【入札公告兼入札説明書】令和３年度A市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務（東京） （令和3年6月16日）

【入札公告兼入札説明書】令和３年度A市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務（東京） （令和3年6月16日） 1令和３年度Ａ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務(東京)入札公告 兼 入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する標記入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 1 入札等実施要領2 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務3 入札及び見積心得書(物品購入等)4 使用印鑑届(様式)5 入札書及び封筒(様式)6 委任状(様式)7 請負契約書(案)8 個人情報等の保護に関する特約条項(案)9 競争参加資格確認申請書10 公正な入札の確保令和３年６月16日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部21 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信２ 業務内容(1) 業務名令和３年度Ａ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務(東京)(2) 業務の仕様等仕様書による。 仕様書については、下記のとおり交付する。 イ 交付期間令和３年６月16日(水)～令和３年６月29日(火)(土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし12時から13時を除く))ロ 交付場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部資産活用調整課電話03-5323-2858(3) 履行期間令和３年８月２日(月) ～ 令和５年７月31日(月)３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」をＦＡＸにて送付すること。 イ 提出期限令和３年７月９日(金)17時00分質問書の送付後、送付した旨を電話で連絡すること。 ロ 送付先独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部資産活用調整課電話 03-5323-2858 ＦＡＸ 03-5323-4660(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行い、併せて「質問書」の提出者にＦＡＸで回答する。 イ 閲覧期間令和３年７月15日(木)～令和３年７月19日(月)(土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時から17時まで)ロ 閲覧場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部資産活用調整課3５ 競争参加資格書類の提出及び場所(1) 提出期限令和３年６月29日(火)17時00分(土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし12時から13時を除く))持参すること。 (2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部資産活用調整課６ 競争参加資格の確認通知競争参加資格書類を提出したものについて、本件に参加する資格を有するか確認し、令和３年７月９日(金)までに競争参加資格の有無を通知する。 ７ 入札書の提出及び場所(1) 提出期限令和３年７月20日(火)17時00分持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 (2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課８ 開札日時及び場所(1) 開札日時令和３年７月21日(水)11時00分(2) 開札場所東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 10 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 支払条件業務履行後の検収に合格後、当月請求分を翌月支払い4(詳細は、請負契約書(案)のとおり)12 その他(1) 入札書には、１件当たりの単価に想定数量を乗じたものを記載すること。 なお、想定数量については変更となる場合がある。 (2) 入札については、件名「令和３年度Ａ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務(東京)」で実施するが、請負契約書については、実際の市街地住宅名を表記する。 13 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。 所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力がない相手方については、その名称等を公表する場合がある。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当機構に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内14 問い合わせ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー18階5独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部資産活用調整課電話 03-5323-2858(土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし12時から13時を除く))62 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 契約を締結する能力を有しない者ロ 破産者で復権を得ない者ハ 入札書提出期限の日から起算して２年前の日以降において、次に掲げる者の一に該当している者。 これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についてもまた同様とする。 (イ) 機構の業務に関し、贈賄等刑法その他の法令に定める罰則にふれる行為又は不正若しくは不誠実等の行為をした者(ロ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(ハ) 契約手続又は契約の履行を妨害した者(ニ) 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者(ホ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(へ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ト) (イ)～(ト)に該当する者を入札代理人として使用する者(チ) 落札者となった場合正当な理由なく契約書の提出を拒んだ者(リ) 不誠実な入札をなしたと認められる者ニ 公示日から入札日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ホ 当該業務に類する業務の履行に当たり、入札書提出期限の日から起算して３年前の日以降において、関係各種法令等に抵触又は違反することにより、行政処分を受けた者(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。 イ 当機構東日本地区において、令和３・４年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分｢役務提供｣の認定を受けていること。 なお、競争参加資格を有しない場合は、1 入札等実施要領５(1)の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係ないため、注意されたい。 競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-3171(土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし12時から13時を除く))ロ 集合住宅の入居及び退去に係る引越業務を取り扱った実績があること。 ハ 東京都又は隣接県(埼玉・神奈川・千葉)に本支店・営業所等があること。 (様式－1)ニ 国土交通省大臣又は各運輸局の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。 ホ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)のイからニによる必要な証明書等を 9 競争参加資格確認申請書により競争参加資格書類の提出期限までに提出しなければならない。 7(2) 当機構において入札者の作成した証明書等を審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した者を入札対象とする。 ３ その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (2) 契約担当役は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 (但し再公募になった場合は返却する。 )(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (5) 入札者が自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査等の対象としない。 (6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。 83 入札及び見積心得書(物品購入等)入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する「令和３年度Ａ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務(東京)」の契約に関する一般競争入札その他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札をしなければならない。 この場合において、入札説明書及び仕様書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は封かんの上、入札参加者の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに提出しなければならない。 ３ 入札書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書及びその他提出書類は、入札公告に示した時刻までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一事項の入札に対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札書の提出をもって誓約したものとする。 ８ 入札参加者等は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札執行前にあっては、所定の書式による入札辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札執行中にあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)9等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札に当たっては、あらかじめ入札金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札の取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札の無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、以後継続する当該入札に参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札をなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札金額の記載を訂正したとき。 四 入札者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 五 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札を行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書をもって入札を行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札に関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 (落札者の決定)第８条 一般競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 (再度の入札)第９条 開札の結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札を行うものとする。 ２ 前項の再度の入札は、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき10は、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札に参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約書等の提出)第12条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 (異議の申立)第13条 入札参加者等は、入札後この心得書、入札説明書及び仕様書等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上114 使用印鑑届(様式)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること28③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 29(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項※必要に応じ記載30令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１31２ 管理及び実施体制図(様式任意)32令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２33(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容 確認結果 備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④ ②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》① 発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ② 送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③ 郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 34確 認 内 容 確認結果 備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥ 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧ 持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ② 業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等① 業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 通信端末の使用35確 認 内 容 確認結果 備考① パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 369 競争参加資格確認申請書競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿提出者 住所名称代表者氏名作成者 担当部署氏名連絡先令和３年６月16日付けで手続き開始の掲示【令和３年度Ａ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務(東京)】の競争参加者に係る競争参加資格について確認されたく、下記の資料を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記1 一般貨物自動車運送事業許可書※国土交通省大臣又は各運輸局発行の一般貨物自動車運送事業に係る許可書の写し。 2 集合住宅引越業務実績報告書※集合住宅の入居及び退去に係る引越業務の実績がわかるもの。 (取次ぎ書・契約書の写し等)3 本支店・営業所報告書※様式－1 東京都又は隣接県(埼玉・神奈川・千葉)にある本支店・営業所を記入する。 (1箇所のみ記入)以 上〇本競争に必要な業種区分「役務提供」の登録状況(申請日時点)以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒ □新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０※競争参加資格審査申請書を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に入札書等関係書類を提出する場合は、申請書を受付した際に交付する受付票の写しを添付する。 代表者印37(様式－1)・東京都又は隣接県(埼玉・神奈川・千葉)内に所在している本支店・営業所等を記載する。 住所電話番号FAX会社名(本支店・営業所等)役職名 代表者氏名