仕様書

仕様書 別添３1令和３年度就職支援セミナー事業に関する仕様書１ 目的沖縄労働局が指定する地域において、雇用保険受給資格者(雇用保険法(昭和49年12月法律第116号)第15条第1項に規定する受給資格を有する者。 以下「受給資格者」という。 )の再就職を実現するため、求職活動の進め方、自己理解、応募書類の作成、面接技法の向上等に係る講義・実習を内容とした就職支援セミナー(以下「セミナー」という。 )を専門的なノウハウを有する民間事業者へ委託して実施することにより、これら求職者に必要な知識や技法を習得させ、円滑な求職活動の促進を図り、もってその早期再就職の可能性を高めようとするものである。 ２ 件名令和３年度就職支援セミナー事業に係る業務３ 委託業務内容(１) 講師の手配(講師謝金及び旅費を含む)(２) 会場の確保(会場使用料を含む)(３) セミナー内容の構成及びテキスト作成(４) セミナー周知用リーフレット及びポスターの作成と各安定所への配布(作成費用を含む)(５) 各安定所(那覇所・沖縄所・名護所・宮古所・八重山所)については、参加申込者の受付、問い合わせの対応業務※専用フリーダイヤル(コールセンター)の設置(携帯電話も対応・通信費も含む(６) 参加者名簿の作成及び人数調整(７) セミナー当日の運営業務(８)アンケート実施および集計、報告(９)受講者名簿の作成及び集計、業務完了報告書作成(10)その他セミナーの企画、運営に係る業務４ セミナーの具体的内容(1) 対象者雇用保険受給資格者(雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格を有2する者)で公共職業安定所に登録を行っている者及び公共職業安定所長が必要と認める者。 (2) 実施対象期間令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間とし、実施回数は「別添１」のとおりとする。 ① 原則、セミナー実施日の１週間前までに受講申込みが１名以上あった場合、セミナーを実施するが、以下の場合、労働局と調整の上、セミナーを中止する。 台風等による暴風警報が発令された場合、災害等によるセミナーの開催ができない場合等。 セミナーが中止となった場合、受託者は速やかに日程等の変更手続きを行い、申込者へ電話にてセミナー日程の変更連絡を行い予定されたセミナーを実施する。 なお、別日程で会場確保等ができずセミナー実施ができない場合は、セミナーの実施回数(「別添１」)を削減する。 ② 定員を超える申し込みがあった場合、講座運営に差し支えない程度に割増し、受付けること。 ③ 各コースの申込み者数に偏りがある場合、又は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、定員・場所等による制約が発生する場合などハローワーク、受託事業所、労働局と調整のうえ、コース設定の見直しを行うこと。 ④ 宮古所と八重山所については、セミナー回数が少ないため、毎月１回はセミナーを実施するように偏りの無い日程を組むこと。 (3) 開催場所安定所及び附属施設会議室またはセミナーを受託した事業所(以下「受託者」という。 )が用意した会場とする。 ただし、会場については次の条件を満たすようにすること。 ① 交通の利便性が良い施設を検討すること。 ② 公的機関等(国、地方公共団体及びその外部団体、商工会議所等)の施設を優先に検討すること。 ③ 定員を収容できる会場であること。 ④ 冷暖房設備が完備されていること。 ⑤ 都心部又は幹線道路の側にある施設については、防音のための設備が整っていること。 ⑥ セミナー開始の少なくとも 30 分前までには入室できる施設であるこ3と。 ⑦ 暴力団関係施設、特定の宗教団体、政治団体が管理・所有する施設及びその他公的性格を有する本セミナーを円滑に実施するに当たって支障となる事項がある施設でないこと。 ※会場について、宮古所及び八重山所については、安定所会議室等(付属施設会議室含む)とし、会場内の座席については設営及び撤収までを行ない、設営前の状態に戻すこと。 ※那覇所、沖縄所及び名護所については、安定所の会議室等の使用ができないため 庁舎外施設の会場を確保し、充分な座席数と駐車スペースを備えた近隣の民間施設を確保すること。 ※セミナー会場施設について、会場使用料等が発生する場合は、業務委託費内において受託者負担とする。 ※セミナー会場の設営方法については資料１「設営図」を参考とし、一席空けるなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、三密を避けた配置などに配慮すること。 また、宮古及び八重山の会場の予約については、事前に各安定所セミナー担当者と調整を行うこと。 (4) 内容・構成セミナーは２コース(基本コースと演習コース)とし、本人が希望するコースを受講できるものとする。 各コースの内容は次のとおりとし、各コースともにビデオを中心とした内容にしないこと。 なお、両コースともセミナー終了後に、受講者からの質問時間及び受講者同士のフリートーキングの時間を30分程度設けること。 ① 基本コース １２０分(基礎型Ａ、基礎型Ｂ１､Ｂ２)当該コースは、受講者に対して労働市場の現状や自分が置かれている状況等を認識させ、就職への動機付けを行うとともに、就職に必要な基本的な事項について理解させることができる内容とする。 講師による講義(座学)を中心とするが、抽象的な内容とならないように配慮し、具体的な事例を取り入れるなどして受講者に分かりやすいものとすること。 ア 基礎型Ａ:再就職のための求職活動の進め方(ア)再就職までの過程適職選択を目的とした労働市場における自己の位置づけの分析、雇用環境の理解、求職活動方法の基礎知識の獲得、具体的な応募活動といった再就職までの過程について説明すること。 4(イ)求職活動の心構え再就職のための前向きな動機付け、意識の向上等、今後、求職活動を行っていく上で留意すべき点等を提示すること。 (ウ)労働市場に関すること。 労働市場圏内における雇用失業情勢の現状(平均的な賃金水準、有効求人倍率等)、業種、職種毎の採用動向(業種毎の求人動向、求められる人材等)及び労働市場の状況に係る把握方法等について、具体的に説明すること。 なお、特に雇用失業情勢の現状については、最新の各種指標を用いること。 (エ)求職活動の方法安定所をはじめとする、再就職に役立つ機関や様々なツール(失業認定日における窓口相談、人材銀行、ハローワークセミナー、応募書類添削、面接トレーニング等)について説明すること。 イ 基礎型Ｂ１： 自己理解・自己アピールに関すること。 (ア)自己理解に関すること職務の棚卸しとアピールポイントの探し方など、求職活動を行うために必要となる自己についての理解を深めること。 (経歴の棚卸しの意義、長所・短所の発見及び成功・失敗体験等。 )(イ)面接での自己アピール面接時に自己を的確にアピールするための方法について、説明する。 (面接官が観察する事項、質問する事項、具体的な事例等を挙げて説明すること。 )また、オンライン面接におけるポイントを内容に含めること。 ウ 基礎型Ｂ２：求職活動のノウハウに関すること(応募書類作成：基礎)。 実際の求人応募を成功させるための応募書類(履歴書・職務経歴書)の書き方や求職活動に失敗する要因とその改善策等具体的な求職活動の方法を教授すること。 (ア)魅力的な応募書類(履歴書・職務経歴書)の作成。 応募書類(履歴書・職務経歴書)、添え状・送付用封筒等を作成する上で留意すべき点について説明すること。 (説明に際しては、説明事項により複数の選択肢があることに留意し、例外を許容しないほどに受講者の行動を強く拘束する決めつけた表現は避けること。 )(イ) 「ジョブ・カード制度総合サイトについて」概要説明5② 演習コース１８０分(演習型 Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ)当該コースは、グループワークやロールプレイといった手法を取り入れることにより、受講者が実際に体験できる内容とし、実習を通して受講者自らが気付きながら就職に必要な知識や技法を学ぶことができる内容とする。 演習コース(Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ)については、参加申込みが５名以上の場合、講師の補助を行うサブ講師も配置し、求職者の個別指導に十分対応できるようにする。 なお、受講者に一定の課題を与える場合には、受講者の基本的人権等に配慮し、課題の趣旨が理解できるようにすること。 ア 演習型Ｃ：自己理解に関すること(ア)自己理解に関することａ 自己分析自分自身の興味、生活上の経験、習得した知識・技能等について、履歴書・職務経歴書やワークシート等を用いて分析させること。 ｂ 職務の棚卸し等職務上の経験、習得した知識、取得した資格等について、履歴書・職務経歴書やワークシート等を使用し分析させること。 ｃ 自己理解ａ、ｂ を踏まえ、自己の「やりたいこと」「できること」について、履歴書・職務経歴書等を用いて把握させること。 (イ)適性検査等(職業興味検査等)職業適性検査等(職業興味検査等)を行い、その解説を実施すること(ウ)自己ＰＲ文の作成を行わせること。 イ 演習型Ｄ：実際の求人応募を成功させるための履歴書・職務経歴書の書き方の実践(ア)履歴書・職務経歴書の作成及び添削ａ 履歴書・職務経歴書の作成及び活用方法について説明。 ｂ 作成方法の留意点履歴書・職務経歴書、添え状・送付用封筒等を作成する上で留意すべき点について説明すること。 (説明に際しては、説明事項により複数の選択肢があることに留意し、例外を許容しないほどに受講者の行動を強く拘束する決めつけた表現は避けること。 )ｃ 求職者による履歴書・職務経歴書の作成6求職者自身に実際に履歴書・職務経歴書を作成させること(実習中は講師及びサブ講師が巡回し、個別に指導等も行うこと。 )ｄ 作成された履歴書・職務経歴書について、個別添削(チェック・アドバイス)を行い完成させること。 (イ)質疑応答個別の質疑応答を実施すること。 ウ 演習型Ｅ：面接対策、自己アピールに関すること(グループワークやロールプレイ含む)(ア)面接での自己アピールａ 面接時に自己を的確にアピールするための方法について説明すること(面接官が観察する事項、質問する事項等の具体的事例を挙げて説明すること。 )。 ｂ 面接のロールプレイ全員参加による面接のロールプレイを実施すること(ロールプレイ実施の際には、職務と関わりのない質問、公正採用選考の考え方から逸脱した質問等が行われることのないよう注意すること。 )また、オンライン面接におけるポイントのロールプレイを内容に含めること。 (イ)質疑応答個別の質疑応答を実施すること。 エ 演習型Ｆ：演習型Ｃ・Ｄ・Ｅの統合コース(名護のみ開催)(ア) 自己理解に関すること(イ) 履歴書・職務経歴書の書き方の実践(ウ) 面接対策(エ) 質疑応答(５) 講師の手配セミナーを実施するにあたり、その目的を達成するのに十分な実績と能力を兼ね備えた講師(サブ講師も含む)として、以下の①・②の要件を満たしている者をセミナー毎に１人以上を手配すること。 その際、事前に沖縄労働局職業安定部(以下「職業安定部」という。 )の承認を受けなかった者を講師とすることは原則認めないものとする。 また、受託期間中に講師7の交替を行う場合には２週間前までに職業安定部の承認を受けること。 ① キャリア・コンサルタント、産業カウンセラー等の有資格者又は人事労務管理者等求人者側として採用面接を行った経験等を有し、上記セミナーの内容・目的を的確に達成できると考えられる実務経験者。 ② 求職活動に関するセミナー講師の経験が３年以上で、かつ、延講義時間数24時間以上、延受講者数480人以上の講師経験を有すること。 又は、就職支援機関(公的機関以外も含む)における就職支援業務の職務経験が３年以上あること。 (注)基礎型Ｂ２、演習型Ｄ及びＦコースについては、上記①・②の要件に加え、出来る限り「ジョブ・カード講習を受講して修了した者(ジョブ・カード作成アドバイザー)」を講師(サブ講師含む)とすること。 なお、セミナーの実施に当たっては、定期的に講師間で講義内容の調整を行う等、各講師による説明内容の隔たりをなくし、説明内容の標準化に努めることとするが、労働局担当者が実際のセミナー実施状況を確認した結果、労働局が求める水準に達していないと認められる場合又は受講者のアンケート調査の中で評判の悪い場合等については、講師を変更するものとし、変更に伴う経費は、受託者が負担するものとする。 また、同日に複数会場でセミナーを実施することがあるため、常時２名以上を派遣できる体制を有すること。 (６)周知リーフレット等案内ポスター及びリーフレットを２か月毎に作成し、各期開催２週間前までに(初回は作成でき次第)配布すること。 ポスター(表のみ)はＡ１カラー、リーフレット(両面)はＡ４(Ａ３二つ折：本島分)、Ａ４(２種類：宮古・八重山分)とし、表紙カラー、裏モノクロとする。 表面のデザインは作成の都度変更すること。 (安定所ごとの配布部数は「資料２」参照)。 安定所へ配布する前にリーフレットの校正について職業安定部担当者と協議して決定すること。 その際、スケジュール及び担当予定講師を報告すること。 (７)セミナー開催に係るスタッフセミナーを実施するにあたり、講師以外にセミナーの準備作業、受付業務及び講師補助業務等、セミナーが円滑に運営されるための業務を行う補8助者をセミナー毎に１人以上手配すること。 (参加申込みが10名以下の場合、講師が補助者を兼ねてもよいとする。 )なお、補助者については公共サービス業務に適した人材であれば、特に資格、経験を問わないが、事前に職業安定部に職氏名等を登録すること。 また、同日に複数会場でセミナーを実施することがあるため、常時２名以上を派遣できる体制を有すること。 (８) テキストセミナーで使用するテキストは、必要な内容を全て盛り込み、基本コースと演習コースとで学習するに差別化を図ったうえで別冊に作成し、セミナー受講の際に受講者全員に配付すること。 なお、次の内容も記載することとする。 ① 安定所等関係機関の紹介(ハローワークプラザ、ふるさとハローワーク、マザーズコーナー等。 )② 基礎型Ａコース及びＢ１・Ｂ２コースのテキストは、受講者各自でキャリアプランニングができる実践的な内容とし、内容を１冊にまとめること。 また、実施時期ごとに県内労働市場の動向を盛り込むこと。 なお、労働市場の動向については、レジュメ形式にし、毎月沖縄労働局から発行される「雇用の動き」をもとに作成すること。 (沖縄労働局ホームページ参照。 )③ 演習コースＣ・Ｄ・Ｅ・Ｆについては面接前セルフチェックができるようなチェックシート及び求職活動を行った履歴を記入するカレンダーを盛り込み面接時も携帯できるようなポケットサイズのテキストにすること。 ④ テキストについては、いずれの場合にあっても、受講者がわかりやすいものとなるよう、図、グラフ、イラスト等に工夫を凝らしたものとし、事前に職業安定部に提出のうえ承認を得ること。 なお、承認を受けないテキストの使用は認めない。 (９) その他① 受託者は、セミナー当日の受付、会場整備に係る事務、求職者の再就職支援に係る講演・内容の選定及びテキスト等の作成に係る業務を実施すること。 ② 受託者は、安定所において周知案内できる開催日と開催場所を取りまとめた日程一覧表(全安定所の２ヶ月分を一括表示した一覧表)を職業安定部と全安定所に送付すること。 なお、日程については、遅く9ともセミナー開催日の４週間前までに決定するものとする。 ③ 受託者は、就職支援セミナー専用(コールセンター)のフリーダイヤル(携帯電話からも可能とする)を設置し、セミナーの申込み及び問い合わせ等の対応を直接行うこととする。 ※フリーダイヤル回線については、２回線以上設置すること。 ※フリーダイヤルの対応日時は、土日祝日を除く、毎日9:00～17:00までとする。 ※設置期間はセミナー契約開始日から終了日までとする。 ※フリーダイヤルにて申込受付を行う場合においては、別紙2の確認事項を基に受付を行うこととする。 ※セミナーの申込受付を行った週において、申込状況を週毎にその週の翌月曜日(18時)までに「別紙３」により、職業安定部の担当者へ報告すること。 ④ 受託者は、セミナー当日の運営(受付、進行等)の全てについて主体的に事務処理一切を行うこと。 また、開催当日には、会場の入り口に受付を設置し、セミナー会場であるとの張り紙等を表示することにより、受講者に対する会場誘導等を円滑に行い、終了後は後片付けを行うこと。 なお、受付においては、受給資格者氏名、利用安定所を確認することとし、必要以外の事項は聴取しないこと。 ⑤ 受託者は、セミナー当日、受講者に対して必要により受講証明等(任意)を交付すること。 また、受講者の出欠状況を明示した安定所別受講者名簿及び当日の質問事項と講師の受け答え(Ｑ＆Ａ)(ただし、雇用保険の受給等に関する質問等については、安定所に問い合わせるよう説明を行うこととし、受託者において、指示、回答等は行わないこと。 )に関する報告(後日対応を行うこととした場合には、後日の対応状況も含む)を、職業安定部又は安定所担当者に提出し、検収を受けること。 なお、受講者名簿については、沖縄労働局との連絡調整等に使用を限定し、それ以外の目的での使用を禁止する。 そのうえで、開催日の翌月末までに情報を全て廃棄(紙等に印刷したものについては細断、電磁的記録については消去)すること。 ⑥ 受託者は、参加申込時に安定所が受講対象者に手交したアンケート「資料３」を記入させ、セミナー終了時に回収して職業安定部担当者に提出すること。 なお、アンケート用紙の回収にあたっては、回収箱等に提出を求める等、受講者毎のアンケート内容が特定されない手法で実施する10こと。 