仕様内容の不明を理由として異議を申し立てることはできないため留意すること。 ９ その他(１)契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 (２)新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開札会場での立会による開札は行わないこととする。 そのため、紙入札による参加の場合は、入札書提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送もしくは持参すること。 入札結果は、開札後電話により通知を行うこととする。 また、入札に参加する場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること。 (封筒に必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記することとし、再度入札が行われなかった場合は、当局の責任において廃棄処分を行うこととする)仕 様 書令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)広島労働局総務部総務課１ 調達物品別紙１「調達物品一覧」のとおり。 ３ 契約期間令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)まで｡４ 発注および履行期限(１) 定期調達(年4回)発注期限 履行期限R３年 4～6月分 令和3年4月30日(金) 令和3年5月31日(月)7～9月分 令和3年7月30日(金) 令和3年8月31日(火)10～12月分 令和3年10月29日(金) 令和3年11月30日(火)R４年 1～3月分 令和4年1月14日(金) 令和4年2月28日(月)(２) 随時調達 (１)の定期調達以外にも必要が生じた都度、随時で発注が行えるものとし、その場合は発注した日から30日後を履行期限とする なお、30日目が閉庁日の場合は、翌開庁日とする。 (３)その他 履行期限に関わらず、納入は可能な限り速やかに行うこと。 また、当局及び納入場所担当者から早期の納入について希望があった場合、可能な限り要望に応じられるよう配慮すること。 ５ 発注方法郵送、ファクシミリまたは電子メールのいずれかによる。 ６ 納品書 納品に当たっては物品の検査を行い、合格を確認した上で納入場所ごとに「納品書」を交付すること。 作成する「納品書」は、次の内容の記載があれば任意の様式で構わない。 ・ 受注者の所在地、名称・ 納品書の宛名支出負担行為担当官 広島労働局総務部長・ 納品日・ 納品場所・ 納品品目及び数量７ 納入にあたっての注意事項 物品の納入にあたっては、事前に納入場所の担当者へ納入予定日時を連絡し調整のうえ、納入場所の検査担当者の立ち会いのもと、行うこと。 納品を送付にて行う場合は、発送前に物品の検査を行って合格を確認した上、６で指定する「納品書」を添付して送付すること。 その際、納品誤り等による返品、又は追加納入等に要する費用は全て落札業者の負担とする。 「納品書」の同封されていない納入、メーカー等からの直送による納入となる場合は、事前に相談を行うこと。 ８ 業務の再委託について(１) 当業務について、全部を第三者(子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。 )を含む)に委託することはできない。 ただし、契約金額に占める再委託契約金額の割合が50%未満の場合には、当業務の一部を委託することができる。 (2) 当業務の一部を再委託する場合には、別紙3契約書(案)の様式１「再委託に係る承認申請書」を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託額が50万円未満の場合には、この限りではない。 (3) 再委託の相手方から、さらに第三者に委託が行われる場合には、その旨を必ず報告し、履行体制の把握のために必要な提出書類について指示を仰ぐこと。 ９ 代金の請求 請求書は発注の履行期限ごとに、労働基準監督署分と公共職業安定所分とに分割して「官署支出官 広島労働局長」あてに発行すること。 支払いは適法な請求書の受理から30日以内に行う。 １０ 入札書に記載する金額 入札にあたって入札書に記載する金額は、別紙１「調達物品一覧」の調達品を「調達見込数」の数を満たすだけ納入した場合にかかる金額の総計とする。 その際、運送費等の諸経費は個々の調達品の単価に含めて算出すること。 なお、記載する金額に消費税は含まない。 １１ その他(１) 物品の納入までに要する全ての費用は落札業者の負担とする。 (２) 調達見込数は、令和3年4月～令和4年3月の発注数量(予定)であり、単価契約締結後の令和3年度の調達数量を約するものではないこと。 (３) 落札者は、落札後速やかに商品名ごとの契約単価が記載された「内訳書」(様式は任意)を提出すること。 １２ 仕様書に関する問い合わせ先広島労働局 総務部 総務課 会計第2係 中島TEL：082-221-9241FAX：082-221-1786仕様書 別紙1調 達 物 品 一 覧令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)1.調達品目番号 品名 商品名 品番 対応機種 調達見込数1 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ ﾘｺｰﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞﾀｲﾌﾟ5 614605 RIFAX MLｼﾘｰｽﾞ 112 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾌﾞﾗｯｸ C310H 308500 613 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｼｱﾝ C310H 308501 IPSiO SP 304 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾏｾﾞﾝﾀﾞ C310H 308502 C342/C341 305 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｲｴﾛｰ C310H 308503 316 廃ﾄﾅｰﾎﾞﾄﾙ IPSiO SP 廃トナーボトル C310 515284 237 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾌﾞﾗｯｸ C710 515292 368 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｼｱﾝ C710 515289 109 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾏｾﾞﾝﾀﾞ C710 515290 IPSiO SP 610 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｲｴﾛｰ C710 515291 C710/720ｼﾘｰｽﾞ 1011 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ IPSiO SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ﾌﾞﾗｯｸ C710 515296 1212 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ IPSiO SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ｶﾗｰ C710 515308 813 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ RICOH SP ﾄﾅｰ ﾌﾞﾗｯｸ C740H 600584 7014 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ RICOH SP ﾄﾅｰ ｼｱﾝ C740H 600585 1915 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ RICOH SP ﾄﾅｰ ﾏｾﾞﾝﾀﾞ C740H 600586 IPSiO SP 1216 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ RICOH SP ﾄﾅｰ ｲｴﾛｰ C740H 600587 C740 1617 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ RICOH SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ﾌﾞﾗｯｸ C740 512767 1218 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ RICOH SP ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ｶﾗｰ C740 512768 619 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾌﾞﾗｯｸ C820H 515582 120 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｼｱﾝ C820H 515585 121 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ﾏｾﾞﾝﾀﾞ C820H 515584 IPSiO SP 122 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP ﾄﾅｰ ｲｴﾛｰ C820H 515583 C820ｼﾘｰｽﾞ 123 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄIPSiO SP 感光体ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ﾌﾞﾗｯｸC820515595 124 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄIPSiO SP 感光体ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ ｶﾗｰC820515594 325 廃ﾄﾅｰﾎﾞﾄﾙ IPSiO SP 廃ﾄﾅｰﾎﾞﾄﾙ C810 515266 1番号 品名 商品名 品番 対応機種 調達見込数26 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ RICOH SP トナー4500 600545RICOH SP3427 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ RICOH SP ドラムユニット4500 5125604510SF2228 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ RICOH SP トナー6400H 600572IPSiO SP129 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ RICOH SP ドラムユニット6400 5126846410～6450ｼﾘｰｽﾞ130 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IPSiO SP トナー8200 515503 IPSiO SP 8200/8300 331 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ IPSiO SP ドラムユニット8200 515505 IPSiO SP 8200 132 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ IP500SF トナー P500H 514204 233 ﾄﾞﾗﾑﾕﾆｯﾄ IP500SF ドラムユニット P500 514205 234 ｲﾝｸﾘﾎﾞﾝ RICOH サブリボン T50063 RICOH KD38A 1IP500SF仕様書 別紙2納 入 場 所 一 覧令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)請求区分番号 官 署 名 称 所 在 地 電話番号労働1 広島労働局総務部総務課広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館5階082-221-9241基準2 広島中央労働基準監督署広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館1階082-221-2458監督3 