【入札公告：中止】「山陰電気室移設工事(電気工事)」について、事後審査型条件付一般競争入札を実施

【入札公告：中止】「山陰電気室移設工事(電気工事)」について、事後審査型条件付一般競争入札を実施 - 1 -日向市上下水道事業公告第 １号事後審査型条件付一般競争入札の実施についてこのことについて、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、参加を希望する場合は、申請書等を作成の上、提出してください。 令和 ３ 年 １ 月 ６ 日日向市長 十 屋 幸 平記１．競争入札に付する事項(１)工 事 名 山陰電気室移設工事(電気工事)(以下「本工事」という。 )(２)工事場所 日向市東郷町大字山陰(３)工 期 工事請負契約締結日の翌日から令和３年３月２６日まで(４)工事概要 受電設備 １式、運転操作設備 １式、計装設備 １式、監視制御設備 １式次亜塩素設備 １式、配管設備 １式(５)予定価格 ５７，５６３，０００円(予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格５２，３３０，０００円)２．競争入札に参加する者に必要な資格本工事に係る入札に参加資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (３) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始決定後、日向市の競争入札参加資格の再認定を受けている者であること。 (４) 民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。 (５) 本工事の公告日から入札日までいずれの日においても、市が発注する建設工事等の契約に係る競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱(昭和57年日向市告示第34号)第10条の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 (６) 本工事の公告日から入札日までいずれの日においても、県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)第10条の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 (７) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。 (８) 令和２年度日向市建設業者等有資格業者名簿に登載されている者で、「電気工事」の業種に登録されていること。 (９) 建設業法(昭和24年法律第100号。 以下「法」という。 )第15条の規定に基づく電気工事に- 2 -係る特定建設業の許可を有する者であること。 (10) 法第27条の29の規定に基づく経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(本工事の入札公告日において有効な経営事項審査を受審していることが確認できるもので直近のものに限る。 )において、電気工事の総合評定値(Ｐ点)が1,100点以上であること。 (11) 平成 17年度以降、水道施設(計画日最大給水量1,000㎥／日以上)において、電気設備の設置工事(補修工事は除く。 )を元請として施工した実績を有する者であること。 (12) 次の要件を全て満たす技術者を、主任技術者又は監理技術者として専任で配置することができること。 ただし、工場製作期間と現地工事施工期間で監理技術者を分けることは可能とする。 ① (11)に掲げる要件を満たす工事において、主任技術者、監理技術者又は現場代理人の経験を有する者② 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者③ 入札参加申込日の前日において、３ヶ月以上の雇用関係にある者④ １級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有する者⑤ 監理技術者として配置する場合は、電気工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(13) 次に掲げる、本工事に係る設計業務等の受託者でないこと及び当該受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 受託者の商号又は名称 株式会社 ＮＪＳ受託者の本店の所在地 東京都港区芝浦１丁目１番１号なお、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者とする。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者３．契約条項を示す場所及び期間(１)掲示場所 日向市 上下水道局 水道課 日向市本町10番5号(２)掲示期間 令和３年１月６日から令和３年１月２１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時３０分～１７時１５分まで(ただし、１２時～１３時を除く。 ))４．入札参加届出書の交付等(１)交付場所 日向市 上下水道局 水道課 日向市本町10番5号(２)交付期間 令和３年１月６日から令和３年１月２１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時３０分～１７時１５分まで(ただし、１２時～１３時を除く。 ))(３)その他 本工事に係る設計図書等は、入札公告の日から日向市 上下水道局 水道課において閲覧に供する。 また、市ホームページによりダウンロードさせるものとする。 また、設計図書等に関して質疑を行うときは、指定の書面で次により提出しなければならない。 ① 質疑の方法 別に定める「質問回答書」に質疑内容を記載のうえ、持参、ＦＡＸ又は電子メールにて提出すること。 (事前に連絡を行うこと。 )② 質疑受付期間 入札参加届出書を提出した日から令和３年１月２１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時３０分～１７時１５分まで(ただし、１２時～１３時を除く。 ))- 3 -③ 質疑受付場所 日向市 上下水道局 水道課 電話 0982-52-5229ＦＡＸ 0982-52-2508 メールアドレス suido@hyugacity.jp④ 質疑回答方法 質疑に関する回答は、令和３年１月２２日(１７時１５分)までに市ホームページで公表するほか、日向市 上下水道局 水道課において閲覧に供する。 ５．入札参加届出書の提出(１)提出場所 日向市 上下水道局 水道課 〒883-8555 日向市本町10番5号(２)提出期間 令和３年１月６日から令和３年１月２１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時３０分～１７時１５分まで(ただし、１２時～１３時を除く。 ))(３)提出方法 持参又は「一般書留郵便」「簡易書留郵便」のいずれかによる郵送(必着)とする。 (４)提出書類 下記のとおり① 事後審査型条件付一般競争入札参加届出書(様式第1号)② 建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し６．入札・開札の日時等(１)本案件は、「郵便入札」で行う。 (２)入札の日時等①提出期限 令和３年１月２９日(金)１７時１５分まで(提出期限内必着)②提出場所 日向市役所 水道課 経理係 〒883－8555 日向市本町10番5号③工事費内訳書 必要(入札書封筒(内封筒)に同封すること。 )(３)開札の日時等①開札日時 令和３年２月 １日(月) １３時３０分②開札場所 日向市役所 本庁舎２階 入札室③開札は、上記①②の日時及び場所において行う。 本案件については、開札の立会は不可とし、当該入札事務に関係の無い当市の職員２名を立会者とする。 ７．入札の方法等(１)入札方法は、開札日の前日までの持参または郵送とする。 (２)郵送する場合①「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」のいずれかによる郵送とする。 ②「一般書留」又は「簡易書留」以外の方法(普通郵便、メール便、特定記録郵便など)による入札は無効とする。 ③入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒(記載例を参照)を用いて、入札事項で定めた提出先に提出期限までに到達するよう郵送すること。 ④郵送入札に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。 ⑤入札書及び封筒の日付は、発送日を記載すること(開札日当日の日付は記載しないこと。 )。 (３)直接持参する場合①入札書を日向市上下水道局水道課に直接提出すること。 ②直接持参する場合は、(３)郵送する場合における「外封筒」は省略可能(内封筒の記載方法や提出期限、取扱い等は、(３)郵送する場合と同じ)。 ③入札書及び封筒の日付は、提出日を記載すること(開札日当日の日付は記載しないこと。 )。 (４)入札執行回数は、１回とする。 (５)入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (６)入札執行者は、入札に関し不正な行為又は郵便事情による事故等(以下「郵便事故等」とい- 4 -う。 )があった場合において、必要があると認めるときは、入札の無効、延期、中止又は取り消しを行うことができる。 (７)都合により、入札を辞退する場合は、「入札辞退届」を提出すること(この場合の提出方法は、ＦＡＸまたは普通郵便等で提出可能)。 (８)今回の入札においては、日向市事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成18年告示第198号の２。 以下「要領」という。 )第14条第3項の規定は、適用しない。 ８．入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ９．入札保証金入札保証金については、日向市財務規則(昭和42年規則第１号。 以下「規則」という。 )第94条の規定による。 10．最低制限価格この入札においては、最低制限価格を設定する。 11．落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低価格を提示した者を落札候補者とする。 ただし、最低価格を提示した者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 (２) 落札候補者が、入札参加資格の確認(以下「資格確認」という。 )の結果、入札公告に定める資格要件を満たしていると認められた場合に落札者として決定する。 (３) (２)の資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められたときには、前項の落札候補者の次に最低価格を示した者(以下「次順位者」という。 )について資格確認を行い、落札決定する。 (４)(３)の資格確認は、落札者を決定するまで繰り返す。 12．入札参加資格の確認(１) 入札参加資格の確認をするため、落札候補者から事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)及び次に掲げる入札参加資格確認資料の提出を求めるものとする。 ① 同種工事施工実績調書(様式第3号)② 主任(監理)技術者等の資格・工事経験調書(様式第4号)(２) (１)の書類の提出は、持参または郵送とする。 (３) (１)の書類の提出は、令和３年２月４日(１７時１５分)までとする。 (４) 提出期限までに、(１)の提出がない場合には入札参加資格はないものと見なし、次順位者に対し(１)の書類の提出を求める。 (５) 次順位者が提出期限までに(１)の提出がない場合は、(４)に準じて扱う。 13．入札の無効に関する事項規則第97条第4項に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)虚偽の申請を行った者のした入札(２)入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者- 5 -等、入札参加資格の無い者のした入札(３)民法(明治29年法律第89号)第95条の錯誤による入札であると入札執行者が認めた入(４)工事費内訳書が入札書と併せて同封されていない入札、又は提出された工事費内訳書に不備がある入札(５)郵送により到達した入札書が二重封筒によらない場合の入札(６)入札書の提出方法が一般書留又は簡易書留のいずれかの方法でない場合の入札(持参 を除く)(７)入札書が封入された内封筒に所定の記載若しくは封印がなく、又は誤った記載がなされた入札(８)入札書が提出期限内を経過した後に到達した入札(郵便事故等により入札書が提出期限内に到達しなかった場合も含む。 )(９)入札書が指定と異なる提出先に到達した入札(10)入札書を提出しなかったもの、又は押印のないもの(11)その他入札に関する条件に違反したと認められる者の入札14．その他本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令、規則、要領等の定めるところによる。 15．契約に関する事務を担当する部局日向市 上下水道局 水道課 経理係 〒883-8555 日向市本町10番5号電 話 0982－52－5229ＦＡＸ 0982－52－2508- 6 -(記載例)【内封筒様式】※(表書)については、「縦書き」「横書き」どちらでもかまわない。 (表) (裏)＜注意事項＞①入札書及び工事費内訳書を封筒に入れて封緘及び封印した表面に「入札書在中」と朱書きするとともに、事項名である「山陰電気室移設工事(電気工事)」、提出日または発送日及び入札参加資格者(法人の場合は名称又は商号)を記載すること。 ②内封筒については、表面に代表者印を押印し、裏面は代表者印で封印をすること。 【外封筒様式】(表)宮崎県日向市本町10番5号5558-388〒日向市役所水道課経理係行差出人住所○○○○○商号又は名称○○○○○代表者○○○○○令和３年２月１日開封「山陰電気室移設工事(電気工事)」入札関係書類在中切手＜注意事項＞①作成した内封筒を封筒に入れて封緘し、封筒の裏面に入札参加者名を記載の上、「令和３年２月１日開封 『山陰電気室移設工事(電気工事)』入札関係書類在中」と朱書きすること。 ②外封筒については、裏面の封印は不要。 入 札 書 在 中日向市長 十屋幸平 様事項名：山陰電気室移設工事(電気工事)令和○年○月○日商号又は名称 ○○○○○○○代表者氏名 ○○○○○ ㊞糊付けする㊞ ㊞ ㊞【郵送の場合】入札書及び封筒の日付は、発送日を記載すること【直接持参の場合】入札書及び封筒の日付は、提出日を記載すること「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」のいずれか ＮＯ．1年度区分(令和２年度)公告資料のとおり入札日契約日の翌日 ～及び契約等 有 有に つ い て 予定価格を下回った最低入札者1. 本工事の仕様内容については、設計図書による他、関係する個別法や基準、工事説明書、特記仕様書による。 2. 入札、見積用図書は別紙のとおりです。 3. 質疑応答の提出について 提出期限提 出 先様 式回 答※質疑のない場合は質疑書の提出は不要です。 4. 入札書の金額説明 入札書の金額は課税業者か免税業者かを問わず、消費税抜きの金額を記入すること。 5. 本工事において、工種又は工程の一部を別の者に請け負わせようとするときは、原則として市内に本店を置く建設業者を下請負人とするよう努めること。 また、建設資材の購入については、市内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めること。 6. 工事完成保証人は不要事項 １００万円以上の工事は契約保証金または履行保証保険契約等によって金銭的(役務的)保証をすること。 7. この工事の入札に際しては工事費内訳書の提出は必要です。 8. この工事に関しての発注者は「日向市長 十屋幸平」です。 9. 本工事は機器の製作期間及び山陰電気室移設工事(建築工事)との工事期間の調整により、工期を延伸する予定である。 10. 工事完成検査は工期内に行いますので、完成図書等の書類は事前に余裕をもって提出すること。 11. 当該工事に関する、諸法令等を遵守すること。 12. 施工者が現場に搬入した資材等から発生する産廃廃棄物は、受注者の責任において処理するとともに、場外に一時保管する場合についても整理整頓に心がけること。 13. 産廃の処理方法は監督員の承認を受け、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正な処理を行い、産業廃棄物管理表(マニフェスト)の確認ができるように整理を行うこと。 14. 調査、試験及び検査については基準によるもののほか、必要に応じて協議、指示により実施すること。 15. 本工事に使用する資材は、使用資材一覧表を作成し、市の承諾を受けたものを使用すること。 16. 本工事契約締結時に中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済の証紙を購入し、その領収の原本を契約書に添付するとともにかつその証紙が手帳(下請者含む)に貼付してあることが確認ができるようにすること。 工事名令和3年3月26日その他入札日時入札場所工期前払い金＊日向市財務規則及び工事請負契約約款山陰電気室移設工事(電気工事)R2-W64(R2-152)工事説明書工事番号契約金額の40％以内公告資料のとおり公告資料のとおり日向市上下水道局水道課(工務係)契約額100万円以上の場合は中 間 前 払 金 契約額100万円以上の場合は (但し、要件を満たすこと)制限額 有無公告資料のとおり公告資料のとおり落札者の決定公告資料のとおりＮＯ．217. 入札後速やかに契約手続きを行い、事前打ち合わせ及び、現場着手を行うこと。 18. 工事期間中においては、環境対策及び、人・車両の往来に対する公衆災害の防止に努めるとともに、仮復旧の路面状況についても、日常的に点検を行うこと。 【公衆災害…建設工事公衆災害防止対策要綱】19. 関係住民の工事に対する意見、要望、苦情等の処理は迅速かつ円滑に行い、書面により監督員へ報告すること。 20. 毎週、木曜日の午後３時までに２週間工程表を提出すること。 21. 契約約款第１０条２に基づき、現場代理人の他工事との兼務は原則として認めない。 22. 舗装切断時に発生する汚泥については、適切な処理を行い､マニフェストにより適正に管理すること23. 入札書、契約書、契約約款等については、様式、文言の変更が行われるので、HPに掲載される最新の様式を使用すること。 説明 24. 本工事は山陰電気室移設工事(建築工事)【新設工事及び既存建築構造物解体】の受注業者とのあいだ工事調整すること。 事項