関文化交流センター空調機改修工事

関文化交流センター空調機改修工事 亀山市公告第６号次のとおり条件付き一般競争入札(事後審査型)を行うので、亀山市契約規則(平成１８年亀山市規則第５号)第４条の規定により公告する。 令和３年２月１日亀山市長 櫻 井 義 之１ 入札に付する工事の概要(１)工事名関文化交流センター空調機改修工事(２)工事場所亀山市関町泉ヶ丘地内(３)工事概要関文化交流センターの空調機を改修する工事ヒートポンプ式パッケージエアコン床置形冷房／暖房 １４．０／１６．０ｋＷ ５台床置形(同時ツイン)冷房／暖房 ２５．０／２８．０ｋＷ １台天吊形冷房／暖房 １２．５／１４．０ｋＷ ２台冷房／暖房 １４．０／１６．０ｋＷ ３台天吊形(同時ツイン)冷房／暖房 ２０．０／２２．４ｋＷ １台冷房／暖房 ２５．０／２８．０ｋＷ ５台壁掛形冷房／暖房 ７．１／８．０ｋＷ ４台ヒートポンプ式パッケージエアコン(マルチ)床置形冷房／暖房 １４．０／１６．０ｋＷ ５台(室内機) １台(室外機)集中管理リモコン １個エアースイングファン １０台(４)工期契約締結日から令和３年７月３０日まで(５)競争参加資格事後審査方式本工事は、参加資格の確認項目のうち事前条件審査項目を入札前に審査し、参加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事とする。 (６)入札方法本工事は、原則として入札書等を郵送により提出する郵便入札で行うものとするが、持参による提出も認める。 ２ 参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、公告の日から落札決定日までの間において、別表及び次に掲げる条件を満たしている者とする。 (１)建設業法(昭和２４年法律第１００号。 以下「法」という。 )別表第１下欄の建設業について、法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者であること。 (２)法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)亀山市契約規則(平成１８年亀山市規則第５号。 以下「規則」という。 )第２条第５項の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (５)亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱(平成１７年亀山市告示第６号)による資格(指名)停止を受けている期間中の者でないこと。 (６)手形交換所から取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更正手続開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 (８)建設業退職金共済制度に加入している者であること。 (９)健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定に よ る 届 出 の 義 務 、 厚 生 年 金 保 険 法 ( 昭 和 ２ ９ 年 法 律 第１１５号)第２７条の規定による届出義務及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出義務のないものを除く。 )。 (１０)本店所在地の市税を滞納している者でないこと。 (１１)次に掲げる企業要件を満たしている者であること。 ア 管工事の建設業許可を受けていること。 イ 規則第２条第５項の規定による入札参加資格者名簿に管工事の登録がされていること。 ウ 亀山市、四日市市、鈴鹿市又は津市に、本店、支店又は営業所を有すること。 エ 三重県経営事項評価・総合点(管工事)が８００点以上であること。 (１２)法第２６条及び建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する主任技術者及び監理技術者(以下「主任技術者等」という。 )について、次に掲げる要件を満たしている者を専任で配置すること。 ア 管工事業に関して、次のいずれかに該当する者(ア)法による技術検定の１級に合格した者(建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)第７条の３に規定された者)(イ)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による２次試験に合格した者(建設業法施行規則第７条の３に規定された者)(ウ)法第１５条第２号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者ウ 参加資格確認申請書提出日において、入札に参加しようとする者と継続して３月以上の雇用関係にある者３ 入札手続等(１)設計図面及び仕様書の閲覧等ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。 )は、次のとおり閲覧に供するものとする。 (ア)閲覧期間令和３年２月１日(月)から同月２６日(金)まで(日曜日、土曜日及び祝日除く。 )の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)閲覧場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課イ 配付資料(ア)公告の写し(イ)入札心得(ウ)配置予定の主任技術者等の資格表(エ)参加資格確認申請書(オ)質問書(カ)工事費内訳書(キ)設計図書等(２)参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、次のとおり参加資格確認申請書を提出して、参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格確認申請書を提出しない者又は参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 また、開札後に参加資格がないと認められた者の入札は無効とする。 ア 提出期間令和３年２月１日(月)から同月８日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課ウ 提出方法郵送又は持参(３)入札に関する質問参加資格確認申請書を提出した者は、当該入札に対する質問(設計図書等の内容に関するものを含む。 )がある場合は、次のとおり書面により提出すること。 なお、電話、口頭等個別では受け付けない。 ア 質問書の提出(ア)提出期間令和３年２月２日(火)から同月１８日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)提出場所〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課(ウ)提出方法郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールによる。 なお、ファクシミリ又は電子メールの場合は必ず着信の確認をすること。 ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５電子メール keiyakukanzai@ci ty.kameyama.mie. jp電話 ０５９５－８４－５０２５イ 質問に対する回答回答方法 令和３年２月２２日(月)午後５時までに、参加資格確認申請書を提出した者全員にファクシミリ又は電子メールにて行うものとする。 (４)提出書類の内容及び提出時期提出書類の内容及び提出時期は、次のとおりとする。 ア 参加資格確認申請書提出時に提出する書類(ア)直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し並びに当該通知書の「その他の審査項目(社会性等)」の項目うち雇用保険加入の有無、健康保険加入の有無、厚生年金保険加入の有無及び建設業退職金共済制度加入の有無の欄に「無」の記載がある者は、これらに加入したことがわかる書類の写し(亀山市請負工事指名競争入札参加者選定規程(平成１７年亀山市訓令第３０号)第３条第１項の規定による格付を受けている者は除く。 )(イ)本店の所在する市税の納税(完納)証明書(提出日から前６月以内に発行されたものに限る。 )の写し(ウ)本店の所在する市民税・県民税の特別徴収の領収証書(提出日から前２月以内に発行されたものに限る。 )の写し又は納期の特例承認を受けている者は特例承認書の写し(特別徴収義務の免除者は除く。 )イ 入札書提出時に提出する書類(ア)配置予定の主任技術者等の資格に関する書類ａ ２(１２)の配置予定の主任技術者等の資格を記載すること。 ｂ 配置予定の主任技術者等は、複数の技術者を記載することができるものとする。 ただし、「配置予定の主任技術者等の資格表」に記載されている主任技術者等の追加又は差替は認めない。 ｃ 複数の工事について同一の主任技術者等を重複して配置予定の主任技術者等とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者等を配置できなくなったときは入札してはならず、参加資格確認申請書を提出している者は、直ちに辞退届を提出すること。 なお、他の工事を落札したにもかかわらず入札をした場合は、亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。 ただし、亀山市が実施する郵便入札において、入札書配達指定日が同一日であり、かつ、落札者決定日(予定)が同一日である複数の工事に主任技術者等を重複して申請した者が、先に開札した工事の落札者となったことにより、以後に開札した工事に主任技術者等の配置ができなくなったときは、辞退届の提出を求めないが辞退扱いとする。 ｄ 監理技術者については、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 ｅ 配置予定の主任技術者等と本件の申請書の受付最終日以前に３月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(監理技術者資格者証の写し、事業所名及び雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者に限っては技術者雇用確認書等)を添付すること。 (イ)工事費内訳書ａ 入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書を提出すること。 なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、規則第１３条第８号の規定により無効とする。 (ａ)工事費内訳書の金額と入札価格が一致しないもの(ｂ)一括値引き及び減額の項目が確認されるもの(ｃ)記載すべき項目が欠けているもの(ｄ)その他不備のあるものｂ 数量、単価及び金額を記載すること。 ｃ 工事費内訳書の差替及び再提出は認めない。 (５)参加資格の確認項目参加資格の確認については、入札前に実施する事前条件審査及び開札後に実施する参加資格事後審査によることとし、確認する項目は次のとおりとする。 ただし、参加資格事後審査については、落札候補者のみ実施することとする。 ア 事前条件審査項目は、入札参加希望者の建設業許可業種、企業要件及び地域要件とする。 イ 参加資格事後審査項目は、参加資格に関する全ての項目とする。 (６)参加資格事前確認の通知参加資格事前確認通知は、原則として参加資格確認申請書の提出期限の翌日から起算して５日以内に申請者に対し行う。 なお、参加資格がないと認めた者に対しては、参加無資格確認通知書によりその理由を通知する。 また、参加資格事前条件確認の通知を受けた者が、落札決定日までに参加資格を満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。 (７)参加資格確認申請に係る注意事項ア 参加資格確認申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された書類は返却しない。 ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出(以下「追加提出等」という。 )を求めることがある。 ただし、追加提出等については開札日の午後５時１５分までに追加提出等の意思の確認がされ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとする。 また、亀山市請負工事業者等指名審査会(以下「指名審査会」という。 )における審査で追加提出等を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがある。 なお、参加資格確認申請書に記載されている連絡先以外の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければならない。 (８)参加資格がないと認めた者に対する理由の説明参加資格がないと認められた者は、参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができるものとする。 ア 請求方法説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとする。 なお、書面(様式は自由)は持参するものとする。 イ 説明書の提出期間参加資格事前確認通知書又は参加無資格確認通知書の送付の日の翌日から起算して２日(日曜日及び土曜日を除く。 )以内の午前８時３０分から午後５時１５分までウ 提出場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課エ 理由の説明指名審査会の審査を経た上、参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内に書面により回答するものとする。 (９)入札方法入札に当たっては、次に示すほか、別に配付する入札心得によるものとする。 ア 入札書の提出は郵送とするが持参も認める。 イ １回目の入札は代理人名義の入札を認めない。 ウ 入札執行回数は、原則２回とする。 エ 入札書の撤回、差替及び再提出は認めない。 (１０)入札書の提出ア 入札書の提出は、入札書到達日を配達指定日とした上で一般書留若しくは簡易書留による郵送又は持参によること。 なお、郵送に要する費用は入札参加者の負担とする。 イ 郵送により提出する場合の入札書到達日(配達指定日)及び送付先は、次のとおりとする。 (ア)入札書到達日(配達指定日)令和３年２月２６日(金)(イ)送付先〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市長(総合政策部財務課)ウ 持参により提出する場合の提出期限及び提出場所は、次のとおりとする。 (ア)提出期限令和３年２月２４日(水)午後５時１５分(イ)提出場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課エ 入札書に記載する金額は、落札の決定に当たり入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載すること。 オ 本工事に係る工事費内訳書を同封すること。 (１１)開札ア 開札には、本入札に参加した全ての者が立ち会うものとし、立会人は入札者本人のほか代理人を認める。 イ 入札者が立会いを代理人に委任する場合は、あらかじめ書面による委任状を提出しなければならない。 ウ 入札参加者が立会いを辞退する場合は、書面による入札立会辞退届を提出しなければならない。 なお、立会いを辞退した参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札を辞退したものとする。 エ 入札立会辞退届を提出せずに立ち会わなかった場合も前項と同様に入札は有効とするが、再度の入札は辞退したものとする。 オ 立会人が２人に満たない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせるものとする。 (１２)開札日時及び場所ア 開札日時令和３年３月１日(月)午前１０時イ 開札場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所西庁舎３階 第７会議室(１３)再度入札ア 開札の結果、入札価格がいずれも予定価格に達しないときは、引き続き再度の入札を行う。 ただし、入札価格と予定価格の開差が大きいなど、引き続き再度の入札を行うことが不適当であると認められる場合は入札を保留し、改めて再度の入札に必要な事項を通知するものとする。 イ 再度の入札は、開札の立会人である入札者及びその代理人により行うものとし、再度の入札は代理人名義の入札を認める。 ウ 一度目の開札に立ち会わなかった入札参加者は再度の入札に参加できない。 ４ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除するイ 契約保証金契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。 ただし、規則第２３条第２項各号のいずれかに該当する場合は、担保の提供をもって代えることができるものとする。 なお、規則第２５条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除するものとする。 (２)入札の無効本公告に示した参加資格のない者、３(４)の提出書類の全てを提出しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、規則第１３条各号のいずれかに該当する入札並びに入札心得に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者及び落札候補者としていた場合は、落札及び落札候補の決定を取り消すものとする。 なお、参加資格を確認された者であっても、参加資格確認申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を受ける等、２の参加資格に関する事項に掲げる条件を満たしていない者は、参加資格のない者に該当するものとする。 (３)落札候補者の決定ア 規則第６条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 イ 落札候補者となる額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札立会人によるくじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、当該入札立会人のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、他の立会人又は当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。 (４)落札者の決定ア 落札者を決定したときは、落札者に対して落札確認書によりその旨を通知する。 イ 落札候補者について、亀山市建設工事等談合情報マニュアルに規定する談合情報の提供があった場合は、原則として、落札決定を保留するものとする。 (５)落札の失効市長から契約を締結する旨の通知を受けた日から５日以内に契約書又は請書を提出しないときは、規則第２０条第２項の規定により、その落札者は契約締結の権利を失うものとする。 (６)契約の締結の中止落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、当該請負者の施工能力等(施工計画、資金計画等を含む。 )を判断し、契約を締結しないことがある。 また、落札決定後、入札参加資格の制限又は亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を受けた場合は、契約を締結しないことがある。 (７)支払条件ア 前金払(ア)前金払は、亀山市会計規則(平成１７年亀山市規則第３４号)第４４条第１項各号に掲げるものについて行うことができる。 (イ)前金払を行う場合の限度額は、亀山市会計規則第４５条に定めるところによる。 イ 部分払(ア)部分払は、亀山市会計規則第４７条第１項に定めるところにより行うことができる。 (イ)部分払を行う場合は、亀山市会計規則第４７条第２項各号に定める回数によらなければならない。 (８)変更契約契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定するものとする。 (９)入札の中止等不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期又は中止することがある。 また、入札者が１者だけの場合は、入札を中止することがある。 この場合における費用は、入札者の負担とする。 (１０)入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (１１)事前に提出した「配置予定の主任技術者等の資格に関する書類」に記載した主任技術者等を契約時に配置しなければならない。 なお、契約時に配置できない場合は、不正又は不誠実な行為とみなし亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。 (１２)参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不正又は不誠実な行為とみなし亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。 (１３)本入札及び契約後において、不正又は不誠実な行為があった場合は、適切な措置を講じるものとする。 (１４)電子メール等の通信事故については、市はいかなる責任も負わないものとする。 (１５)本公告に関する問合せ先〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市総合政策部財務課電話 ０５９５－８４－５０２５ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５電子メール ke i yakukanzai@c i ty . kameyama.mi e . j p 長 幅関文化交流センターの空調機を改修する工事ヒートポンプ式パッケージエアコン 床置形冷房/暖房 14.0/16.0kW 5台 床置形(同時ツイン) 冷房/暖房 25.0/28.0kW 1台 天吊形冷房/暖房 12.5/14.0kW 2台 14.0/16.0kW 3台 天吊形(同時ツイン) 冷房/暖房 20.0/22.4kW 1台 25.0/28.0kW 5台 壁掛形冷房/暖房 7.1/ 8.0kW 4台ヒートポンプ式パッケージエアコン(マルチ) 床置形冷房/暖房 14.0/16.0kW 5台(室内機)1台(室外機)集中管理リモコン 1個エアースイングファン 10台地域まちづくり支援事業亀 山 市まちづくり協働課事 業 名令和2年度工 事 費工 事 名 設計 令和3年1月工 期 令和3年7月30日限り関文化交流センター空調機改修工事工 事 の 大 要工 事 実 施 設 計 書 第 号施 工 場 所 亀山市関町泉ヶ丘地内単位 (円) (円)A 直接工事費1 機械設備工事 式2 電気設備工事 式3 建築工事 式 1.001.001.00関文化交流センター空調機改修工事内 訳 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要亀山市 No.1No.2単位 (円) (円)内 訳 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要A 直接工事費 式B 共通仮設費 式B-2 共通仮設費(積上分) 式C 現場管理費 式D 処分費 式小計E 一般管理費 式合計消費税相当額 式合計1.001.001.001.001.001.001.00単位 (円) (円)1 機械設備工事(1) 機器設備工事 式(2) 配管設備工事 式(3) 自動制御設備工事 式(4) 付帯工事 式１の計明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要1.001.001.001.00亀山市 No.3No.4単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(1) 機器設備工事ACP－１ ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ床置形 冷房能力 14.0㎾ 暖房能力 16.0㎾ 台付属品共ACP－１用ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ 個ACP－2 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ天吊形 冷房能力 12.5㎾ 暖房能力 14.0㎾ 台付属品共ACP－3 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ天吊形 冷房能力 14.0㎾ 暖房能力 16.0㎾ 台付属品共ACP－4 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 天吊形(同時ﾂｲﾝ)冷房能力 20.0㎾ 暖房能力 22.4㎾ 台付属品共ACP－5 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 天吊形(同時ﾂｲﾝ)冷房能力 25.0㎾ 暖房能力 28.0㎾ 台ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ装置付 付属品共5.001.002.003.001.002.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要ACP－5 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 天吊形(同時ﾂｲﾝ)冷房能力 25.0㎾ 暖房能力 28.0㎾ 台付属品共ACP－6 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 壁掛形 冷房能力 7.1㎾ 暖房能力 8.0㎾ 台付属品共ACP－7 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 床置形(同時ﾂｲﾝ)冷房能力 25.0㎾ 暖房能力 28.0㎾ 台付属品共ACM－１ ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾏﾙﾁｴｱｺﾝ屋外機 冷房能力 73.0㎾ 暖房能力 82.5㎾ 台ACM－１－１ ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾏﾙﾁｴｱｺﾝ屋内機 床置形 台冷房能力 14.0㎾ 暖房能力 16.0㎾付属品共ACM－１－１用ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ 個集中管理リモコン 付属品共 個ASF-１ ｴｱｰｽｲﾝｸﾞﾌｧﾝ付属品共 台3.004.001.001.005.001.0010.001.00亀山市 No.5No.6単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要ASF-１用ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ 個機器基礎工事 式機器搬入費 式ｴｱｰｽｲﾝｸﾞﾌｧﾝ取付架台 式ｴｱｺﾝ取付架台 式屋上屋外機転倒防止金物 式屋内機、屋外機取付用ｱﾝｶｰ工事 式撤去工事 (搬出費含む) 式(１)の計2.001.001.001.001.001.001.001.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(2) 配管設備工事断熱材被覆銅管 液管 9.5φ(保温厚 8㎜) ｍ断熱材被覆銅管 液管 12.7φ(保温厚 8㎜) ｍ断熱材被覆銅管 液管 15.9φ(保温厚10㎜) ｍ断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 15.9φ(保温厚20㎜) ｍ断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 22.2φ(保温厚20㎜) ｍ断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 25.4φ(保温厚20㎜) ｍ断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 28.6φ(保温厚20㎜) ｍ結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管20A ｍ結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管25A ｍ結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管30A ｍ結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管50A ｍ191.0070.0018.00171.005.0085.0018.0028.0047.0025.0028.00亀山市 No.7No.8単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要カラーVP 20A ｍカラーVP 25A ｍカラーVP 30A ｍカラーVP 50A ｍ硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管屋内一般 40A ｍ硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管屋内一般 50A 個防虫網 SUS 40 個防虫網 SUS 50 個防虫網 SUS 80 個土工事 式保温工事 式二次側配線工事 式4.0019.0056.003.0017.0014.0012.001.001.001.001.001.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要ｺｱ抜き補修費 式ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ貫通費 式既設桝接続費 式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去、復旧費 式配管用支持架台 式撤去工事 式(２)の計1.001.001.001.001.001.00亀山市 No.9No.10単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(3) 自動制御設備工事制御ｹｰﾌﾞﾙ EM-CEES1.25□-2C 屋外架空、露出 ｍ制御ｹｰﾌﾞﾙ EM-CEES1.25□-2C 天井内 ｍﾘﾓｺﾝ配線VCT0.75□-2C床上露出､ｴｱｰｽｲﾝｸﾞﾌｧﾝ用 ｍ電線管 GZ22 ｍ電線管 GZ28 ｍ電線管 E 19 ｍﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ #17 ｍ防水ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ #24 ｍ防水ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ #30 ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×200 SUS防水形 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×200 SUS製 個500.009.0094.0057.00221.0041.003.001.007.0030.001.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×150 SUS製 個A型ﾒﾀﾙﾓｰﾙ ｍｺｱ抜き補修費 式(３)の計24.0018.001.00亀山市 No.11No.12単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(4) 付帯工事1) ﾀﾞｸﾄ工事 式2) 監視ｶﾒﾗ移設工事 式(４)の計1.001.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要1) ﾀﾞｸﾄ工事ｻﾌﾟﾗｲﾁｬﾝﾊﾞｰ入口閉鎖 ヶ所ﾉｽﾞﾙ閉鎖費 式 1)の計1.001.00亀山市 No.13No.14単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要2) 監視ｶﾒﾗ移設工事監視ｶﾒﾗ取付、 取外し 式 2)の計1.00単位 (円) (円)電気設備工事(1) 受変電設備工事 式(2) 幹線動力設備工事 式(3) 電灯設備工事 式(4) 自動火災報知設備工事 式計明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要1.001.001.001.00亀山市 No.15No.16単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(1) 受変電設備工事SOG 7.2Kv 200A 台ケーブル 6KV CVT 38sq 管内 ｍ端末処理材 6KV CVT38 屋内 組端末処理材 6KV CVT38 屋外 組変圧器 3φ200KVA 台変圧器 1φ100KVA 台直列リアクトル 3.19Kvar (6%) 台ﾃﾝｼｮﾝﾋｭｰｽﾞ 30A 個配線遮断器 MCCB 3P225AF/200AT 個配線遮断器 MCCB 3P225AF/175T 個配線遮断器 MCCB 3P225AF/125AT 個1.0068.001.001.001.001.001.003.001.001.003.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要配線遮断器 MCCB 3P100AF/75AT 個配線遮断器 MCCB 3P50AF/50AT 個搬入据付費 式キュービクル改修費 式撤去費 式高所作業車 式申請手続き立会検査費 式(１)の計1.001.001.001.001.001.001.00亀山市 No.17No.18単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(2) 幹線動力設備工事電線管 G22 露出 ｍ電線管 G28 露出 ｍ電線管 G36 露出 ｍ電線管 G42 露出 ｍ電線管 G54 露出 ｍ配管支持材 式可とう電線管 式ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200x200x100 SUS WP 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 300x300x200 SUS WP 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 400x400x300 SUS WP 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 500x400x300 SUS WP 個83.0052.0028.001.0050.007.00162.002.001.001.0012.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200x200x100 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 500x400x300 個ケーブルラック ZM 400A ｍケーブルラック SUS製 400 蓋付 ｍラック付属品 式ラック支持材 式メタルモール MM1-A ｍメタルモール MM1-B ｍメタルモール付属品 式電線(接地用) IV2.0mm ｍ電線(接地用) IV5.5sq ｍ電線(接地用) IV8sq ｍ1.001.0016.0036.001.001.0033.001.001.0021.00143.0094.00亀山市 No.19No.20単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要電線(接地用) IV14sq ｍケーブル CV3.5sq-4C 管内 ｍケーブル CV5.5sq-4C 管内 ｍケーブル CV8sq-3C 管内 ｍケーブル CVT14sq 管内 ｍケーブル CVT22sq 管内 ｍケーブル CVT38sq 管内 ｍケーブル CVT60sq 管内 ｍケーブル CVT14sq ラック ｍケーブル CVT38sq ラック ｍケーブル CVT60sq ラック ｍケーブル CVT14sq ころがし ｍ285.0022.0083.0021.0050.0052.0048.00111.0018.0038.00159.008.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要ケーブル CVT38sq ころがし ｍケーブル CVT60sq ころがし ｍケーブル VVF2.0-3C 管内 ｍケーブル VVF2.0-3C MM内 ｍケーブル VVF2.0-3C ころがし ｍ手元開閉器 ELB3P30Ax1 SUS WP 個手元開閉器 ELB3P50Ax1 SUS WP 個手元開閉器 ELB3P50Ax2 SUS WP 個手元開閉器 ELB3P30Ax1,50Ax1SUS WP 個分電盤 M-1A 面分電盤 M-1B 面分電盤 M-2A 面8.0012.006.0035.0074.001.003.001.001.001.001.001.00亀山市 No.21No.22単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要分電盤 M-RA 面配線遮断器 MCCB 2P20Ax1 個ハツリ補修費 式高所作業車 式(2)の計1.002.001.001.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(3) 電灯設備工事ケーブル VVF1.6-3C ころがし ｍ丸型カバープレート(新金属) 枚塞ぎプレート 枚取外し再取付工事 式撤去費 式天井開口補強費 式(3)の計1.001.004.001.001.001.00亀山市 No.23No.24単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(4) 自動火災報知設備工事ケーブル AE1.2-4C ころがし ｍ丸型カバープレート(新金属) 枚アウトレットボックス 4角中浅 個取外し再取付工事 式(4)の計5.002.002.001.00単位 (円) (円)3 建築工事(1) 直接仮設工事 式(2) 建築付帯工事 式３の計1.001.00明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要亀山市 No.25No.26単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(1) 直接仮設工事高所作業車 式内部足場(枠組足場) 式内部足場(脚立足場) 式養生 式清掃、後片付け 式(１)の計1.001.001.001.001.00単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要(2) 建築付帯工事天井点検口 600×600 アルミ 個天井改修 式サッシ改修 式撤去工事 内装材 建具 樹木等 式(2)の計1.001.001.0028.00亀山市 No.27No.28単位 (円) (円)D 処分費1 機械設備工事 式2 建築付帯工事 式Ｄの小計1.001.00明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要1 機械設備工事廃材処分 式１の計1.00亀山市 No.29No.30単位 (円) (円)明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要2 建築付帯工事廃材処分 式２の計1.00単位 (円) (円)B-2 共通仮設費積上げ分1 仮設仮囲い Ａ型バリケード程度 式2 交通誘導員 式B-2の小計1.001.00明 細 書内 訳 数 量 単 価 金 額 摘 要亀山市 No.31 工事用 (様式)内訳書M明細E明細A明細処分明細積上げ明細__123Graph_A外装__123Graph_A外装__123Graph_A外装__123Graph_A外装__123Graph_A外装__123Graph_A外装__123Graph_A躯体__123Graph_A躯体__123Graph_A躯体__123Graph_A躯体__123Graph_A躯体__123Graph_A躯体__123Graph_A建築__123Graph_A建築__123Graph_A建築__123Graph_A建築__123Graph_A建築__123Graph_A建築__123Graph_A室内__123Graph_A室内__123Graph_A室内__123Graph_A室内__123Graph_A室内__123Graph_A室内__123Graph_A土工__123Graph_A土工__123Graph_A土工__123Graph_A土工__123Graph_A土工__123Graph_A土工__123Graph_A内装__123Graph_A内装__123Graph_A内装__123Graph_A内装__123Graph_A内装__123Graph_A内装__123Graph_X外装__123Graph_X外装__123Graph_X外装__123Graph_X外装__123Graph_X外装__123Graph_X外装__123Graph_X躯体__123Graph_X躯体__123Graph_X躯体__123Graph_X躯体__123Graph_X躯体__123Graph_X躯体__123Graph_X建築__123Graph_X建築__123Graph_X建築__123Graph_X建築__123Graph_X建築__123Graph_X建築__123Graph_X室内__123Graph_X室内__123Graph_X室内__123Graph_X室内__123Graph_X室内__123Graph_X室内__123Graph_X土工__123Graph_X土工__123Graph_X土工__123Graph_X土工__123Graph_X土工__123Graph_X土工__123Graph_X内装__123Graph_X内装__123Graph_X内装__123Graph_X内装__123Graph_X内装__123Graph_X内装_123Gaaa_A_123Gaaa_A_123Gaaa_A_123Gaaa_A_123Gaaa_A_123Gaaa_A_123Graph_123Graph_123Graph_123Graph_123Graph_123Graph_Fill_Key1_Key2_Key2_Key2_Key2_Key2_Key2_Order1_Order2_Sort\b\d\h\k\m\raaaaaaaaaaaaaaaaaaAccessDatabasewrn.印刷wrn.印刷wrn.印刷wrn.玉代40114093印刷wrn.玉代40114093印刷wrn.玉代40114093印刷wrn.玉代50415051印刷wrn.玉代50415051印刷wrn.玉代50415051印刷wrn.玉代51115141印刷wrn.玉代51115141印刷wrn.玉代51115141印刷wrn.玉代5151印刷wrn.玉代5151印刷wrn.玉代5151印刷wrn.玉代51615163印刷wrn.玉代51615163印刷wrn.玉代51615163印刷土木一般世話役特殊作業員普通作業員令和2年度,第 号,工事実施設計書,亀 山 市まちづくり協働課,事業名,地域まちづくり支援事業,施 工 場 所,亀山市関町泉ヶ丘地内,工事名,関文化交流センター空調機改修工事,設計 令和3年1月,工事費,工 期,令和3年7月30日限り,長,幅,工事の大要,関文化交流センターの空調機を改修する工事ヒートポンプ式パッケージエアコン 床置形冷房/暖房 14.0/16.0kW 5台 床置形(同時ツイン) 冷房/暖房 25.0/28.0kW 1台 天吊形冷房/暖房 12.5/14.0kW 2台 14.0/16.0kW 3台 天吊形(同時ツイン) 冷房/暖房 20.0/22.4kW 1台 25.0/28.0kW 5台 壁掛形冷房/暖房 7.1/ 8.0kW 4台ヒートポンプ式パッケージエアコン(マルチ) 床置形冷房/暖房 14.0/16.0kW 5台(室内機)1台(室外機)集中管理リモコン 1個エアースイングファン 10台,&L&"ＭＳ 明朝,太字 斜体"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&9亀山市&R&"ＭＳ 明朝,標準"&9No.&P内 訳 書,内 訳,数 量, 単,単 価,金 額,摘 要, 位,(円),(円),関文化交流センター空調機改修工事,,A,直接工事費,1,1, 1,機械設備工事,式,1,1, 2,電気設備工事,式,1,1, 3,建築工事,式,,,,,,,,1,A,直接工事費,式,1,B,共通仮設費,式,1,B-2,共通仮設費(積上分),式,1,C,現場管理費,式,1,D,処分費,式,小計,1,E,一般管理費,式,合計,,1,消費税相当額,式,合計,&L&"ＭＳ 明朝,太字 斜体"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&9亀山市&R&"ＭＳ 明朝,標準"&9No.