なお、アンケート回収後、月単位で全体及び各所別・講座別に項目の集計「資料４(３頁)」及び報告「資料５」を行うこと。 (翌月末日迄)⑦ 受託者は、各会場で実施したセミナーの受講者数等の実施状況「資料６-１、６-２、６-３」について、各月毎に翌月６日までに職業安定部担当者に報告すること。 また、職業安定部担当者が報告を受理する際に、その後のセミナーの実施に対して、改善等を指示する場合があるので、誠実に対応すること。 なお、再三の指示にもかかわらず改善されないときは、労働局の判断で契約を解除することもありえるものとする。 ⑧ セミナー実施の検収を行うため、以下の資料を作成し、すべてのセミナー終了後、職業安定部あて提出すること。 ア 会場を借用したことがわかる資料イ セミナーが適正に実施されたことがわかる資料「資料７」⑨ 受託者は、天災等による突発的な事態発生時に当労働局及びセミナー受講申込者に対し、迅速な対応が出来る体制を有すること。 ⑩ 受託者は、新型インフルエンザ等の伝染病の感染予防のため、会場内の換気をまめに行い、消毒用のアルコールの設置を行う。 又、受講者に対して手洗い・マスクの着用など注意喚起をはかること。 ５ 企画書等の提出(1) セミナーの目的・内容を的確に達成できる受託事業者であるか否かを事前に関係書類により判断することが必要なことから、受託希望者は、以下の書類を事前に職業安定部あて提出をすること。 なお、入札参加資格確認書類等、総務課あて提出する書類は入札説明書を参照すること。 ① 会社概要「様式１」及び就職支援事業に係る実績一覧「様式２」② セミナー講師及び補助員(スタッフ)等一覧「様式３－１」及び講師プロフィール「様式３－２」③ セミナーの内容及び時間割等が明確に記載された企画書及び講師シナリオ(セミナー運営手順を示したスタッフ用マニュアル等を含む。 )④ テキスト(作成の途中である場合は、作成案など内容が確認できるもの)及びリーフレット・ポスター見本。 ⑤ 会場受付、整備にあたっての運営方法及び注意事項を定めたもの。 ⑥ 実施施設名及び施設概要(会場見取図を含む)(2) 提出期限(入札参加資格等書類及び企画書等書類)期限：令和３年２月26日(金)17時00分まで11(3) 職業安定部及び総務課は上記提出書類に基づき、セミナーの目的が的確に達成できるかどうかの確認を行い、本仕様書の内容を満たしていると認められる者のみを入札に参加させることができる。 (4) 受託者は、開札後、セミナーが開催されるまでの期間に、指定会場等において職業安定部及び安定所担当者との打合せ、企画書等に基づくセミナーのプレゼンテーションを行う場合があるので、その場合には本事業の担当者、講師及び補助員等を出席させること。 その際に改善点等の指示があった場合は、職業安定部担当者と協議したうえで、必要な改善を確実に行うこと。 (5) 受託者は、本仕様書の内容を満たす者として認められた企画書等の内容について、原則として変更することはできない。 また、やむを得ない事由により変更する場合には、事前に職業安定部担当者と協議し、その承認を得なければならない。 なお、セミナー実施日時及び会場の変更については、受講対象者に周知後は原則不可とする。 ただし、やむを得ない事由により実施日時及び会場を変更する場合は、当該変更の対象となるセミナー実施日の３週間前までに職業安定部担当者に報告し、承認を得なければならない。 ７ 留意事項(1) 守秘義務受託者は、契約の履行に当たり、業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしないこと。 (2) 個人情報保護① 受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、委託要綱様式第４号の第２５条に定める個人情報の取扱い規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合、または発生する恐れがあることを知った場合は、速やかに職業安定部に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を講じること。 ② 委託要綱様式第４号の第２５条の２に定める委託要綱様式第２５条「個人情報保護管理及び実施体制報告書については、受託後速やかに作成し、別途指定する日までに職業安定部あて提出すること。 また、12提出にあたっては、「個人情報に関するセキュリティ規定」等個人情報を適切に管理していることが分かる書類を添付すること。 ③ 委託事業の実施において取得した受講者名簿等すべての個人情報(電子データを含む)については、事業終了時点において十分な点検を行った上で、確実に廃棄(電子データにおいては消去)すること。 (3) 販売・宣伝の禁止受託者は、セミナー会場等において、受託者の利益となりうる商品等の販売、宣伝及びこれに類する行為を行ってはならない。 (4) プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止講義等において、受講者のプライバシーの侵害とみなされる行為及び労働局の業務の妨害とみなされる行為を行ってはならない。 (5) 公正な採用選考に対する配慮セミナー実施中に、基本的人権を尊重した公正採用選考の考え方に反する指導等を行ったことが確認された場合は、ただちに本セミナーは中止とする。 また、その場合、違反行為部分に関しては、委託費の支払いを行わない。 (6) 緊急時の対応セミナー開催中において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受託者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに安定所の担当者へ連絡すること。 (7) 再委託① 委託業務の実施に当たり、契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ② 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 ③ 事業実施にあたり、その一部について再委託を行う場合には、受託者は、あらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収その他運営管理方法(以下「再委託先等」という。 )について書面により申出た上で、労働局の承認を得なければならない。 ただし、事業の一部の再委託にあたっ13ては、原則として、以下のことを行ってはならない。 ア セミナーの内容の構成やテキスト作成、セミナー講師等、本事業の主体的な部分について、一括して再委託すること。 イ 委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えること。 ウ 委託業務の全体のセミナー実施回数に対する再委託先の講師による実施回数の割合が50％を超えること。 ④ 委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で事前に労働局の承認を得ること。 ⑤ 上記②又は③により再委託を行う場合には、受託者は再委託先から必要な報告を徴収すること。 ⑥ 上記の守秘義務、個人情報保護、販売・宣伝の禁止、プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止、公正な採用選考に対する配慮、緊急時の対応等について、再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。 ⑦ 再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うものとする。 (8) 適正な履行確保① 求職活動を行う上で必要とされる知識の習得及び就職意欲の喚起を重視しつつ、仕様書の内容に沿ったセミナーを適切に実施すること。 ② 本事業の適正な遂行を確認するため、必要に応じて実施するセミナーに職業安定部及び安定所担当者が適宜陪席する場合があること。 その際、セミナーにおいて受講者に配布する教材・資料等を当該職員に提出すること。 ③本事業において、受講者から苦情が著しい場合(労働局からの改善指導につながったもの)においては、事業が適正に実施されなかったものと判断し、次期以降の事業において、受託させないことがあること。 (9) 定例業務報告の実施① 受託者は、会議形式による定例的な報告会(以下「定例会」)を、年間作業計画(別表)に盛り込んだ上で開催し、職業安定部に対し事業の進捗状況、実施状況、実施上の問題点等について報告すること。 なお、年間作業計画は受託後速やかに作成し、別途指定する日までに職業安定部あて提出すること。 ア 実施回数：年４回以上(原則四半期に1回以上)イ 参加者：職業安定部担当者、受託者担当者及び職業安定部が参加する必要があると判断した者14ウ 場 所：職業安定部と協議の上決定すること。 ② 受託者は、定例会の開催の都度、原則３営業日以内に議事録を作成し、職業安定部の確認を受けること。 ③ 業務報告については、定例会による他、職業安定部から進捗状況や実施状況等の確認依頼があった場合は、その都度、応じること。 (10) 問題発生時の連絡体制受託者は、情報の漏洩及び作業計画の大幅な遅延等契約上の重大な問題が生じた場合には、速やかに以下の者へ報告しなければならない。 (事業担当)沖縄労働局職業安定部 ０９８－８６８―１６５５(契約担当)沖縄労働局総務部総務課 ０９８－８６８－４００３(11)受託事業者は、職業安定部と連携を図り、より効果的なセミナーを実施するように努めること。 ８ その他本仕様書に定めのないものは、職業安定部及び総務課と協議すること。 別紙 １① 会 場：那覇所、沖縄所及び名護所においては、安定所会議室等を使用できないため 充分な座席数と駐車スペースを備えた近隣の民間施設を確保すること。 ② 委 託 期 間：令和３年４月１日より令和４年３月３１日まで③ 委 託 業 者：一般競争入札により選定④ 予定実施回数：371回Ａ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ実施回数 30 21 26 31 32 32 172１月あたり実施回数(目安) 3 2 3 3 3 3定員(人) 30 30 30 12 12 12定員総数 900 630 780 372 384 384 3,450実施回数 33 19 19 8 8 6 93１月あたり実施回数(目安) 3 2 2 1 1 1定員(人) 24 24 24 12 8 4定員総数 792 456 456 96 64 24 1,888実施回数 14 12 12 5 43１月あたり実施回数(目安) 2 1 1 1定員(人) 10 10 10 6定員総数 140 120 120 30 410実施回数 9 11 14 34１月あたり実施回数(目安) 1 1 2定員(人) 10 10 10定員総数 90 110 140 340実施回数 7 12 10 29１月あたり実施回数(目安) 1 1 1定員(人) 10 10 10定員総数 70 120 100 290実施回数 93 75 81 39 40 38 5 371１月あたり実施回数(目安) 8 7 7 4 4 4 1定員(人) 84 84 84 24 20 16 6定員総数 1,992 1,436 1,596 468 448 408 30 6,378※ 原則、セミナーへの申込みが１名以上あった場合、セミナーを実施するが、以下の場合、労働 局と調整の上、セミナーを中止する。 ・台風等による暴風警報が発令された場合、災害等によるセミナーの開催ができない場合等。 ・セミナーが中止となった場合、受託者は速やかに日程等の変更手続きを行い、申込者へ電話にて セミナー日程の変更連絡を行い予定されたセミナーを実施する。 尚、別日程で会場確保等ができずセミナー実施ができない場合は上記回数を削減して実施する。 ※ 各コースの申込み者数に偏りがある場合、又は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、 定員・場所等による制約が発生する場合などハローワーク、受託事業所、労働局と調整のうえ、 コース設定の見直しを行うこととする。 ⑤ 受 講 時 間： セミナー１回につき基礎型(Ａ、Ｂ１及びＢ２コース) 120分 演習型(Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦコース) 180分※ Ｆコースについては、名護所にて開催。 那覇公共職業安定所管内就職支援セミナーの概要(令和３年度) セミナー実施回数(令和３年４月～令和４年３月)安定所コース名合計沖縄公共職業安定所管内名護公共職業安定所管内宮古公共職業安定所管内八重山公共職業安定所管内合計資料１ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○ ○ × ○※ 入口には消毒用アルコールなど設置し、マスク着用の徹底を図ること。 会場設営図※ セミナー講師は、受講者との距離やマスクやフェイスガードなどにより飛沫に注意すること。 ＰＡ (音響)ホワイトボード 講師資料2ハローワーク名 所在地・電話番号 期間 ポスター リーフ4～5月 8 2,7006～7月 8 2,7008～9月 8 2,70010～11月 8 2,70012～1月 8 2,7002～3月 8 2,7004～5月 6 1,7006～7月 6 1,7008～9月 6 1,70010～11月 6 1,70012～1月 6 1,7002～3月 6 1,7004～5月 5 3506～7月 5 3508～9月 5 35010～11月 5 35012～1月 5 3502～3月 5 3504～5月 5 2506～7月 5 2508～9月 5 25010～11月 5 25012～1月 5 2502～3月 5 2504～5月 5 2006～7月 5 2008～9月 5 20010～11月 5 20012～1月 5 2002～3月 5 200174 31,200〒900-0006那覇市おもろまち1-3-25TEL 098-866-8609沖縄公共職業安定所名護公共職業安定所合 計公共職業安定所別ポスター･リーフレット配布部数一覧那覇公共職業安定所宮古公共職業安定所八重山公共職業安定所〒904-0003沖縄市住吉1-23-1TEL 098-939-3200〒905-0021名護市字東江4-3-12TEL 0980-52-2886〒906-0013宮古島市平良字下里1020TEL 0980-72-3329〒907-0004石垣市字登野城55-4TEL 0980-82-2327別紙２フリーダイヤル受付時の確認事項１ 氏名２ 連絡先３ 雇用保険受給手続きの有無４ 会場(那覇、沖縄、名護)５ 受講希望のコース名(Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦ〔名護のみ〕)【留意事項】(１)「演習 Ｃ／Ｄ」受講希望者については、以下の事項の確認をおこなう。 ・「基礎 Ｂ１／Ｂ２」の受講の有無→「受講無し」であれば、「基礎 Ｂ１／Ｂ２」の受講を勧める(空き状況も確認する)確認できない者については、「基礎 Ｂ１／Ｂ２」受講後に受講することを勧奨する。 ※理由：「演習 Ｃ／Ｄ」は、「基礎 Ｂ１／Ｂ２」をふまえた上での講義の内容となっているため、基礎コースをふまえずに演習コースを受講した場合には、講義の内容についていくことができず、場合によっては講義の進行に遅れが生じ、他の受講生の受講の妨げになり迷惑となるため。 (２)名護所の「演習 Ｆ」受講希望者については、以下の事項の確認をおこなう。 ・「基礎 Ｂ１またはＢ２」の受講の有無→「受講無し」であれば、「基礎 Ｂ１またはＢ２」の受講を勧める(空き状況も確認する)確認できない者については、「基礎 Ｂ１またはＢ２」受講後に受講することを勧奨する。 ※理由：「演習 Ｆ」は、「基礎 Ｂ１またはＢ２」をふまえた上での講義の内容となっているため、基礎コースをふまえずに演習コースを受講した場合には、講義の内容についていくことができず、場合によっては講義の進行に遅れが生じ、他の受講生の受講の妨げになり迷惑となるため。 ６ 受講希望日７ 受講希望時間別紙3受付期間令和 ○年 ○月 ○日(月)～令和 ○年 ○月 ○日(金)現在開 催 日 曜日 定員(人) 受付数(人)50 1350 2450 3450 3350 2850 2650 2350 2350 2750 1550 2650 2550 2920 320 620 1020 1120 1014 414 1214 414 128 88 8注)①各週毎にとりまとめを行い、毎週金曜の集計後、(18時までに)担当者あてに報告をお願いします。 ②終了したコースについては順次報告対象から外して下さい。 ③定員を満たしているコースについても、まだ開催されていなければ報告の対象に入れてください。 162032演習 Ｅコース840演習 Ｄコース416基礎 Ｂ-２コース919 演習 Ｃコース33015416695497299104132基礎 Ｂ-１コース26受付累計(人)基礎 Ａコース133771 ※報告先：安定課・那覇所・沖縄所・名護所の担当者へメール報告就職支援セミナー受付状況令和○年○月○日コース那 覇時 間受付期間最終日と一致会場毎に分けて作成すること別表○ 令和3年度 就職支援セミナー事業 年間作業計画具体的作業内容 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月１ 定例会(報告会)の開催資料３本日はお疲れ様でした。 今後のセミナー運営の参考にいたしますので、次のアンケートにご協力をお願いします。 該当する項目の番号に○を付けてください。 1 本日、受講されたコースはどちらですか？2 セミナーの内容についてはいかがでしたか？ ①大変参考になった ②参考になった ③あまり参考にならなかった ④参考にならなかった3 セミナーの時間はいかがでしたか？ ①ちょうどいい ②長い ③短い4 前職を離職されて、どのくらいになりますか？ ①1ヶ月以内 ②3ヶ月以内 ③6ヶ月以内 ④１年以内 ⑤１年以上5 次に受けるとすれば、具体的にどのような内容についてのセミナーを希望しますか？6 その他、セミナーの感想や、意見・希望等がありましたら、ご自由にご記入ください。 就職支援セミナー受講者アンケート 基礎型A ・ 基礎型B１ ・ 基本型Ｂ２ ・ 演習型Ｃ ・ 演習型D ・ 演習型E (那覇・沖縄)ご協力どうもありがとうございました。 男 ・ 女 ( )歳 基礎型A ・ 基礎型B１ ・ 基本型Ｂ２ ・ 演習型F (名護・宮古・八重山)【注意事項】各安定所毎に毎月上記1～4のアンケート項目及び男女別、年齢についての集計を行いグラフ作成をすること。 上記5～6についてはフリーアンサーなので、受講日、安定所、コースの種別がわかる形で集計すること。 資料４会場：○○作成日：令和○年○月○日性別 (人)男 5女 5無回答 5計 15年齢 (人)２０代 5３０代 5４０代 5５０代 5６０代 5無回答 5計 30就職支援セミナー・受講後アンケート＞＞ ○月 Ａ活動準備コース 集計結果 ＜＜男34%女33%無回答33%男 女 無回答２０代16%３０代16%４０代17%５０代17%６０代17%無回答17%２０代３０代４０代５０代６０代無回答1 / 3 ページ１ 受講コース (人)Ａ活動準備ｺｰｽ 5計 5２ セミナーの内容についてはいかがでしたか？(人)大変参考になった 5参考になった 5あまり参考にならなかった 5参考にならなかった 5無回答 5計 25Ａ活動準備ｺｰｽ100%Ａ活動準備ｺｰｽ大変参考になった20%参考になった20%あまり参考にならなかった 0%参考にならなかった20%無回答20%大変参考になった参考になったあまり参考にならなかった参考にならなかった無回答2 / 3 ページ３ セミナーの時間はいかがでしたか？(人)ちょうどいい 5長い 5短い 5無回答 5計 20４ 前職を離職されてどのくらいになりますか？(人)１ヶ月 5３ヶ月 5６ヶ月 5１年以内 5１年以上 5無回答 5計 30次に受けるとすれば具体的にどのような内容についてのセミナーを希望しますか？その他、セミナーの感想や、意見・希望等がありましたら、ご自由に記入ください。 ちょうどいい25%長い25%短い25%無回答25%ちょうどいい長い短い無回答１ヶ月16%３ヶ月16%６ヶ月17%１年以内17%１年以上17%無回答17%１ヶ月３ヶ月６ヶ月１年以内１年以上無回答3 / 3 ページ就職支援セミナー受講者アンケート集計表契約年度：※ 令和○年○月分 局番号： 47労働局 受託 契約 契約 実施 受講者 回答 【アンケート項目２】 【アンケート項目３】【アンケート項目４】事業者名 開始日 終了日 回数 数 人数 内容について 時間について 離職期間について① ② ③ ④ ① ② ③ ① ② ③ ④ ⑤沖縄資料５令和3年度資料 ６－１男 女1 Ａ活動準備(基礎)2 Ｂ１自己理解(基礎)3 Ｂ２応募書類作成(基礎)4 Ｃ自己理解(演習)5 Ｄ応募書類作成(演習)6 E面接対策(演習)0 0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎)2 Ｂ１自己理解(基礎)3 Ｂ２応募書類作成(基礎)4 Ｃ自己理解(演習)5 Ｄ応募書類作成(演習)6 E面接対策(演習)0 0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎)2 Ｂ１自己理解(基礎)3 Ｂ２応募書類作成(基礎)4 Ｆ総合演習560 0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎)2 Ｂ１自己理解(基礎)3 Ｂ２応募書類作成(基礎)4 Ｆ総合演習560 0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎)2 Ｂ１自己理解(基礎)3 Ｂ２応募書類作成(基礎)4 Ｆ総合演習560 0 0 0 0 合計合計ハローワーク八重山・就職支援セミナー受講状況報告(○月)番号 講座内容 実施会場男女内訳実施回数 備考 参加者数申込者数ハローワーク宮古・就職支援セミナー受講状況報告(○月)備考備考 実施会場男女内訳番号 参加者数 講座内容 実施回数申込者数参加者数 実施回数 申込者数合計番号 実施会場 講座内容ハローワーク名護・就職支援セミナー受講状況報告(○月)番号合計講座内容 備考 実施会場合計ハローワーク沖縄・就職支援セミナー受講状況報告(○月)実施回数 申込者数男女内訳備考参加者数男女内訳各所 ○月ハローワーク那覇・就職支援セミナー受講状況報告(○月)番号 講座内容 実施会場 申込者数 実施回数 参加者数男女内訳各所各回別集計 資料 ６－２男 女1 Ａ活動準備(基礎)2 Ｂ１自己理解(基礎)3 Ｂ２応募書類作成(基礎)4 Ｃ自己理解(演習)5 Ｄ応募書類作成(演習)6 E面接対策(演習)0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎)2 Ｂ１自己理解(基礎)3 Ｃ自己理解(演習)4 Ｂ２応募書類作成(基礎)5 Ｄ応募書類作成(演習)6 E面接対策(演習)0 0 0 0男 女1 Ｂ２応募書類作成(基礎)2 Ｂ１自己理解(基礎)3 Ａ活動準備(基礎)4 Ｃ自己理解(演習)5 E面接対策(演習)6 Ｄ応募書類作成(演習)0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎)2 Ｃ自己理解(演習)3 Ｂ２応募書類作成(基礎)4 Ｄ応募書類作成(演習)5 E面接対策(演習)6 Ｂ１自己理解(基礎)0 0 0 0ハローワーク沖縄・就職支援セミナー受講状況報告(●月)番号 