令和３年度南部国道事事務所管内用地調査等（その１）業務（電子入札対象案件）

令和３年度南部国道事事務所管内用地調査等（その１） 業務（電子入札対象案件） 簡易公募型に準じた競争入札方式(総合評価落札方式(簡易型))に係る手続開始の公示次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和３年１月２２日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 南部国道事務所長 石浜 康賢１ 業務概要(１)業 務 名：令和３年度南部国道事務所管内用地調査等(その１)業務(電子入札対象案件)(２)業務内容： 本業務は、南部国道事務所における道路事業に必要な土地等の取得等に伴う調査、補償金額の算定等の業務を実施することにより、円滑な公共用地取得の推進を図ることを目的とする。 主な業務内容は以下のとおりである。 ①非木造建物調査算定及び再算定②機械設備調査算定及び再算定③附帯工作物調査算定及び再算定④建物等の残地移転要件⑤営業に関する調査算定及び再算定⑥動産に関する調査算定⑦その他通損に関する算定(３)履行箇所：本業務の履行箇所は、以下のとおりである。 南部国道事務所管内(４)履行期間(予定)：契約締結の翌日～令和４年２月２８日まで(５)本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (６)本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (７)本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。 (８)本業務は低入札により受注した場合、当該業務については表彰の対象としない試行業務である。 ２ 指名されるために必要な要件入札参加者は、２．２－１に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ２－１．単体企業(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第９８条において準用する第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)沖縄総合事務局における令和３・４年度補償関係コンサルタント業務の一般競争(指名競争)参加資格の定期受付に係る申請を行っていること。 なお、開札の時までに、上記の一般競争(指名競争)参加資格の補償コンサルタント業務の認定を受けていなければならない。 (３)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)「補償コンサルタント登録規程」(昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号)(以下「登録規程」という。 )第２条第１項の別表に掲げる営業補償・特殊補償部門かつ物件部門において登録を受けていること。 なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる営業補償・特殊補償部門かつ物件部門において登録を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の日までに登録規程第２条第１項の別表に掲げる営業補償・特殊補償部門かつ物件部門において登録を受けていなければならない。 (６)「令和２年度南部国道改築関係資料整理(その１)業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者、又は当該受託者(出向及び派遣含む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣含む)において関連がある者でないこと。 (７)業務履行箇所における被補償者との間において資本的・人的に関係ないこと。 ２－２．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得(平成２４年４月２日付け府開管理第５１８号)(以下「競争契約入札心得」という。 )第４条の３第２項の規程に抵触するものではないことに留意すること。 (１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｲ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 (ﾛ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 (ﾛ)において同じ。 )の関係にある場合(ﾛ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし(ｲ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｲ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合① 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会等設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合(ﾊ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ２－３．参加表明書に関する要件(１)参加表明書の提出者に対する要件①同種又は類似業務の実績を有さなければならない。 ②実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。 ③平成３０年度から令和元年度までに完了した業務のうち、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務(営繕事業及び港湾・空港事業を除く)の補償関係コンサルタント業務の平均業務成績が２年連続で６０点以上であること。 ただし、１００万円以上の国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ④業務実施体制業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 ⑤一級建築士事務所として登録されていること。 (２)配置予定技術者に対する要件①予定主任担当者予定主任担当者については入札説明書に示す条件を満たす者であること。 ②予定業務従事者予定業務従事者については入札説明書に示す条件を満たす者であること。 ③予定照査技術者予定照査技術者については入札説明書に示す条件を満たす者であること。 (３)指名されるために必要な要件確認のため、添付を義務づけた参加表明書等において、添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により指名されるために必要な要件の確認ができないものとして失格とする。 (４)詳細は入札説明書による。 ２－４．入札参加者を指名するための基準沖縄総合事務局競争参加者選定要領に定める指名基準による。 なお、同基準中の「技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 なお、技術提案者が１１者以上となった場合は、上位１０者を指名する。 ３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ②落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ただし、品質確保基準価格を下回った場合は、上記の調査を行わない。 ③上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (２)総合評価の方法①評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は６０点とする。 ③技術評価点の算出方法技術提案の内容に応じ、下記ｱ)、ｲ)の評価項目毎及び本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、ｳ)の評価項目を加えて評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の満点は６０点とし、少数５位切捨て、少数４位止めとする。 ｱ) 配置予定技術者の経験及び能力ｲ) 実施方針等ｳ) 技術提案の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝６０点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝( ｱ)に係る評価点)＋(技術提案評価点( ｲ)に係る評価点)))×( ｳ)の評価に基づく履行確実性度)④詳細は、入札説明書による。 ４ 入札手続等(１)担当部局〒９００－０００１ 沖縄県那覇市港町２－８－１４内内閣府沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係電 話：０９８－８６１－２３３７ＦＡＸ：０９８－８６８－１４２９(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は電子入札ダウンロードシステムから入手するものとする(ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者には上記４(１)にて交付する。 )。 交付期間：令和３年１月２２日(金)から令和３年４月８日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 (３)参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２－１(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者又は申請中の者とする。 (４)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和３年２月１日(月)１７時００分ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分(必着)提出場所：紙入札方式による場合は上記４(１)に同じ。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る)すること。 (５)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和３年３月３日(水)１７時００分ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分(必着)提出場所：紙入札方式による場合は上記４(１)に同じ。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )。 (６)入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、紙により沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係に持参すること。 入札日時：締め切りは令和３年４月８日(木)１７時００分(必着)。 開札日時：令和３年４月９日(金)１６時００分開札場所：沖縄総合事務局 南部国道事務所 入札室５その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。 (３)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者の入札、参加表明書に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)手続における交渉の有無 無。 (５)契約書作成の要否 要。 なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約特約事項として添付する。 (６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (７)本案件は提出資料及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 (８)技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。 )のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。 (９)配置予定技術者が、業務実績等の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。 (詳細は業務説明書による。 )(10)詳細は入札説明書による。