&P明 細 書,内 訳,数 量, 単,単 価,金 額,摘 要, 位,(円),(円),0, 1,機械設備工事,1,-1,機器設備工事,式,1,-2,配管設備工事,式,1,-3,自動制御設備工事,式,1,-4,付帯工事,式,１の計,-1,機器設備工事,ACP－１ ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ,5,4,床置形 冷房能力 14.0㎾ 暖房能力 16.0㎾,台,付属品共,1,ACP－１用ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ,個,ACP－2 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ,2,天吊形 冷房能力 12.5㎾ 暖房能力 14.0㎾,台,付属品共,ACP－3 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ,3,天吊形 冷房能力 14.0㎾ 暖房能力 16.0㎾,台,付属品共,ACP－4 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 天吊形,1,(同時ﾂｲﾝ)冷房能力 20.0㎾ 暖房能力 22.4㎾,台,付属品共,ACP－5 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 天吊形,2,(同時ﾂｲﾝ)冷房能力 25.0㎾ 暖房能力 28.0㎾,台,ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ装置付 付属品共,ACP－5 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 天吊形,3,(同時ﾂｲﾝ)冷房能力 25.0㎾ 暖房能力 28.0㎾,台,付属品共,ACP－6 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ ,4,壁掛形 冷房能力 7.1㎾ 暖房能力 8.0㎾,台,付属品共,ACP－7 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 床置形,1,(同時ﾂｲﾝ)冷房能力 25.0㎾ 暖房能力 28.0㎾,台,付属品共,ACM－１ ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾏﾙﾁｴｱｺﾝ,1,屋外機 冷房能力 73.0㎾ 暖房能力 82.5㎾,台,ACM－１－１ ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾏﾙﾁｴｱｺﾝ,5,屋内機 床置形,台,冷房能力 14.0㎾ 暖房能力 16.0㎾,付属品共,1,ACM－１－１用ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ,個,1,集中管理リモコン 付属品共,個,ASF-１ ｴｱｰｽｲﾝｸﾞﾌｧﾝ,10,付属品共,台,2,ASF-１用ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ ,個,1,機器基礎工事,式,1,0,機器搬入費,式,1,ｴｱｰｽｲﾝｸﾞﾌｧﾝ取付架台,式,1,ｴｱｺﾝ取付架台,式,1,屋上屋外機転倒防止金物,式,1,屋内機、屋外機取付用ｱﾝｶｰ工事,式,1,撤去工事 (搬出費含む),式,(１)の計,-2,配管設備工事,191,断熱材被覆銅管 液管 9.5φ(保温厚 8㎜),ｍ,70,断熱材被覆銅管 液管 12.7φ(保温厚 8㎜),ｍ,18,断熱材被覆銅管 液管 15.9φ(保温厚10㎜),ｍ,171,断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 15.9φ(保温厚20㎜),ｍ,5,断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 22.2φ(保温厚20㎜),ｍ,85,断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 25.4φ(保温厚20㎜),ｍ,18,断熱材被覆銅管 ｶﾞｽ管 28.6φ(保温厚20㎜),ｍ,28,結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管20A,ｍ,47,結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管25A,ｍ,25,結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管30A,ｍ,28,結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管50A,ｍ,4,カラーVP 20A,ｍ,19,カラーVP 25A,ｍ,56,カラーVP 30A,ｍ,3,カラーVP 50A,ｍ,17,硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管屋内一般 40A,ｍ,14,硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管屋内一般 50A,個,12,防虫網 SUS 40,個,1,防虫網 SUS 50,個,1,防虫網 SUS 80,個,1,土工事,式,1,保温工事,式,1,二次側配線工事,式,1,ｺｱ抜き補修費,式,1,ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ貫通費,式,0,1,既設桝接続費,式,1,ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去、復旧費,式,1,配管用支持架台,式,1,撤去工事,式,(２)の計,-3,自動制御設備工事,0,制御ｹｰﾌﾞﾙ ,500,EM-CEES1.25□-2C 屋外架空、露出,ｍ,制御ｹｰﾌﾞﾙ ,9,EM-CEES1.25□-2C 天井内,ｍ,ﾘﾓｺﾝ配線,94,VCT0.75□-2C床上露出､ｴｱｰｽｲﾝｸﾞﾌｧﾝ用,ｍ,57,電線管 GZ22,ｍ,221,電線管 GZ28,ｍ,41,電線管 E 19,ｍ,3,ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ #17,ｍ,1,防水ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ #24,ｍ,7,防水ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ #30,ｍ,30,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×200 SUS防水形,個,1,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×200 SUS製,個,24,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×150 SUS製,個,0,18,A型ﾒﾀﾙﾓｰﾙ,ｍ,1,ｺｱ抜き補修費,式,(３)の計,-4,付帯工事,1,1),ﾀﾞｸﾄ工事,式,1,2),監視ｶﾒﾗ移設工事,式,(４)の計,1),ﾀﾞｸﾄ工事,0,1,ｻﾌﾟﾗｲﾁｬﾝﾊﾞｰ入口閉鎖,ヶ所,1,ﾉｽﾞﾙ閉鎖費,式, 1)の計,2),監視ｶﾒﾗ移設工事,0,1,監視ｶﾒﾗ取付、 取外し,式, 2)の計,&L&"ＭＳ 明朝,太字 斜体"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&9亀山市&R&"ＭＳ 明朝,標準"&9No.&P明 細 書,内 訳,数 量, 単,単 価,金 額,摘 要, 位,(円),(円),電気設備工事,1,(1),受変電設備工事,式,1,(2),幹線動力設備工事,式,1,(3),電灯設備工事,式,1,(4),自動火災報知設備工事,式,計,(1),受変電設備工事,1,SOG 7.2Kv 200A,台,68,ケーブル 6KV CVT 38sq 管内,ｍ,1,端末処理材 6KV CVT38 屋内,組,1,端末処理材 6KV CVT38 屋外,組,1,変圧器 3φ200KVA,台,1,変圧器 1φ100KVA,台,1,直列リアクトル 3.19Kvar (6%),台,3,ﾃﾝｼｮﾝﾋｭｰｽﾞ 30A,個,1,配線遮断器 MCCB 3P225AF/200AT,個,3,配線遮断器 MCCB 3P225AF/175T,個,1,配線遮断器 MCCB 3P225AF/125AT,個,1,配線遮断器 MCCB 3P100AF/75AT,個,1,配線遮断器 MCCB 3P50AF/50AT,個,1,搬入据付費,式,1,キュービクル改修費,式,1,撤去費,式,1,高所作業車,式,1,申請手続き立会検査費,式,(１)の計,(2),幹線動力設備工事,28,電線管 G22 露出,ｍ,83,電線管 G28 露出,ｍ,50,電線管 G36 露出,ｍ,52,電線管 G42 露出,ｍ,162,電線管 G54 露出,ｍ,1,配管支持材,式,1,可とう電線管,式,7,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200x200x100 SUS WP,個,12,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 300x300x200 SUS WP,個,2,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 400x400x300 SUS WP,個,1,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 500x400x300 SUS WP,個,1,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200x200x100,個,1,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 500x400x300,個,16,ケーブルラック ZM 400A,ｍ,36,ケーブルラック SUS製 400 蓋付,ｍ,1,ラック付属品,式,1,ラック支持材,式,33,メタルモール MM1-A,ｍ,1,メタルモール MM1-B,ｍ,1,メタルモール付属品,式,21,電線(接地用) IV2.0mm,ｍ,143,電線(接地用) IV5.5sq,ｍ,94,電線(接地用) IV8sq ,ｍ,285,電線(接地用) IV14sq,ｍ,22,ケーブル CV3.5sq-4C 管内,ｍ,83,ケーブル CV5.5sq-4C 管内,ｍ,21,ケーブル CV8sq-3C 管内,ｍ,50,ケーブル CVT14sq 管内,ｍ,52,ケーブル CVT22sq 管内,ｍ,48,ケーブル CVT38sq 管内,ｍ,111,ケーブル CVT60sq 管内,ｍ,18,ケーブル CVT14sq ラック,ｍ,38,ケーブル CVT38sq ラック,ｍ,159,ケーブル CVT60sq ラック,ｍ,8,ケーブル CVT14sq ころがし,ｍ,8,ケーブル CVT38sq ころがし,ｍ,12,ケーブル CVT60sq ころがし,ｍ,6,ケーブル VVF2.0-3C 管内,ｍ,35,ケーブル VVF2.0-3C MM内,ｍ,74,ケーブル VVF2.0-3C ころがし,ｍ,1,手元開閉器 ELB3P30Ax1 SUS WP ,個,3,手元開閉器 ELB3P50Ax1 SUS WP ,個,1,手元開閉器 ELB3P50Ax2 SUS WP,個,1,手元開閉器 ELB3P30Ax1,50Ax1SUS WP ,個,1,分電盤 M-1A,面,1,分電盤 M-1B,面,1,分電盤 M-2A,面,1,分電盤 M-RA,面,2,配線遮断器 MCCB 2P20Ax1,個,1,ハツリ補修費,式,1,高所作業車,式,(2)の計,(3),電灯設備工事,1,ケーブル VVF1.6-3C ころがし,ｍ,1,丸型カバープレート(新金属),枚,4,塞ぎプレート,枚,1,取外し再取付工事,式,1,撤去費,式,1,天井開口補強費,式,(3)の計,(4),自動火災報知設備工事,5,ケーブル AE1.2-4C ころがし,ｍ,2,丸型カバープレート(新金属),枚,2,アウトレットボックス 4角中浅,個,1,取外し再取付工事,式,(4)の計,&L&"ＭＳ 明朝,太字 斜体"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&9亀山市&R&"ＭＳ 明朝,標準"&9No.&P明 細 書,内 訳,数 量, 単,単 価,金 額,摘 要, 位,(円),(円), 3,建築工事,1,-1,直接仮設工事,式,1,-2,建築付帯工事,式,３の計,-1,直接仮設工事,1,4,高所作業車,式,1,4,内部足場(枠組足場),式,1,4,内部足場(脚立足場),式,1,4,養生,式,1,4,清掃、後片付け,式,(１)の計,-2,建築付帯工事,28,4,天井点検口 600×600 アルミ,個,1,4,天井改修,式,1,4,サッシ改修,式,1,撤去工事 内装材 建具 樹木等,式,(2)の計,&L&"ＭＳ 明朝,太字 斜体"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&9亀山市&R&"ＭＳ 明朝,標準"&9No.&P明 細 書,内 訳,数 量, 単,単 価,金 額,摘 要, 位,(円),(円),D,処分費,,,1,1, 1,機械設備工事,式,1,1, 2,建築付帯工事,式,,,,Ｄの小計,,1,機械設備工事,1,廃材処分,式,１の計,2,建築付帯工事,1,廃材処分,式,２の計,&L&"ＭＳ 明朝,太字 斜体"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&9亀山市&R&"ＭＳ 明朝,標準"&9No.&P明 細 書,内 訳,数 量, 単,単 価,金 額,摘 要, 位,(円),(円),B-2,共通仮設費積上げ分,,,1, 1,仮設仮囲い Ａ型バリケード程度,式,1, 2,交通誘導員,式,,,,,,B-2の小計,, 1 / 5注 意 事 項１．積算にあたっては、現地確認を行うこと。 また、現地確認時に市施設敷地内に入る場合は、担当部署(まちづくり協働課地域まちづくりＧ TEL0595-84-5007)に日時等の了解を得てから行うこと。 ２．本工事において施工上及び設備上必要不可欠な事項は、設計書及び仕様書に記載なき場合でも本工事に含むものとする。 ３．設計書の数量については、参考とする。 ４．本工事に係る下記費用については、共通仮設費に含むものとする。 ・準備費(敷地整理(草刈り、新営の場合のみ)、その他の準備に要する費用)・仮設建物費(監督員事務所、現場事務所等(イメージアップ費用を除く、以下同じ))・工事施設費(場内通信設備等の工事用施設に要する費用)・環境安全費(安全標識、消火設備等の施設の設置、隣接物等の養生・補償復旧)・動力用水光熱費(工事用電気設備・給排水設備に要する費用、電気・水道料金等)・屋外整理清掃費(屋外・敷地周辺の後片付け及びこれらの発生材処分費)・機械器具費(測量機器及び雑機械器具に要する費用)・その他(コンクリート・鉄筋の試験費、軽微な諸官庁手続き費)※監督員事務所については「特記仕様書 ３．工事概要」で必要と規定されている場合に限る。 特 記 仕 様 書１．適用１．本仕様書は、亀山市が発注する「関文化交流センター空調機改修工事」(以下「本工事」という。 標準仕様書についても同様。 )に適用する。 ２．通則１．本工事を実施するにあたり、本仕様書に記載のない事項および疑義が生じた場合は、監督員と協議すること。 ２．本工事の趣旨を理解し、工事を進めること。 ３．工事概要１．本工事の概要は次のとおりとする。 １)工事場所 ：三重県亀山市関町泉ヶ丘地内２)工事概要 ：関文化交流センターの空調機を改修する工事ヒートポンプ式パッケージエアコン床置形 冷房/暖房 14.0/16.0kW 5台床置形(同時ツイン) 冷房/暖房 25.0/28.0kW 1台天吊形 冷房/暖房 12.5/14.0kW 2台14.0/16.0kW 3台2 / 5天吊形(同時ツイン) 冷房/暖房 20.0/22.4kW 1台25.0/28.0kW 5台壁掛形 冷房/暖房 7.1/ 8.0kW 4台ヒートポンプ式パッケージエアコン(マルチ)床置形 冷房/暖房 14.0/16.0kW 5台(室内機)1台(室外機)集中管理リモコン 1個エアースイングファン 10台３)工事期間 ：契約～令和3年7月30日※早い部屋で6月下旬、遅い部屋でも7月上旬に空調機を使用できる状態にし、完成した部屋から部分使用できるようにすること。 ４)監督員事務所 ：不要５)仮設便所 ：不要６)工事用水道 ：利用できない７)工事用電気 ：利用できない標 準 仕 様 書第１章 総則１．準拠図書等１．本工事の実施にあたっては、関係法令、本仕様書及び工事契約条項によるほか、次に掲げる図書等の規定により行うこと。 なお、改修部分で監督員が適用することが不適切であると判断した場合は監督員の指示による。 １)公共建築工事標準仕様書(平成31年版、建築・電気設備・機械設備工事編)２)公共建築改修工事標準仕様書(平成31年版、建築・電気設備・機械設備工事編)３)公共建築設備工事標準図(平成31年版、電気設備・機械設備工事編)４)公共建築木造工事標準仕様書(平成31年版)５)建築物解体工事共通仕様書・同解説(平成31年版)６)三重県公共工事共通仕様書 第１編「共通編」第１章「総則」(令和元年11月版)２．そのほか、亀山市工事執行規則、亀山市会計規則及び亀山市契約規則による。 第２章 工事１．工程１．工程については、施設運営上なるべく支障なきよう、十分に打合せを行うこと。 ２．工程の作成に先立ち、現場を十分に把握し、現況を調査すること。 ３．工程に変更が生じる場合には、受注者は公共建築工事標準仕様書等に基づき、遅滞なく変更した実施工程表を作成し、監督員の承諾を受けること。 なお、工程の変更理由が以下の１)～3 / 5５)に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延期が可能となる場合があるので監督員と協議すること。 １)監督員が承諾した実施工程表の工事工程の条件に変更が生じた場合２)著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合３)工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合４)資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合５)その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合２．CORINSへの登録１．受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事については、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、契約後等から15日以内(休日等を除く)に、登録機関に登録申請すること。 ２．登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示すること。 ３．施工計画書１．受注者は、総合施工計画書を工事着手前に、工種別施工計画書は各工種着手前に監督員に提出すること。 ２．施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督員に提出すること。 ４．施工体制台帳等１．工事を施工するために下請負契約を締結した場合には、下請金額にかかわらず、施工体制台帳及び施工体系図を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出すること。 ２．適用除外でないにもかかわらず社会保険に未加入の業者は、下請けにすることができないので注意すること。 ３．相指名業者(本工事の指名業者)を下請けにすることができないので注意すること。 ５．仮設工事１．足場を設ける場合は、｢手すり先行工法に関するガイドライン｣を参考に、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体及び変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に適合する手すり据置方法又は手すり先行専用足場方式により行うこと。 ２．工事現場には、関係法令の規程に従い、必要に応じて以下の標識を掲示すること。 ただし、１)について設置が困難な場合は、監督員の承諾を得て省略することができる。 １)工事名、工期、発注者及び受注者を記載した標示板２)建設業許可票(元請、下請共)３)施工体系図4 / 5４)再下請負通知すべき旨の掲示５)労災保険関係成立票６)建設業退職金共済(建退共)７)建築基準法による確認があった旨の表示(建築確認申請をした場合に限る)８)解体業(解体業の資格により解体を行う場合に限る)９)登録電気工事業者届出済票(電気工事を行う場合に限る)３．現場事務所・監督員事務所には、建築基準法施行令第38条に規定される基礎を設置すること。 また工事現場内に設けない場合は、必要に応じて建築確認申請を提出すること。 ６．建設副産物１．引渡しを要するものについては、監督員の指定する場所に整理し、リストを作成したうえで管理者へ引き渡すこと。 ２．引渡しを要しないものについては、全て場外に搬出し、廃棄物・リサイクル関係法令によるほか、建設副産物適正処理推進要綱(国土交通省)に基づき適正に処理すること。 ３．本工事には、産業廃棄物税相当分が計上されていないため、請負者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払い請求を行うこと。 なお、この時期を超えて請求することはできない。 また、設計数量を超えて請求することはできない。 ７．完成検査１．検査にあたっては、検査に必要な器具、機械を準備するとともに、迅速に行えるよう人員を配置し、手際よく行動すること。 ８．現場管理１．工事の施工にあたっては、施工計画書に示される作業手順に従い施工し、品質及び出来形が設計図書に適合するよう、十分な施工管理をすること。 ２．監督員の指示した事項、協議した結果、試験結果、隠ぺい部分の工事等、工事全般について書面による記録を整備すること。 ３．安全教育・安全訓練及び社内パトロールの実施状況について、実施状況を記録した資料を整備及び保管し、監督員の求めに応じて提示できるようにしておくこと。 ９．工事中の安全確保１．近隣住民、利用者及び施設関係者等の安全対策について十分配慮し、事前に関係者と協議を行ったうえで対策を講ずること。 なお、工事期間中の施設関係者の出入り、一般利用者の利用方法は、工程決定後に別途協議を行うものとする。 １０．火災の予防１．塗料等の可燃物の現場での保管については、監督員と協議のうえ、関係法令に従い適切に行うこと。 5 / 5２．塗料等の可燃物の周囲に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、火災の予防措置を講ずると共に、周辺の整理に努めること。 １１．環境対策１．亀山市が取組む環境保護活動に協力し、資材購入及び工事にあたっては下記の事項を遵守すること。 １)電気及び水の節約、アイドリングストップなど省エネ、省資源に努める。 ２)環境に配慮し、建設廃棄物の発生量の抑制並びに再利用、減量化に努める。 ３)資材については、環境にやさしい商品を選定する。 (三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品、エコマーク製品等)(再生加熱アスファルト混合物、再生クラッシャーラン)４)緊急時(機械等からの油の流出等)の処置方法を施工計画書に記載する。 ２．重機械類については、低騒音・低振動・排出ガス対策型のものを積極的に使用すること。 ３．仕上げ材料については F☆☆☆☆を使用すること。 