【掲示文兼入札説明書】赤羽台団地（建替）F１工区造園実施設計その他検討業務 （令和3年6月8日）

【掲示文兼入札説明書】赤羽台団地（建替） F１工区造園実施設計その他検討業務 （令和3年6月8日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園実施設計その他検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 入札公告の掲示日令和３年６月８日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(1) 業務名 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園実施設計その他検討業務(2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおり。 本業務では、赤羽台団地Ｆ１工区において実施設計図面を作成するとともに、各住棟の個性を踏まえた上で屋外空間との調和を図り、また基本計画・基本設計で設定したコンセプトの具現化のための更なる検討を行うこととする。 (3) 業務の詳細な説明別添「赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園実施設計その他検討業務 造園設計業務特記仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和４年６月30日まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(５)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 2(3) 下記のＡ又はＢいずれかの業務の元請としての実績(ただし平成23年度以降に完了したものに限る。 )を有すること(基本設計・実施設計は問わない。 )。 ・Ａ業務とは共同住宅(※)における造園工事に係る設計業務をいう。 ※共同住宅とはＲＣ造又はＳＲＣ造のものをいい、単身向け・社宅及びリゾートマンション等を除く。 ・Ｂ業務とは、0.1ｈａ以上の設計対象面積を有する都市公園・広場状公開空地等、不特定多数の利用に供するオープンスペースの造園設計業務をいう。 (4) 次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。 ①予定管理技術者については、イ)又はロ)のいずれかの要件を満たすこと。 イ)技術士(総合技術監理部門又は建設部門(都市及び地方計画又は建設環境))の資格を有し、登録を行っているもの。 ロ)シビルコンサルティングマネージャー(RCCM(「造園」、「都市計画及び地方計画」))の資格を有し、登録を行っているもの。 ②平成23年度以降に、上記(3)に掲げる業務の経験を１件以上有する者であること。 ③予定管理技術者の雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 (5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (7)当機構における令和３・４年度一般競争参加資格(建設工事)の登録がないこと。 (8) 技術提案書について、下記７(4)⑥の欠格事項に該当しないこと。 (9) 建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年 4 月 15 日建設省告示 717 号)による建設コンサルタント登録(造園部門)があること。 (10)本業務における一括した再委託は、認めない。 一部再委託を実施する場合は、設計業務特記仕様書 1.3.7 によるものとする。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 3② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60点)×(技術点／技術点の満点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は 80点とする。 技術点＝(に係る評価点)＋(に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(に係る評価点)＋(に係る評価点)企業の経験及び能力予定管理技術者の経験及び能力実施方針評価テーマに関する技術提案 技術提案の履行確実性なお、入札参加者全者の入札価格が調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額をいう。 )以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実性度」を１(100％)とする。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 4評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準申請者(企業)の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－２)平成 23 年度以降に完了したＡ又はＢ業務を下記の順位で評価する。 ①Ａ業務の実績が2 件以上ある②Ａ業務の実績が1 件ある。 ③Ｂ業務実績がある。 なお、Ａ又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。 ① 10② 5③ 0企業独自の取組み(様式－３)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍促進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)①上記認定のいずれかの認定を受けている。 ②上記認定のいずれかの認定も受けていない。 ① 2② 0予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－４)平成 23 年度以降に完了したＡ又はＢ業務を下記の順位で評価する。 ①Ａ業務の実績が2 件以上ある。 ②Ａ業務の実績が1 件ある。 ③Ｂ業務の実績がある。 なお、Ａ又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。 ① 8② 4③ 0実施方針業務理解度(様式－５)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。 10点満点実施体制(様式－６、７)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 10点満点5評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－８)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 評価テーマ①各住棟の個性を踏まえ、住棟エントランスと屋外空間の調和を図るために、実施設計を行う上で配慮すべき基本的な考え方、視点について記載すること。 ②閲覧資料：「赤羽台団地(建替)Ｆ街区造園基本設計成果品」に記載のコンセプトを具現化するにあたり、特に屋外施設の積極的な活用を誘発するという観点から、実施設計を行う上で配慮すべき基本的な考え方、視点について記載すること。 閲覧資料：・各住棟共用部における従前団地を継承したデザインに係る資料・赤羽台団地(建替)Ｆ街区造園基本設計成果品(コンセプト)その基本的な考え方や視点について記載すること。 ※各提案について、背景・課題と目的、基本的な考え方、視点・着眼点、効果発揮の為の実現手法と内容、業務遂行の留意点・配慮事項、その他工夫等を具体的に提案して下さい。 (イメージ写真やイメージスケッチ添付可)20点＊2＝40点満点技術点 合計 80(4) 技術提案の履行確実性別紙の項目３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。 ① 別紙の項目３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。 ② 別紙の項目３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。 ③ その他、「打合せ」へ正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。 ④ 業務成果品のミス、不備等6(6) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。 ① どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。 ② ヒアリングの時刻、実施場所等は別途指示する。 ③ 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。 追加資料様式の交付と提出すべき旨の連絡は、開札後、別途行う。 提出を求めることとなる資料は、別紙の項目２のとおり。 ④ ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 ６ 入札手続・担当本部等(1)掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法交付期間：令和３年６月８日(火)から令和３年６月23日(水)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。 担当部署：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部団地設計第２課 電話03-5323-4348(2)特記仕様書の配布について本業務に係る特記仕様書の配布については、下記の通りとする。 配布場所：６(1)に同じ。 配布期間：令和３年６月８日(火)から令和３年６月23日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし正午から午後１時の間は除く。 )。 配布に当たっては、受取希望日の１営業日前までに６(1)へ受取希望日時を連絡すること。 (3)積算基準・閲覧資料本業務に係る積算基準及び閲覧資料については、下記のとおり閲覧に供する。 閲覧場所：６(1)に同じ。 閲覧期間：令和３年６月８日(火)から令和３年７月26日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし正午から午後１時の間は除く。 )。 閲覧に当たっては、閲覧希望日の１営業日前までに６(1)へ閲覧日時を連絡すること。 7(4) 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4906(5) その他入札手続きについて上記(４)「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和３年６月９日(水)から令和３年６月 16 日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10時から午後４時(ただし正午から午後１時の間は除く。 )まで② 問い合わせ先：６(4)に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、あらかじめ３営業日前までに提出日時を下記に連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 提出期間：令和３年６月９日(水)から令和３年６月23日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６(5)に同じ。 紙入札による場合は、原本を次に提出する。 8〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部団地設計第２課 電話03-5323-4348② 資料(別記様式１～8及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法： 電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨14を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(10) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させ15ていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 １) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(12) 第１回目の入札が不調となった場合、再入札に移行。 再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 以 上16別記様式１ (用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□工種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住所商号又は名称代表者氏名令和３年６月８日付で公告のありました赤羽台団地(建替)Ｆ1工区造園実施設計その他検討業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号)第331 条及び第 332 条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める登録状況を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める保有する技術職員の状況を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める企業の独自の取組みを記載した書面４ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める造園設計業務(具体の業務を記載)の実績を記載した書面５ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑦に定める契約書の写し〔契約書の写しの提出を求める場合のみ〕登録番号注) なお、紙入札による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 【電子入札システムによる申請の場合は不要】17(様式－２)企業の平成23年度以降に完了した実績①業務分類業務名TECRIS登録番号発注者発注者受注形態契約金額履行期間担当部局業務の概要②業務分類業務名TECRIS登録番号発注者発注者受注形態契約金額履行期間担当部局業務の概要・２件まで記載することができるが、Ａ業務を優先して記入してください。 ・実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書の写しを提出してください。 ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されている場合は、その写し及び仕様書の写しを添付し、契約書の写しの提出は必要としない。 ・業務実績がＡ業務またはＢ業務に該当することを証明できる仕様書や契約書等の資料を添付してください。 18(様式－３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況業務件名)赤羽台団地(建替)Ｆ1工区造園実施設計その他検討業務会社名)※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※ それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ １段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ ２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ ３段階目の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300 人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「くるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３．若者雇用促進法に基づく認定○ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】※上記の各項目(○印)のいずれかに該当すれば適合とします。 