呉労働基準監督署呉市中央3-9-15 呉地方合同庁舎5階0823-22-0005署4 福山労働基準監督署 福山市旭町1-7 084-916-31855 三原労働基準監督署 三原市宮沖2-13-20 0848-63-39396 尾道労働基準監督署 尾道市古浜町27-13 0848-22-41587 三次労働基準監督署 三次市十日市東1-9-9 0824-62-21048 広島北労働基準監督署 広島市安佐北区可部南3-3-28 082-812-21159 廿日市労働基準監督署 廿日市市新宮1－15－40 0829-32-1155公共10 広島労働局職業安定部広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル4階082-502-7831職業11 広島公共職業安定所 広島市中区上八丁堀8-2082-223-8609(部門コード51#)安定12 広島西条公共職業安定所 東広島市西条町寺家6479-1 082-422-8609所13広島西条公共職業安定所 竹原出張所竹原市中央5-2-11 0846-22-860914 呉公共職業安定所 呉市西中央1-5-20823-25-8609(部門コード51#)15 尾道公共職業安定所 尾道市栗原西2-7-10 0848-23-860916 福山公共職業安定所 福山市東桜町3-12084-923-8609(部門コード51#)17 三原公共職業安定所 三原市館町1-6-10 0848-64-860918 三次公共職業安定所 三次市十日市東3-4-6 0824-62-860919三次公共職業安定所 安芸高田出張所安芸高田市吉田町吉田1814-5 0826-42-060520三次公共職業安定所 庄原出張所庄原市中本町1-20-1 0824-72-119721 可部公共職業安定所 広島市安佐北区可部南3-3-36 082-815-860922 府中公共職業安定所 府中市府中町188-2 0847-43-860923 広島東公共職業安定所 広島市東区光が丘13-7082-264-8609(部門コード51#)24 廿日市公共職業安定所 廿日市市串戸4-9-32 0829-32-860925廿日市公共職業安定所 大竹出張所大竹市白石1-18-16 0827-52-8609契 約 書(案)支出負担行為担当官 広島労働局総務部長 栗尾 保和(以下「甲」という。 )を発注者とし、〇〇 〇〇を受注者として、甲乙両当事者は、次の条項により令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)に係る契約を締結する。 第１条 乙は、この契約書に従い、指定された物品を指定された納入場所に納入することとし、甲は、その代金を乙に支払うものとする。 第２条 契約期間は令和３年４月１日から令和４年３月３１日とする。 第３条 納入物品の品目及び単価は別紙１「調達物品一覧」のとおりとする。 第４条 契約期間中の発注・履行期限、納入場所は別紙２「納入場所、発注・履行期限一覧」のとおりとする。 乙は、甲の発注の都度、指定された物品を指定された納入場所に納品する。 第５条 物品の搬送搬入費等、契約の履行に要するすべての費用は乙の負担とする。 第６条 乙は、甲が正当な事由を認めた場合以外は、本契約に基づく甲の発注を拒むことができない。 第７条 乙は納入の完了後、速やかに納品書を甲に提出する。 納品書の宛名は「支出負担行為担当官広島労働局総務部長」とし、納入日、納入場所、納入品名及び数量を記載すること。 第８条 甲は乙から納品書の提出を受けた後、速やかに検査を行うものとする。 この場合において、乙の履行内容が甲の行う審査に合格しないときは、乙は甲の指示により現品の取り替え及び修正等の対応措置を講ずるものとする。 その場合に発生する費用等は全て乙の負担とする。 第９条 乙は、甲の履行完了の確認を得たのち、「官署支出官 広島労働局長」に対して請求書を提出する。 請求書は発注の履行期限ごとに、労働基準監督署分と公共職業安定所分とに分割して作成すること。 納入先の各官署の分類は別紙２「納入場所、発注・履行期限一覧」の「１．納入場所」の「請求区分」のとおり。 第１０条 官署支出官広島労働局長は請求書を受理した日から３０日以内に代金を支払うものとする。 ２ 前項の支払請求書の内容が不備又は不当なため、官署支出官広島労働局長がその理由を明示してこれを乙に返付したときは、返付した日から是正された支払請求書を受理した日までの期間は前項の期間に算入しない。 第１１条 官署支出官広島労働局長は、自己の責に帰すべき理由により前条に規定する代金の支払いを遅延した場合においては、支払期限の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、支払金額に対し年２．６％の割合で計算した遅延利息を乙に支払うものとする。 第１２条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保障制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 第１３条 乙は、当該契約業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に再委託することはできない。 ただし、契約金額に占める再委託契約金額の割合が５０％未満である場合に限り、業務の一部を再委託することができる。 ２ 当該契約業務の一部を再委託する場合には、乙は様式１「再委託に係る承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託額が５０万円未満の場合には、この限りではない。 ３ 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )を変更する場合、もしくは再委託者からさらに別の第三者に委託が行われる場合には、前項ただし書きに該当する場合を除き、その旨を必ず甲に報告し、甲の指定する書類を提出して承認を受けなければならない。 第１４条 乙は、再委託に当たっては、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ２ 乙は、再委託に当たっては、再委託する業務の範囲、履行期限等、本契約を完遂するための必要項目について規定した契約書を書面で作成し、再委託者と締結しなければならない。 第１５条 乙は、次条に規定する事由以外の事由によって納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。 