ただし適合材がなく F☆☆☆又はF☆☆を使用する場合は監督員と協議すること。 ４．「石綿障害予防規則」に基づき、石綿等の使用の有無の調査、建築物又は工作物の解体等の作業方法、費用又は工期等について、監督員と協議すること。 ５．石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは、あらかじめ作業計画を定め、当該作業計画により作業を行うこと。 １２．官公庁への手続き等１．工事の施工に必要な関係官公署その他への手続きは、遅滞なく行うこと。 １３．提出書類１．別紙の「亀山市建築工事提出書類」のうち、監督員が指示する書類を提出すること。 ２．提出書類については、可能な限り両面コピーとすること。 ３．工事写真は「工事写真撮影ガイドブック(建築工事編及び解体工事編)」(平成30年版)を参考に撮影すること。 １４．臨機の措置１．災害防止等のため必要があると認めるときは、休日等であっても臨機の措置をとること。 ２．天災等により、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、監督員は受注者に対して臨機の措置をとることを請求できるものとする。 M-1M-2M-3M-4M-5M-6M-7M-8図面リスト図面リストE-1E-2E-3E-4E-5電気設備工事特記仕様書１電気設備工事特記仕様書２電気設備工事特記仕様書３電気設備工事特記仕様書４機械設備工事特記仕様書１機械設備工事特記仕様書２空調設備空調設備１階平面図空調設備空調設備２階平面図空調設備M-10M-11M-9M-12電気設備電気設備M-13M-14M-15M-16M-17M-18M-19配置図高圧単線結線図電気設備電気設備電気設備電気設備電気設備分電盤結線図既設分電盤結線図E-7E-8E-9E-10E-11E-12E-13E-14E-6１階平面図２階平面図３階平面図電気設備電気設備２階平面図３階平面図(電灯設備)(電灯設備)電気設備屋上平面図付近見取図・配置図兼仮設計画図(参考)機器仕様３階平面図屋上平面図自動制御設備自動制御設備自動制御設備自動制御設備１階平面図２階平面図３階平面図屋上平面図空調設備空調設備空調設備１階展開図２階展開図３階展開図付帯工事付帯工事付帯工事空調設備１階平面図(撤去)関文化交流センター空調機改修工事設計図１階平面図２階平面図３階平面図関文化交流センター空調機改修工事亀山市関町地内「建築、電気、機械設備工事監理指針令和元年版」「公共建築設備工事標準図(電気、機械設備工事編)平成31年版」「公共建築改修工事標準仕様書(建築、電気、機械設備工事編)平成31年版」「公共建築工事標準仕様書(建築、電気、機械設備工事編)平成31年版」地域係数 (1.0)地域係数 (1.0)乙その他の保険等に加入し、その加入証券等を提示しなければならない。 亀山市建設工事請負契約書第52条第1項の規定により、火災保険、組立保険又は (23) 不当介入を受けた場合の措置 (22) 市内企業優先使用 (21) 総合評価方式 (20) 既設との取合い・養生 (18) 三重県産業廃棄物税 (17) 建設副産物◆(16) 建築材料等◆(15) 足場◆(14) 仮設工事 建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、関連工事を含めた各工事が支障の◆(13) 概成工期◆(12) 施工条件以下の項目について、出来形管理の対象として管理を行うこと。 チェックリスト等を作成し、管理を行うこと。 工事施工に関して、着手前・施工途中・施工後の自主検査を実施すること。 (1) 提出図書(2) 機器及び材料等(3) 官公署等への届出手続(4) 品質管理(5) 出来形管理その他監督員が指示するもの水槽類験・検査等を行う機器が整備された施設内において、監督員等が製品の確認を行うものとする。 発注者、受注者において仕様を決定し、製作するような規格品ではない製品については、試(6) 製品確認(7) 耐震安全性の分類冷媒の大気中への飛散を防止する措置を講じること。 パッケージ形空調機の移設等により、冷媒の回収が必要となる場合においても、上記に準じて 撤去する前にフロンを屋外機ユニットに集める作業(ポンプダウン)を行うこと。 書類の写しを監督員に提出すること。 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．１．２０により、次の(9) 冷媒(フロン類)の回収 □適用する □適用しない・特定家庭用機器廃棄物管理表(家電リサイクル券)・ ・ ・機械設備に関する部分の記述)を行うこと。 防火対象物使用開始届については、書類の作成(機械設備図面の用意及び・出来形確認書類 2部 等・官公署届出書類控、検査済証 2部・総合調整測定表(試験結果・測定結果等) 2部・機器性能試験成績書 2部・保守に関する説明書(取扱説明書・保証書) 2部・機器完成図(ファイル等2部)・機器明細図・施工要領書・施工計画書・工事写真(データ) 等・打合記録・工程表・品質確認書類・安全・訓練実施記録機械設備工事特記仕様書空調設備工事空調設備工事 本工事に於いて、下請け契約を締結する場合には、当該契約の相手方を亀山市内に本店(建上記以外の引き渡しを要するものについては別途、監督員が指示する。 処理方法 ( )消施令の適用(3) 自動制御設備工事配管・配線工事を施工する。 空調機器類の自動制御機器の取り付け及びそれに付帯する計装(9)(8) その他( ) ※遊離残留塩素 については、上記適用の有無にかかわらず、測定を行なうこと。 有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 のうち 一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、(1) 風量調整(2) 水量調整(3) 室内外空気の温度測定(4) 室内外空気の湿度測定(5) 室内気流及びじんあいの測定(6) 騒音の測定(7) 飲料水の水質の測定(水道法施行規則第10条による水質検査)125A以下はVP、150A以上はVUとする。 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可125A以下はVP、150A以上はVUとする。 (一般; SGP-FVA, FVB)フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 011(一般; SGP-VA, VB)水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K116配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP- 白)(一般 ; SGP -HVA)耐熱塩ビライニング鋼管 JWWA K 140配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP- 白)(1類水路用遠心力鉄筋コンクリート)コンクリート管(プレキャスト鉄筋コンクリート製品)※ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU)排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (RＥＰ-VU)排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (RＥＰ-VU)排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (RＥＰ-VU) 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (RＥＰ-VU)排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (RＥＰ-VU) 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (RＥＰ-VU)排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (RＥＰ-VU)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・ＶＵ)上げた所までとする。 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS)消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS)消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS) 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS)消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS) 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS)消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS)配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP- 白)(注)都市ガスの場合、ガス管欄を供給業者の仕様に適応修正のこと。 上げた所までとする。 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ちガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE)ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE)ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE) ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE)ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE) ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE)ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE)土間： 塩化ビニル被覆鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP- 白)(JIS G 3448,JIS G 3459)一般配管用ステンレス鋼鋼管、配管用ステンレス鋼鋼管(一般 ; SGP -HVA 地中 ; 内外面耐熱性硬質塩ビライニング鋼管)(一般 ; SGP -HVA 地中 ; 内外面耐熱性硬質塩ビライニング鋼管)(一般 ; SGP -HVA 地中 ; 内外面耐熱性硬質塩ビライニング鋼管) (一般 ; SGP -HVA 地中 ; 内外面耐熱性硬質塩ビライニング鋼管)(一般 ; SGP -HVA 地中 ; 内外面耐熱性硬質塩ビライニング鋼管) (一般 ; SGP -HVA 地中 ; 内外面耐熱性硬質塩ビライニング鋼管)(一般 ; SGP -HVA 地中 ; 内外面耐熱性硬質塩ビライニング鋼管)水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140排水用鉛管 SHASE-S203に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)規格品耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は 耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は 耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は125A以下はVP、150A以上はVUとする。 ※ 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP) 土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP) 土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)同上ＭＤ継ぎ手 MDJ 002 ※排水用塩ビライニング鋼管 WSP 042に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)規格品耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は 耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は 耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は※ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)(地中・コンクリート埋設は防食テープ2重巻き)継ぎ手はドレネジ継ぎ手又は、ＭＤ継ぎ手を使用 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)規格品耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は 耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は 耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は※ 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) 土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU) 土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU) 土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)(地中・コンクリート埋設は防食テープ2重巻き)継ぎ手はドレネジ継ぎ手又は、ＭＤ継ぎ手を使用※ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)フランジ接合(工場加工)とする。 給水管100Aはねじ又はフランジ接合、125A以上は※継ぎ手はコア内蔵型とする。 ※上げた所までとする。 地中埋設管VD は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VD は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VD は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち 地中埋設管VD は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VD は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち 地中埋設管VD は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち地中埋設管VD は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち※水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144 (地中：PE)水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144 (地中：PE)水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144 (地中：PE) 水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144 (地中：PE)水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144 (地中：PE) 水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144 (地中：PE)水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144 (地中：PE)(一般・地中 ; HIVP)水道用硬質塩化ビニル管 JIS K 6742(一般; SGP-FVA, FVB 地中 ; SGP-FVD)フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 011(一般; SGP-VB 地中 ; SGP-VD)水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K116配管の振動及び共振に十分留意の上施工する。 冷媒、ドレン配管をおこなうものとし、(2) 配管設備工事本工事は、空冷ヒートポンプ式パッケージエアコンを設置し、冷暖房を行なうものとする。 各機器の据付・試運転調整を含めて機器設備工事とする。 相対湿度% 湿球温度℃ 乾球温度℃34.5(2) 配管設備工事(3) 自動制御設備工事◆(29) その他◆(28) 不正軽油の使用の禁止◆(27)埋蔵文化財調査◆(26)工事目的物の部分引渡し等について◆(25)火災保険等◆(24) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間 じた場合には、発注者と協議を行うこと。 に報告すること。 発注者への報告は文書で行うこと。 工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が事務手続後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、搬入、又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の2) 検査終了後の期間①保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)③保険金額 原則として請負金額に相当する金額・指定部分( ) ・時期( 平成 年 月 日 )( )■ 発見された場合、発掘調査等の実施あり受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 提示すること。 よう管理及び監督しなければならない。 また、受注者は下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じる3) 是正措置 また、受注者は下請負者等に同調査を協力するよう管理及び監督しなければならない。 2) 調査の協力 等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃料をいう。 )を使用してはならない。 両を含む。 )並びに建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造 両を含む。 )並びに建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造 両を含む。 )並びに建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造 両を含む。 )並びに建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造 両を含む。 )並びに建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造 両を含む。 )並びに建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造 両を含む。 )並びに建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造県工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用される車両(資機材等の搬入車県工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用される車両(資機材等の搬入車県工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用される車両(資機材等の搬入車 県工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用される車両(資機材等の搬入車県工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用される車両(資機材等の搬入車 県工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用される車両(資機材等の搬入車県工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用される車両(資機材等の搬入車1) 一般事項測定に先立ち使用する測定機器の検査済証(写し)又は校正記録(写し)を監督員に工事で使用する測定機器に対しては適正に校正した器具を使用しなければならない。 2) 測定機器の校正記録低騒音型、低振動型の建設機械の使用に努めること。 1) 使用機械(1) 機器設備工事 工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員へ通報するとともに、所定の様式2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者 2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者 2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者 点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時1) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第１項第8号)を受けた場合の措置について暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第10号)暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第10号)暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第10号) 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第10号)暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第10号) 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第10号)暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第10号)設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 ＪＶ、経常ＪＶの構成員である場合についても、発注工事の加算点満点の１割を減点します。 