（RE-01305）マテリアル先端リサーチインフラの設備共用等に係る労働者派遣契約【掲載期間：2024-2-6～2024-2-26】

（RE-01305） マテリアル先端リサーチインフラの設備共用等に係る労働者派遣契約【掲載期間：2024-2-6～2024-2-26】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所管理部経理・契約課 島田 真理子令和7年3月31日派遣令和6年2月6日R6.2.6 R6.2.26(1)京都府木津川市梅美台８丁目１番地７管 理 部 長 羽石 明博記仕様書のとおり下記のとおり〒619-0215(1)(2)(3) 令和7年3月31日履行場所履行期限一般競争入札令和6年4月1日マテリアル先端リサーチインフラの設備共用等に係る労働者派遣契約(4)0774-80-8230関西光量子科学研究所(木津地区) 管理棟中会議室15時30分 令和6年3月4日ＦＡＸ 050-3730-8563(2)(履行期間件名内容(4)令和6年2月26日関西光量子科学研究所(木津地区)(月)入札公告量子技術基盤研究部門 関西光量子科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しないnyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(月)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)(4)(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)令和6年2月21日 (水)(4) 令和6年2月16日 (金) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 仕様書１．件 名 マテリアル先端リサーチインフラの設備共⽤等に係る労働者派遣契約２．⽬ 的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構 (以下「量研」という。 )では、⽂部科学省が進める「マテリアル先端リサーチインフラ」事業を受託し、⾼品質なデータを効率的・継続的に創出・共⽤化するための仕組みを構築し、データ駆動型の研究開発をさらに加速させる。 本仕様書は、当該受託事業に係る業務の内、設備共⽤等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ３．業務内容(1) マテリアル先端リサーチインフラ事業における設備供⽤等に係る作業①設備共⽤実績の記録・図表化・報告資料案の作成②業務計画及び報告書の作成補助③⾏事の運営補助④利⽤報告書、アンケート、成果登録に係る業務補助⑤財務状況調査に係る業務補助⑥学会発表ポスター・パンフレット・ホームページ等の作成⽀援⑦物品・役務等の発注及び履⾏管理業務の⽀援(2)上記に係る付帯業務４．必要な要件(1)業務を遂⾏する上で必要となる⽂書、図表をパソコンソフト(MS-Word/Excel/PowerPoint 等)を⽤いて作成する能⼒を有すること。 (2)パソコン画⾯上での数値等⼊⼒の能⼒を有すること。 (3)理化学・⼯学系の業種におけるグラフや図表等を含むデータを取扱う能⼒を有すること。 (4)理⼯系学科の修⼠以上の学位を有するか、同等レベルの経験または⼗分な能⼒を有すること。 (5)業務を遂⾏するにあたり、表⽰、⼊⼒⾔語が英語である場合があるため、英語⼊⼒や英語を⽤いた業務の経験を有するなど、これに対応できる能⼒を有すること。 (6)業務を実施するにあたり、量研担当者と協議・調整する能⼒を有すること５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所量研 関⻄光量⼦科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室(住所：兵庫県佐⽤郡佐⽤町光都1-1-1 ⼤型放射光施設SPring-8内)ただし、必要に応じて派遣労働者の⾃宅等７．組織単位関⻄光量⼦科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室８．指揮命令者関⻄光量⼦科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室⻑９．派遣期間令和６年４⽉１⽇から令和７年３⽉３１⽇10．就業⽇派遣期間内の各週で４⽇間を就業⽇とする。 但し、⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(１２⽉２９⽇〜１⽉３⽇)、その他量研が指定する⽇(以下「休⽇」という。 )を除くこととし、業務⽉の前⽉末⽇までに指揮命令者と調整する。 週のうちで休⽇を除いた⽇数が２⽇以内のときは、休⽇を除いた⽇のすべてを就業⽇とする。 ただし、量研の業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。 なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時００分から１７時３０分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを⾏う。 派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。 12．派遣先責任者関⻄光量⼦科学研究所 管理部 庶務課⻑13．⼈員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に⽀障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。 )14．派遣労働者を受注者における無期雇⽤者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等⼀般健康診断については、派遣元が負担すること。 特殊健康診断については、量研が負担する。 在宅勤務において、通信費・⽔道光熱費その他費⽤については派遣元⼜は派遣労働者の負担とする。 16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。 (提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出⽇付⼜は取得⽇付を含む。 ただし、不要な個⼈情報は⿊塗りとすること。 (6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には派遣する労働者の⽒名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。 )また、派遣する労働者についての健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇⽤であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 17．検査条件毎⽉履⾏完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇⽤する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。 )での出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別途精算払いを⾏う。 (3)派遣元は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。 (4)派遣元は、派遣労働者に⽋務が⽣じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。 (5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な放射線安全教育(業務後、量研が実施すべき科⽬を除く。 )の受講及び電離放射線健診を受診させること。 (6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最⼤の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な⽅法で保管及び管理すること。 19．グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：放射光科学研究センター 装置・運転管理室⽒ 名：菅原 健⼈