大型回転椅子外１７３品目購入

大型回転椅子外１７３品目購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件である。 令和３年６月１８日支出負担行為担当官九州防衛局長 廣 瀨 律 子１ 開札日時：令和３年７月２０日(火)１０時００分２ 開札場所：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎 九州防衛局 ５階会議室３ 入札に付する事項：(１)件 名：大型回転椅子外１７３品目購入(２)納入品目：仕様書のとおり(３)納入場所：九州防衛局、長崎防衛支局、佐世保及び別府各防衛事務所(４)履行期限：令和３年９月３０日(木)まで４ 参加資格：(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和1・2・3年度全省庁統一資格のうち、「物品の販売」で「Ｃ又はＤ」の等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、責任をもって履行できる者であること。 (３)防衛省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (５)入札説明書の交付を受けた者であること。 ５ 入札方法：(１)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札を落札者とする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(ただし軽減税率対象品目は100分の８)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100(ただし軽減税率対象品目は108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札手続等：(１)担当部局〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎 九州防衛局総務部会計課(２)本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以下「電子調達システム」という。 ))で行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては、九州防衛局総務部会計課へ紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (３)入札説明書等の交付場所電子調達システム(電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は(１)において交付する。 (４)入札説明書等の交付期間ア 電子調達システムは、公告の日から令和３年７月19日(月)正午まで。 イ 紙入札方式は、公告の日から令和３年７月19日(月)までの平日10時から17時まで。 (正午から13時までの間を除く。 )ただし、最終日は正午まで。 (５)競争参加資格確認書類の提出ア 上記４(２)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は(１)に持参又は郵送すること。 イ 提出期限は、令和３年７月19日(月)正午まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。 (正午から13時までの間を除く。 )ただし、最終日は正午まで。 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 (６)入札書の提出及び提出期間ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は紙により(１)に持参又は郵送すること。 イ 入札書の提出期限は、令和３年７月19日(月)17時まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。 (正午から13時までの間を除く。 )郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金：免 除８ 入札の無効：４の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否：要10 適用する契約条項：売買契約書談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項11 その他：(１)端数処理：入札書に記載された金額の100分の10(ただし軽減税率対象品目は100分の８)に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。 (２)手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (３)詳細は、入札説明書による。 (４)電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp(５)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。 本書記載事項の詳細及び契約書の閲覧については、九州防衛局総務部会計課会計係に照会のこと。 (電話：092－483－8812)入 札 説 明 書九州防衛局の「大型回転椅子外１７３品目購入」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日：令和３年６月１８日(金)２ 契約担当官等：支出負担行為担当官九州防衛局長 廣 瀨 律 子３ 担 当 部 局：(１)入札・契約に関すること〒812－0013福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎九州防衛局 総務部 会計課 会計係℡：092－483－8812(内線：335)(２)仕様書等に関すること九州防衛局 総務部 会計課 管理係℡：092－483－8812(内線：336)４ 履行内容等：(１)件 名：大型回転椅子外１７３品目購入(２)納入場所：九州防衛局、長崎防衛支局、佐世保及び別府各防衛事務所(３)履行内容：別添仕様書のとおり(４)履行期限：令和３年９月３０日(木)まで５ 電子調達システムの利用について：(１)本件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以下「電子調達システム」という。 ))で行う案件である。 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別紙様式「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることで紙入札方式に代えるものとする。 (２)紙入札方式参加承諾願の提出ア 提出期間：公告の日から令和３年６月３０日(水)まで。 なお、持参の場合は、上記期間の土日祝祭日を除く毎日10時から17時まで。 (正午から13時までの間を除く)。 イ 提出場所：上記３(１)に同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送によるものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、郵送による場合は、提出期限までに必着とする。 (３)電子調達システムで使用できるＩＣカードは、代表者又は当該入札案件に関する入札・見積権限及び契約締結権限について委任を受けた者のＩＣカードのみである。 (４)電子調達システムにより提出する資料が３MBを超える場合、各資料の提出期間内に持参または郵送をするものとし、電子調達システムとの分割は認めない。 また、持参又は郵送する場合は、次の内容を記載した書面を電子調達システムにより送信する。 ・持参又は郵送する資料名・持参又は発送年月日６ 競争参加資格：(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和1・2・3年度全省庁統一資格のうち、「物品の販売」で「Ｃ又はＤ」以上の等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、責任をもって履行できる者であること。 (３)防衛省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (５)入札説明書の交付を受けた者であること。 ７ 仕様書等に対する質問：(１)仕様書等に対して質問がある場合には、書面(様式は自由)により、次に従い提出すること。 ア 提出期間は公告の日から令和３年６月３０日(水)17時まで。 なお、持参の場合は、上記期間の土日祝祭日を除く毎日10時から17時まで。 (正午から13時までの間を除く)イ 書面は、持参又は郵送によるものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、郵送による場合は、提出期限までに必着とする。 (２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間：令和３年６月１８日(金)から令和３年７月１９日(月)まで。 イ 閲覧場所：上記３に同じ８ 競争参加資格の確認等：(１)本競争の参加希望者は上記６(２)に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格書類の写し(以下「書類」という。 )を提出すること。 ア 電子調達システムによる場合は、公告日から令和３年７月１９日(月)正午までに電子調達システムにより提出すること。 イ 紙入札方式による場合は、公告日から令和３年７月１９日(月)正午までに上記３(１)に持参または郵送すること。 なお、持参の場合は、上記期間の土日祝祭日を除く毎日10時から17時まで。 (正午から13時までは除く。 )ただし、最終日は正午まで。 郵送の場合は提出期限までに必着とする。 (２)競争参加資格の確認は、書類をもって行うものとする。 ９ 開札：(１)開札日時及び場所ア 開札日時：令和３年７月２０日(火)10時00分イ 開札場所：九州防衛局 ５階会議室(２)開札は(１)に掲げる日時及び場所において、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (３)紙入札方式による入札参加者は、開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (４)(３)の場合において、再度の入札を行うこととなった時は、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (５)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から再度入札通知書を送付するので、パソコンの前でしばらく待機するものとする。 開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡をする。 また、紙入札参加者においては(１)の開札場所にて再度入札の日時等を通知する。 10 入札書の提出方法等：(１)電子調達システムア 提出期限：令和３年７月１９日(月)17時まで。 イ 提出方法：電子調達システムにより提出を行う。 (２)紙入札方式ア 提出期限：令和３年７月１９日(月)17時まで。 イ 提出場所：上記３(１)に同じ。 ウ 提出方法：入札書を封筒に入れ封緘し、封筒の表に「入札書在中」と朱書きし、入札件名、開札日時及び会社名を記載し、持参又は郵送等(書留郵便等に限る。 )すること。 なお、郵送による場合は、提出期限までに必着とする。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(ただし軽減税率対象品目は100分の８)に相当する額を加算した金額(金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100(ただし軽減税率対象品目は 108 分の 100)に相当する金額を入札書に記載すること。 また、別紙入札書内訳も併せて提出するものとする。 (４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金：免 除12 入札の無効：(１)次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札。 イ 本説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 ウ 入札時点において上記６に掲げる資格のない者のした入札。 (２)(１)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法：(１)予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (３)落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、落札者となるべき者は、調査に協力をしなければならない。 14 契約書作成の要否等：作成を要する。 談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項15 関連情報の窓口：３(１)に同じ。 16 その他：(１)同等品にて入札に参加する場合は、同等品であること証明する書類を令和３年７月２日(金)までに九州防衛局総務部会計課管理係に提出し、承認を得ること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、入札心得書等を熟読し、入札心得書を遵守すること。 以上別紙様式紙入札方式参加承諾願１．件名：大型回転椅子外１７３品目購入２．電子調達システムでの参加が出来ない理由上記案件につきましては、電子調達システム対象案件ではありますが、当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての入札参加が出来ないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。 例：コクヨ S-D3655F1Nを３台取り付ける場合、コクヨPE-J9を２セット使用する。 4 鉄製書庫ジョインテックス LGT-804SB 又は オカムラ 4M45ZZ-ZA75(ベース4M92ZZ-ZA75含む) 又は他社同等品可台 2 2 W880×D400×H1120(mm)程度、引き違い戸5 ワゴン(Ⅱ型)FIRST-G GT-05ADW 又は ナカバヤシ ND-622 又は他社同等品可台 6 6 W500×D310×H600(mm)程度、キャスター付6 コンプレッサー マキタ MP180DRG(バッテリー、充電器付) 又は他社同等品可 台 1 1充電式１充電で普通自動車タイヤを空気が入っていない状態から適正空気圧まで４本以上充填可能なもの設定した空気圧で自動停止する機能を有するもの家庭用コンセントから充電可能なもの7 手提げカバンマスミ鞄嚢 SN-45型 又は 石川トランク製作所 A-450型又は他社同等品可個 1 1 内寸430×280×85(mm)程度、鍵付8 手提げカバン石川トランク製作所 F-600型 又は マスミ鞄嚢 SN-60型又は他社同等品可個 1 1 内寸580×360×185(mm)程度、鍵付9 シュレッダーナカバヤシ N-406E 又は サカエ J-SK-SENKA１５KN 又は他社同等品可台 1 1 投入口A3対応10 発電機ホンダ EU9iGB 又は デンヨー GE-900B3 又は他社同等品可台 1 1カセットボンベタイプカセットボンベ２本で１時間以上運転可能なもの11 携帯無線機アルインコ DJ-CH202(S) 又は JVCケンウッド UBZ-BM20R又は他社同等品可台 12 12 充電式、送信出力10mW以上、防塵防水12 衝立コクヨ SN-Y181P1GN 又は オカムラ 4W65QKML19 又は他社同等品可台 2 2 木目柄13 封筒(角2)クラウン CR-EVK2(500枚入) 又は 寿堂 00583(500枚入)又は他社同等品可箱 3 1 2 無地14 封筒(角2)クラウン CR-HK2A450(50枚入)×２組 又は キングコーポレーション 100321(100枚入) 又は他社同等品可箱 1 1 マチ付、無地15 上質紙Nagatoya ﾅｰ011(100枚入) 又は ﾆｭｰｹﾝﾊﾟｽ ﾆｭｰｹﾝﾊﾟｽＢ305(100枚入) 又は他社同等品可冊 1 1 Ｂ５、厚口16 包装紙ハピラ ペーバークロス(30m)×３組 又は 極東産機・ラミパワー(100m) 又は他社同等品可巻 1 117 ケント紙コクヨ セ-KP19(100枚入) 又は 管公工業 ベ051(5枚入)×20組 又は他社同等品可パック 1 1 薄口18 コピー用紙伊東屋 BT505(500枚入) 又は 北越紀州 NEWファインカラーA4 グリーン(500枚入) 又は他社同等品可冊 1 1 Ａ４、グリーン19 コピー用紙伊東屋 