・地理情報システム（GIS）リプレースに係る物品調達業務

・地理情報システム（GIS） リプレースに係る物品調達業務 条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和７年３月５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第１都－３号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 地理情報システム(GIS)リプレースに係る物品調達業務(2)場 所 生駒市東新町8－38(3)契約期間 契約の日から令和７年３月３１日まで(4)履行期間 契約の日から令和７年３月３１日まで(5)業 種 Ｈ(各種委託業)ヘ(電算業務)、Ｈ(各種委託業)リ(その他)、Ｋ(事務機器類)ア(事務機器)又はＫ(事務機器類)エ(情報・OA機器)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市にに令和６年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)生駒市の令和６年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表でＨ(各種委託業)ヘ(電算業務)、Ｈ(各種委託業)リ(その他)、Ｋ(事務機器類)ア(事務機器)又はＫ(事務機器類)エ(情報・OA機器)に登録のある者第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和７年３月５日(水)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。 )午前8時30分～午後5時15分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。 (生駒市役所都市づくり推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式)・各種様式は都市づくり推進課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書の生駒郵便局への到達期限 令和７年３月１２日(水)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。 入札担当職員は入札(開札)日の午前中に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の10日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。 第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和７年３月１３日(木)午後１時３０分入札(開札)場所 生駒市役所 ４階４０４会議室(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午後１時までの間に生駒市役所３階都市づくり推進課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。 以下同じ。 )に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所都市づくり推進課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号 ■電子メール ikotoshi@city.ikoma.lg.jp提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 12:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書地理情報システム(GIS)リプレースに係る物品調達業務第1都-3号都市づくり推進課都市づくり推進課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和7年3月31日契約保証金令和7年3月7日(金)令和7年3月10日(月)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 1地理情報システム(GIS)リプレースに係る物品調達業務仕 様 書1 調達する物品について項目 仕様名称 Arc.GIS Pro Standalone Basic SU台数 2ライセンス操作マニュアル Arc.GIS Pro Standalone Basic SUの操作マニュアル(１式)2 納入について① 納入期限令和7年3月31日(月)② 納入場所生駒市役所(奈良県生駒市東新町8番38号 生駒市役所3階 都市づくり推進課)③ システム初期設定発注者が貸与するデスクトップ型 PC2 台に調達した Arc.GIS Pro StandaloneBasic SUをインストールし、各種設定を行うものとする。 この作業に、ネットワークの設定およびプリンタ等各種ドライバ設定は含まない。 なお、貸与するパソコンを受注者の事業所等へ持ち帰り、初期設定等の作業を行う場合は、事前に発注者と協議すること。 3 その他① 本仕様書に規定されている事項又は解釈に疑義のある事項については、担当者の指示又は承認を受けること。 ② 本仕様書に記載のない事項については、発注者と協議の上決定すること。 ③ 運搬費用等を含めること。 ④ ソフトウェアライセンスは本市に使用権があり、適法に使用できること。 ⑤ 動作確認の結果、不具合が発生した場合については、受注者の責任において解決すること。 ⑥ 必要に応じシステムのバージョン等を調整の上、発注者へ操作説明を行うこと。 ⑦ 何人に対しても、業務上知り得た情報の一切を漏らさないこと。 ⑧ 暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 また、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に文書で報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 ⑨ 暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 以上