19(様式－４)配置予定管理技術者の資格要件等氏 名所属・役職保有資格(登録番号： 取得年月日： )・保有資格を証明する資料の写しを添付してください。 ・継続的な雇用を証明する資料を添付してください。 配置予定管理技術者の平成23年度以降に完了した業務の従事経験①業務分類業務名立場役割発注者発注者受注形態契約金額履行期間担当部局業務の概要②業務分類業務名立場役割発注者発注者受注形態契約金額履行期間担当部局業務の概要・２件まで記載することができるが、Ａ業務を優先して記入すること。 ・実績として記載した業務に係る契約書、仕様書の写し及び予定管理技術者の当該業務への従事経験を証明できる書類を提出すること。 ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されている場合は、その写し及び仕様書の写しを添付し、契約書の写しの提出は必要としない。 20(様式－５)・業務の実施方針会社名：業務理解度(業務の目的、条件、内容の理解度)注意：Ａ４判１枚以内で簡潔に記述すること。 21(様式－６)・業務の実施体制会社名：実施計画書、工程計画年月 令和３年度 要員数 備考業務区分月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月※１ 業務全体について、作業の具体的な手順を記載する。 なお、｢業務区分｣とは、具体的な作業区分である。 ※２ 業務区分ごとに線表で工程を表示し、作業要員(換算人数)の概数(予定)を記入する。 業務実施体制(業務実施手順フロー、品質確保の為の履行体制、人員確保及びバックアップ体制等、)※ 業務実施体制には、予定担当技術者の業務経験等、専門技術者の配置等(資格、実務経験年数、経験業務等)を加味し作成すること。 (例、ＲＬＡ、樹木医、植栽基盤診断士、造園施工管理技士等)※ ２項目について、Ａ４判１枚以内で簡潔に記述すること。 22(様式－７)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎ ｏ保有資格 業務経験等注1：様式－６に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。 注 2：予定照査技術者については、No の欄に○をつけるとともに、仕様書 1.3.9 の要件を満たしていることが確認できるよう保有資格欄に記載すること。 23(様式－８)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 評価テーマ①各住棟の個性を踏まえ、住棟エントランスと屋外空間の調和を図るために、実施設計を行う上で配慮すべき基本的な考え方、視点について記載すること。 ②閲覧資料：「赤羽台団地(建替)Ｆ街区造園基本設計成果品」に記載のコンセプトを具現化するにあたり、特に屋外施設の積極的な活用を誘発するという観点から、実施設計を行う上で配慮すべき基本的な考え方、視点について記載すること。 閲覧資料：・各住棟共用部における従前団地を継承したデザインに係る資料・赤羽台団地(建替)Ｆ街区造園基本設計成果品(コンセプト)※背景・課題と目的、基本的な考え方、視点・着眼点、効果発揮の為の実現手法と内容、業務遂行の留意点・配慮事項、その他工夫等を具体的に提案して下さい。 (イメージ写真やイメージスケッチ添付可)記載にあたっては、１テーマにつきＡ4判１枚とする。 24履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１．調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。 ２．履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。 ＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。 ３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。 )、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。 )をその履行確実性に応じて付与する。 なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。 (２) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。 以下同じ。 )に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。 別紙25(３)審査の目安は、次のとおりとする。 ①業務の内容に対応した費用が計上されているか。 審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。 様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。 ×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )※必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。 業種区分 ① ② ③ ④測量業務 直接測量費の額 測量調査比の額 諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額－建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に 10分の６を乗じて得た額土木関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額一般調査 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額地質調査業務 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の7.5 を乗じて得た額諸経費の額に額に10分の４を乗じて得た額補償関係建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。 審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )26配置予定技術者の人工が適正であるか。 様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。 ×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。 ③品質管理体制が確保されているか。 審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )照査予定技術者の人工が適正であるか。 様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。 ×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。 ※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。 ※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。 ④再委託先への支払いは適切か。 審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。 様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )27※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。 (４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。 ①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。 ②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。 以上「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 0