BT504(500枚入) 又は 北越紀州 NEWファインカラーA4 ピンク(500枚入) 又は他社同等品可冊 1 1 Ａ４、ピンク20 式辞用紙マルアイ ｼｼ-5 又は ながとや マ-300 又は他社同等品可セット 2 221 封筒(角０)ジョインテックス P603J-K0-50(50枚入) 又は 管公工業 ホ159(10枚入)×5組 又は他社同等品可枚 2 2 マチ付、無地22 封筒(角Ａ３)寿堂 03851(50枚入) 又は マルアイ PK-5A31(50枚入) 又は他社同等品可パック 2 1 1 無地23 封筒(金封・祝事)マルアイ ノ－180(10枚入) 又は 寿堂 6881(10枚入) 又は他社同等品可パック 3 324 プリンター用紙コクヨ LBP-FG1230N(100枚入) 又は アピカ LPF12A3(100枚入) 又は他社同等品可袋 2 2 Ａ３、光沢紙25 プリンター用紙コクヨ LBP-FG1210N(100枚入) 又は アピカ LPF12A4(１00枚入) 又は他社同等品可袋 2 2 Ａ４、光沢紙26 プリンター用紙コクヨ LBP-FG1330(50枚入) 又は アピカ LPF15A3(１00枚入) 又は他社同等品可袋 2 2 Ａ３、光沢紙、厚手27 プリンター用紙コクヨ LBP-FG1310(50枚入) 又は アピカ LPF15A4(１00枚入) 又は他社同等品可袋 2 2 Ａ４、光沢紙、厚手28 シャープペンシルゼブラ MN5-BK 又は ぺんてる AZ125-A 又は他社同等品可本 90 10 10 40 10 10 1029 ボールペン替芯 PILOT LFBKRF30EF3R 専用品のため同等品不可 セット 20 20 消せるゲルインク、0.5、赤30 スタンプシャチハタ X-BKL-17-02 又は サンビー クイック６ QST-63又は他社同等品可個 2 2 検31 朱肉シャチハタ MG-50EC 又は クラウン CR-SU50 又は他社同等品可個 9 5 3 1 50号32 インク(補充用) シャチハタXLR-20Nアカ 専用品のため同等品不可 個 1 1 Xスタンパー、赤33 インク(補充用) シャチハタXLR-21Nクロ 専用品のため同等品不可 個 2 2 Xスタンパー、黒34 インク(補充用)シャチハタ ＸＬＲ－９アカ 又は サンビー クイックインク QI-18又は他社同等品可個 5 5 Xスタンパー、赤、№３０スタンプに対応35 ナンバリング マックス NR-504 又は コクヨ IS-M71 又は他社同等品可 台 2 2 5桁、3様式以上36 ガムテープニチバン 3105-50 又は セキスイ K501X03 又は他社同等品可個 15 5 10 紙、巾50mm37 ガムテープニチバン 151-50 又は セキスイ N601X03 又は他社同等品可個 216 6 30 5 10 50 30 10 10 10 10 10 5 5 20 5 布、巾50mm38 付箋紙スリーエム 6541-K(10個入) 又は ニチバン MB-2K(5個入) × ２組 又は他社同等品可パック 8 5 3 混色 75mm×75mm程度39 付箋紙 スリーエム 683MH 又は ハピラ P117 又は他社同等品可 個 50 5 10 10 5 10 10 フィルム、混色40 インデックスコクヨ KPC-T693R(20シート入) 又は ニチバン ML131RR-A4(16シート入) 又は他社同等品可袋 13 10 3 赤、小、Ａ４、ＯＡ対応41 インデックスコクヨ KPC-T691R(20シート入) 又は ニチバン ML133RR-A4(16シート入) 又は他社同等品可袋 6 1 3 2 赤、大、Ａ４、ＯＡ対応42 インデックスコクヨ KPC-T693B(20シート入) 又は ニチバン ML131BR-A4(16シート入) 又は他社同等品可袋 16 3 10 3 青、小、Ａ４、OA対応43 インデックスコクヨ KPC-T691B(20シート入) 又は ニチバン ML133BR-A4(16シート入) 又は他社同等品可袋 6 1 3 2 青、大、Ａ４、OA対応44 インデックスキングジム 1000E(10組入) 又は コクヨ シキ-95(10組入)又は他社同等品可冊 5 5 ファイル用、A3-E、5色5山45 朱肉厚液 シャチハタ OG-20 専用品のため同等品不可 本 1 146 サインペンペンテル S520-BD 又は ゼブラ WYSS30-R 又は他社同等品可本 10 10 赤、水性47 ゼムクリップﾐﾂﾔ GM-1100(100本入) 又は ｸﾗｳﾝ CR-GMOOS-SL(100本入) 又は他社同等品可箱 2 2 ジャイアント48 ダブルクリップクラウン CR-WC5-B(10個入) 又は コクヨ クリ-J37D(10個入) 又は他社同等品可箱 68 3 5 50 10 豆49 ダブルクリップCR-WC00-B(10個入) 又は ｸﾘ-J31-D(10個入) 又は他社同等品可箱 62 5 50 7 極大50 ダブルクリップクラウン CR-WC000P-B×10組 又は プラス CP-104AK(10個入) 又は他社同等品可箱 4 4 ジャイアント51 蛍光ペンゼブラ WKCR1-Y 又は 三菱鉛筆 PUS-101T(N).2 又は他社同等品可本 56 20 5 30 1 黄52 除針器マックス RZ-FV 又は コクヨ SL-R10D 又は他社同等品可本 5 553 ホッチキスマックス HD-10ＦＬ3K/B 又は プラスST-010VN 又は他社同等品可個 17 5 2 5 554 ホッチキス針マックス 10-1M(1000本入) 又は プラスSS-010(1000本入)又は他社同等品可箱 115 5 40 20 20 20 10 １０号55 スタンプパッドシャチハタ HGN-2-Ｋ 又は マックスSA-201SE 又は他社同等品可個 7 5 2 黒、 中型56 スプリングファイル B.N.K No.140 A4-S 又は コクヨ フ-100 又は他社同等品可 冊 150 15057 フラットファイルコクヨ フ-V10P 又は ナカバヤシ フF-J80-P 又は他社同等品可冊 193 10 30 3 10 50 50 20 10 10 A4-S ピンク58 フラットファイルコクヨ フ-V10Y 又は ナカバヤシ フF-J80-Y 又は他社同等品可冊 253 10 30 3 20 50 50 20 10 50 10 A4-S 黄59 フラットファイルコクヨ フ-V10G 又は ナカバヤシ フF-J80-G 又は他社同等品可冊 433 10 10 30 3 10 50 50 200 20 20 20 10 A4-S 緑60 フラットファイルコクヨ フ-V10B 又は ナカバヤシ フF-J80-B 又は他社同等品可冊 433 10 30 3 100 100 100 20 30 30 10 A4-S 青61 パイプファイルキングジム 2473Aアオ 又は コクヨ フ-RT630B 又は他社同等品可冊 55 30 20 5 A4-S 3cm備考 総務部 企画部 調達部 管理部長崎 佐世保 別府仕 様 書 この仕様書は、九州防衛局等で使用する非消耗品及び消耗品の調達について規定する。 調達品目の仕様は製造者の仕様及び社内規格並びに商習慣による。 この仕様書で調達する製品の品名及び規格等は下表による。 № 品名 規格 単位 数量内 訳総務 会計 契約 地方調整 周辺環境 防音対策 調達計画 建築 土木 設備 事業監理 業務 施設補償 施設管理 施設取得備考 総務部 企画部 調達部 管理部長崎 佐世保 別府№ 品名 規格 単位 数量内 訳62 パイプファイルキングジム 2475Aアオ 又は コクヨ フ-RT650B 又は他社同等品可冊 250 30 20 20 50 20 50 30 20 10 A4-S 5cm63 パイプファイルキングジム 2478Aアオ 又は コクヨ フ-RT680B 又は他社同等品可冊 100 10 30 20 10 20 10 A4-S 8cm64 パイプファイルキングジム 2470Aアオ 又は コクヨ フ-RT6100B 又は他社同等品可冊 65 5 30 10 20 A4-S 10cm65 パイプファイルキングジム 2485Aアオ 又は コクヨ フ-RT655B 又は他社同等品可冊 30 30 A4-E 5cm66 パイプファイルキングジム 3405EAアオ 又は コクヨ フ-RT653B 又は他社同等品可冊 30 30 A3-E 5cm67 クリアーファイルテージー MS-342-02(青) 又は キングジム 187TSP 青又は他社同等品可冊 118 10 3 5 100 ２０ポケット68 