令和３年度旧立山管理官事務所解体工事

令和３年度旧立山管理官事務所解体工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年6月14日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 堀内 洋１．工事概要(1) 工 事 名 令和3年度旧立山管理官事務所解体工事(2) 工事場所 富山県中新川郡立山町前沢新町282(3) 工事内容 ・老朽化した旧立山管理官事務所及び付帯車庫の解体撤去を行う。 旧立山管理官事務所建 設 年：昭和54年構 造：木造階 数：平屋延床面積：101.0㎡車 庫：鉄骨、平屋、延床面積13㎡撤去跡地：整地、敷地面積501㎡(4) 工期 契約締結日の翌日から令和３年８月３１日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における令和３・４年度一般競争参加資格の「土木工事」又は「建築工事」で登録されており「解体工事」又は「とび・土工工事」の建設業許可のある単体、経常又は特定建設共同企業体としてC等級又はD等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に2定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成１８年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成１８年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：国又は地方公共団体の発注で、請負金額が500万円を超える土木工事又は建築工事(解体工事含む)。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級又は２級土木施工管理技士若しくは１級又は２級建築施工管理技士又は、これらと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 (建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2) 平成１８年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (入札説明書参照。 )(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照。 )(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 富山県、新潟県、長野県(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課 電話：026-231-6570(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法31) 入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 信越自然環境事務所ＵＲＬ：http://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/入札説明書等の交付期間：令和３年６月１４日から令和３年７月６日まで(3) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年７月６日１６時。 2) 開札は、令和３年７月６日１６時 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室にて行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合4は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (入札説明書参照。 )(7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp(14) 詳細は入札説明書による。 以上 - 1 -入 札 説 明 書信越自然環境事務所の令和3年度旧立山管理官事務所解体工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和３年６月１４日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 堀内 洋３．工事概要(1) 工 事 名 令和3年度旧立山管理官事務所解体工事(2) 工事場所 富山県中新川郡立山町前沢新町282(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年８月３１日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における令和３・４年度一般競争参加資格の「土木工事」又は「建築工事」で登録されており「解体工事」又は「とび・土工工事」の建設業許可のある単体、経常又は特定建設共同企業体としてＢ等級又はＣ等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定め- 2 -る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成１８年度に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成１８年度に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：国又は地方公共団体の発注で、国立公園内において請負金額が500万円を超える土木工事又は建築工事(解体工事含む)。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 1) １級又は２級土木施工管理技士若しくは１級又は２級建築施工管理技士又は、これらと同等以上の資格を有する者であること。 2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。 )。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。 )3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) 工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )- 3 -の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 富山県、新潟県、長野県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５．設計業務等の受託者等(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６．担当部局〒３８０－０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課電話 ０２６－２３１－６５７０FAX ０２６－２３５－１２２６７．競争参加資格の確認等- 4 -(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システム及び郵送の提出は、令和３年６月１４日～令和３年６月２４日の９時００分から１７時００分まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成１８年度かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。 ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。 評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。 1) 施工実績(別記様式２)(500万円以上の実績)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、- 5 -本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。 なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。 なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。 ② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 一般競争参加資格の確認４．(２)について確認するため、審査決定通知書の写しを提出すること。 (5) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料により行い、その結果は令和３年６月２５日までに電子調達システムにて通知する。 (ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。 )(7) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。 - 6 -6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、PDFファイル形式にて提出すること。 ② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、提出するファイル容量は１０MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が１０MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年６月２４日１７時までに郵送等(書留郵便に限る。 )又は持参すること。 ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 1) 提出期限： 令和３年７月１日 １７時2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。 持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年７月２日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 1) 提出期間： 令和３年６月１４日から令和３年６月２８日１７時まで。 (休日を除く。 )持参する場合は、上記期間の９時００分から１７時００分(12時から13時を除く)まで。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 紙入札方式の者は、書面を持参又は郵送すること。 なお、質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問は行わないこと。 このような質問に対しては回答しない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、令和３年６月２９日までに信越自然環境事務所の当該案件にかかる入札公告ページに掲載する。 10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年７月６日１６時2) 開札は、令和３年７月６日１６時に行う。 - 7 -(2) 場 所： 〒380-0846 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階信越自然環境事務所 会議室11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和３年６月２４日１７時までに、環境省入札心得に定める様式２による書面を作成し、４(２)に示す審査決定通知書の写しと共に６．の場所に持参又は郵送で提出すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。 ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の１０分の３以上とする。 13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。 ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。 )。 ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。 記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。 参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。 ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。 )。 様式は、自由とするが、その構成は公共建築工事内訳書標準書式による。 なお、科目別内訳書、細目別内訳書の添付されていない場合は、下記表1.(1)に該当するものとして、入札を無効とする場合がある。 公共建築工事内訳書標準書式URL- 8 -http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。 )が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 １．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 15．入札の無効- 9 -入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 16．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、20.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。 (昭和２２年法律第３５号 、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下 )「令」という )契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)その他の法令に定 。 めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官(環境省所管会計事務取扱規則(平成１９年３月３０日環境省訓令第４号)第４条に規定する分任支出負担行為担当官をいう。 以下同じ )にその旨を申し出なければならない。 。 (入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という )は、入札執行前 。 に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ３ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )に対する定期預金 。 債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。 ４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証を証する書面を提出しなければならない。 ５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換にこれを還付する。 ６ 落札者が第１６条に定める契約書の提出期限内に契約を締結しないときは入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む )は国庫に帰属する。 。 (入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は、様式１により作成し、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 なお 「電子調達システムによ 、り入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式５による書面を作成し申請書の提出期限までに提出しなければならない。 ３ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては、封筒に入札書在中の旨を朱書し、入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。 ５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。 ６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 ８ 入札参加者は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式２)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る )して行う。 。 ② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる )を欠く入札 。 ⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち最も評価値が高い者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る 、又はその者と契 。 )約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とする。 ２ 予決令第８５条の基準(環境省所管会計事務取扱規則(平成１９年３月３０日環境省訓令第４号)第１４条の４)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。 入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。 (落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法)第９条 当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 (契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から１０日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (契約保証金等)第１１条 落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、契約金額の１００分の１０又は３０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。 ２ 第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。 ３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。 ４ 第３条第３項の規定は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等に対する定期預金債権である場合について、同条第４項の規定は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合について準用する。 ５ 落札者が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む )は国庫に帰属する。 ただし、損害の賠償又は違約金について契約で 。 別段の定めをしたときは、その定めによる。 (異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む 。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月 。 )日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法 。 人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与し 。 ている者をいう )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 。 (平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ )であるとき 。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう )が暴力団関係業者で 。 あることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書－金ただし、令和 年度 工事入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 また、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(復)代理人氏名(押印省略)分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - m a i l：様式２入 札 辞 退 届件名 令和 年度 工事上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(押印省略)分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - m a i l：様式３委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名(押印省略)代理人住所(受任者)所属( ) 役職名氏 名(押印省略)当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記委任事項：１．令和 年度 工事の入札及び見積に関する一切の権限。 １．１の事項に係る復代理人を選任及び解任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - m a i l：様式４委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿代理人住所(委任者)所属( ) 役職名氏 名(押印省略)住所 復代理人(受任者)所属( ) 役職名氏 名(押印省略)当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記委任事項：１．令和 年度 工事の入札及び見積に関する一切の権限。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - m a i l：様式５令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(押印省略)電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１．入札件名：令和 年度 工事２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例 ・電子調達システムで参加する手続が完了していないため )担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - m a i l：質問書令和 年 月 日工 事 名発 注 者 名 分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長会 社 名住 所連 絡 先 ＴＥＬ： ＦＡＸ：担 当 者 部課名： 氏 名：質 問 事 項提出方法：電子調達システムでの登録もしくは持参・郵送又はメール送付によるものとします。 - 1 -印紙工事請負契約書(案)１ 工 事 名 令和３年旧立山管理官事務所解体工事２ 工事場所 富山県中新川郡立山町前沢新町地内３ 工 期 令和３年 月 日から令和３年８月３１日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金 金 円６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 堀内 洋受 注 者 住 所氏 名- 2 -- 3 -(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。 以下同じ。 )に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。 以下同じ。 )を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。 ３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。 )については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 ４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。 