第１６条 乙は、天変地異その他自己の責めに帰しがたい事由により納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。 第１７条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。 第１８条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 ４．補足事項履行期限に関わらず、納入は可能な限り速やかに行うこと。 また、当局及び納入場所担当者から早期の納入について希望があった場合、可能な限り要望に応じられるよう配慮すること。 入札参加届(兼自己申告書)令和 年 月 日支出負担行為担当官広島労働局総務部長 栗尾 保和 殿届出人 住所名称印入札有資格者氏名 入札説明書に基づき、次のとおり、広島労働局が行う入札に参加することを届け出ます。 なお、この届出に虚偽があった場合、契約解除・損害賠償の請求等について、契約後であっても一切異議は申し立てません。 【届出事項】1 入札件名2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)平成３１、３２、３３年度(又は令和１，２，３、年度)厚生労働省競争入札参加資格 (全省庁統一資格)における等級「 物品の製造 ・ 物品の販売 ・ 役務の提供等 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。 (直近２年間の保険料滞納がない。 ) はい ・ いいえ(４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していない。 はい ・ いいえ(５)入札参加届等書類(証明書等)及び添付書類に虚偽の事実を記載していない。 はい ・ いいえ(６)障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる。 はい ・ いいえ(７)厚生労働省からの指名停止期間中ではなく、また過去1年以内に厚生労働省所管法令違反による行政処分等の対象となってはいない。 はい ・ いいえ【添付書類】 ・資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ・暴力団等に該当しない旨の誓約書令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)暴力団等に該当しない旨の誓約書当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日所在地社 名代表者名 ㊞ (代表者印)※ 本誓約書とともに(別添)を作成の上、提出すること。 ※ 法人の場合、(別添)様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入すること。 (別添) T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H T S 年 月 日 H※必要がある場合は、複写のうえ使用すること。 法人(個人)名： 役職名(フリガナ)氏名生 年 月 日入 札 書【 紙 入 札 方 式 】令和 年 月 日支出負担行為担当官広島労働局総務部長 栗尾 保和 殿入 札 者 住 所名 称入札者名 印(代理人名) 入札注意事項を承諾のうえ提出します。 入札件名入札金額 ￥但し、消費税は除く。 ※ 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者以外(代理人)が入札書を提出する場合は、別紙「委任に関する届出書」を提出すること。 令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)委任に関する届出書【 紙 入 札 方 式 用 】令和 年 月 日支出負担行為担当官広島労働局総務部長 栗尾 保和 殿届出人 住所名称印入札有資格者氏名 私は、広島労働局が行う入札に関して、『 』を代理人と定め、下記のとおり委任します。 記１ 委任事項(１)入札書の記入に関する事項(２)入札書の提出に関する事項(３)その他、入札の場において、有資格者がなすべき事項２ 委任案件３ 代理人の使用印鑑 「令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)」の入札事案について委任する。 封筒記載例【紙入札方式】表 裏入 札 書 在 中【入札件名】令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)電 話住 所会 社 名 広 島 労 働 局 総 務 部 長 殿支 出 負 担 行 為 担 当 官令和 年 月 日代理人による入札の場合の注意１ 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」の資格を有する者以外(代理人)が入札書を提出する場合は、「委任に関する届出書」を提出すること。 ２ 代理人が入札書及び封書へ押印する印鑑は、「委任に関する届出書」の３により押印した印を押印すること。 封筒記載例【紙入札方式】表 裏入 札 書 在 中【入札件名】令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)電 話住 所会 社 名 広 島 労 働 局 総 務 部 長 殿支 出 負 担 行 為 担 当 官令和 年 月 日入 札 書【 紙 入 札 方 式 】令和 年 月 日支出負担行為担当官広島労働局総務部長 栗尾 保和 殿入 札 者 住 所名 称入札者名 印(代理人名) 入札注意事項を承諾のうえ提出します。 入札件名入札金額 ￥但し、消費税は除く。 ※ 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者以外(代理人)が入札書を提出する場合は、別紙「委任に関する届出書」を提出すること。 令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)委任に関する届出書【 紙 入 札 方 式 用 】令和 年 月 日支出負担行為担当官広島労働局総務部長 栗尾 保和 殿届出人 住所名称印入札有資格者氏名 私は、広島労働局が行う入札に関して、『 』を代理人と定め、下記のとおり委任します。 記１ 委任事項(１)入札書の記入に関する事項(２)入札書の提出に関する事項(３)その他、入札の場において、有資格者がなすべき事項２ 委任案件３ 代理人の使用印鑑 「令和３年度に使用するプリンター等消耗品(リコー製品)の調達(単価契約)」の入札事案について委任する。