（RE-00249）次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理及び技術調整に関する業務1名の派遣【掲載期間：2021-01-22～2021-02-12】

（RE-00249） 次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理及び技術調整に関する業務1名の派遣【掲載期間：2021-01-22～2021-02-12】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和3年6月30日派遣令和3年1月22日R3.1.22 R3.2.12(1)京都府木津川市梅美台八丁目１番地７管 理 部 長 和泉 圭紀記兵庫県佐用郡佐用町光都一丁目１番地１号島田 真理子〒619-0215(1)(2)(3) 令和3年6月30日履行場所履行期限令和3年4月1日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 次世代放射光施設整備開発センター入札公告量子ビーム科学部門 関西光科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しない(4)0774-71-3023関西光科学研究所(木津地区) 管理棟中会議室16時00分 令和3年2月25日ＦＡＸ 0774-71-3072(2)(履行期間件名内容(4)令和3年2月12日関西光科学研究所(木津地区)(金)下記のとおり 一般競争入札次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理及び技術調整に関する業務１名の派遣管理部 経理・契約課nyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(木)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 本件の契約年月日は令和3年4月1日を予定している。 以上 公告する。 その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (5)(1)(4)(2)(1)(5)予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本入札に関して質問がある場合には令和3年2月1日(月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年2月4日(木)中に当機構ホームページにおいて掲載する。 (4)(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理及び技術調整に係る業務1名の派遣仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター21. 件名次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理及び技術調整に係る業務 1名の派遣2. 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )では、令和元年度より官民地域パートナーシップによる次世代の軟X線向け高輝度３GeV級放射光施設(以下「次世代放射光施設」という。 )の整備を開始し、今年度より仙台の現地建屋にて機器の搬入を開始する。 本仕様書は、加速器やビームラインの技術開発等に基づき、次世代放射光施設の具体化等の円滑な推進のための計画管理及び技術調整に必要な業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 3. 業務期間、業務時間、人員(１)業務期間 令和3年4月1日～令和3年6月30日(２)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日)、その他量研の指定する日を除く)９：００～１７：３０(休憩時間60分を含む)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 ただし、労働時間が8時間を超える場合は休憩時間60分を与えるものとする。 派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。 (３)人員 1名(派遣労働者が不測事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、担当職員との協議の上必要な処置を講じること。 )4. 就業場所兵庫県佐用郡佐用町光都1丁目1－1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター計画管理グループ(組織の長：グループリーダー)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等35.指揮命令者量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 計画管理グループリーダー6．業務内容(１)次世代放射光施設の具体化等に関する計画管理及び技術調整業務量研担当者の指示のもとにセンター職員、国立研究開発法人理化学研究所(以下「理研」という。 )及び公益財団法人高輝度光科学研究センター(以下「JASRI」という。 )の本件関係者と協力し、現地建屋建設進捗、加速器及びビームラインの発注製作計画、また受注メーカーの製作計画等を整合させるための下記①～④の作業を行う。 ① 量研が行う加速器やビームラインの技術開発等の内容を理解し、量研が担当する加速器機器及びビームライン機器等の発注仕様調整から発注手続、製作管理、機器搬入計画管理等を行うとともに全体計画と整合させる作業。 ② 基本建屋及びユーティリティ設備を担当する一般財団法人光科学イノベーションセンターの現地建設進捗等が全体計画と整合しているかどうかの確認、管理作業。 ③ 量研が行う加速器やビームラインの技術開発等の内容を理解し、量研が理研及び JASRI とともに行う仕様策定が全体計画と整合しているかの確認作業。 ④ 受注メーカーが実施する各種試験への立会い、現場確認、検査業務。 (２)次世代放射光施設整備計画の広報業務次世代放射光施設の完成後すぐに有効な実験が多数行われ、多くの研究成果を創出できるようにするための、加速器技術開発、ビームライン技術開発等の内容、施設の意義や整備計画進捗状況に関する広報業務。 (３)付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日または1週間当たりの就業時間の1割以下とする。 47.必要な資格派遣労働者の要件については、試験開発の状況確認や現場確認等に必要な資格等として以下を挙げるものとする。 ・危険物取扱者(乙種)の資格を有すること・大型車両の運転免許を有すること・玉掛業務従事者の教育受講ずみであること・床上操作式クレーン運転技能講習の教育受講ずみであること・有機溶剤作業主任者技能講習の教育受講ずみであること・電気主任技術者第3種の資格を有すること・高圧ガス製造保安責任者の資格を有すること・放射線業務従事者の登録がなされること。 8.派遣労働者を派遣元における長期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」9.服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。 ・派遣労働者は更衣室、駐車場を利用できる。 ・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。 10. 提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(１)労働者派遣事業の許可証(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後)(３)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後)(４)派遣労働者の指名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後)※届出日付または取得日付を含む。 但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。 (６)その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上5の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること)。 また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別についての記載を含むこと。 11.検査履行完了後、当機構職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 12.派遣先責任者量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所 管理部庶務課 事務統括13.その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)量研の業務の都合により、出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別に定める費用を量研が負担する。 (3)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。 以上(要求者)部課室名：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 計画管理グループ氏 名：加道 雅孝