数工事で不履行があった場合は、不履行工事件数に応じて減点します。 なお、貴社が特定において、貴社の加算点から発注工事の加算点満点の1割を減点します。 また、同一年度に複本件工事完成年度の翌年度に三重県が発注する総合評価方式案件(以下「発注工事」という。 )総合評価方式の工事において技術提案、施工体制確認資料の記載内容等に不履行があった場合、等した場合は、機能・仕上げ共、既設にならい復旧すること。 また、工事施工に際し、既存部分を汚損・破損等しないよう養生を行うこと。 なお汚損・破損 本工事施工に伴う、既存設備の軽微な加工・改造は、本工事とする。 調査、検証等に協力すること。 なお、事故発生後の措置について、監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、により事故発生報告書を監督員が指示する期日までに監督員へ提出すること。 (19) 事故の発生時計)を超えて請求することはできない。 間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期には完成年度の翌年度の４月１日から８月３１日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合適用しない適用しない適用しない適用しない適用しない適用しない適用しない適用しない□ □ □※□ □ ■ □ □ □ □ □ □ □ □ □ ※ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □適用する適用する適用する適用する適用する適用する適用する適用する冷却水管冷温水配管屋外埋設排水消火管ガス管給湯管鉛管汚水管通気管雑排水管給水管工事細目□ □ ■ □ □ ■ □総合調整□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ 8405049.657.6- --1.327.322261.7冬期夏期冬期夏期室内条件外気条件 空調設備工事に於ける外気、室内の温湿度条件(1) 機器設備工事□ 発掘調査等の実施あり埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 1) 現場施工に着手するまでの期間3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生工事概要工事種目 7 6 計画書(実施書)の提出とともにＪＡＣＩＣが運営する「建築副産物情報交換システム」へのデータ入力も併せておこなうこと。 資源利用促進計画書(実施書)」(建設副産物を搬出した場合)を作成し、監督員に提出すること。 また、工事完了後には「再生資源利用計画書(実施書)」(建設資材を搬入した場合)及び「再生(実施書)」(建設副産物を搬出する場合)を施行計画書に綴じ込んで監督員に提出すること。 「再生資源利用計画書(実施書)」(建設資材を搬入する場合)及び「再生資源利用促進計画書工事について、再生資源の利用又は建設副産物の搬入がある場合、受注者は工事着手前に 新築増築の延べ面積が500㎡以上の工事、及び修繕または模様替えは受注額１億円以上の (認定製品の品名：間伐材製工事用バリケード・看板・標示板・ガードフェンス、 石こうﾎﾞｰﾄﾞ、( )) 石こうﾎﾞｰﾄﾞ、( )) 石こうﾎﾞｰﾄﾞ、( )) 石こうﾎﾞｰﾄﾞ、( )) 石こうﾎﾞｰﾄﾞ、( )) 石こうﾎﾞｰﾄﾞ、( )) 石こうﾎﾞｰﾄﾞ、( ))を使用するように努めること。 4) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品 (認定製品の品名： ) (認定製品の品名： ) (認定製品の品名： ) (認定製品の品名： ) (認定製品の品名： ) (認定製品の品名： ) (認定製品の品名： )を使用すること。 ただし認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議を行うこと。 3) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品努めること。 2) 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう指定資材及び参考見積メーカー又はこれらと同等品以上とする。 「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」設備機材等評価名簿(最新版)及び別記記載の1) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか品質が求められる水準以上であれば、県内生産品の優先使用に努めること。 ◆(11) 電気保安技術者◆(10) 発生材の処理等なお、以下において選択する事項は、■印のついたものを適用する。 「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」国土交通省国土技術政策総合研究所監修国土交通省大臣官房官庁営繕部監修内部足場外部足場3)2)1)方式により行うこと。 □ 適用する □ 適用しない金は本工事に含まれる。 本工事で新規受電または既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する電力料□ 利用できる(無償)□ 利用できる(無償)■ 利用できない□ 利用できる(有償)□ 利用できる(有償)指定あり ( 平成 年 月 日 )指定なし一部に土、日曜日、祝祭日施工あり 監督員に報告すること。 (ﾏﾆﾌｪｽﾄA、B2、D、E票を提示すること。 ) 監督員に報告すること。 (ﾏﾆﾌｪｽﾄA、B2、D、E票を提示すること。 ) 監督員に報告すること。 (ﾏﾆﾌｪｽﾄA、B2、D、E票を提示すること。 ) 監督員に報告すること。 (ﾏﾆﾌｪｽﾄA、B2、D、E票を提示すること。 ) 監督員に報告すること。 (ﾏﾆﾌｪｽﾄA、B2、D、E票を提示すること。 ) 監督員に報告すること。 (ﾏﾆﾌｪｽﾄA、B2、D、E票を提示すること。 ) 監督員に報告すること。 (ﾏﾆﾌｪｽﾄA、B2、D、E票を提示すること。 ) 法律、その他関係法令によるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切処理し、 関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する ものについても調書を作成し、監督員へ提出すること。 □ 建設発生木材 )4) 再資源化を図るもの ( ■ 利用できない■ 利用できない指定なし□( 時 ～ 時 )指定あり□指定なし□ 利用できる■ ■構内既存の施設□よる足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場よる足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場よる足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場 よる足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場よる足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場 よる足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場よる足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法に年4月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び※設置する足場については、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21防護シート等による養生工事用電力工事用水便所施工可能時間帯施工可能日※3)2)1) ■ない状態まで完了していること。 2)1)監督員及び依頼部局と協議調整し決定すること。 ■ 適用する □ 適用しない6) 引渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に2) 特別管理産業廃棄物 ( )1) 引渡しを要するもの ( )5) 発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 また再利用を図る・ 耐震強度(設計標準震度、アンカーの種類・サイズ確認・埋め込み深さ)各種機器据付配管・ダクト工事水栓、リモコンスイッチ類の取付高さ届出を行うこと。 消火器の設置届については、機械設備にて設置届を提出する必要がある場合、2)1)要する費用も負担する。 工事に伴う関係官公署への必要な諸手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに又、重量機器については、機器据付要領・耐震計算書もあわせて提出すること。 環境に優しい(環境物品)の調達に努める。 環境物品等の調達推進に関する法律(グリーン購入法)を考慮し、再生品などのメーカー選定にあたっては、同等品以上の性能を有するものとする。 また、国等による尚、図面に記載の品番は、参考品番として便宜上メーカー品番を使用しているので、機器明細図、現品、カタログ、その他諸資料を事前に届け出ること。 工事に使用する機器及び材料等については、予め使用機材届出書(メーカーリスト)、建築包含工事の場合、監督員に確認のこと。 工事写真は営繕工事写真撮影要領(平成24年版)に従い撮影すること。 に基づき電子納品すること。 工事書類は営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編、工事完成図書編)竣工図・施工図はＣＡＤにより作成すること。 ※ ※ ※ ※各１部ずつ工事書類 ：により手直し施工を行うこと。 めること。 なお調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は監督員の指示 他工事との取り合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に努図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書とおりに施工することで将 設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不都合、指示の下に入念かつ誠実に施工すること。 ・材料搬入報告書・工事日報適用しない桝の深さ振れ止め支持間隔水平、垂直等設計標準震度Ks ( )設計標準震度Ks ( )■ ・ ・ ・・完成図(竣工図｛製本3(原寸 1部､A3(見開き) 2部｝・施工図｛製本1部｝・完成図(竣工図｛製本3(原寸 1部､A3(見開き) 2部｝・施工図｛製本1部｝・完成図(竣工図｛製本3(原寸 1部､A3(見開き) 2部｝・施工図｛製本1部｝ ・完成図(竣工図｛製本3(原寸 1部､A3(見開き) 2部｝・施工図｛製本1部｝・完成図(竣工図｛製本3(原寸 1部､A3(見開き) 2部｝・施工図｛製本1部｝ ・完成図(竣工図｛製本3(原寸 1部､A3(見開き) 2部｝・施工図｛製本1部｝・完成図(竣工図｛製本3(原寸 1部､A3(見開き) 2部｝・施工図｛製本1部｝( )( )図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、以下による排水勾配支持間隔基礎寸法設置階設置階適用する屋外排水工事工事完成図書：機器名 構造体( )類 建築非構造部材( )類 建築設備( )類□4)3)2)1)2)1) ・フロン回収行程管理表(8) 機器の地震力(主要機器)図書とおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は協議の上、改善策を講じること。 来不具合が発生しうると判断される場合については、その都度、監督員と協議すること。 なお設計 工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各適用基準に準拠し、監督員一般事項適用基準建築概要工事場所工事名称5 4 3 2 1②保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引渡しまでの間(4) 付帯工事関文化交流センター空調機改修工事機械設備工事特記仕様書１M-01－一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319株式会社 マ ツ ダ 設 計設 計・監 理 原図：A2図面名FAX：059-228-6590 TEL：059-228-6590 大臣登録 264600松田 恭一一 級 建 築 士管理建築士縮 尺年月日製 図設 計承 認印改訂内容改訂記号改訂日No514-0064 三重県津市長岡町800-903) 現場内において再利用を図るもの ■発生土 □その他( )□ アスファルトコンクリート塊 □ セメントコンクリート塊■ 脚立■ 枠組足場■■ ■ ■ ■ ■■ A種(枠組足場) □ B種(単管本足場) □ D種(移動式足場)□ 部分引渡しあり ■ 部分使用あり【意見を聴いた設計図書(図面番号)】【意見を聴いた設計図書(図面番号)１３Ｄ１－０００８ＭＩ１３Ｄ１－０００８ＭＩ株式会社マツダ設計株式会社マツダ設計建築設備士建築設備士松田 恭一松田 恭一■建築設備の設計に関し建築設備士に意見を聴いた□建築設備の設計に関し建築設備士に意見を聴いていない□建築設備の設計に関し建築設備士に意見を聴いていない【登録番号】【登録番号】【勤務先】【資格】【氏名】(意見を聴いた者)(意見を聴いた者)建築士法第２０条第５項の規定に基づく表示設計図書に関する情報欄屋外露出暗渠内(ピット内)天井内・ＰＳ内機械室・書庫・倉庫屋内露出屋外露出暗渠内(ピット内)天井内・ＰＳ内機械室・書庫・倉庫屋内露出塩ビライニング鋼管に使用する際は、管端防食コア付き、又はライニング弁を使用すること。 5Ｋ とする。 揚水ポンプまわり、消火ポンプまわり、水道直圧部は 10Ｋとし、それ以外は□ 保温あり □保温なし □図面による □その他()□ 保温あり □保温なし □図面による □その他()□ 保温あり □保温なし □図面による □その他()□ 内貼あり( ｍｍ ) □内貼なし □図面による □その他( )□ 保温あり □保温なし □図面による □その他((例)外壁面から１ｍ程度)施工チャンバー内貼施工 ４．ＯＡ３．ＲＡ ２．ＥＡ１．ＳＡダクト保温施工範囲4)グリス・ガソリントラップスプリンクラー消火システム㈱村上製作所 ㈱横井製作所 または同等品以上(株)神鋼環境ソリューション ㈱ダイキアクシス㈱ハウステック パナソニック㈱ ロンシール機器㈱朝日機工㈱ ㈱アンレット 新明和工業㈱ 安永エAKA(株) 日本エア・リキード㈱ または同等品以上エア・ウォーター(株) ㈱セントラルユニ 日酸TAN愛知金属工業㈱ ㈱東芝 ㈱日本イトミック愛知金属工業㈱ ㈱東芝 ㈱日本イトミックパナソニック㈱ 三菱電機㈱ または同等品以上カセット形ファンコイルユニットｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機パナソニック㈱ 三菱電機㈱ または同等品以上テラルクリタ㈱ ㈱東芝 日立アプライアンス㈱ 遠心送風機(多翼形送風機)全熱交換器(回転形、静止形)設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 風量ユニット(定風量、変風量)大阪ラセン管工業㈱ ㈱栗本鐵工所 (株)新富士空調評価の有効期間内にある場合に有効とする。 「納入地区及びアフターサービス地区」に中部地区又が含まれていて、設備機材等評価名簿(最新版)をいう。 但し、評価名簿による場合、設備機材等評価名簿とは、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」の外面、容器の外面、結束荷札ごとの納品書にJISマーク表示のあるものとする。 JISマーク表示品と指定された資材は、工業標準化法施工規則に基づき、製品・包装(機械設備工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」による。 SAS(ステンレス協会規格)の番号については、「公共建築工事標準仕様書SHASE-S(空気調和・衛生工学会規格)、JPF(日本金属継手協会規格)JISマーク、水マーク(JWWA:日本水道協会規格)、WSP(日本水道鋼管協会規格)、③ ② ① 【注記】設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 または同等品以上または同等品以上アライ実業㈱ ㈱オーツカ ㈱栗本鐵工所アライ実業㈱ ㈱オーツカ ㈱栗本鐵工所フジモリ産業㈱ または同等品以上JIS規格品JIS規格品JIS規格品JIS規格品設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 または同等品以上または同等品以上ウェットマスター㈱ ピーエス工業㈱ウェットマスター㈱ ピーエス工業㈱㈱明治ゴム化成 または同等品以上㈱明治ゴム化成 または同等品以上倉敷化工㈱ 特許機器㈱ ㈱ブリヂストン倉敷化工㈱ 特許機器㈱ ㈱ブリヂストン設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 または同等品以上または同等品以上㈱前田鉄工所 森松工業㈱ ㈱前田鉄工所 森松工業㈱ ㈱島倉鉄工所 ㈱広島鉄工 ㈱ベルテクノ㈱島倉鉄工所 ㈱広島鉄工 ㈱ベルテクノヤマト科学㈱ または同等品以上ヤマト科学㈱ または同等品以上㈱島津理化 ㈱ダルトン ㈱ヤガミ㈱島津理化 ㈱ダルトン ㈱ヤガミまたは同等品以上または同等品以上㈱日立製作所 富士精密電機㈱ 横河電機㈱㈱日立製作所 富士精密電機㈱ 横河電機㈱㈱島津製作所 電気化学工業㈱ 東亜DKK㈱㈱島津製作所 電気化学工業㈱ 東亜DKK㈱積水アクアシステム㈱ または同等品以上積水アクアシステム㈱ または同等品以上カネソウ㈱ ㈱栗本鐵工所 下田エコテック㈱カネソウ㈱ ㈱栗本鐵工所 下田エコテック㈱アポンプ㈱ または同等品以上アポンプ㈱ または同等品以上または同等品以上または同等品以上㈱LIXIL 積水化学工業㈱ ネポン㈱㈱LIXIL 積水化学工業㈱ ネポン㈱国土交通大臣型式認定品国土交通大臣型式認定品藤吉工業(株) または同等品以上藤吉工業(株) または同等品以上㈱西原ネオ フジクリーン工業(株)㈱西原ネオ フジクリーン工業(株)設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 日本消防検定協会の合格表示品日本消防検定協会の合格表示品㈱立売堀製作所 ㈱北浦製作所㈱立売堀製作所 ㈱北浦製作所FRPFRPRC造RC造自動制御システム自動制御システムフレキダクトフレキダクトスパイラルダクトスパイラルダクトステンレス鋼板ステンレス鋼板亜鉛鉄板亜鉛鉄板吹出口・吸込口吹出口・吸込口電気集塵器電気集塵器自動巻取形エアフィルターｴｱﾌｨﾙﾀｰ(ﾊﾟﾈﾙ形・折込み形)全熱交換ユニット全熱交換ユニット換気扇類換気扇類消音ボックス付送風機消音ボックス付送風機軸流送風機軸流送風機斜流送風機斜流送風機防振材・防振装置防振材・防振装置冷却塔冷却塔パッケージ形空気調和機コンパクト形空気調和機ファンコイルユニットユニット形空気調和機遠心冷凍機遠心冷凍機吸収冷温水機吸収冷温水機チリングユニットチリングユニット鋼製ボイラー鋼製ボイラー鋼製小型ボイラー鋼製小型ボイラー鋳鉄製ボイラー鋳鉄製ボイラー鋼製簡易ボイラー鋼製簡易ボイラー電気温水器電気温水器無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)製缶類・熱交換製缶類・熱交換特殊ガス設備特殊ガス設備クリーントイレクリーントイレ合併浄化槽合併浄化槽泡消火システム泡消火システム不活性ガス消火システム不活性ガス消火システム消火栓ホース消火栓ホース消火栓類消火栓類自動制御ダクトダクト付属品付属品ダクトダクト浄装置浄装置空気清空気清換器換器全熱交全熱交換気扇換気扇送風機送風機加湿器加湿器装置装置防振防振冷却塔冷却塔調和機調和機空気空気冷凍機冷凍機ボイラーボイラー発生機発生機温水温水製缶類製缶類験装置験装置化学実化学実機器機器計測計測ガスガス特殊特殊阻集器阻集器ブロアブロア水栓水栓簡易簡易浄化槽浄化槽装置装置消火消火合成樹脂製カバーの仕上げについては、要所にステンレスバンド及び菊座の取り付けを 16)16)17)17)シンフォニアテクノロジー㈱ ㈱東芝 ㈱日立製作所㈱イノアックコーポレーション ㈱コベルコマテリアル銅管㈱イノアックコーポレーション 東洋フイツテング㈱住友軽金属工業㈱ 因幡電機産業(株) または同等品以上伊藤工機㈱ ㈱桂精機製作所 ㈱藤井合金製作所㈱オオタケファンドリー カネソウ㈱ ダイドレ㈱日本曹達㈱ または同等品以上㈱磯村 ㈱オーヤラックス 水道機工㈱ または同等品以上㈱三進ろ過工業 ㈱タクマ 理水化学㈱オルガノ㈱ 栗田工業㈱ サンエイ工業㈱ ㈱三協設備機材等評価名簿による。 パナソニック㈱ 矢崎総業㈱ または同等品以上アズビル金門㈱ 富士工器㈱ 富士電機㈱による証票を付したもの取引の適正化に関する法律」に基づき省令「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及びガス供給者の承認する製造者の製品富士工器㈱ または同等品以上富士工器㈱ または同等品以上リコーエレメックス㈱ または同等品以上愛知時計電機㈱ アズビル金門㈱設備機材等評価名簿による。 ㈱ホクキャスト または同等品以上㈱中部コーポレーション 福西鋳物㈱規格対象品又は準拠品日本下水道協会、排水設備用樹脂製マス協会㈱ネオジオ (有)丸八産業 または同等品以上協和コンクリート工業㈱ 桑名工業㈱ 設備機材等評価名簿による。 設備機材等評価名簿による。 JISマーク表示品㈱明電舎 または同等品以上富士電機㈱ パナソニック㈱ 三菱電機㈱設備機材等評価名簿による。 