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https://www.city.ikoma.lg.jp/0000042563.htmlauthor: 22780 ctime: 2026/09/18 18:48:35 mtime: 2026/09/18 18:48:35 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Microsoft Word - 1-1.e-lJ.doc様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号■電子メール disaster@city.ikoma.lg.jp提出日 16:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市洪水ハザードマップ作成業務生危第８－７号危機管理課危機管理課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和９年２月２６日(金)契約保証金令和８年９月３０日(水 )令和８年１０月２日(金 )生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 生駒市洪水ハザードマップ作成業務 仕様書１．業務名称生駒市洪水ハザードマップ作成業務２．目的奈良県が公表した洪水浸水想定区域図(水位周知河川・中小河川)や土砂災害警戒区域図等を基に災害情報、避難情報及び災害学習情報に関する情報を記載し、市民の防災意識の向上及び洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的として生駒市洪水ハザードマップを作成する。 ３．適用範囲本仕様書は、生駒市(以下「発注者」という。 )が実施する「生駒市洪水ハザードマップ作成業務」(以下「本業務」という。 )に適用し、受注者が実施する業務内容を定めるものである。 ４．業務期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)までとする。 ５. 準拠法令等本業務は、本仕様書によるほか以下の関係法令等に準拠し実施するものとする。 (１) 水防法(２) 河川法(３) 災害対策基本法(４) 災害救助法(５) 測量法(６) 生駒市地域防災計画(７) 奈良県地域防災計画(８) 奈良県水防計画(９) 防災基本計画(中央防災会議)(１０)土砂災害警戒区域等における防止対策の推進に関する法律(１１)土砂災害ハザードマップ作成のため指針と解説(案)(国土交通省)(１２)水害ハザードマップ作成の手引き及び洪水ハザードマップ事例集 (国土交通省)(１３)避難情報に関するガイドライン(内閣府)(１４)その他関係法令及び通達等６．実施体制受注者は、本業務の円滑な遂行を図るため、令和５年度以降に地方公共団体等が発注したハザードマップの作成又は更新業務に従事した実績を有し、かつ、空間情報・ＧＩＳに関する次のいずれかの資格を有する者を配置するものとする。 (１)空間情報総括監理技術者(２)地理情報標準認定資格 上級技術者(３)地理空間情報専門技術者 ＧＩＳ１級(４)上記と同等以上の知識及び技術を有すると発注者が認めた者７．業務内容本業務の内容は、以下のとおりとする。 (１)打合せ協議本業務の実施における打合せは、業務着手時、中間打合せ１回、納品時の計３回を基本とするが、必要に応じて適宜打合せを行う。 また、受注者は、本業務の進捗状況を随時報告すること。 (２)計画準備全体的な業務計画の立案、業務に必要な資料及び機器の準備等、後続業務に先立って行うべき予備的業務であり、受注者は、業務計画立案にあたり、一連の業務が円滑に実施されるよう業務手順・人員配置計画等について十分考慮すること。 (３)資料収集整理受注者は、本業務を進めるにあたって、関係法令等を理解した上で、掲載内容の検討を行うものとする。 なお、以下の資料については発注者より貸与するものとし、必要な資料、画像があれば受注者は発注者に請求することができる。 ・洪水浸水想定区域図データ(奈良県所有データ(shape形式))・土砂災害警戒区域図及び土砂災害特別警戒区域図データ(奈良県所有データ(shape形式))・指定緊急避難場所、指定避難所データ・要配慮者利用施設ほか公共施設関連データ・地形図データ(DMデータ)・その他協議の上必要と判断されたもの(４)記載情報の整理及び検討収集した資料に基づき、記載の重要性、地域特性、マップサイズ等を考慮し、記載情報を整理及び検討すること。 (５)ハザードマップの作成マップを構成する要素(基図、ハザード情報、避難情報、学習情報等)を総合的に整理し、利用者が必要な情報を容易に把握できるよう、色彩使用、ハッチ、アミ点等の表現方法を適切に用いるなど、分かりやすい表現方法を工夫すること。 具体的な記載内容及び表現方法については、発注者と協議の上、決定するものとする。 また、メディアユニバーサルデザインを採用すること。 ｱ)背景地図(基図)の作成・ 発注者が保有する最新の１／２,５００地形図データを基本とし、国土地理院の基盤地図情報、電子国土基本図、生駒市地理情報システム(ＧＩＳ)及び都市計画図等の既存の地理情報を有効に活用し、ハザードマップの表示に適した基図を作成すること。 ・ 主要な地形・地物、行政界、字界、町丁目界、鉄道、道路、河川、公園等について、ハザード情報等との識別性を確保するため、必要に応じて彩色、線種、線幅等の編集を行うこと。 ・ 都市計画図を活用し、用途地域、都市計画道路、都市計画公園・緑地、地区計画区域その他の都市計画情報のうち、ハザード情報や避難情報との関連性が高く、利用者にとって有用な情報について、必要に応じて表示すること。 ・ 表示する情報及び表示方法については、地図の視認性及び情報量を考慮し、発注者と協議の上、決定するものとする。 ・ 基図の作成・利用にあたっては、使用する地図データ等の著作権その他の利用条件を確認し、印刷、加工、複製等に必要な権利処理を行うこと。 