講座内容 実施日 時間 備考 参加者数男女内訳申込者数 実施会場合計参加者数 実施日参加者数 申込者数 講座内容 実施会場ハローワーク沖縄・就職支援セミナー受講状況報告(●月)男女内訳備考合計番号 実施日番号 講座内容 実施会場時間ハローワーク沖縄・就職支援セミナー受講状況報告(●月)備考 申込者数 時間男女内訳男女内訳実施会場～合計合計ハローワーク沖縄・就職支援セミナー受講状況報告(●月)番号 講座内容 実施日 申込者数 備考 時間 参加者数全所月別報告 資料 ６－３男 女1 Ａ活動準備(基礎) ハローワーク全所2 Ｂ１自己理解(基礎) ハローワーク全所3 Ｂ２応募書類作成(基礎) ハローワーク全所4 Ｃ自己理解(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)5 Ｄ応募書類作成(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)6 E面接対策(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)7 Ｆ総合演習 ハローワーク(名護・宮古・八重山)0 0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎) ハローワーク全所2 Ｂ１自己理解(基礎) ハローワーク全所3 Ｂ２応募書類作成(基礎) ハローワーク全所4 Ｃ自己理解(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)5 Ｄ応募書類作成(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)6 E面接対策(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)7 Ｆ総合演習 ハローワーク(名護・宮古・八重山)0 0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎) ハローワーク全所2 Ｂ１自己理解(基礎) ハローワーク全所3 Ｂ２応募書類作成(基礎) ハローワーク全所4 Ｃ自己理解(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)5 Ｄ応募書類作成(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)6 E面接対策(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)7 Ｆ総合演習 ハローワーク(名護・宮古・八重山)0 0 0 0 0男 女1 Ａ活動準備(基礎) ハローワーク全所2 Ｂ１自己理解(基礎) ハローワーク全所3 Ｂ２応募書類作成(基礎) ハローワーク全所4 Ｃ自己理解(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)5 Ｄ応募書類作成(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)6 E面接対策(演習) ハローワーク(那覇・沖縄)7 Ｆ総合演習 ハローワーク(名護・宮古・八重山)0 0 0 0 0実施回数 備考ｆ申込者数備考実施会場 講座内容～参加者数実施会場 実施回数ハローワーク全所・就職支援セミナー受講状況報告(■月)備考男女内訳番号合計合計ハローワーク全所・就職支援セミナー受講状況報告(■月)番号 備考 実施回数申込者数 参加者数講座内容 申込者数講座内容ハローワーク全所・就職支援セミナー受講状況報告(■月)番号 講座内容 実施会場 実施回数合計ハローワーク全所・就職支援セミナー受講状況報告(■月)参加者数申込者数番号男女内訳男女内訳参加者数合計実施会場 資料 ７日時 時間 地区名 会場 コース 受講者数 講師署名又は印○月○日 ○：○○～○：○○ 那覇○月○日 ○：○○～○：○○ 沖縄○月○日 ○：○○～○：○○ 名護○月○日 ○：○○～○：○○ 宮古○月○日 ○：○○～○：○○ 八重山実日数 ○日 延講座数 ○講座 0上記のとおり業務を完了しました住所 氏名 ㊞※ 労働局職業安定課 確認者職・氏名 ㊞就職支援セミナー 業務完了報告書＜＜令和○年○月開催分＞＞合 計令和 ○○年 ○月 ○日１．事業者の概要項目名称本社所在地代表者〒TEL沖縄県内の支店、営業所等所在地(市町村名まで)主な事業内容全従業員(常用) 名就職支援関連のセミナー講師数名セミナー窓口担当者氏名、TELTEL FAX出発地 ～ 最遠隔地～内容会社概要２．事業者の本社又は営業所から予定会場(最遠隔会場)までの所要時間所要時間(分)様式１1 2Ｃ Ｄ Ｅ Ｂ-１ Ｂ-２様式３-１令和3年度就職支援セミナー事業◆ 担当するセミナー(担当するセミナーに○印を付けて下さい。 )演習コース講師名基礎コースＡ Ｆ◆その他(スッタフ)補助員(スタッフ)氏名101 55 6 4 3 7 8所 在 地代表 者名4事業 所名9令和 年月日6 2上記内容について、相違ないことを証明します。 3 就職支援機関での経験・ 自社社員キャリアコンサルタント、産業カウンセラー等の資格・資格(試験・講座)名・企業名 ・行っていた業務内容と経験年数人事労務の経験・役職、年数等・講義時間・延受講者数 ・セミナー主催者(主なもの)講師の経験常勤① 講師所属先② 雇用形態Ａ Ｂ-１ Ｂ-２ Ｃ令和3年度就職支援セミナー事業基礎コース 演習コースＤ Ｅ Ｆふりがな歳年齢・試験・講座実施者(機関)等主な資格・経歴等・内容様式３-２講師プロフィール(予定講師・サブ講師)◆ 担当するセミナー(担当するセミナーに○印を付けて下さい。 )名 前・企業名 ※ 上記①・②について、右欄で該当するものを○印で囲む。 外部委託(自社社員以外の者)・ 非常勤上記内容について、相違ないことを証明します。 事業 所名所 在 地代表 者名令和 年月日