JISマーク表示品㈱ヨシタケ または同等品以上㈱キッツ 東洋バルヴ㈱ 日立金属㈱ ㈱ベンJISマーク表示品㈱ヨシタケ または同等品以上トーフレ㈱ 東洋バルヴ㈱ 日立金属㈱ ㈱ベン設備機材等評価名簿による国土交通大臣認定品JISマーク表示品 SAS規格品因幡電機産業(株) または同等品以上JISマーク表示品 「水」マーク表示品JISマーク表示品WSP規格品JPF規格品JPF規格品国土交通大臣認定品JISマーク表示品 「水」マーク表示品「水」マーク表示品SHASE-S表示品JISマーク表示品 塩化ビニル管・継手協会規格品JISマーク表示品 「水」マーク表示品JISマーク表示品「水」マーク表示品 WSP規格品規格・メーカー等 (アイウエオ順)ＬＰＧガスＬＰＧガス都市ガス都市ガス弁桝蓋マンホール蓋塩ビ桝塩ビ桝公団型公団型冷媒用冷媒用外面含む外面含むフランジフランジ管端防食管端防食水道用水道用冷媒用冷媒用厨房システム厨房システムガス警報システムガス警報システムガス給湯器ガス給湯器ガス配管器具ガス配管器具量水器量水器鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋排水金物排水金物桝類桝類ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形)密閉型隔膜式膨張ﾀﾝｸ(空調用・給湯用)FRP製パネルタンク衛生器具ユニット衛生器具ユニット衛生陶器・水栓衛生陶器・水栓電動機電動機立形遠心ポンプ立形遠心ポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)(汚水用、雑排水用、汚物用)水中モーターポンプ水中モーターポンプ横型遠心ポンプ横型遠心ポンプポリスチレンフォーム保温材ポリスチレンフォーム保温材ロックウール保温材ロックウール保温材グラスウール保温材グラスウール保温材その他弁類その他弁類青銅弁・鋳鉄弁青銅弁・鋳鉄弁可とう継手可とう継手伸縮管継手(ベローズ形、スリーブ形)耐火二層管継手耐火二層管継手ステンレス鋼管継手ステンレス鋼管継手銅管継手銅管継手ビニル管継手ビニル管継手鋼管継手鋼管継手ライニング鋼管継手耐火二層管耐火二層管ステンレス鋼管ステンレス鋼管ダクタイル鋳鉄管銅管銅管鉛管鉛管リサイクル塩化ビニル管リサイクル塩化ビニル管塩化ビニル管塩化ビニル管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管塩ビライニング鋼管塩ビライニング鋼管資材名資材名棒鋼を使用する。 棒鋼を使用する。 呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス 呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス 呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス土間配管は、土間筋に吊り下げるなど埋設配管を保持すること。 土間配管は、土間筋に吊り下げるなど埋設配管を保持すること。 接続箇所は必要に応じコンクリートで保護する。 接続箇所は必要に応じコンクリートで保護する。 管は継ぎ手の組み合わせにより可とう性をもたせる。 管は継ぎ手の組み合わせにより可とう性をもたせる。 送風機用ベルトカバーには点検口を設けること。 送風機用ベルトカバーには点検口を設けること。 行うこと。 行うこと。 屋外設置のマンホール類には用途名を入れること。 屋外設置のマンホール類には用途名を入れること。 メッキ仕上げとすること。 メッキ仕上げとすること。 屋外露出及び多湿箇所(トレンチピット等)の配管架台は、SUS又はSS溶融亜鉛屋外露出及び多湿箇所(トレンチピット等)の配管架台は、SUS又はSS溶融亜鉛・・・・・・・・地中埋設配管については、下記の沈下対策を講ずること。 地中埋設配管については、下記の沈下対策を講ずること。 防火処理を行うこと。 防火処理を行うこと。 冷媒管等防火区画貫通部は、建築基準法・消防法に適合する工法にて冷媒管等防火区画貫通部は、建築基準法・消防法に適合する工法にて水栓は、節水機構付きのものを使用すること。 水栓は、節水機構付きのものを使用すること。 冷水及び冷温水管の支持材には、合成樹脂製支持受けを使用すること。 冷水及び冷温水管の支持材には、合成樹脂製支持受けを使用すること。 地中埋設標を施工すること。 地中埋設標を施工すること。 屋外埋設管(給水、消火、ガス)には、埋設シートを敷設し、曲がり・分岐部には、屋外埋設管(給水、消火、ガス)には、埋設シートを敷設し、曲がり・分岐部には、雨がかり部に取り付けるガラリのチャンバーには、水抜きを設けること。 雨がかり部に取り付けるガラリのチャンバーには、水抜きを設けること。 すること。 すること。 、標準図、施工監理指針及び建築設備耐震設計・施工指針に基づき十分考慮、標準図、施工監理指針及び建築設備耐震設計・施工指針に基づき十分考慮機器、配管の耐震措置及び機器、ダクトの防振・消音については、標準仕様書機器、配管の耐震措置及び機器、ダクトの防振・消音については、標準仕様書工法を採用する場合、ケミカルアンカーを使用し施工すること。 工法を採用する場合、ケミカルアンカーを使用し施工すること。 機器仕様書、耐震クラス等を確認すること。 また、重量機器にあと施工アンカー機器仕様書、耐震クラス等を確認すること。 また、重量機器にあと施工アンカーもしくはあと施工アンカー工法の類とする。 使用アンカーについては、もしくはあと施工アンカー工法の類とする。 使用アンカーについては、屋外機器設置基礎のアンカーボルトは、構造体鉄筋より取り出す、屋外機器設置基礎のアンカーボルトは、構造体鉄筋より取り出す、滅菌機滅菌機装置装置濾過濾過厨房機器警報警報ガスガス器具器具ガスガス量水器量水器製品製品鋳鉄鋳鉄桝桝タンクタンク器具器具衛生衛生電動機電動機類類ポンプポンプ保温材保温材弁弁継手継手管管分類分類指定資材及び参考見積りメーカー指定資材及び参考見積りメーカー15)15)14)14)13)13)12)12)11)11)10)10)9)9)8)8)7)7)6)6)1111下塗りはさび止めペイント下塗りはさび止めペイント(消防打合せにより内容変更)(消防打合せにより内容変更)消火管の保温は北勢・伊賀の山沿い寒冷地に限る。 サヤ管工法；架橋ポリエチレン・ボリブデン管使用の場合は、上表保温不要。 排水管については、上表暗渠内(ピット内)の仕様を防食テープ巻きに読み替える。 ダクト(屋内露出［一般居室、廊下］)、サプライチャンバー、貯湯タンク類ダクト(屋内露出［機械室、書庫、倉庫］、隠蔽部)、消音チャンバー・エルボ煙導(ロックウール)煙導(ロックウール)冷温水ヘッダー、排気筒隠蔽部(ロックウール)冷温水ヘッダー、排気筒隠蔽部(ロックウール)膨張タンク、鋼板製タンク、排煙ダクト隠蔽部(ロックウール)膨張タンク、鋼板製タンク、排煙ダクト隠蔽部(ロックウール)銅亀甲金網SUS鋼板SUS鋼板カラー鉄板(屋内)カラー鉄板(屋内)SUS鋼板仕上SUS鋼板仕上５５アルミガラスクロス粘着テープアルミガラスクロス粘着テープアルミガラスクロス粘着テープ４４アルミガラスクロス仕上５５SUS鋼板仕上SUS鋼板仕上着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ仕上ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ仕上４４備考備考カラー鉄板アルミガラスクロス粘着テープガラスクロスガラスクロスアスファルトルーフィングアルミガラスクロス粘着テープアルミガラスクロス粘着テープカラー鉄板アスファルトルーフィングカラー鉄板３３１１１１上塗り上塗りカラー鉄板(屋内)カラー鉄板(屋内)SUS鋼板仕上SUS鋼板仕上鉄線鉄線４４SUS鋼板仕上SUS鋼板仕上着色アルミガラスクロス仕上アルミガラスクロス仕上原紙原紙合成樹脂製カバー合成樹脂製カバー４４ポリエチレンフィルムポリエチレンフィルム原紙原紙合成樹脂製カバー合成樹脂製カバー３３SUS鋼板仕上(屋外露出部分)SUS鋼板仕上(屋外露出部分)１１１１中塗り中塗り鉄線アルミガラスクロス化粧保温板保温板保温板鉄線鉄線保温板アルミガラスクロス化粧保温板アルミガラスクロス化粧保温板保温板２２■■鉄線鉄線鉄線鉄線アルミガラスクロス粘着テープ鉄線鉄線鉄線鉄線２２ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ３３２２１１下塗り下塗り塗り回数塗り回数ブランケットアルミガラスクロス化粧保温帯鋲 鋲 鋲保温帯アルミガラスクロス化粧保温帯アルミガラスクロス化粧保温帯保温帯鋲 鋲 鋲 鋲１１鉄線鉄線ルーフィングルーフィングアスファルトアスファルト３３鉄線鉄線鉄線鉄線鉄線鉄線鉄線鉄線鉄線鉄線２２保温板保温板保温板保温板２２保温筒保温筒保温筒保温筒ｱﾙﾐｶﾞﾗｽ化粧保温筒保温筒保温筒保温筒保温筒１１屋内隠蔽屋内隠蔽屋内隠蔽屋内隠蔽機械室機械室一般・廊下一般・廊下機械室機械室一般・廊下一般・廊下鋲鋲鋲鋲１１保温筒保温筒保温筒保温筒保温筒保温筒保温筒保温筒保温筒保温筒１１調合ペイント調合ペイント調合ペイント調合ペイント塗料の種別塗料の種別保温化粧ケース仕上保温化粧ケース仕上ねじ切りした部分の鉄面は、さび止めペイント2回塗りを行う。 ねじ切りした部分の鉄面は、さび止めペイント2回塗りを行う。 露出露出露出露出状態状態銅亀甲金網は、JIS H 3260 網目10、線径0.5銅亀甲金網は、JIS H 3260 網目10、線径0.5による防錆処理を施した平ラス0号で外面補強したものを使用。 による防錆処理を施した平ラス0号で外面補強したものを使用。 煙導ブランケットは、JIS G 3554 (亀甲金網)による亜鉛鍍金を施した網目16線径0.55煙導ブランケットは、JIS G 3554 (亀甲金網)による亜鉛鍍金を施した網目16線径0.55排煙ダクトは、ロックウール保温板、保温帯、1号を使用。 排煙ダクトは、ロックウール保温板、保温帯、1号を使用。 屋外露出、多湿箇所屋外露出、多湿箇所屋内隠蔽、多湿箇所屋内隠蔽、多湿箇所屋内露出屋内露出屋外露出、多湿箇所屋外露出、多湿箇所屋内隠蔽、ＤＳ内屋内隠蔽、ＤＳ内屋内露出屋内露出密閉式膨張タンク及び、プレート形熱交換器は、保温施工不要密閉式膨張タンク及び、プレート形熱交換器は、保温施工不要□□冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の保温種別冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の保温種別3)3)2)2)1)1)ドレン管に接続すること。 ドレン管に接続すること。 配管に空気が滞留する恐れのある箇所には、エア抜き弁を設置し、最寄りの配管に空気が滞留する恐れのある箇所には、エア抜き弁を設置し、最寄りの機器・配管・支持金物には、絶縁処理を行うこと。 機器・配管・支持金物には、絶縁処理を行うこと。 行うこと。 手書きもしくはカッティングシートとする。 行うこと。 手書きもしくはカッティングシートとする。 系統が分かるように、必要箇所(機械室、ＰＳ内等)に文字書き・矢印記入・バルブ札取付を系統が分かるように、必要箇所(機械室、ＰＳ内等)に文字書き・矢印記入・バルブ札取付を配管途中、要所にはフランジ接続箇所を設置し、取り外しを容易にすること。 配管途中、要所にはフランジ接続箇所を設置し、取り外しを容易にすること。 4極を原則とする。 (加圧給水ポンプユニットを除く)。 4極を原則とする。 (加圧給水ポンプユニットを除く)。 陸上ポンプ、送排風機(エアハン含む)の電動機は、すべて全閉防まつ形とし、陸上ポンプ、送排風機(エアハン含む)の電動機は、すべて全閉防まつ形とし、配管前に必ず撤去のこと。 配管前に必ず撤去のこと。 その他のスリーブは、特記なき限り、紙ボイドとする。 紙ボイド使用の際は、その他のスリーブは、特記なき限り、紙ボイドとする。 紙ボイド使用の際は、管スリーブは、亜鉛鉄板製とする。 管スリーブは、亜鉛鉄板製とする。 請負代金額が1億を超える大規模工事については、地中梁以外の梁抜き請負代金額が1億を超える大規模工事については、地中梁以外の梁抜きつば付き鋼管とする。 つば付き鋼管とする。 地中部分のスリーブは、塩化ビニル管(VU)とし、水密を要する部分のスリーブは、地中部分のスリーブは、塩化ビニル管(VU)とし、水密を要する部分のスリーブは、箱抜きスリーブは、木枠又は鋼板(実管ダクト)とする。 箱抜きスリーブは、木枠又は鋼板(実管ダクト)とする。 より40mm程度大(=2サイズUP)なるものとする。 より40mm程度大(=2サイズUP)なるものとする。 管スリーブの径は、原則として、管の外径(保温されるものは、保温厚さを含む)管スリーブの径は、原則として、管の外径(保温されるものは、保温厚さを含む)１)１)３)３)２)２)１)１)１)１)1)1)※※※※※※種別種別75mm75mm50mm50mm25mm25mm保温厚保温厚機器ダクト保温厚機器ダクト保温厚5)5)4)4)3)3)2)2)1)1)共通事項共通事項44332211※※黒管黒管白管白管機材機材配管用炭素鋼鋼管の塗装仕様 配管用炭素鋼鋼管の塗装仕様 ※※※※※※煙導煙導排煙ダクト 円形排煙ダクト 円形排煙ダクト長方形排煙ダクト長方形消音チャンバー、エルボ消音チャンバー、エルボサプライチャンバーサプライチャンバークトクトルダルダイライラスパスパクトクト形ダ形ダ長方長方ダクト・チャンバー・煙導保温仕様ダクト・チャンバー・煙導保温仕様※※熱交換器熱交換器温水・蒸気ヘッダ温水・蒸気ヘッダ貯湯タンク貯湯タンク温水・膨張・還水温水・膨張・還水冷水・冷温水ヘッダ冷水・冷温水ヘッダ鋼板製タンク鋼板製タンク冷水・冷温水タンク冷水・冷温水タンク機器保温仕様機器保温仕様※※空調設備配管の保温仕様空調設備配管の保温仕様給排水衛生設備配管の保温仕様給排水衛生設備配管の保温仕様3)3)・・1010(4) スリーブ工事(4) スリーブ工事100A～100A～------656532～80A32～80A125A～125A～250A～250A～--5050250A～250A～----5050冷却水管冷却水管ドレン管ドレン管冷水・冷温水管冷水・冷温水管冷水管(2～4℃)ブライン管ブライン管温水管温水管冷媒管冷媒管温水管温水管□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□～25A～25A25A～100A25A～100A32～200A32～200A--4040 32～200A32～200A65A～65A～200A～200A～4040溶接接合溶接接合液管の外径を基準とする。 液管の外径を基準とする。 --～20A～20A～25A～25A--3030油管油管通気管通気管給湯管(70℃以下)冷水・冷温水管冷水・冷温水管冷媒管冷媒管給湯管給湯管蒸気管蒸気管冷媒管冷媒管給湯管給湯管SUS鋼材 JIS G 4317SUS鋼材 JIS G 4317※ 液管・ガス管共吊りの場合は※ 液管・ガス管共吊りの場合は125A～125A～125A～125A～12ｍ以下12ｍ以下～25A～25A32～50A32～50A--3030□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■■□□□□------100A～100A～2525JIS K 5516(合成樹脂調合ペイント) 1種JIS K 5516(合成樹脂調合ペイント) 1種保温板 JIS A 9511 3号保温板 JIS A 9511 3号保温筒 JIS A 9511 3号保温筒 JIS A 9511 3号1号JIS A 95041号JIS A 9504保温板、保温帯、ブランケット保温板、保温帯、ブランケット保温板、保温帯 JIS A 9504 2号 40K保温板、保温帯 JIS A 9504 2号 40K保温筒 JIS A 9504 2号 40K保温筒 JIS A 9504 2号 40K------～80A～80A2020----100～150A100～150A252550A～100A50A～100A65A～100Ａ65A～100Ａ8ｍ以下8ｍ以下1.5m以下1.5m以下消火管消火管排水管排水管消火管消火管排水管排水管排水管排水管冷水・冷温水管冷水・冷温水管排水管排水管温水管温水管冷水・冷温水管冷水・冷温水管排水管排水管--～25A～25A～80A～80A2020□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 RF-VPは屋外露出不可。 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452冷媒用銅管の肉厚は、冷凍保安規則関係基準の規定による。 冷媒用銅管の肉厚は、冷凍保安規則関係基準の規定による。 ただし、保温厚は ガス管 20mm、液管 10mm とする。 ただし、保温厚は ガス管 20mm、液管 10mm とする。 断熱材被覆銅管 原管はJIS H3300による。 製造者標準品断熱材被覆銅管 原管はJIS H3300による。 製造者標準品銅及び銅合金継目無管 硬質、軟質または半硬質 JIS H3300銅及び銅合金継目無管 硬質、軟質または半硬質 JIS H3300に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)規格品リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)規格品耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は※※リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・ＶＵ)硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・ＶＵ)配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP- 白)配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP- 白)下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管 (多湿箇所) AS-62 (RS-VU)下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管 (多湿箇所) AS-62 (RS-VU)スパイラルダクトスパイラルダクト山形鋼 JIS G 3101山形鋼 JIS G 3101スライドオンフランジ工法スライドオンフランジ工法共板フランジ工法共板フランジ工法アングルフランジ工法アングルフランジ工法ステンレス鋼版 JIS G4305ステンレス鋼版 JIS G4305亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上 亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上 亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上25A～40A25A～40A--6m以下6m以下標準図による標準図による100A以上 － 2m以下100A以上 － 2m以下80A以下 － 1m 以下80A以下 － 1m 以下125A以上 － 3m以下125A以上 － 3m以下100A以下 － 2m 以下100A以下 － 2m 以下□□□□□□※※■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ガス管ガス管給水管給水管(露出)(露出)調合ペイント塗り塗料調合ペイント塗り塗料ブライン管ブライン管給水管給水管(屋外等)(屋外等)ブライン管ブライン管給水管給水管(屋内一般等)(屋内一般等)ポリスチレンフォーム保温材ポリスチレンフォーム保温材消火管消火管蒸気管蒸気管給水管給水管(防火区画貫通部等)(防火区画貫通部等)ロックウール保温材ロックウール保温材給湯管(70℃以上)(屋外等)(屋外等)蒸気管蒸気管給水管給水管(屋内一般等)(屋内一般等)グラスウール保温材グラスウール保温材ブライン管ブライン管冷水管(冷水温度2～4℃)冷水管(冷水温度2～4℃)冷水・冷温水管冷水・冷温水管給水・消火・排水管給水・消火・排水管保温厚(mm)保温厚(mm)ポリスチレンフォームポリスチレンフォーム冷媒・膨張管冷媒・膨張管冷水・冷温水冷水・冷温水蒸気管蒸気管給湯・温水・消火管給湯・温水・消火管給水・排水・ドレン給水・排水・ドレン保温厚 (mm)保温厚 (mm)グラスウール、ロックウールグラスウール、ロックウール保温厚保温厚□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□材料材料・・・・2)2)1)1)丸ダクト 丸ダクト 形鋼補強形鋼補強工法工法短形ダクト短形ダクト形鋼振れ止め支持間隔は、銅管に準ずる。 形鋼振れ止め支持間隔は、銅管に準ずる。 基準外径 12.70mm 以上 吊り間隔 2.0m以下基準外径 12.70mm 以上 吊り間隔 2.0m以下基準外径 9.52mm 以下 吊り間隔 1.5m以下基準外径 9.52mm 以下 吊り間隔 1.5m以下冷媒用銅管の横走り管の支持間隔冷媒用銅管の横走り管の支持間隔銅管銅管耐火二層管耐火二層管ビニル管ビニル管鋳鉄管鋳鉄管鋼管鋼管支持間隔支持間隔横走り管形鋼振れ止め支持間隔横走り管形鋼振れ止め支持間隔鋳鉄管鋳鉄管鉛管鉛管銅管銅管耐火二層管耐火二層管ビニル管ビニル管鋼管鋼管横走り管の吊り間隔横走り管の吊り間隔弁類弁類ブライン管ブライン管蒸気管蒸気管油管油管冷媒管冷媒管ドレン管ドレン管(3) 保温塗装工事(3) 保温塗装工事(2) ダクト工事(2) ダクト工事※※※※※※※※□□□□□□■■■■■■屋外：VP、ｶﾗｰVP 屋内：結露防止層付硬質塩化ビニル管屋外：VP、ｶﾗｰVP 屋内：結露防止層付硬質塩化ビニル管関文化交流センター空調機改修工事M-02機械設備工事特記仕様書２－一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319株式会社 マ ツ ダ 設 計設 計・監 理 原図：A2図面名FAX：059-228-6590 TEL：059-228-6590 大臣登録 264600松田 恭一一 級 建 築 士管理建築士縮 尺年月日製 図設 計承 認印改訂内容改訂記号改訂日No514-0064 三重県津市長岡町800-90 Ｍ－１ ～ Ｍ－１９■■関文化交流センター空調機改修工事一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319株式会社 マ ツ ダ 設 計設 計・監 理 原図：A2図面名FAX：059-228-6590 TEL：059-228-6590 大臣登録 264600松田 恭一一 級 建 築 士管理建築士縮 尺年月日製 図設 計承 認印改訂内容改訂記号改訂日No514-0064 三重県津市長岡町800-901/300N－凡例－倉庫２隣地境界線道路中心線道路中心線500015007800780015600植込み植込み駐車場駐車場スロープ▲隣地境界線境界線隣地公道 幅 ７．６ｍ7600道路境界線公道 幅 ５．０ｍ倉庫１住宅隣地道路境界線28,50023,4001,5001,80031,2001,5001,50051,900付近見取図関文化交流センター配 置 図 1/300改修建物M-03資材搬入・搬出ルート・・・改修建物交通誘導員立ち位置を示す。 ※資材搬出入時には交通誘導員を配置すること。 付近見取図・配置図兼仮設計画図(参考)514-0064 三重県津市長岡町800-90津市No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319関文化交流センター空調機改修工事M-04機器仕様凡 例Ｒ記 号記 号記 号名 称空調リモコンスイッチ名 称名 称Ｄドレン管：硬質ポリ塩化ビニル管液管：保温厚８～１０ｍｍガス管：保温厚２０ｍｍ冷媒管：冷媒用保温付被覆銅管ヒ－トポンプ式 ＡＣＰ－１パッケージエアコン形 式定格冷房能力定格暖房能力冷房消費電力ｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ付 属 品暖房消費電力低温暖房消費電力２０．０２２．