この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (請負代金内訳書及び工程表)第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。 )及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 ３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 - 4 -(契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 一 契約保証金の納付二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。 )の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第５項において「保証の額」という。 )は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。 ３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第54条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。 以下同じ。 )のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 - 5 -(下請負人の通知)第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )を下請負人としてはならない。 一 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出三 雇用保険法( 昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。 一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。 )を受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。 )の対象となっている工事材料、施- 6 -工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (監督職員)第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。 )３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (現場代理人及び主任技術者等)第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 これらの者を変更したときも同様とする。 一 現場代理人二 主任技術者三 専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。 以下同じ。 )２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 ３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、- 7 -現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 ４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 ５ 現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。 (履行報告)第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (工事関係者に関する措置請求)第12条 発注者は、現場代理人がその職務(主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。 )の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 発注者又は監督職員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。 )その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 ４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。 ２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。 以下この条において同じ。 )を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外- 8 -に搬出してはならない。 ５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 ２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 ３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。 この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。 (支給材料及び貸与品)第15条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。 )及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。 )の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。 ２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。 この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見するこ- 9 -とが困難であったものに限る。 )などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。 ５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。 ６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 ７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。 10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。 (工事用地の確保等)第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。 )を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。 ２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。 )があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者- 10 -の意見を聴いて定める。 (設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ２ 監督職員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。 ３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 ４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。 (条件変更等)第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。 一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )。 二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。 三 設計図書の表示が明確でないこと。 四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。 )をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。 - 11 -二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。 三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。 ５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更)第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。 )であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 ３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (著しく短い工期の禁止)第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (受注者の請求による工期の延長)第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められると- 12 -きは、工期を延長しなければならない。 発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による工期の短縮)第23条 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工期の変更方法)第24条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。 以下この条において同じ。 )と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。 以下この条において同じ。 )との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 - 13 -３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。 この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 ５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。 ６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。 ７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (臨機の措置)第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。 ３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。 (一般的損害)第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。 )については、受注者がその費用を負担する。 ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 - 14 -(第三者に及ぼした損害)第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 以下この条において同じ。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。 ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。 ３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (不可抗力による損害)第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。 )発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。 )により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 以下この条において「損害」という。 )の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。 )及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第６項において「損害合計額」という。 )のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。 ５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。 一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 - 15 -三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第32条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。 )は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 ３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 ５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 ６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を- 16 -受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 (請負代金の支払い)第33条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第34条 発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払)第35条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。 )を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 ３ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。 前項の規定は、この場合について準用する。 ４ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。 この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。 ５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含- 17 -む。 以下この条から第37条まで、第41条及び第53条において同じ。 )を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。 この場合においては、第２項の規定を準用する。 ６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。 ただし、本項の期間内に第38条又は第39条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。 ７ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の５(第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)の額を差し引いた額を返還しなければならない。 ８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (保証契約の変更)第36条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 ２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 ３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 (前払金の使用等)第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。 )、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。 ただし、平成28年４月１日から令和３年３月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和２年４月１日から令和３年３月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。 第38条 全文削除- 18 -第39条 全文削除第40条 全文削除第41条 全文削除第42条 全文削除(第三者による代理受領)第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条(第39条において準用する場合を含む。 )又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。 (前払金等の不払に対する工事中止)第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。 この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 - 19 -二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。 なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。 - 29 -(別紙２)建築物に係る解体工事１ 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等建築設備・内装材等の取り外し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用併用の場合の理由 ( )②屋根ふき材 屋根ふき材の取り外し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用併用の場合の理由 ( )③外装材・上部構造部分外装材・上部構造部分の取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④基礎・基礎ぐい基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤その他( )その他の取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３ 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・運搬費を含む。 解体工事特記仕様書１．工事概要1 令和３年度旧立山管理官事務所解体工事2 富山県中新川郡立山町前沢新町2823 契約日の翌日から令和３年８月31日4事務所兼宿舎木造 平屋建て 建築面積103㎡101㎡6.2m昭和54年■有り(鉄筋コンクリート造) □無し杭または、ラップルコンクリートの有無(□有 ■無)車庫鉄骨 平屋 13㎡■有り □無し□有り □無し□有り □無し□有り □無し・上水 ■有り ※分岐部で止管処理すること。 (工事範囲に含む)・下水 ■有り・浄化槽 □無し・受水槽(高架水槽共) □無し・都市ガス □無し・地下ｵｲﾙﾀﾝｸ □無し・フェンス、生垣、舗装コンクリートも撤去する・撤去跡地は更地とし、仕上げは砂利敷きとする・敷地面積は501㎡・家具、什器の撤去・処分を行う工 事 名 称工 事 場 所工 期解 体 規 模建 築 物 １棟 名 称構造規模延床面積最高高さ建 築 年基 礎基 礎工 作 物 １名 称構 造規 模基 礎・電気関係工 作 物 ２名 称構 造規 模基 礎工 作 物 ３名 称構 造規 模■有り・敷地内埋設管の処理※敷地内における予期せぬ埋設配管については、監督職員の指示によるものとする。 そ の 他 工 作 物 ４名 称構 造規 模基 礎設 備 関 係- 2 -２．解体工事仕様1) 図面及び本仕様書に記載されていない事項は下記による。 「建築物解体工事共通仕様書・同解説」 平成24年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部「建設工事安全施工技術指針」 国土交通省大臣官房官庁営繕部「建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)」 平成5年1月12日 建設省経建発第1号「建設副産物適正処理推進要綱」 平成5年1月12日 建設省経建発第3号最終改正 平成14年5月30日2) 仕様1)項目は、番号に■印のついたものを適用する。 2)事項は、■印のついたものを適用する。 ■印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (■印と※印が付いた場合は、共に適用する。 )1 ■ 1 一般事項 ■※「特定建設作業」の届出■ 2 施工体制 ① 現場代理人の専任配置 ■ 必要 □ 不要② 主任技術者の専任配置 □ 必要 ■ 不要※現場代理人と主任技術者の兼務は可③ 監理技術者の専任配置 □ 必要 ■ 不要■ 3 施工条件 ① 別契約の関連工事による施工時期の調整□ 有 ■ 無・ ・ ・② 施工時期・時間の制限□ 制限なし■ 制限あり (※騒音規制法、振動規制法による。 )③ 部位別施工順序□ 指定しない■ 指定あり (※建設ﾘｻｲｸﾙ法による。 )④ 棟及び場所別施工順序■ 指定しない□ 指定あり一 般 事 項項目受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。 工事着手前に施設管理者等へ工事内容を周知するとともに、着手後は週間の作業内容を掲示等により知らせること。 工事にあたっては、構造物の状況や工事現場周辺の環境状況を検討した上で、騒音規制法、振動規制法等の関係諸法令を遵守し、必要な措置を講じること。 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合は、監督職員に報告の上、その指示に従い適正な処置を講じること。 工事に伴う公官庁への届出等の手続き(その費用を含む。 )及び工事用電気・水道等の使用に係る費用は、受注者の負担とする。 工事による発生材は、産業廃棄物処理法及び建設ﾘｻｲｸﾙ法等の関係諸法令を遵守し、監督職員の承諾を得て適正に処分すること。 事 項工事にあたっては、園地利用者等に対する安全の確保に努めること。 ■ ■ ■ ■ ■ ■- 3 -④ 工事用車両の駐車場所■ 有 □ 無⑤ 関係機関等との協議の未成立事項□ 有 ■ 無⑥ 特定条件等の付加□ 有 ■ 無□ 4 電気保安技術者 □適用する ■ 適用しない■ 5■ 6 工事写真 ■工事中、完成時ともにカラー写真とする。 ■・ 敷地全景・ 解体建物 棟毎 1 部・ 工作物等・ 仮設物・ ・ ・ 基礎解体後の最深部・ 埋戻し状況・ 公害対策状況 1 部・ 解体機械、発生材運搬車両・ 発生材処分先及び搬入写真・ 振動・騒音測定状況写真・その他監督員が必要と認めるもの・完了整地状況写真 1 部■ 7 発生材の処理等 ① 特定建設資材廃棄物の発生材の処理コンクリートがら 最寄りの中間処理施設金属くず 〃建設木くず 〃完成時再資源化等をする施設名 種 類「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(平成9年建設省告示第1537号)に基づき、指定された建設機械を使用する。 「建設機械に関する技術指針」(平成3年建設省通知第247号)に基づき、指定された排出ガス対策型建設機械を使用する。 分別解体の作業、経過状況(作業順)事 項提出部数 撮影箇所 規格(仮囲い、ｹﾞｰﾄ、工事看板・労災・建設業許可・施工体系図看板類等)分類ｻｰﾋﾞｽ版撮影対象は、「工事写真の撮り方 改定2版 建築編」(社)公共建築協会による他、次の箇所とする。 ｻｰﾋﾞｽ版 工事中項目施工中の安全確保及び環境保全着工前 ｻｰﾋﾞｽ版■ ■- 4 -② 引渡しを要するもの □ 有 ■ 無③ 現場再利用発生材 □ 有 ■ 無④ 特別管理産業廃棄物 ※アスベスト含有建材はサンプリング調査を行い、各レベル区分に応じた適正 措置をし、解体処分すること。 これに伴う費用は工事費に含む。 1) 飛散性アスベスト □ 有 ■ 無・ アスベスト粉塵濃度測定□ 行う ■ 行わない2) 非飛散性アスベスト ■ 有 □ 無※ｻﾝﾌﾟﾙ抽出後公的機関による検査を行う。 ・ 合計 ｔ・ 合計 ㎡3) ＰＣＢ含有製品・機器類 □ 有 ■ 無■ 9 事故報告■ 10 完成図書等 完成図書は、Ａ4版綴じ込みで1部提出する。 