クリア－ファイル替紙キングジム 103EDP-50(50枚入) 又は スマートバリューD117J(50枚入) 又は他社同等品可パック 3 1 2 Ａ４、50枚69 名刺ホルダーリヒトラブ A-5042-8(青) 又は キングジム 37SP 又は他社同等品可冊 50 1 1 5 10 30 3 Ａ４70 名刺ホルダー台紙リヒトラブ A-5045(10枚入)×2組 又は キングジム 37-SPD-20(20枚入) 又は他社同等品可パック 9 1 3 571 持ち出しフォルダークラウン CR-FR6-l 又は プラス FL-001PF 又は他社同等品可枚 80 20 10 30 2072 ハンドファイルLION HF-863(青) 又は コクヨ フ－930NB 又は他社同等品可個 5 5 Ａ４73 リングファイルキングジム 608BFクレ 又は プラス FL-101RF 又は他社同等品可冊 30 3074 CD/DVDファイルスマートバリュー A407J(100枚入) 又は スマートバリューA415J(100枚入) 又は他社同等品可パック 1 1 １００枚入75 接着剤セメダイン AX-175 又は コニシ ＃05139 又は他社同等品可個 17 3 5 1 5 376 のりトンボ鉛筆 ピットハイパワー PT-NP 又は ヤマト YS-22又は他社同等品可本 30 20 10 スティックのり77 のり 詰替 コクヨ タ-D4200-08N 専用品のため同等品不可 個 85 5 10 10 10 30 20 テープのり78 のり 詰替 コクヨ タD430-10 専用品のため同等品不可 個 30 30 テープのり、強力タイプ79 メクリッココクヨ メク26(3個入) 又は ソニック YS－346(5個入) 又は他社同等品可パック 2 2 Ｍ80 メクリッココクヨ メク27(3個入) 又は ソニック YS－348(5個入) 又は他社同等品可パック 2 2 Ｌ81 ボールペンゼブラ BNS5－BK 又は 三菱鉛筆 SN-100-05.24 又は他社同等品可本 143 30 20 10 33 30 10 10 黒82 ボールペンゼブラ BNS5－R 又は 三菱鉛筆 SN-100-05.15 又は他社同等品可本 113 20 10 20 23 30 10 赤83 ボールペンゼブラ BNS5－BL 又は 三菱鉛筆 SN-100-05.33 又は他社同等品可本 60 10 20 30 青84 ボールペン UPN18005-15 又は PILOT LFB-20EF-R 又は他社同等品可 本 10 10 消せるゲルインク、0.5、赤85 ボールペン UPN18005-33 又は PILOT LFB-20EF-L 又は他社同等品可 本 10 10 消せるゲルインク、0.5、青86 荷造りひもホリアキ WIPPT-240300WH 又は セキスイエコマークTP-730又は他社同等品可巻 18 2 2 5 5 2 287 カッターナイフ オルファ 188BSB 又は ＮＴ A300R 又は他社同等品可 丁 12 5 2 588 定規井上製作所 RCS-30 又は クラウン CR-RR301 又は他社同等品可個 9 1 5 3 ３０ｃｍ89 定規シンワ測定株式会社・58699 又は モノタロウ 49725682 又は他社同等品可枚 15 10 5 クラックスケール、カードタイプ、金属製90 定規シンワ測定 クリアタイプ 58697 又は 株式会社マイゾックス・CRKS-2 又は他社同等品可個 5 5 クラックスケール、カードタイプ、透明91 ノート アピカ 1B4FE 又は コクヨ ノ-203B 又は他社同等品可 冊 28 4 10 4 10 A4 B罫92 ノート アピカ 6B3FE 又は コクヨ ノ-3BN 又は他社同等品可 冊 37 2 20 5 10 セミB5 B罫93 ノート コクヨ ノ-E103BN 又は アピカ ３B3FE 又は他社同等品可 冊 10 10 A5 B罫94 コンベックス両面ﾈｵﾛｯｸ7.5m【400858】 又は タジマ ロック式巻尺19【L19-75BL】 又は他社同等品可個 4 495 パンチクラウン CR-PN１20-BL 又は マックス DP-35T/W 又は他社同等品可個 8 3 3 296 パンチ 替刃 カール事務機 K-410 専用品のため同等品不可 本 3 397 パンチ 替刃 カール事務器 K-120N 専用品のため同等品不可 個 4 498 輪ゴムハイ・バンド(500ｇ)CR-BD470-5-AM×２組 又は 共和 (1㎏)0-470-1000 又は他社同等品可箱 2 2 切幅6mm99 ビニールパッチニチバンML-250RC(280片入) 又は コクヨ タｰE5N(280片入)又は他社同等品可パック 10 10100 カードケースクラウン CR-CHA4R-T 又は プラス PC-204C 又は他社同等品可枚 85 5 10 40 20 10 A4 硬質101 カードケースクラウン CR-MGA4-W 又は マグエックス MCARD-A4M 又は他社同等品可枚 30 20 10 Ａ４ マグネットタイプ102 クリアーフォルダーキングジム 781-100(100枚入) 又は コクヨ フ－GH750-5T(50枚入)×２組 又は他社同等品可パック 1 1 穴付、マチ１０ｍｍ103 クリアーフォルダーキングジム 780-100(100枚入) 又は コクヨ フ－GHW750T(10枚入)×１０組 又は他社同等品可パック 1 1 穴付、マチなし104 クリアーフォルダーキングジム 782-10(10枚入) 又は コクヨ フ－GHE750T(10枚入) 又は他社同等品可パック 15 15 穴付、封筒タイプマチ付105 ホワイトボード用マーカークラウン CR-BM12-B 又は 三菱鉛筆PWB-4M.24 又は他社同等品可本 10 10 黒106 カッターマットクラウン CR-CT45-BL 又は オルファ 135B 又は他社同等品可枚 2 2 Ａ３107 マグネットクリップクラウン CR-MGC200-SL 又は コクヨ クリ-65ND 又は他社同等品可個 10 5 5 小108 マグネットクリップクラウン CR-MGC250-SL 又は コクヨ クリ-64ND 又は他社同等品可個 16 5 10 1 中109 マグネットクリップクラウン CR-MGC300-SL 又は コクヨ クリ-63ND 又は他社同等品可個 10 10 大110 マグネットバークラウン CR-MG200R-BL 又は コクヨ マク-201NB 又は他社同等品可本 33 3 10 20 ２０ｃｍ、青111 マグネットバークラウン CR-MG300R-BL 又は コクヨ マク-203NB 又は他社同等品可本 10 10 ３０ｃｍ、青112 デスクマットコクヨ マ-407NG 又は セントラル C-107W 又は他社同等品可個 5 3 1 1 軟質、下敷あり、1000mm×700mm程度113 デスクマットコクヨ マ-447NG 又は セントラル C-147W 又は他社同等品可個 23 1 22 軟質、下敷あり、1400mm×700mm程度114 デスクマットコクヨ マ-467NG 又は セントラル C-167W 又は他社同等品可個 2 2 軟質、下敷あり、1600mm×700mm程度115 ラベルシートエーワン 31532(100枚入) 又は ヒサゴ FSCGB888(100枚入) 又は他社同等品可パック 2 2 Ａ４ １０面116 テプラテープ キングジム SS4K 専用品のため同等品不可 個 1 1 白 巾4mm117 テプラテープ キングジム SS9K 専用品のため同等品不可 個 11 1 10 白 巾9mm118 マウスパットジョインテックス A501J-BL 又は サンワサプライ MPD-OP54BL 又は他社同等品可枚 15 10 5119 宅配バッグ伊藤忠紙パルプ KIPB08001(25枚入) 又は シモジマ004192411(25枚入) 又は他社同等品可パック 12 6 6 白120 手提袋スマ-トバリュ- B290J-W(50枚入) 又は カウネット 4255-2802(50枚入) 又は他社同等品可パック 1 1 紙製、丸紐、 白121 リュックサックコールマン 2000032846 又は エスコ EA927C-56 又は他社同等品可個 10 10 ３０Ｌ程度122 製本機用ドリル ナカバヤシ ドリルNBP-3N(5本入) 専用品のため同等品不可 箱 3 3123 蛍光灯東芝ライテック FHF32EXNH(25本入) 又は パナソニックFHF32EXNHF2D(25本入) 又は他社同等品可箱 3 2 1 Hf器具専用124 