令和６年度南部国道維持用機械等修繕単価契約 一式（電子調達対象案件）

令和６年度南部国道維持用機械等修繕単価契約 一式（電子調達対象案件） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和６年１月１５日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局南部国道事務所長 宮川 英明１．調達内容(1) 調達件名及び数量令和６年度南部国道維持用機械等修繕単価契約 一式(電子調達対象案件)(2) 調達案件の仕様等入札説明書等による。 (3) 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日(4) 履行場所入札説明書等による。 (5) 入札方法①入札書には仕様書に示す数量をもとに算出した一工数(１時間)当たり料金を記載すること。 ②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 1２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること。 (有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 )なお、令和６年４月１日までに上記一般競争参加資格の「車両整備」のＣ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和６０年８月６日付け総会計第６４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 特記仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。 (8) 沖縄本島内に本店・支店又は営業所(自動車整備工場)を有し、当該車両の整備が可能な道路運送車両法第７８条第１項による自動車分解整備の認証又は、同法第９４条の２第１項による自動車整備事業の指定を受けていること。 (9) 車両整備等については、自社で行なうことを基本とする。 (10) 本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和５年度南部国道管理・交通対策関係資料整理業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元を含む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣を含む)において関連がない者であること。 ３．入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 総務省電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/〒９００－０００１ 沖縄県那覇市港町２－８－１４沖縄総合事務局南部国道事務所 経理課 契約係電 話：０９８－８６１－２３３７(2) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ2希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。 この場合において、送料は希望者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間令和６年１月１５(月)から令和６年３月５日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和６年１月２９日(月) １７時００分郵送(書留郵便に限る。 )による場合は上記期限までに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限令和６年３月５日(火) １７時００分郵送(書留郵便に限る。 )による場合は上記期限までに必着すること。 (6) 開札の日時及び場所令和６年３月６日(水) １５時００分沖縄総合事務局南部国道事務所入札室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記３．(4)に示す期限までに上記３．(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３．(4)に示す期限までに上記３．(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、予め限定した電子認証(ＩＣカード)以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。 (6) 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる3ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定は令和６年４月１日とし、契約締結は令和６年４月１日とする。 ただし、当該案件にかかる令和６年度予算成立が令和６年４月２日以降になった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、履行開始日は令和６年４月１日からとする。 (令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合も同じとする。 )(8) 手続における交渉の有無無。 (9) 詳細は、入札説明書等による。