（RE-00242）次世代放射光施設の整備に係る事業者情報管理システムの利用【掲載期間：2021-01-22～2021-02-11】

（RE-00242） 次世代放射光施設の整備に係る事業者情報管理システムの利用【掲載期間：2021-01-22～2021-02-11】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料17時00分(4)(5)14時00分管理部 経理・契約課令和3年2月11日(木)令和3年3月1日(月)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年2月12日(金)(3)記令和4年3月31日その他令和3年1月22日R3.1.22 R3.2.11(1)(2)(3)(履行期間入札公告次世代放射光施設の整備に係る事業者情報管理システムの利用令和4年3月31日0774-71-3023履行場所 (4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札令和3年4月1日(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない仕様書のとおり国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 和泉 圭紀京都府木津川市梅美台八丁目１番地７３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和3年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年2月5日(金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(5)令和3年2月2日 (火) 17:00までに (4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 仕 様 書１．件名 次世代放射光施設の整備に係る事業者情報管理システムの利用２．数量 30ライセンス３．目的 次世代放射光施設の整備開発に係る事業者の情報を一元管理するためのシステムを利用するものである。 ４． 使用期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで５．構成及び規格(相当品可。 機能は別紙参照)法人向けクラウド名刺管理システム「Sansan」詳細は別紙の「機能一覧」のとおりとする。 相当品の場合は登録済のデータを完全に移行できること。 ６．納入場所 ①兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(播磨地区) 放射光物性研究棟付属建家②東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル22F国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構東京事務所７．検査 本仕様書に沿ったサービスが開始されたことをもって、検査完了とする。 ８．その他 本仕様書に記載の事項について生じた疑義については、要求者と協議すること。 要求部署：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 計画管理グループ氏 名：伊藤 聖矢(別紙)機能一覧１．名刺の読込・共有(1)当機構のライセンス保有者(以下「機構ユーザー」という。 )が、専用のWebシステム又はアプリケーションを用い、機構のネットワークを介して当該システムにアクセスできること。 (2)名刺はスキャナー又はアプリケーションを用いて読み込み、自動でデータベースに生成されること。 名刺の読み込みは複数地区の複数ユーザーが実施できること。 なお、生成されたデータは機構ユーザーが任意に手動で修正できること。 スキャナーは納入場所①・②にそれぞれ1台ずつ設置すること。 (3)初期導入として、1IDあたり350枚、計10,500枚の名刺の読込が可能であること。 また、月々1,500枚の名刺が読込可能であること。 (4)データベースの中から、事業者名、担当者名、住所等を元に検索して、任意の事業者情報を抽出できること。 (5)データベースの中から、複数条件を設定して検索した事業者の情報をCSV等のファイル形式で出力できること。 (6)データベースの事業者を信用調査会社の情報とリンクして表示できること。 (7)データベースの事業者と反社会勢力との繋がりを一次的にチェックできること。 (8)データベースの事業者を地図上に表示することができること。 (9)データベースの事業者をグループ単位にまとめて、メール送信ができること。 ２．情報セキュリティ等(1)データセンターとの通信はHTTPS で行うこと。 (2)スキャン後の名刺画像はデータセンターへの送信後、端末から自動的に削除すること。 (3)スキャン後の名刺情報についてオペレーターによる手修正を行う場合には、オペレーターから個人情報が流出することがない適切な処置を施すこと。 (4)IP アドレスによるアクセス制限の設定ができること。 (5)全てのデータ保存を入退出管理が行われている国内のデータセンターで行うこと。 また、データセンターの二重化が行われており、災害時の機能・サービス停止等のリスクを最小限に抑える対策が取られていること。 (6)アプリケーションやネットワークに関する専門機関による脆弱性診断を定期的に受けていること。 (7)全てのサーバー、ネットワーク機器の多重化、ロードバランサーによる負荷分散が行われ、データについては日次でのバックアップが行われていること。 (8)プライバシーマーク(JIS Q 15001)の取得又はISMS(ISO27001)に準拠した情報セキュリティ管理体系を確立していること。 ３.サポート体制(1)電話、メール等による利用者サポート対応を行うこと。 対応時間は10 時から17時(ただし、平日12 時から13 時、土曜日、日曜日、国民の祝日及び12 月 29日から1 月3 日を除く。 )とする。 (2)名刺情報読込スキャナーの機器保守及びサポート対応を行うこと。 機器不具合時には、修理・交換等の対応を速やかに行うこと。 以上