ｲ)地図掲載内容・ 「洪水浸水想定区域」「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域」「指定緊急避難場所・指定避難所」「公共施設」等の情報を掲載することとする。 ・ 文字の大きさ、配置及び表示方法については、地図の視認性を損なわない範囲で判読しやすいものとし、施設等の情報が多く、地図面が煩雑となる場合には、部分的に拡大地図を掲載する又は地図面には記号等で表示し、詳細情報を一覧表等に整理するなど視認性の向上に努めること。 ・ 日本工業規格(ＪＩＳ)にて規格化された防災に関するピクトグラム(図記号)を採用すること。 ｳ)多言語対応・ 外国人等にも分かりやすいハザードマップとするため、主要な項目について、指定する言語への翻訳及び日本語との併記を行うこと。 ・ 翻訳にあたっては、翻訳ソフトやＡＩによる機械翻訳のみで対応せず、対象言語を母語とするネイティブスピーカーが翻訳を行うこと。 また、翻訳者とは別の確認者を配置し、翻訳内容の正確性及び表現について確認・校正を行うこと。 ・ 対象言語及び具体的な翻訳対象項目については、発注者と協議の上、決定するものとする。 ｴ)道路危険性の可視化・ 受注者は、浸水深、道路及び周辺地盤の標高、高低差、道路勾配、水路・側溝等の位置、過去の浸水実績その他の情報を分析し、浸水時に道路形状や周辺との高低差等が認識しにくくなる可能性がある箇所を抽出するとともに、その抽出方法及びハザードマップ上の効果的な表示方法について提案すること。 ・ 抽出基準については、既存の国等の指針・基準を踏まえるとともに、本市と協議の上決定するものとする。 ｵ)その他項目の検討・ 国土交通省が公表する「水害ハザードマップ作成チェックシート(洪水)」の各チェック項目を確認し、その内容に沿って記載事項及び表示方法等を検討・作成すること。 ・ 防災に関する必要な知識や情報等を整理・検討し、ハザードマップに記載すること。 ・ 検討・作成に必要な資料等については、受注者が不足するものを整理し、発注者に提供を求めること。 ８．成果品の納品(１)印刷見本 ５部(２)印刷・製本・印刷物１０，０００部・規格 展開Ａ１判 仕上がりＡ４判・縮尺 １／１０，０００程度・色数 両面４色印刷・用紙 マットコート紙 Ａ全判５７.５㎏・加工 蛇腹３山＋２折り・校正 文字：３回以上、簡易色：１回以上(３)電子データ(ＣＤ-Ｒ等)・ハザードマップ印刷用データ(PDF形式及びAi形式)・ホームページ公開用データ(PDF形式)・ＧＩＳ データ(Shape形式(SHP、SHX、DBF、PRJ等の関連ファイル一式))(※)※本業務で作成・編集した基図、ハザード情報、避難情報等について、将来的な更新や防災施策への活用を考慮し、編集可能な状態で整理するとともに、各情報をレイヤー又はデータを分離して整理したものであること。 ９．提出書類受注者は下記の関係書類を発注者に提出すること。 (１)着手届(２)工程表(３)同種業務の実務実績、資格を証明する書類(４)業務計画書(５)打合せ協議における議事録(６)完了届(７)その他、発注者が必要とする書類10．納期令和９年２月２６日(金)11．納品場所生駒市役所12．検査受注者は、本業務完了後速やかに成果品と完了届を提出し、完了検査を受けなければならない。 なお、検査の結果、修正又は補完が必要と認められた場合は、受注者は発注者の指示に従い、速やかに対応すること。 13．成果品の帰属本業務における成果品の著作権及び所有権は、発注者に帰属するものとし、発注者の責において複製又は二次利用する事を受注者は認めること。 受注者は、成果品又は収集した資料を発注者の承諾なく他に公表し、貸与又は使用させてはならない。 ただし、受注者が従来から権利を有している固有の知識、著作権、技術に関する権利などは、受注者に留保されるものとする。 14．再委託の禁止本業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 15．その他の注意事項(１)基図作成にあたっては、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等その他のハザード情報を重ね合わせた際に、道路、河川、建築物等との位置関係が適切に表示されるよう、座標系及び位置精度の整合を図ること。 特に、浸水区域の境界、避難所その他の防災情報について、基図との著しい位置ずれが生じないよう確認すること。 (２)貸与された資料は、本業務の目的以外に使用せず、業務完了後、速やかに返却すること。 (３)受注者は業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らさないこと。 また、業務終了後も同様とする。 (４)本仕様書に記載されていない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協議の上、決定する。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長 小 紫 雅 史 様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。 また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名生駒市洪水ハザードマップ作成業務開札日令和８年１０月７日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。 期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。 また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。 ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１