【掲示文兼入札説明書】令和３年度多摩エリアにおける団地内看板意匠変更及び点検等業務（賃貸住宅募集に係る広告宣伝等業務） （令和3年1月18日）

【掲示文兼入札説明書】令和３年度多摩エリアにおける団地内看板意匠変更及び点検等業務（賃貸住宅募集に係る広告宣伝等業務） （令和3年1月18日） 令和３年度多摩エリアにおける団地内看板意匠変更及び点検等業務(賃貸住宅募集に係る広告宣伝等業務)掲示文 兼 入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する標記入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 入札及び見積心得書３ 使用印鑑届(様式)４ 委任状(様式)５ 入札書・内訳書及び封筒(様式)６ 単価契約書(案)７ 提出書類一覧８ 【別冊】仕様書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部多摩エリア経営部 営業課1１ 入札等実施要領１ 契約担当役の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信２ 調達内容(１) 調達件名 令和３年度多摩エリアにおける団地内看板意匠変更及び点検等業務(賃貸住宅募集に係る広告宣伝等業務)(２) 調達案件の仕様等 ８ 【別冊】仕様書による。 (３) 履行期間 令和３年4月1日(木)から令和４年3月31日(木)まで。 (４) 履行場所 ８ 【別冊】仕様書による。 (５) 入札方法本件は単価契約である。 入札金額は８ 【別冊】仕様書に示した品目ごとの予定数量に見積った項目単位当たりの単価を乗じた額の総額とすること。 予定数量は機構の過去の実績を元に算出した数量であり、発注を確約するものではない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書には内訳書を同封することとし、内訳書に計算誤りや記載誤り、内訳書金額の入札書への記載誤りがあった場合、その入札書は無効とする。 入札書及び内訳書は５ 入札書・内訳書及び封筒(様式)を使用すること。 なお、内訳書に記載されている金額を品目ごとの契約単価とする。 ３ 競争参加資格次の要件を全て満たしているものであること。 (１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２) 平成30・31年(令和1・2年)度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格の認定を受けている者であること。 なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を提出することができるが、競争に参加するためには申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は次のとおり。 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-25752※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため注意すること。 (３) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けていないこと。 (４) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 競争参加者に求められる義務(１) 競争参加者は、上記３(２)による必要な証明書等を、申請書に添付して、下記５(１)の提出期限までに５(２)まで提出しなければならない。 (２) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを落札対象とする。 ５ 申請書及び資料の提出申請書及び資料の提出は７ 提出書類一覧による。 (１) 申請書及び資料の提出期間・場所及び方法提出期間：令和３年1月18日(月)から令和３年1月29日(金)まで(土曜日・日曜日を除く平日の10：00から17：00まで)(ただし正午から13：00の間は除く)(２) 提出場所〒190-0012 東京都立川市曙町1-14-13立川MKビル４階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 多摩エリア経営部 営業課電話 042-521-5555 (担当者：髙橋)(３) 提出方法申請書及び資料の提出期限までに上記(２)への持参又は郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(２)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 ６ 競争参加資格の確認通知申請書及び資料を提出した者について、当機構の審査を行い本入札の参加資格を有するかを確認し、令和３年２月12日(金)までに競争参加資格の有無について通知する。 ７ 質問書の提出及び回答入札、仕様等に関する質問は「質問書(任意様式)」の提出による。 また質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 (１) 質問書の提出期限・場所及び方法提出期限：令和３年２月12日(金)17：00まで土曜日・日曜日・祝日を除く平日の10：00から17：00まで(ただし正午から13：00の間は除く)3(２) 提出場所上記５(２)と同じ。 (３) 提出方法質問書の提出期限までの持参又は郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話により上記(２)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「質問書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 (４) 質問書回答書の閲覧期間・場所及び方法回答書閲覧期間：令和３年２月17日(水)から令和３年２月25日(木)まで土曜日・日曜日・祝日を除く平日の10：00から17：00まで(正午から13：00の間は除く)。 ただし最終日は16：00までとする。 (５) 閲覧場所上記５(２)と同じ。 ８ 入札書の提出期限・場所及び方法(１) 入札書の提出期限提出期限：令和３年２月25日(木)16：00まで(２) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-2575(３) 提出方法入札書の提出期限までの持参又は郵送とする。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。 ９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 10 開札の日時及び場所(１) 開札の日時令和３年２月26日(金)10：30(２) 開札場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室4１１ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を競争参加者の負担において作成し、５(１)の提出期限までに５(２)まで提出しなければならない。 また、競争参加者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 なお、競争参加者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを落札対象とする。 (４) 当機構は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (５) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (６) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 ただし下記(９)の再公募となった場合は返却する。 (７) 競争参加者が虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合、審査等の対象としない。 (８) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札のときにおいて上記３の資格のない者は落札対象としない。 (９) 再公募の実施本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 (１０) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 (１１) 契約書作成の要否 要 ６ 単価契約書(案)による。 (１２) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16年独立行政法人規程第４号)第 52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (１３) 手続きにおける交渉の有無 無(１４) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添による。 以 上5別 添独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内6２ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第754号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終わった後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 (再度の入札又は見積り)8第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上9３ 使用印鑑届(様式)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上10使 用 印 鑑 届上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住所会社名代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所ごとに作成し、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 使用印 実印11実印実印又は使用印赤枠内は全てご記入及びご捺印下さい12４ 委任状(様式) ※代理人による入札の場合に提出すること委 任 状私は を代理人に定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「令和３年度多摩エリアにおける団地内看板意匠変更及び点検等業務(賃貸住宅募集に係る広告宣伝等業務)」に関し、下記の権限を委任します。 記１． 入札及び見積りに関する一切の件２．代理人使用印鑑令和 年 月 日住所会社名代表者氏名 印以 上独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿13５ 入札書・内訳書及び封筒(様式)入 札 書金 円也(税抜)※内訳書を同封してください。 ただし、令和３年度多摩エリアにおける団地内看板意匠変更及び点検等業務(賃貸住宅募集に係る広告宣伝等業務)入札及び見積心得書、入札説明書及び仕様書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住所会社名代表者氏名 印代理人氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿14税抜(単位：円)大項番 小項番1 1 基2 1 基1 1 枚2 1 枚3.62 ㎡1 1 ㎡2 1 ㎡1 基1 1 基2 1 基1 ㎡1 人工1 台1 人工2 基1 人工1 10 基2 10 団地3 団地1 基95 団地1 基内訳書合計(税抜)※この金額を入札書に記載すること※この内訳書を入札書に同封してください。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (受注者の損害賠償請求等)第18条 発注者の責めに帰すべき理由により第９条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.6パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (契約不適合責任期間等)第19条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第８条第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。 )を受けた日から１年以内に契約不適合である旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。 )をすることができない。 ２ 前項において受注者が負うべき責任は、第８条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ３ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (賠償金等の徴収)第20条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過し22た日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (適用法令)第21条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。 この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。 (管轄裁判所)第22条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (契約外の事項)第23条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 別紙 単価表別添 仕様書別紙１ (発注予定数量及び発注時期)別紙２-１ (看板製作図)別紙２-２ (看板等に要する費用及び業務内容に関する注釈)別紙２-３ (デザインレギュレーション)別紙３ (業務指示書)別紙４ (ＵＲ賃貸住宅多摩エリア団地一覧)別紙５ (業務完了報告書)別紙６ (点検業務完了報告書(一覧))別紙７ (点検業務完了報告書(報告事項))別紙８ (マスターリスト)別紙９ (請求書添付資料)23７ 提出書類一覧提 出 書 類 一 覧件名：令和３年度多摩エリアにおける団地内看板意匠変更及び点検等業務(賃貸住宅募集に係る広告宣伝等業務)法人等名称：１ 下表は、本調達の入札に際し必要となる書類一覧です。 書類提出前にこの一覧表により提出書類の漏れがないか御確認ください。 ２ この提出書類一覧表は法人等の名称のみを記載し、書類提出時に併せて御提出ください。 ３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。 項 番書類名称(使用する様式)提出部数提出期限備考機構使用欄１競争参加資格確認申請書(様式１)１部令和３年１月29日(金)２競争参加資格認定通知書の写し１部有効期限内で、業種区分「役務提供」の認定がされているもの。 紛失等で提出できない場合は、その旨申し出ること。 ３使用印鑑届及び印鑑証明書(原本)各１部使用印鑑届または年間委任状を未提出の場合は、提出すること。 【提出書類作成における注意事項】① 入札説明書等に所定の様式を添付している場合は、所定の様式を使用すること。 所定の様式をパソコン等で改めて作成する場合は、様式に記載してある字句等について、省略・変更等しないこと。 ② 項番２については、競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。 )を提出済みであり、必要な資格を有すると認められることを条件に入札書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を機構に提出した際に機構が申請者に交付する受付票の写しを添付するものとする。 24(様式１)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿申請者住 所会社名代表者氏名 印担当者氏名所属部署名電話番号令和３年１月18日付けで掲示のありました「令和３年度多摩エリアにおける団地内看板意匠変更及び点検等業務(賃貸住宅募集に係る広告宣伝等業務)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者ではないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 競争参加資格認定通知書等の写し以 上