４基 礎ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 室内機：転倒防止金具，木台、防振ゴム記 号 機器名称形 式 ・ 仕 様ヒ－トポンプ式 形 式冷房消費電力付 属 品暖房消費電力低温暖房消費電力ＡＣＰ－２ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 天吊形基 礎室内機：脱落防止金具ヒ－トポンプ式 形 式冷房消費電力付 属 品暖房消費電力低温暖房消費電力ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 基 礎 基礎工事：タイガーベース(本工事)床置形ＡＣＰ－４空 調 機 器 表形式 ヒ－トポンプ式( EHP )相 電圧台数送風機内(ｋＷ) 外(ｋＷ)圧縮機３ ２００設置場所：電 気 容 量(φ) (Ｖ)(ｋＷ)３ ２００２０．１６設置場所：２．６０ ０．２０３ ２００ １設置場所：５４．６０備 考パッケージエアコンパッケージエアコン定格冷房能力定格暖房能力定格冷房能力定格暖房能力ｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ１４．０ｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ１２．５１４．０多目的ホール１６．０１．０５１．１７２．０３３．９８４．０６５．９７６．９６６．１５９．３６３．５ ０．１６ ０．２基礎工事：タイガーベース(本工事)基礎工事：タイガーベース(本工事)冷房消費電力付 属 品暖房消費電力低温暖房消費電力ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 基 礎３ ２００３０．１６設置場所：３．５００．２０パッケージエアコン定格冷房能力定格暖房能力ｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ１４．０１６．０事務室５．０８５．０３６．０７形 式ヒ－トポンプ式 ＡＣＰ－３ 天吊形天吊形(同時ツイン)ｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ冷房消費電力付 属 品暖房消費電力低温暖房消費電力ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 基 礎 基礎工事：タイガーベース(本工事)ＡＣＰ－５ ３ ２００ ０．２０ｘ２ ６．０パッケージエアコン定格冷房能力定格暖房能力１１．３９．２０１０．１ヒ－トポンプ式 形 式設置場所：天吊形(同時ツイン)２５．０２８．０室内機：脱落防止金具ｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ冷房消費電力付 属 品暖房消費電力低温暖房消費電力基 礎 基礎工事：タイガーベース(本工事)ＡＣＰ－６ ３ ２００ ４ ０．０５７ ０．０６１．６０パッケージエアコン定格冷房能力定格暖房能力２．２５２．１７２．９０形 式設置場所：壁掛形７．１８．０ｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ冷房消費電力付 属 品暖房消費電力低温暖房消費電力ＡＣＭ－１ ３ ２００ １ ０．４６ ８．１９パッケージ多目的ホール定格冷房能力定格暖房能力２２．７２３．３２６．０ヒ－トポンプ式 形 式設置場所：屋外機７３．０８２．５マルチエアコンＡＣＭ－マルチエアコンパッケージヒ－トポンプ式ｋＷｋＷｋＷｋＷ冷房消費電力付 属 品暖房消費電力定格冷房能力定格暖房能力０．３８０．３８形 式屋内機１４．０１６．０集中管理リモコン床置形形 式２００ ３１００１１２．０Ｗ(消費電力)カラ―タッチパネル機 能スケジュール運転運転、停止、室温設定、室温表示、異常表示付 属 品壁面外付ボックス注 記 運転特性、能力はＪＩＳ条件による。 電源容量値は参考とする。 空調機トップランナ－基準改定仕様とする。 冷媒ガスはオゾン破壊係数ゼロとする。 室外機－室内機間の２次側配線は冷媒管と抱き合わせの上本工事とする。 リモコン配線共本工事とする。 機器の製作仕様は国土交通省仕様とする。 但し該当しない機器については製造者標準仕様による。 室外機・室内機共耐震振れ止め、転倒防止を施す事。 アンカ－はケミカルアンカ－仕様。 機器は同等品以上とする。 室外機は防振ゴムシート(ｔ＝１０以上)を敷くこと。 室外機はＳＵＳ製ボルトにて固定、Ｗナットにて締付けの事。 １-１他付属品一式 室外機：転倒防止金具、集中管理アダプターヒ－トポンプ式設置場所：風 量付 属 品形 式ＡＳＦ－１相 電圧設置場所：１１００記 号参考品番：電源容量は参考数値とする。 リモコンスイッチ数量 ２個機器名称形 式 ・ 仕 様備 考台数電 気 容 量消費電力(Ｗ)(Ｖ)(φ)注 記１０設置場所：多目的ホール屋外５１設置場所：事務室和室８帖コミュニティ事務所研修室(1)老人憩い室０．１６ｘ２０．１５ｘ２０．１６ｘ２０．１１１０．７０．４６エアースイングファンブリーズライングリル高天井用５０．５(強時)ＡＳ-１５１５ＳＢ多目的ホール機器は同等品以上とする。 ８４０ＣＭＨロングライフフィルタ－，ロングライフフィルタ－，ロングライフフィルタ－，室内機：脱落防止金具ロングライフフィルタ－，室外機：転倒防止金具、集中管理アダプター室外機：転倒防止金具、集中管理アダプター室内機：脱落防止金具室外機：転倒防止金具、集中管理アダプター室外機：転倒防止金具、集中管理アダプター室外機：転倒防止金具、集中管理アダプター機器は耐震振れ止めを施す事。 室内機：転倒防止金具，木台、防振ゴムワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 和室１０帖３階３階２階老人対話室ロビー兼展示室２階２階３階２階２階１階１階２階２階３階会議室５３階図書館集中管理リモコン基礎現場打コンクリート基礎(本工事)リモコンスイッチは1ケとする。 リモコンスイッチは1ケとする。 ロングライフフィルタ－，ワイヤレスリモコンスイッチ(ホルダー共)ドレンアップ装置ドレンアップ装置(参考品番 AE-200J)相当品電 気 容 量相 電圧 送風機内(ｋＷ) 外(ｋＷ)圧縮機(φ) (Ｖ) (ｋＷ)台数備 考記 号 機器名称形 式 ・ 仕 様ＡＣＰ－７パッケージエアコン定格冷房能力定格暖房能力冷房消費電力付 属 品暖房消費電力低温暖房消費電力ワイヤ－ドリモコンスイッチ，他付属品一式 室内機：転倒防止金具，木台、防振ゴム床置形(同時ツイン) ３ ２００設置場所：ｋＷｋＷｋＷｋＷｋＷ９．８０７．９８１０．９６．０ ０．１６ｘ２ ０．２ｘ２室外機：転倒防止金具、集中管理アダプター３階 研修室(2)ロングライフフィルタ－，基礎工事：タイガーベース(本工事) 基 礎形 式 ヒ－トポンプ式２５．０２８．０１R基礎工事：タイガーベース(本工事)屋内機ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ装置付ｘ4台(屋内機計10台の内4台)514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319空調設備 １階平面図1/200関文化交流センター空調機改修工事M-05上る上る上る上るピロティーピロティーシャワー室シャワー室更衣室更衣室女子便所女子便所洗面洗面洗面洗面男子便所男子便所玄関玄関ホールホール更衣室更衣室シャワー室シャワー室控室(2)ステージ控室(1)スロープスロープ書庫書庫多目的ホール▲ ▼クリアランスクリアランスクリアランスクリアランス▲▲ＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１階段室階段室キューピクルキューピクル機械室発電機発電機消火水槽８ｔ消火水槽８ｔ冷暖房機械室ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0003,2004,6001,0002,9003,900プロパン庫機械室１階 平面図 1/200※ リモコン配線－VCT0.75－2C(天井内コロガシ)屋内露出部分はA型メタルモール内配線既設パッケージ空調機サプライチャンバーダクト入口閉鎖ACP1ACM1ｘ5屋外機14.0kWACM1-1屋外機ACP5ACP屋内機ｘ52既設屋外機RD5066450550650750750RDDRDRDRDR既設雨水枡屋外機505050405040既設雨水桝既設雨水桝DD40404040DDDDDRRRRR204204204204204111112020202020既設排水口天端を下げ、排水しやすくする。 既設排水口放流の既設ドレン管の先端を撤去しドレン放流40コロガシ間接排水口75ｘ40先端SUS防虫網40取付先端SUS防虫網40間接排水口75ｘ40先端SUS防虫網80間接排水口125ｘ50先端SUS防虫網40取付間接排水口75ｘ40埋設埋設埋設埋設埋設埋設◆◆◆◆◆RDDDD先端SUS防虫網40取付間接排水口75ｘ404030露出露出先端SUS防虫網50取付既設雨水桝☆☆☆☆埋設露出露出露出露出露出◆◆ｘ2ｘ2屋根上配管303030251記号ガス管液管屋内外機渡リ配線備 考115.9φ9.5φEM-CEES1.25-2CIE1.6冷媒管サイズ表25.4φ25.4φ9.5φ12.7φ2 3〃〃415.9φ9.5φ28.6φ15.9φ22.2φ25.4φ12.7φ5 679.5φEM-EEF2.0-3C〃〃〃25401040150100200GL面取りD10＠200 タテヨコ 上下共再生砕石コンクリート FC 18N/mm2 S 15㎝ACM-1 屋外機基礎詳細図 1/50屋外機屋外機R33仮設仮囲い(A型バリケード)仮設仮囲い(A型バリケード)仮設仮囲い(A型バリケード)※室外機設置に伴い既存低木撤去(５本程度)凡例◆コアー抜き、補修APアルミパネル貫通◆DUPドレンアップ装置M.MメタルモールDUPDUPDUPDUPDUP514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200空調設備 ２階平面図関文化交流センター空調機改修工事M-06上る上る下り下り下り下り男子便所洗面女子便所洗面廊下湯沸し室湯沸し室身障者身障者花壇花壇屋外階段屋外階段花壇下足室多目的ホール上部控室上部ステージ上部控室上部屋根屋根スロープスロープ玄関風除室映写室ロビー兼展示室バルコニーバルコニー用便所用便所▲DWDWＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１ＮＯ．１階段室老人対話室老人対話室アプロ－チ料理教室老人憩い室コミュニティ事務所事務室ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0001,0002,9003,900２階 平面図 1/200※ リモコン配線－VCT0.75－2C(天井内コロガシ)屋内露出部分はA型メタルモール内配線DRDRDDDDDRRD凡例◆コアー抜き、補修APアルミパネル貫通◆DUPドレンアップ装置M.MメタルモールD記号ガス管液管屋内外機渡リ配線備 考115.9φ9.5φIE1.6冷媒管サイズ表25.4φ25.4φ9.5φ12.7φ2 3〃〃EM-EEF2.0-3C2530同時ツイン同時ツインACP2ACP212.5kWACP5ｘ2屋外機屋外機25.0kWACP7.1kWｘ4壁掛形既設のまま集中管理リモコン5ACP25.0kWACP66屋外機ｘ212.5kWRRRRRRRRRRR天井内◆腰壁◆ｘ2放流先端SUS防虫網40取付天井内天井内ワイヤレスリモコン303251251251天井内露出露出露出腰壁◆30◆◆◆◆◆30330251DUPDUPM.MM.MM.MM.MRRRR3025303020201130天井内13M.M251天井内303天井内40先端SUS防虫網40取付放流AP◆AP◆放流先端SUS防虫網40取付放流先端SUS防虫網40取付露出25露出2525D25DDUPDUPDUPDUP514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200空調設備 ３階平面図関文化交流センター空調機改修工事M-07下り下りるるバルコニーバルコニー広縁廊下屋根女子便所洗面男子便所洗面湯沸し室水屋準備室吹抜けＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１ＮＯ．１階段室図書室会議室研修室(1)和室8帖和室10帖踏込み研修室(2)ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,5001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,000900作業室３階 平面図 1/200※ リモコン配線－VCT0.75－2C(天井内コロガシ)屋内露出部分はA型メタルモール内配線RDACP525.0kWｘ2ACP3ｘ3ACP420.0kWACP6壁掛形14.0KW7.1kW屋外機屋外機パーティションRRRRRRRRRR既設避難器具ｘ2RRRRワイヤレスリモコンD天井内天井内天井内天井内◆腰壁◆腰壁◆腰壁◆腰壁3025D30D3033DRR3011230302030125125125露出露出露出露出天井内露出露出AP◆◆◆◆露出露出凡例M.MM.MM.MM.M◆コアー抜き、 補修APアルミパネル貫通◆DUPドレンアップ装置M.MメタルモールDUPDUP◆ｘ2ｘ2◆記号ガス管液管屋内外機渡リ配線備 考115.9φ9.5φIE1.6冷媒管サイズ表25.4φ25.4φ9.5φ12.7φ2 3〃〃EM-EEF2.0-3CRRRR2111ｘ101ASF1120露出天井内2513025露出125露出RR30同時ツイン同時ツイン1M.M内配線AP◆ACP725.0kW13同時ツイン125D25DR露出露出腰壁◆腰壁◆R514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200関文化交流センター空調機改修工事M-08屋上屋上3階廊下上部3階図書室上部ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,80015,6007,800 7,800 7,800 7,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,00023,40028,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,000屋上 平面図 1/200屋外機屋外機ACP4ACP3ｘ3排気筒RRRRRRRR屋外機L-50ｘ50ｘ6SUS304L-50ｘ50ｘ6SUS304屋根既製コンクリート基礎M10アンカー(ゴム板敷)断面図 1/50RR転倒防止用転倒防止用転倒防止用L-50ｘ50ｘ6SUS304立面図 1/50転倒防止用L-50ｘ50ｘ6SUS304転倒防止用L-50ｘ50ｘ6SUS304連結用金物L-50ｘ50ｘ6SUS304屋外機L-50ｘ50ｘ6SUS304L-50ｘ50ｘ6SUS304屋根M10アンカー転倒防止用転倒防止用RRｘ1本既製コンクリート基礎(ゴム板敷)立面図 1/50屋根屋外機屋外機屋根既製コンクリート基礎(ゴム板敷)既製コンクリート基礎(ゴム板敷)ACP3ｘ3ACP3ACP4ACP4断面図 1/50111 22111記号ガス管液管屋内外機渡リ配線備 考115.9φ9.5φIE1.6冷媒管サイズ表25.4φ25.4φ9.5φ12.7φ2 3〃〃EM-EEF2.0-3C120ｘ1000L120ｘ300L120ｘ1000L120ｘ1000L120ｘ300L120ｘ1000L防水シールアンカー打込部分アンカー打込部分防水シールｘ2ヶ所ｘ2ヶ所ｘ2ヶ所ｘ2ヶ所ｘ2ヶ所空調設備 屋上平面図排気・吸気筒(ゴム板敷)(ゴム板敷)514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日 改訂記号 改訂内容 印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名図面原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319自動制御設備 １階平面図1/2001/200関文化交流センター空調機改修工事M-09上る上る上る上るピロティーピロティーシャワー室シャワー室更衣室更衣室女子便所女子便所洗面洗面洗面洗面男子便所男子便所男子便所玄関玄関ホールホール更衣室更衣室シャワー室シャワー室控室(2)ステージ控室(1)スロープスロープ書庫書庫多目的ホール▲ ▼クリアランスクリアランスクリアランスクリアランスクリアランス▲▲ＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１階段室階段室キューピクルキューピクル機械室発電機発電機消火水槽８ｔ消火水槽８ｔパッケージ室パッケージ室冷暖房機械室ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5001,0003,5001,5003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0003,2004,6001,0002,9003,900プロパン庫C多目的ホール多目的ホール１階 平面図 1/200スイングファン床置形空調機床置形空調機リモコン(M・M)(M・M)ACP1ACM1屋外機屋外機ACP5ACP2屋外機1屋外機ｘ5A21記号ケーブルサイズ(電線管サイズ)EM-CEES1.25-2C(GZ22)備 考屋外架空、露出2EM-CEES1.25-2Cケーブル一覧表※ 機器(屋外機)の接続は、ビニル被覆可とう電線管とする。 2RR21FLリモコン配線配管 断面詳細図 1/50 断面 1ｘ2屋外架空、露出(GZ28)C1床置形CCCCCCCCCCSUS製C200ｘ200ｘ150〃SUS製RRRRCCC111VCT0.75-2CVCT0.75-2CVCT0.75-2Cリモコン配線配管 正面詳細図 1/50リモコン配線配管 正面詳細図 1/50リモコン配線配管 正面詳細図 1/50 リモコン配線配管 正面詳細図 1/50リモコン配線配管 正面詳細図 1/50 リモコン配線配管 正面詳細図 1/50管 正面詳 1/CC5,400514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日 改訂記号 改訂内容 印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/2001/200自動制御設備 ２階平面図関文化交流センター空調機改修工事M-10上る上る下り下り下り下り男子便所洗面女子便所洗面廊下非常出入り口非常出入り口湯沸し室湯沸し室身障者身障者花壇花壇屋外階段屋外階段花壇下足室多目的ホール上部控室上部ステージ上部控室上部屋根屋根スロープスロープ玄関風除室映写室ロビー兼展示室バルコニーバルコニー用便所用便所▲△DWDWＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１階段室老人対話室老人対話室アプロ－チ料理教室老人憩い室コミュニティ事務所事務室ABCDECDE12345678910Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0001,0002,9003,900２階 平面図 1/200天井ACP2ACP5屋外機屋外機ｘ4既設のまま集中管理リモコン理リモコンACP6屋外機凡例◆コアー抜き、補修M.MM.MメタルモールACP5屋外機腰壁◆AAAAAA AAAA2231222222222222架空架空架空1記号ケーブルサイズ(電線管サイズ)EM-CEES1.25-2C(GZ22)備 考屋外架空、露出天井内2EM-CEES1.25-2C(GZ28)ケーブル一覧表※ 機器(屋外機)の接続は、ビニル被覆可とう電線管とする。 A200ｘ200ｘ200プルボックス一覧表プルボックスSUS製防水形B200ｘ200ｘ200記号名 称大きさ備 考屋内露出部分は、A型メタルモールとする。 3EM-CEES1.25-2Cｘ2屋外架空、露出〃A1架空1架空AAAAAA架空1架空122222M.M222AA22架空2架空VCT0.75-2C2エアースイングファンリモコン配線22221A2ABA型メタルモールB13腰壁◆事務室部分断面図SUS製事務室E514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200自動制御設備 ３階平面図関文化交流センター空調機改修工事M-11下り下りるるバルコニーバルコニー広縁廊下屋根女子便所洗面男子便所洗面湯沸し室水屋準備室吹抜けＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１ＮＯ．１階段室図書室会議室研修室(1)和室8帖和室10帖踏込み研修室(2)ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,5001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,000900作業室３階 平面図 1/200ACPACP5屋外機屋外機屋外機ACP5AAAA222222架空1記号ケーブルサイズ(電線管サイズ)EM-CEES1.25-2C(GZ22)備 考屋外架空、露出2EM-CEES1.25-2C(GZ28)ケーブル一覧表※ 機器(屋外機)の接続は、ビニル被覆可とう電線管とする。 A200ｘ200ｘ200プルボックス一覧表プルボックスSUS製防水形記号名 称大きさ備 考ｘ2屋外架空、露出2222屋内露出部分は、A型メタルモールとする。 VCT0.75-2C2エアースイングファンリモコン配線2M・M2M・M2222222222(天井内)(天井内)(天井内)(天井内)ｘ101ASF7514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200関文化交流センター空調機改修工事M-12屋上屋上3階廊下上部3階図書室上部ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,80015,6007,800 7,800 7,800 7,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,00023,40028,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,000屋上 平面図 1/200屋外機屋外機ACP4ACP3ｘ3AAAAAA22222コロガシ1記号ケーブルサイズ(電線管サイズ)EM-CEES1.25-2C(GZ22)備 考屋外架空、露出2EM-CEES1.25-2C(GZ28)ケーブル一覧表※ 機器(屋外機)の接続は、ビニル被覆可とう電線管とする。 