蛍光灯 パナソニック FHP45EN 又は他社同等品可 箱 10 10 Hfツイン１蛍光灯125 蛍光灯 パナソニック FHT32EX-N 又は他社同等品可 箱 10 10 ツイン３蛍光灯126 乾電池パナソニック LR6EJ/4SE(4本入) 又は 東芝 LR6AN4KP(4本入) 又は他社同等品可パック 96 3 10 50 3 30 単３127 乾電池パナソニック LR03EJ/4SE(4本入) 又は 東芝 LR03H 4KP(4本入) 又は他社同等品可パック 58 5 10 10 3 30 単４128 インクカートリッジピツニーボウズ 793-5(DM100S+用) 専用品のため同等品不可個 6 3 3 PitneyBowes DM100S+用129 電卓カシオ fx-375ESA-N 又は シャープ EL-509T-WX 又は他社同等品可個 3 1 1 1 関数電卓130 電卓シャープ EL-S752K-X 又は キャノンLS-122TUG 又は他社同等品可個 10 1 2 2 2 3総務 会計 契約 地方調整 周辺環境 防音対策 調達計画 建築 土木 設備 事業監理 業務 施設補償 施設管理 施設取得備考 総務部 企画部 調達部 管理部長崎 佐世保 別府№ 品名 規格 単位 数量内 訳131 粘着ローラーセキスイ J5CPLUW 又は ニトムズ C2430 又は他社同等品可本 2 1 1 ロング132 ドライワイパーテラモト CL-830-061-3 又は 山崎産業 WI543-045U-MB又は他社同等品可本 2 2133 ちりかごエコン ダストボックス丸型本体45L 又は 新輝合成００４１１又は他社同等品可個 1 1 ４５Ｌ程度134 ちりかごスマートバリュー 8.1ℓ グレー 又は リッチェル 406519又は他社同等品可個 33 10 17 1 5 ８Ｌ程度135 ぞうきんクラウン CR-ZK203-W(10枚入) 又は スマートバリューN043J(10枚入) 又は他社同等品可パック 4 1 1 1 1 １０枚入136 トイレットペーパースマートバリュー N136J(48ロール) 又は 太洋紙業 芯なしフォルテシングル(48ロール) 又は他社同等品可箱 2 2 シングル137 ビニール袋(ゴミ)オルディ 70ℓ(200枚入り) PBE-N70-200 又は カウネット70ℓ(100枚入り)×2組 4264-1162 又は他社同等品可箱 6 3 3 透明７０L138 ビニール袋(ゴミ)オルディ 90ℓ(200枚入り) PBE-N90-200 又は カウネット90ℓ(100枚入り)×2組 4264-1193 又は他社同等品可箱 1 1 透明９０L139 ビニール袋(ゴミ)コクヨ KPS-PFS86(100枚入) 又は カウネット 4278-2025(100枚入) 又は他社同等品可箱 1 1 シュレッダー用140 ビニール袋(ゴミ)日本サニパック J-10(20枚入)×5組 又は オルディ HD室内用ポリ袋Ｍ(100枚入) 又は他社同等品可パック 2 2 １０Ｌ程度141 ＯＡクリーナーサンワサプライ CD-WT9KL 又は ナカバヤシ DGCW-B5120又は他社同等品可個 25 5 5 5 10 除菌タイプ142 消毒ティッシュライオン キレイキレイ除菌ウエットシートアルコール(30枚) 又は 日本製紙クレシア スコッティ消毒ウェットタオル携帯用(30枚) 又は他社同等品可個 20 20 アルコールタイプ143 除草剤ラウンドアップマックスロードAL ２L 又は アース製薬 アースガーデンおうちの虫コロリ２L 又は他社同等品可個 3 3144 ブルーシートアイリスオーヤマ B30-5472 又は WING ACE BS-1010(M)又は他社同等品可枚 1 1145 毛布初田製作所 災害救助用パックエコ毛布 又は 和光繊維販売 SPEⅢ 30HB 1.3kg 又は他社同等品可枚 20 20146 身分証入れオープン NX-107(10枚入) 又は スマートバリュー B078J(10枚入) 又は他社同等品可パック 8 6 1 1147 身分証用ストラップオープン NB-79-1P-BU 又は ソニック NF-569-B 又は他社同等品可個 100 60 10 10 10 10148 お茶井六園 来客用特撰煎茶(100g) 又は 朝日茶業 静岡茶特上煎茶(100g) 又は他社同等品可袋 8 8 ＊消費税軽減税率対象149 コーヒーUCC スペシャルブレンド(400g) 又は キーコーヒー グランドテイスト コク深いリッチブレンド(330g) 又は他社同等品可袋 8 8 ＊消費税軽減税率対象150 殺虫剤金鳥 ５４４５３６ 又は アース製薬 ０１６７１３ 又は他社同等品可個 2 2151 殺虫剤金鳥 ２３５１２０ 又は アース製薬 ０１１１１４ 又は他社同等品可個 2 2 電子蚊取り器152 殺虫剤金鳥 ２３０９９６ 又は アース製薬 １２１０１１ 又は他社同等品可個 2 2 電子蚊取り器 取り替え用153 殺虫剤金鳥 イヤな虫キンチョール 又は アース製薬 ０６６５０３又は他社同等品可個 2 2154 殺虫剤フマキラー ゴキブリファイタープロストロング 又は アース製薬 ２１０２１０ 又は他社同等品可個 2 2155 殺虫剤金鳥 ヒアリにも効く服にかける虫よけスプレー 又は アース製薬 １９６２１７ 又は他社同等品可個 2 2156 工事用看板 シンワ測定 77711 又は 土牛 04160 又は他社同等品可 冊 10 10 自撮り棒付き157 ヘルメットCROWN CPM-1 又は 谷沢製作所 ST#0169-FZ 又は他社同等品可個 8 8158 勾配測定器マイゾックス DGL-3D 又は シンワ測定 76164 又は他社同等品可台 4 4159 ハンマー土牛産業 白いゴムハンマー726-420 又は オーエッチ工業株式会社 GH-S 又は他社同等品可本 6 6 ヘッド部：ゴム160 ピンポールシンワ測定 76977 又は マイゾックス SAP-50 又は他社同等品可本 6 6161 マンホール用フックトラスコ TMT-01 又は 第一機材 MF-1 又は他社同等品可本 12 12162 懐中電灯東芝 KFL-403L 又は 富士通 FLA-3115F-B(FX) 又は他社同等品可本 2 2163 寝袋カワセ BDK-30B 又は LOGOS ７２６０２０１０ 又は他社同等品可個 6 6164 スコップD柄アルミスコップ 又は シルバーRGショベル 又は他社同等品可本 4 4165 折りたたみコンテナカウネット4175-1787 又は ジョインテックスJTC-50F-NV 又は他社同等品可個 1 1 フタ付き166 コーヒーフィルターカナエ紙工 030026(100枚入) 又は メリタジャパン PE-12GBN(100枚入) 又は他社同等品可パック 3 3 ２～４杯用、100枚167 お茶パックブイテック 0201(60枚入) 又は サンナップCHA-60M(60枚入) 又は他社同等品可個 3 3 60枚168 ペットボトル飲料コカ・コーラ 綾鷹134194(525ml、24本入) 又は 伊藤園お～いお茶 19200(525ml、24本入) 又は他社同等品可箱 3 3緑茶、500ml/本以上＊消費税軽減税率対象169 防雨型ウインドスクリーン リオン WS-16 又は 専用品のため同等品不可 個 10 10 リオン NL-42用170 背見出し紙キングジム Ｎｏ.セ978Ｎ 978用(20枚入) 又は 又は他社同等品可パック 3 3 Ａ４－Ｓ、８ｃｍ用171 背見出し紙キングジム Ｎｏ.セ975Ｎ 975用(20枚入) 又は 又は他社同等品可パック 3 3 Ａ４－Ｓ、５ｃｍ用172 背見出し紙キングジム Ｎｏ.セ973Ｎ 973用(20枚入) 又は 又は他社同等品可パック 3 3 Ａ４－Ｓ、３ｃｍ用173 燃料ボンベTOHOカセットボンベシャトルエネポEU9iGB用1本×3組 又は 岩谷産業 CB-250-OR(3本入) 又は他社同等品可パック 10 10 №１０発電機に対応174 タッチペンスズキ ランディ用純正 K23 ブリリアントシルバーメタリック 又は ソフト９９ タッチアップペン N7583 又は他社同等品可個 1 1３ 納品及び設置(１) 納品の期日は、令和３年９月３０日(木)までとする。 (３) 九州防衛局への納品においては、上表内訳欄に記載している各部各課毎に仕分けた上で納品するものとする。 ただし、№３鉄製書庫については、九州防衛局５階土木課事務室内の指定の場所に連結した状態で設置するものとする。 (４) 納品における輸送費については受注者の負担とする。 (１) 納品の検査は、本仕様書に基づき行うものとする。 (２) 検査は、支出負担行為担当官補助者が行うものとする。 ５ その他(１) 製品の搬入、設置に係る費用は、製品の価格には含めず別途計上するものとする。 ただし、設置に係る部品代については製品の価格に含めるものとする。 (２) 庁舎内への出入り及び施設への立入りについては、庁舎内で定められた関係規則の手続きを行うと共に諸規定に従うものとする。 (３) 業務中、各施設及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償するものとする。 (４) 本調達物品等は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たすものであるものとする。 ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。 (５) 本仕様書に疑義が生じた場合には支出負担行為担当官等と協議するものとする。 ４ 検査入 札 心 得 書(目的)第１条 一般競争(以下「競争」という。 )を行う場合における入札その他の取り扱いについては、会計法(昭和22年法律35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。 以下「予決令」という。 )、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令300号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令第108号)その他の法令に定めるもののほか、この心得書に定めるところによるものとする。 (競争参加の申し出)第２条 競争に参加しようとする者は、公告、公示又は募集要領(以下「公告等」という。 )において指定した期日までに、当該公告等において指定した書類を支出負担行為担当官(会計法第13条第3項に規定する支出負担行為担当官をいう。 以下同じ。 )に電子調達システムにより提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。 ただし、支出負担行為担当官から紙入札での参加の承諾を得た者又は紙入札で参加するよう指示された者(以下「紙入札参加者」という。 )は書面により提出することができる。 (入札等)第３条 仕様書等において同等品による入札参加を認めている場合で、同等品による入札を行おうとする場合には、指示された時期までに支出負担行為担当官へ申請し、承認を得ること。 ２ 仕様書等において特に指定のない限り、新品による納入とする。 ３ 入札に参加することができる者(以下「入札参加者」という。 )は、支出負担行為担当官から競争参加資格が有ると認められた者又はその代理人のみとする。 ４ 入札参加者が代理人であるときは、様式１に定める委任状を持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )等し、入札前までに、支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、予決令第７１条第１項に該当する者を代理人にとすることはできない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 ６ 入札参加者は、入札説明書、図面、仕様書、契約書案(以下「入札説明書等」という。 )を熟覧の上、入札しなければならない。 なお、入札説明書等に疑義があるときは、入札説明書において指定した期日までに支出負担行為担当官に書面(様式は自由)を持参又は郵送等することにより質問することができる。 ７ 電子入札参加者は、電子調達システムにおいて入札書を作成し、入札書提出締切時刻までに、提出しなければならない。 また、紙入札参加者は、様式２により入札書を作成し、入札書提出締切時刻までに、公告等において指定した担当部局に提出しなければならない。 ８ 紙入札参加者は、入札書を郵送等をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、入札書及び内訳書を中封筒に入れるものとする。 競争参加資格を取得中であった者は、資格審査結果通知書の写しを表封筒と中封筒の間に入れるものとする。 表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、入札書提出締切時刻までに支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ［紙入札参加者は、郵送等により入札書を提出する場合は、発送後速やかに公告等において指定した担当部局に電話連絡するものとする。 ］９ 入札参加者は、一度提出した入札書の引き替え、変更又は取消しをすることができない。 10 紙入札参加者は、公告等において指定された時刻までに、指定された場所(以下「入札室」という。 )に入室し、開札に立ち会うものとする。 なお、入札参加者以外の者(本人又はその代理人以外の者)は、入札室に入室できないことがある。 また、第１回目の開札に立ち会わない場合でも提出された入札書は有効なものとして取り扱うこととするが、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認する。 11 紙入札参加者が、公告において指定された時刻までに入札室に入室しないときは、開札に立ち会う意思がないと認め開札に立ち会わせないものとする。 (入札の辞退)第４条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 電子入札参加者は、入札を辞退するときは、入札辞退届を電子調達システムにより提出するものとする。 紙入札参加者は、入札を辞退するときは、入札辞退届(様式３)を支出負担行為担当官に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。 ただし、これによることができない場合は、その旨を明記した入札書を提出するものとする。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54条)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札の無効)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 一 入札公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札二 競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札三 委任状を持参しない代理人のした入札四 記名を欠く入札(電子調達システムによる場合は、電子認証書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 当該入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者のした入札九 入札において２通以上の入札書を提出した者のした入札十 その他入札に関する条件に違反した入札十一 郵送等による入札参加者の未到着の入札(落札者の決定)第８条 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ２ 予決令第８５条の基準(防衛省所管契約事務取扱細則第２５条第１項(１)に定める基準)に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第９条 開札した場合において、落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 また、第１回目の開札に立ち会わない場合でも提出された入札書は有効なものとして取り扱うこととするが、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認する。 ２ 入札を無効とされた者は、再度入札に参加することができない。 ３ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ４ 各回の入札結果について、落札した場合は落札者名及び落札金額を、落札しなかった場合は最低入札金額を電子調達システムの画面上に表示するとともに、紙入札参加者に対しては入札室において読み上げを行う。 なお、入札を保留する場合は、電子入札参加者に対しては電子調達システムにより通知するとともに、紙入札参加者に対しては口頭により通知する。 ５ 再度入札において落札者がないときは、特別な場合を除き、不調とする。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係ない職員にくじを引かせる。 (契約書の提出)第１１条 落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書案に記名し、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。 (入札説明書等)第１２条 入札説明書等は、積算等の目的以外に使用しないものとする。 (異議の申立)第１３条 入札をした者は、入札後、この心得書、入札説明書等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (暴力団排除による誓約)第１４条 入札参加者は、入札書を提出することにより、様式４による「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾したこととなる。 ２ 前項の誓約事項を許否する者は、競争参加を認めない。 ３ 第１項の誓約事項の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者が提出した入札書を無効とする。 (不当介入に関する通報・報告の義務)第１５条 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を様式５により報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (その他)第１６条 契約当事者相互間の信頼関係を損なうような行為を行ってはならない。 様式１委 任 状当社は、 を代理人と定め、下記件名の入札・見積に関する一切の権限を委任します。 記件 名：大型回転椅子外１７３品目購入令和３年 月 日支出負担行為担当官九州防衛局長 廣 瀨 律 子 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２入 札 書件 名：大型回転椅子外１７３品目購入入 札金額 ￥(内訳は、別添入札書金額内訳書のとおり)上記の金額をもって入札心得書及び入札説明書の条項を承諾のうえ入札します。 令和３年 月 日支出負担行為担当官九州防衛局長 廣 瀨 律 子 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名注：金額、月日等の数字は算用数字で明確に記載すること。 様式３入 札 辞 退 届件 名：大型回転椅子外１７３品目購入上記件名について、都合により入札を辞退します。 令和３年 月 日支出負担行為担当官九州防衛局長 廣 瀨 律 子 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名様式４暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて支担官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 様式５支出負担行為担当官住 所会 社 名代表者名契 約 機 関 等(部課等名まで記入)調達要求番号等品 名 ・ 数 量契 約 金 額不当介入に係る行為者発生日時・場所不当介入の内容・被害の状況 警察への通報、 捜査上必要な協 力についての対 応状況その他特記事項(注)記入要領令和 年 月 日排除対象者による不当介入の概要 貴(支出負担行為担当官名)が発注した公共事業等において排除対象者による不当介入を受けたため、○○警察への通報を行ったことと併せて、下記のとおり報告いたします。 九州防衛局長 廣 瀨 律 子 殿住所氏名1 住所、会社名及び代表者名については、契約書記載の内容とする。 2 「契約機関等」の欄には、当該契約締結の機関名(部課等名まで)を記入する。 3 「調達要求番号等」の欄には、調達要求書記載の「調達要求番号」又は契約書記載の「契約番号」等を記入する。 4 「品名・数量」の欄には、契約書に記載の「品名」又は「件名」等を記入する。 5 「契約金額」の欄には、契約金額及び変更契約をした場合は変更契約金額を記入する。 6 「不当介入に係る行為者」の欄には、(住所、氏名)を記入する。 7 「発生日時・場所」の欄には、不当介入を受けた日時・場所を記入する。 8 「不当介入の内容・被害の状況」の欄には、不当介入を受けた事実内容を詳細に記入する。 また、不当介入により被害を受けた場合はその事実内容を詳細に記入する。 9 「警察への通報、捜査上必要な協力についての対応状況」の欄には、通報先の警察名、通報日時、捜査上必要な協力を行った場合はその内容を詳細に記入する。 10 「その他特記事項」の欄には、経緯等を把握するうえで必要な事項があれば記入する。 ※紙応札者が落札した場合売買契約書(案)１ 件 名：大型回転椅子外１７３品目購入２ 履行内容：仕様書のとおり３ 納入期限：令和３年９月３０日(木)４ 納入場所：仕様書のとおり５ 契約金額：￥ ， ，.－(うち消費税及び地方消費税の額 ￥ ， ．－)６ 契約保証金：免 除７ 支払方法：精算払８ 特約条項：有発注者 支出負担行為担当官 九州防衛局長 廣瀨 律子(以下「甲」という。 )と、受注者 (以下「乙」という。 )は、大型回転椅子外１７３品目購入について、次に定める条項により契約を締結し、その証しとして本書２通を作成し、当事者が記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多駅東２丁目10番７号支出負担行為担当官九州防衛局長 廣 瀨 律 子乙(信義則)第１条 甲及び乙は、信義を重んじ、契約に基づき債務を誠実に履行しなければならない。 (総 則)第２条 甲がこの契約により発注した物品を乙が納入するに際しては、法令の規定のほか、この契約の条項に従う。 (搬入又は搬出の経費)第３条 物品の搬入に要する費用は、乙が負担する。 (権利義務の譲渡の禁止)第４条 乙は、債務の履行を第三者に引き受けさせ、又は契約から生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承諾せしめ若しくは担保に供してはならない。 ただし、書面による甲の事前の承認を得たときはこの限りではない。 (秘密の保持)第５条 乙及び乙の使用人は、債務の履行に際して知り得た甲の秘密を第三者に漏らしてはならない。 (一括再委託等の禁止等)第６条 乙は、この契約の履行について、業務の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委託し、若しくは請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ乙の申請を甲が承認した場合は、この限りではない。 ２ 前項の場合及び軽微な業務を除き、乙が業務の一部を第三者に委託若しくは請け負わせるには、あらかじめ甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、第１項又は第２項により委任若しくは請け負わせた者から更に第三者に委任若しくは請け負いが行われる場合には、あらかじめ甲に通知しなければならない。 ４ 乙は、第１項の承認を得た場合又は、第２項及び第３項の通知を行った場合であっても、受任者、下請負者又はそれらの被用者(以下「受任者等」という。 )の行為につき、甲に対して一切の責任を負うものとする。 (報告及び検査)第７条 乙は、甲が指定する場所に物品を納入したときは、納品書により甲に報告し検査を受けるものとする。 (再検査)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格しない物品があるときは、遅滞なく完全な物品を納入し、甲に報告しなければならない。 ２ 甲は、前項の報告を受けた日から起算して 10 日以内に検査官に再検査させる。 (代金の請求及び支払)第９条 代金の支払の請求は、支払請求書により行う。 ２ 乙は、検査に合格した後、又は再検査に合格した後でなければ代金の支払の請求をすることができない。 ３ 甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から起算して 30 日(以下「約定期間」という。 )以内に代金を支払わなければならない。 ４ 甲は、約定期間内に代金を支払わないときは、約定期間が満了する日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し約定期間満了の日の翌日時点における財務省告示による政府契約の支払遅延利息の率を乗じて計算した額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、甲が約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由の発生によるときは、当該事由が継続する期間の日数は、遅延利息を支払う日数に算入しない。 (事情変更の場合の契約内容の変更)第10条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変の発生、関係法令の制定又は改廃その他この契約の締結の際、予測できなかった著しい事情の変更が生じたことにより債務を履行することが不適当と認められるときは、協議を行い、契約の内容を変更することができる。 ２ 第１項のほか甲が必要であると認めるときは協議を行い、契約の内容を変更することができる。 ３ 第１項及び第２項における契約の内容の変更は、書面により行う。 (履行遅滞における遅延損害金)第 11条 乙が、自らの責めに帰すべき事由により履行の期限までに役務を完了することができないときは、甲は、遅延損害金として契約金額に財務省告示による国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率の率を乗じて計算した金額に甲の指定する日時の翌日から役務が完了される日までの日数を乗じて得た額を乙から徴収する。 (瑕疵担保責任)第12条 物品の所有権が甲に移転した後、物品に隠れたる瑕疵のあることが明らかとなったときは、甲は、瑕疵を補修することを乙に対して請求することができる。 ２ 物品に隠れたる瑕疵があることにより甲が損害を受けたときは、甲は、損害賠償を請求することができる。 ３ 前２項の規定による請求は、物品の所有権が甲に移転した日から起算して１年以内に行わなければならない。 (数量が不足している場合の担保責任)第 13条 物品の所有権が甲に移転した後、物品の数量が不足していることが明らかになったときは、甲は数量が不足を補うこと、又は、数量が不足している割合に応じて代金を減額することを乙に請求することができる。 ２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第２項中「物品に隠れたる瑕疵がある」とあるのは「物品の数量が不足している」と読み替えるものとする。 (甲の解除権)第 14条 甲は、次の各号の一に該当すると認めたときは、この契約を解除し、契約金額の 10分の1 に相当する額を違約金として徴収することができる。 一 乙の責めに帰すべき事由により、定められた日までに役務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。 二 物品の契約不適合物品に隠れた瑕疵があることにより契約を締結した目的を達成することができないと甲が認めたとき。 三 債務の履行に際し、乙又は乙の使用人が不正行為又は不当行為を行ったとき。 四 乙が、この契約の条項に違反したとき。 五 契約期間中、乙の信用の状態が著しく低下し、債務の履行ができないと甲が認めたとき。 ２ 甲は、前項各号に掲げる場合のほか、自己の都合により契約を解除することができる。 (賠償金等の徴収)第 15 条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金(以下、「賠償金等」という。 )は、甲の発する納入告知書に基づき、納入告知書に定める期日(以下、「納付期限」という。 )までに支払わなければならない。 ２ 甲は、乙が賠償金等を納付期限までに支払わないときは、納付期限の翌日から賠償金等の支払のあった日までの日数に応じ、未支払金額に対し遅延が生じた時点における財務省告示による国の債権の管理等に関する法律施行令第 29 条第１項本文に規定する財務大臣が定める率の率を乗じて計算した金額を遅延利息として徴収する。 ただし、乙が納付期限までに支払わないことが天災地変等やむを得ない事由の発生によるときは、当該事由が継続する期間の日数は、遅延利息を支払う日数に算入しない。 (乙の解除権)第 16 条 乙は、乙の責めに帰することができない事由により役務を完了することができないときは、契約を解除することができる。 (損害賠償責任)第 17 条 第 14 条の規定に基づき甲が契約を解除したことにより乙が損害を受けたときは、甲は損害を賠償しなければならない。 ２ 乙が債務を履行するに際し、使用人が甲又は第三者に損害を与えたときは、乙は、甲又は第三者に対して使用人の行為(不作為を含む)から生ずる損害を賠償するものとする。 ただし、甲の受けた損害のうち自己の責めに帰すべき事由により生じたものがあるときは、甲は、損害賠償の損害賠償の額を減額することができる。 (合意管轄)第 18 条 この契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所を管轄裁判所とする。 (特約条項)第 19条 この契約の履行については、この契約条項に定めるもののほか、特約条項に定めるところによる。 (その他)第 20 条 この契約に定めのない事項及び契約に関して生じた疑義は、甲、乙が協議して解決する。 談合等の不正行為に関する特約条項甲及び乙は、談合等の不正行為に関し、次の特約条項を定める。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第 2 条 乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１項若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１０分の１に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 二 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 暴力団排除に関する特約条項甲及び乙は、暴力団排除に関し、次の特約条項を定める。 (属性に基づく契約解除)第１条 甲は、警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長(以下「暴力団対策主管課長」という。 )への照会、又は暴力団対策主管課長からの通知により、乙が次の各号の一に該当すると認められたときは、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 ) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 乙は、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。 )及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するものとする。 (行為に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支担官等の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(暴力団排除に関する表明及び確約)第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「排除対象者」という。 )を下請負者等(下請負者(再下請負以降の全ての下請負者を含む。 )、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。 )及び下請負者又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (下請負者等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負者等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償等)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ３ 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、代金(一部解除の場合は、解除部分に相当する代金)の１０パーセントの金額を乙から違約金として徴収するものとする。 ４ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。