完成図書に綴じこむもの完成図、工事写真、その他報告書一式工事施工中に事故・災害が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、人命の安全確保を優先し、二次災害の防止に努め、その経緯を監督員に報告する。 「非飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ廃棄物の取扱いに関する技術指針」 環境省 有害物質含有等製品廃棄物の適正処理検討会に基づく解体処分とする。 事 項 項目■- 5 -2 ■ 1 仮囲い等 ① 仮囲い (指定仮設) 産業廃棄物仮置き場□ 設置する※施工範囲は別図による。 ■ 設置しない(任意仮設とする)□ 万能鋼板 (Ｈ＝3ｍ )□ 万能鋼板 (Ｈ＝2ｍ)□ 単管メッシュシート (Ｈ＝1.8ｍ ) □ 単管バリケード② クロスゲート(指定仮設) 産業廃棄物仮置き場□ 設置する (仮設参考図) ■ 設置しない※ Ｗ＝6ｍ 1ヶ所③ 仮設鉄板□ 設ける■ 設けない■ 2 交通誘導員 □ 配置する ※廃棄物搬出期間のみ配置する。 ■ 配置しない ※任意配置とする。 ■ 3 監督員事務所 □ 設ける ■ 設けない■ 4 現場事務所 ■ 設けることができる ※ (工事エリア内、監督職員と要協議)作業員休憩所 □ 設けない■ 5 仮設トイレ ■ 設けることができる□ 設けない※汲取り式可 ただし、衛生管理・汚臭対策を徹底させること。 ■ 6 電線防護等 必要がある場合は、工事範囲に含む。 ■ 7 工事用水 ① 工事用水工事用電力 □ 利用できる ■ 利用できない※受注者の責任において工事用水を確保すること。 ※散水養生を徹底すること。 ② 工事用電力□ 利用できる ■ 利用できない※利用する場合は工事で使用した電気料金の支払いを施設管理者に行うこと。 □ 9 渡り廊下開口養生 □1)2)□ 10 出入口閉鎖養生 □事 項仮 設 工 事項目- 6 -■ 11 工事看板 ① 工事看板標識類 ■ 設置する □ 設置しない② 標識類■ 設置する □ 設置しない■ 工事車両出入り口表示■ 誘導標識・安全看板・安全標識3 ■ 1 整地工事 □ 解体後は、次の仕様により現状ＧＬに整地する。 ※埋め戻し土 □良質れき混じり土(国立公園内の埋戻し土とする)□現場発生土□山砂□場外仮置き土(仮置き場所： 地内)□再生砕石(RC-40)■ 解体後の地盤で整地をすること。 4 ■ 1 解体方法 ■ 解体工法は、低振動・低騒音型の機械器具を選定する。 ■ ■■ 2 石綿作業主任者 ■ 配置する □ 配置しない■ 3 施工計画書等 ■■1)2)3)4)5)受注者は、工事の途中段階で想定外の状況(著しい構造体不良、鉄骨等の腐蝕、設備不良等)が判明した場合は、速やかに監督員に報告し、指示を受けた上で施工計画の修正を行うこと。 解 体 工 事受注者は、設計図書を十分把握するとともに、実況が設計図書と異なる場合を想定し、各構造部分の目視による事前調査を実施するとともに、必要に応じて建築構造の専門家の意見を聞いて、安全性を十分に考慮した工法を選定すること。 施工計画は、解体対象物の構造、立地条件等を事前に十分調査、把握の上、事故防止を最優先した工法・施工手順を立案すること。 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有物の解体撤去にあたっては、労働安全衛生法、同施工令及び石綿予防規則に従い、石綿ばく露防止対策を実施し、健康被害の予防に努めること。 解体時の破片、粉塵の飛散防止のため、防音ｼｰﾄ、高圧散水養生等の設備を行うこと。 施工計画書の作成にあたり、事故防止(特に外壁等の崩落による公衆災害の防止)を図るため、関係する法令・指針を遵守する他、特に以下の点に留意すること。 解体方法及び手順は、「分別解体等に係る施工方法に関する基準」(建設ﾘｻｲｸﾙ法規則第2条による。 )土 工 事受注者は、請負契約締結後速やかに「実施工程表」、「施工計画書」、「仮設計画書」を監督員に提出する。 項目 事 項受注者は、公衆災害を防止するため、特に①建築物の外周部が張出している建築物、②外壁が構造的に自立していない工法の建築物の解体施工にあたっては、工事の各段階における構造的な安定性を保てる施工計画を立案すること。 コンクリート、鉄骨、ＰＣ等異種構造の接合部分を有する建物にあっては、接合部の強度を十分に考慮した施工計画とすること。 ■- 7 -■ 4 安全措置 ■近隣対策■ ■■ 5 検査等 ■なお、マニュフェストは完成検査時に提示する。 ■ 下記の検査を実施する。 □ 中間技術検査■ 完成検査5 ■ 1 その他 ■ 解体数量はマニュフェストにより確認するものとし、設計変更の対象とする。 項目 事 項その他作業に必要な酸素、アセチレン及び軽油等の危険物は所定の場所に保管し、取扱い責任者を明記する。 労働災害及びその他の事故発生を防止するために、日常的な点検と安全パトロール等を徹底して行うこと。 解体・発生材の処分後はマニュフェスト等の整理を行い廃材ごとに一覧表を作成し、完成図書として提出する。 工事施工に起因する騒音・振動・粉塵等の対策は、受注者が誠意を持って積極的に行うこと。 - 8 -令和 3年 ５月 25日 作成(種目別内訳)摘 要 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費Ⅰ 解体撤去工事 1 式計共通費Ⅱ現場管理費 1 式Ⅲ一般管理費 1 式計合 計改め計 ( 工事価格 )消 費 税 等 相 当 額総 合 計 ( 工 事 費 )) (工事価格名 称令和3年度旧立山管理官事務所解体工事金円金円(科目別内訳)摘 要 数 量 単位 金 額 備 考Ⅰ 解体撤去工事１．仮設工事 1 式 0２．解体工事 1 式 0３．外構撤去工事 1 式 0４．付帯工事 1 式 0５．電気他工事 1 式 0計 0名 称(細目別内訳)摘要 数量 単位 単価 金額 備考#仮設工事 出入口バリケード 1.0 式 0 見積比較表 外周養生足場 ﾒｯｼｭｼｰﾄ張 110.0 ㎡ 0 見積比較表 散水手元作業 1.0 式 0 見積比較表 重機回送費 1.0 式 0 見積比較表 工具類損料・消耗品 1.0 式 0 見積比較表計 0名称(細目別内訳)摘要 数量 単位 単価 金額 備考 名称#解体工事 内装仕上材撤去 98.80 ㎡ 0 見積比較表 屋根葺き材撤去 120.00 ㎡ 0 見積比較表 建屋解体 重機作業 98.80 ㎡ 0 見積比較表 建屋廃材 集積積込 98.80 ㎡ 0 見積比較表 車庫解体積込 12.20 ㎡ 0 見積比較表 基礎解体 重機作業 111.00 ㎡ 0 見積比較表 基礎解体 集積積込 111.00 ㎥ 0 見積比較表 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 搬出積込 4.00 ㎥ 0 見積比較表 石綿含有建材搬出処理Pタイル等 2.00 ㎥ 0 見積比較表 木くず搬出処理 45.00 ㎥ 0 見積比較表 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ搬出処理 28.00 ㎥ 0 見積比較表 廃ﾌﾟﾗ類搬出処理 2.00 ㎥ 0 見積比較表 混合がれき類搬出処理外壁ﾓﾙﾀﾙ等 4.00 ㎥ 0 見積比較表 混合物搬出処理 4.00 ㎥ 0 見積比較表 家電ﾘｻｲｸﾙ処理(ｴｱｺﾝ)事務処理含 2.00 台 0 見積比較表計 0(細目別内訳)摘要 数量 単位 単価 金額 備考 名称３．外構撤去工事外構撤去工事 外周植栽撤去 伐根共 72.00 m 0 見積比較表 外構土間撤去積込 50.00 ㎡ 0 見積比較表 外周ﾌｪﾝｽ撤去 一部足元切断(擁壁部)78.00 m 0 見積比較表 看板撤去搬出処理 1.00 基 0 見積比較表 木くず搬出処理 樹木・根 30.00 ㎥ 0 見積比較表 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ搬出処理 6.00 ㎥ 0 見積比較表計 0(細目別内訳)摘要 数量 単位 単価 金額 備考 名称４．付帯工事付帯工事 敷地砕石敷 RC-40 材工共 440.00 ㎡ 0 見積比較表 隣地境界縁石敷設21.50 m 0 見積比較表計 0(細目別内訳)摘要 数量 単位 単価 金額 備考 名称５．電気他工事電気他工事 電気・ｹｰﾌﾞﾙ線切離し 引込電柱 1.0 式 0 見積比較表 給排水管目ｸﾗ処理1.0 式 0 見積比較表計 0