A200ｘ200ｘ200プルボックス一覧表プルボックスSUS製防水形記号名 称大きさ備 考ｘ2屋外架空、露出2コロガシ屋上FL既製コンクリート基礎(底部ーゴム板敷き)電線管屋根配管要領図排気・吸気筒排気筒自動制御設備 屋上平面図514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/100関文化交流センター空調機改修工事M-13456 789 104567 8 9 10CECACM1-1ACP1ACP1ACP1ACM1RASF1ASF1ACM1-1ACM1-1ASF1舞台控室(1)更衣室事務室図書室天井多目的ホール多目的ホール多目的ホール多目的ホール多目的ホール天井天井天井西側展開図 1/100東側展開図 1/100木台東側断面図 1/100転倒防止金物既設屋内消火栓転倒防止金物振れ止めエアースイングファン屋外機タイガーベース基礎転倒防止金物ドレン管、冷媒管エアースイングファン屋内機基礎H=300再生砕石H=150ドレン管50雨水桝に放流SUS防虫網80ドレンアップ装置20ドレン管、冷媒管ドレンアップ装置5050間接排水口 125ｘ50RDRDRD42012042042020750750650550450SUS防虫網32間接排水口 75ｘ40西側断面図 1/100配管支持架台1.0ｍピッチ1.0ｍピッチ◆◆◆コアー抜き、補修凡例◆コアー抜き、補修凡例配管接続部(防振パット共)(防振パット共)木台ｘ5屋内機ｘ5屋内機屋外機D1ｘ5ｘ5屋内機屋内機M12振止めM12ボルトM12ｘ2屋根スラブL-65ｘ65ｘ5L-65ｘ65ｘ6ノズル300φ 亜鉛鉄板0.5t(指定色塗装)にて閉鎖ｘ10箇所エアースイングファンM12ｘ2取付箇所により長さ調整ノズル300φ 亜鉛鉄板0.5t(指定色塗装)にて閉鎖ｘ10箇所吊りボルトM10ｘ4エアースイングファン取付断面図SUS304 L-40x40x5錆止め塗装錆止め塗装M12L-65ｘ65ｘ6錆止め塗装振止めM12ボルトSUS304 L-40x40x5配管支持架台4◆空調設備 １階展開図514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名図面原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/1001/100関文化交流センター空調機改修工事M-14コミュニティ事務所事務室天井 天井342事務室コミュニティ事務所EE老人いこいの家12ロビー兼展示室1212老人対話室時計既設吹出口天井32湯沸室湯沸室多目的便所踏込332Eバルコニーロビー兼展示室ロビー兼展示室バルコニーRDRD外壁コアー抜き、補修外壁コアー抜き、補修屋外機タイガーベース基礎(防振パット敷き共)ACP2ACP2屋内吊リ金物2700屋内機屋内機7800 7800転倒防止金物天井天井ACP2ACP2屋内機屋内機27002700RD外壁コアー抜き、補修外壁コアー抜き、補修コミュニティ事務所、事務室 西側展開図 1/100コミュニティ事務所展開図 1/100事務室展開図 1/100廊下天井天井照明器具盤RDACP5屋内機27002400老人憩いの家 西側展開図 1/100外壁コアー抜き、補修7800屋外機天井7800ACP5屋内機RD転倒防止金物タイガーベース基礎(防振パット敷き共)花壇2700ACP5屋内機窓ガラス→アルミパネル取替天井内7800R2600140RDRDRDドレン管7800ACP6ACP6コアー抜き、補修ドレンアップ装置屋外機ロビー兼展示室展開図 1/100東側 展開図 1/100西側 展開図 1/100老人対話室 西側展開図 1/10024002400天井天井外壁コアー抜き、補修外壁コアー抜き、補修コアー抜き、補修7800転倒防止金物RDRD湯沸室、多目的便所、踏込 東側展開図 1/100 湯沸室 北側展開図 1/100AP貫通FIX→一部分アルミパネル取替27002700RDRD窓ガラス→アルミパネル取替AP貫通(防振パット敷き共)タイガーベース基礎花壇ドレン 溝に放流天井露出露出外壁コアー抜き、補修バルコニー北側 展開図 1/10040ACP2ACP5屋外機屋外機3400転倒防止金物転倒防止金物先端SUS防虫網40天井RD時計RDRD(同時ツイン)(同時ツイン)(同時ツイン)空調設備 ２階展開図514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名図面原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/1001/100関文化交流センター空調機改修工事M-15研修室(2)図書室2 3 4図書室図書室EDED天井天井天井研修室(1)会議室会議室研修室(1)会議室天井天井1212A B CD和室8帖和室10帖天井32既設吹出口湯沸室3窓ガラス→アルミパネル取替図書室 東側展開図 1/100ACP5ACP5L-50ｘ50ｘ6(SUS304)ブラケットM12ｘ2屋内機屋内機天井窓ガラス→アルミパネル取替26007800 7800図書室北側展開図 1/100図書室南側展開図 1/100ACP5屋内機転倒防止金物屋外機タイガーベース基礎AP貫通天井非常灯時計監視カメラ本棚転倒防止金物ACP5L-50ｘ50ｘ6(SUS304)ブラケットRRDタイガーベース基礎(防振パット敷き共)(防振パット敷き共)天井AP貫通屋内機78007800屋外機RDRDRDRDRD外壁コアー抜き、補修外壁コアー抜き、補修外壁コアー抜き、補修可動間仕切り27002700ACP3屋内機RDR外壁コアー抜き、補修27002700DRR外壁コアー抜き、補修ACP4屋内機ACP4屋内機ACP3屋内機ACP3屋内機ｘ2900 7800900 7800900 7800 7800 7800DD研修室(1),会議室 南側展開図 1/100会議室 西側展開図 1/100研修室(1) 西側展開図 1/1002600160RDRDRD7800ACP6ACP6屋内機屋内機コアー抜き、補修ドレンアップ装置和室8帖、和室10帖 西側展開図 1/1002400天井外壁コアー抜き、補修湯沸室 北側展開図 1/100RDR D露出DRD移設38kgRD(同時ツイン)(同時ツイン)(同時ツイン)空調設備 ３階展開図7,800研修室(2)南側展開図 1/100研修室(2)西側展開図 1/100研修室(2)屋根12天井ED研修室(2)屋根天井9007800ACP7屋内機転倒防止金物木台(防振パット共)ACP7屋内機外壁コアー抜き、補修外壁コアー抜き、補修(同時ツイン)(同時ツイン)DRR冷媒管DR冷媒管屋外露出配管DDR露出514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名図面原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/1001/100関文化交流センター空調機改修工事M-16キューピクル機械室発電機消火水槽８ｔ冷暖房機械室AB7,800プロパン庫12 3PCT1P4CTCT2380.80(露出)CDCDRCDRCD80.80(架空)40.40252025257800 780040CDCDRDD40撤去撤去撤去撤去PPP1階平面図 1/100凡例CDCDRD冷却水管(往)冷却水管(還)ドレン管補給水管切断、 プラグ止め記 号名 称管材配管用炭素鋼鋼管(白)硬質塩ビライニング鋼管(SGP-VA)備 考GW保温筒+SUS鋼板仕上げGW保温筒+SUS鋼板仕上げ〃〃〃記号 名 称仕様・能力数CT-1冷却塔FRP製円筒型60RT3φ200V 1.5kW系 統水冷式チラーユニット用CT-2FRP製円筒型8RT3φ200V 0.1kW相談室用水冷式パッケージエアコン用CT-3FRP製円筒型40RT3φ200V 1.0kW多目的ホール用水冷パッケージエアコン用〃〃P-4冷却水ポンプライン型渦巻ポンプ32φ3φ200V 0.75kW111 1相談室用水冷式パッケージエアコン用機器表(撤去)備 考 コンクリート基礎 300x300x300Hｘ3ケ共〃〃P4040P空調設備 １階平面図(撤去)514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名図面原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319付帯工事 １階平面図1/2001/200関文化交流センター空調機改修工事M-17上る上る上る上るピロティーピロティーシャワー室シャワー室更衣室更衣室女子便所女子便所洗面洗面洗面洗面男子便所男子便所玄関玄関ホールホール更衣室更衣室シャワー室シャワー室控室(2)ステージ控室(1)スロープスロープ書庫書庫多目的ホール▲ ▼クリアランスクリアランスクリアランスクリアランスクリアランス▲▲ＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１階段室階段室キューピクルキューピクル機械室発電機発電機消火水槽８ｔ消火水槽８ｔパッケージ室パッケージ室冷暖房機械室ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5001,0003,5001,5003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0003,2004,6001,0002,9003,900プロパン庫１階 平面図 1/200凡例天井点検口新設 600ｘ600口新 6514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名図面原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/2001/200付帯工事 ２階平面図関文化交流センター空調機改修工事M-18既設のまま上る上る下り下り下り下り男子便所洗面女子便所洗面廊下非常出入り口非常出入り口湯沸し室湯沸し室身障者身障者花壇花壇屋外階段屋外階段花壇下足室多目的ホール上部控室上部ステージ上部控室上部屋根屋根スロープスロープ玄関風除室映写室ロビー兼展示室バルコニーバルコニー用便所用便所▲△DWDWＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１階段室老人対話室老人対話室アプロ－チ料理教室老人憩い室コミュニティ事務所事務室ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0003,2004,6001,0002,9003,900２階 平面図 1/200W=400 H=2215FIX(2450ｘ2215)→端部AP取替W=565 H=800AP取替欄間凡例天井点検口新設 600ｘ600天井点検口新設 600ｘ600514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名図面原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/2001/200付帯工事 ３階平面図関文化交流センター空調機改修工事M-19下り下りるるバルコニーバルコニー広縁廊下屋根女子便所洗面男子便所洗面湯沸し室水屋準備室吹抜けＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１階段室図書室会議室研修室(1)和室8帖和室10帖踏込み研修室(2)ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ31,2007,8007,8007,8007,8001,50015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0005,300 2,5002,80023,40028,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,000900作業室３階 平面図 1/200天井点検口新設 600ｘ600凡例監視カメラ移設(M-14参照)AP取替欄間AP取替欄間W=800 H=565W=800 H=565天井撤去、復旧天井器具取付に伴う天井軽量下地補強共記号A■ 仕上凡例仕上(改設)AAGB-R t9.5＋けい酸ｶﾙｼｳﾑ吸音板 t6.0 EP塗GB-R t9.0＋ｱｽﾍﾞｽﾄﾗｯｸｽ6.0(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有)天井[新設]範囲を示す(下地LGS共)1) ﾊｯﾁﾝｸﾞ範囲内の天井はﾎﾞｰﾄﾞ､LGS共[新設]とする。 建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用すること。 ただし、認定製品が入手できな 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用すること。 ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員との協議による。 い場合は、監督員との協議による。 (認定製品の品名： ) (認定製品の品名： ) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 ように努める。 (認定製品の品名：間伐材製工事用バリケード・看板・標示板・ガードフェンス・ ) (認定製品の品名：間伐材製工事用バリケード・看板・標示板・ガードフェンス・ ) 工事範囲 機器等 配 管 等 配 線 等 工事範囲 機器等 配 管 等 配 線 等 金 属 管 合成樹脂管 ダクト・ 埋 設 金 属 管 合成樹脂管 ダクト・ 架 空 等 金 属 管 合成樹脂管 ダクト・ 埋 設 金 属 管 合成樹脂管 ダクト・ 架 空 等 ラック ラック ラック ラック 設 脱 撤 設 脱 撤 工事種目 工事種目 電力 電灯設備 電力 電灯設備 設備 設備 動力設備 動力設備 雷保護設備 雷保護設備 接地設備 接地設備 受変電設備 受変電設備 電力 直流電源設備 電力 直流電源設備 貯蔵 貯蔵 設備 設備 交流無停電 交流無停電 電源設備 電源設備 発電 ディーゼル 発電 ディーゼル 設備 発電設備 設備 発電設備 ガスエンジン ガスエンジン 発電設備 発電設備 ガスタービン ガスタービン 発電設備 発電設備 太陽光 太陽光 発電設備 発電設備 風力発電設備 風力発電設備 通信 構内情報 通信 構内情報 ・ 通信網設備 ・ 通信網設備 情報 情報 設備 構内交換設備 設備 構内交換設備 情報表示設備 情報表示設備 映像・音響 映像・音響 設備 設備 拡声設備 拡声設備 誘導支援設備 誘導支援設備 テレビ共同 テレビ共同 受信設備 受信設備 テレビ電波 テレビ電波 障害防除設備 障害防除設備 監視カメラ 監視カメラ 設備 設備 駐車場 駐車場 管制設備 管制設備 防犯・入退室 防犯・入退室 管理設備 管理設備 自動火災 自動火災 報知設備 報知設備 自動閉鎖設備 自動閉鎖設備 非常警報設備 非常警報設備 ガス漏れ火災 ガス漏れ火災 警報設備 警報設備 中央監視制御設備 中央監視制御設備 構内配電線路 構内配電線路 構内通信線路 構内通信線路 その他 その他 注 ・「機器等」には、スイッチ、コンセント等の器具類を含む。 注 ・「機器等」には、スイッチ、コンセント等の器具類を含む。 ・「配管等」及び「配線等」の「金属管」には、金属線ぴを含む。 ・「配管等」及び「配線等」の「金属管」には、金属線ぴを含む。 ・「配管等」の「埋設」には、金属管埋設、合成樹脂管埋設を含む。 ・「配管等」の「埋設」には、金属管埋設、合成樹脂管埋設を含む。 ・「配線等」の「架空等」は、ケーブルの「ちょう架」、「吊り」、「ころがし」、「架空」等による配線及びケーブル、ＤＶ線等によ ・「配線等」の「架空等」は、ケーブルの「ちょう架」、「吊り」、「ころがし」、「架空」等による配線及びケーブル、ＤＶ線等による架空配電線とする。 る架空配電線とする。 ・「機器等」の「設置」には、増設、取替を含む。 ・「機器等」の「設置」には、増設、取替を含む。 置 着 去 置 着 去 設 脱 撤 設 脱 撤 置 着 去 置 着 去 設 脱 撤 設 脱 撤 置 着 去 置 着 去 設 脱 撤 設 脱 撤 置 着 去 置 着 去 設 撤 設 撤 置 去 置 去 設 脱 撤 設 脱 撤 置 着 去 置 着 去 設 脱 撤 設 脱 撤 置 着 去 置 着 去 設 脱 撤 設 脱 撤 置 着 去 置 着 去 設 脱 撤 設 脱 撤 置 着 去 置 着 去 ・「機器等」、「配管等」及び「配線等」の「脱着」には、移設、取外し保管を含む。 ・「機器等」、「配管等」及び「配線等」の「脱着」には、移設、取外し保管を含む。 Ⅲ．工事仕様Ⅲ．工事仕様 １．工事範囲 １．工事範囲 主な工事範囲は、下記の○印のついたものである。 主な工事範囲は、下記の○印のついたものである。 ◆20．工事写真 建設大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方(改訂第3版)－建築設備編－」によるほか、監督員の指示 ◆20．工事写真 建設大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方(改訂第3版)－建築設備編－」によるほか、監督員の指示 により撮影し電子納品及び以下のものを提出する。 なおＣＤの提出部数は「電子納品」を参照とする。 により撮影し電子納品及び以下のものを提出する。 なおＣＤの提出部数は「電子納品」を参照とする。 ①全写真をサムネールにて印刷(Ａ４版用紙に両面印刷にて１５枚程度／ページ) １部 ①全写真をサムネールにて印刷(Ａ４版用紙に両面印刷にて１５枚程度／ページ) １部 ②代表写真(不可視部分や材料、寸法写真、拡大写真、撤去処分品、搬出状況等)を抽出しＬ判相当サイズ ②代表写真(不可視部分や材料、寸法写真、拡大写真、撤去処分品、搬出状況等)を抽出しＬ判相当サイズで印刷。 (Ａ４版用紙に両面印刷にて３枚／ページ) １部で印刷。 (Ａ４版用紙に両面印刷にて３枚／ページ) １部 ③黒板抜きの完成写真をＬ判相当サイズで印刷。 (Ａ４版用紙に両面印刷にて３枚／ページ) １部 ③黒板抜きの完成写真をＬ判相当サイズで印刷。 (Ａ４版用紙に両面印刷にて３枚／ページ) １部 ◆21．施工条件 監督員及び関係部局と協議調整し決定すること。 ◆21．施工条件 監督員及び関係部局と協議調整し決定すること。 １)施工可能日 １)施工可能日 ・指定なし ・指定なし ・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等) ・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等) ・指定あり ・指定あり 指定日(・施設の休業日 ・打ち合わせによる ・その他( )) 指定日(・施設の休業日 ・打ち合わせによる ・その他( )) ２)施工可能時間帯 ２)施工可能時間帯 ・指定なし ・指定なし ・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等) ・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等) ・指定あり ・指定あり 指定時間(・( )時～( )時 ・打ち合わせによる ・その他( )) 指定時間(・( )時～( )時 ・打ち合わせによる ・その他( )) ３)概成工期 ３)概成工期 ・適用する(工事期日より( )日前) ・適用しない ・適用する(工事期日より( )日前) ・適用しない ４)その他 ４)その他 () () ◆22．埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 ◆22．埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 ・発掘調査等の実施あり・発掘調査等の実施あり・発見された場合、発掘調査等の実施あり・発見された場合、発掘調査等の実施あり ◆23．部分引渡し等部分引渡し等がある場合は協力すること。 ◆23．部分引渡し等部分引渡し等がある場合は協力すること。 ・部分引渡しの予定あり ・部分使用の予定あり・部分引渡しの予定あり ・部分使用の予定あり該当部分( )該当部分( ) ◆24．事故の発生時工事施工中に事故が発生した場合には直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事事故報告書 ◆24．事故の発生時工事施工中に事故が発生した場合には直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事事故報告書 を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。 を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。 なお、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取調査、検証等に協 なお、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取調査、検証等に協 力すること。 力すること。 ◆25．建設副産物(１)請負額１億円以上の工事について、再生資源の利用又は建設副産物の搬出がある場合、受注者は工事の着 ◆25．建設副産物(１)請負額１億円以上の工事について、再生資源の利用又は建設副産物の搬出がある場合、受注者は工事の着 手までに「再生資源利用計画書」(建設資材を搬入する場合)及び「再生資源利用促進計画書」(建設副産 手までに「再生資源利用計画書」(建設資材を搬入する場合)及び「再生資源利用促進計画書」(建設副産 物を搬出する場合)を施工計画書に綴じ込んで監督員に提出する。 物を搬出する場合)を施工計画書に綴じ込んで監督員に提出する。 また、工事が変更又は完了した場合には「再生資源利用実施書」(建設資材を搬入した場合)及び「再生また、工事が変更又は完了した場合には「再生資源利用実施書」(建設資材を搬入した場合)及び「再生 資源利用促進実施書」(建設副産物を搬出した場合)を作成し、監督員に提出する。 資源利用促進実施書」(建設副産物を搬出した場合)を作成し、監督員に提出する。 なお、計画書及び実施書の提出とともにＪＡＣＩＣが運営する「建築副産物情報交換システム」へのデーなお、計画書及び実施書の提出とともにＪＡＣＩＣが運営する「建築副産物情報交換システム」へのデー タ入力も併せて行う。 タ入力も併せて行う。 (２)請負額１億円以上の工事について、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に従い、再資源化 (２)請負額１億円以上の工事について、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に従い、再資源化 等が完了した後に報告書を提出すること。 等が完了した後に報告書を提出すること。 ◆26．発生材の処理等 (１)引き渡しを要するもの ◆26．発生材の処理等 (１)引き渡しを要するもの( )( )上記以外の引き渡しを要するものについては別途、監督員が指示する。 上記以外の引き渡しを要するものについては別途、監督員が指示する。 (２)特別管理産業廃棄物 (２)特別管理産業廃棄物・変圧器 ・コンデンサ・変圧器 ・コンデンサ・その他( )・その他( )現場内の監督員の指定する場所へ保管するものとする。 現場内の監督員の指定する場所へ保管するものとする。 なお施工に際して、ＰＣＢ等特別管理産業廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合は受注者にて含有のなお施工に際して、ＰＣＢ等特別管理産業廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合は受注者にて含有の 確認を行い、監督員に報告し対応を協議するものとする。 確認を行い、監督員に報告し対応を協議するものとする。 (３)現場内において再利用を図るもの (３)現場内において再利用を図るもの・発生土・発生土・その他( )・その他( ) (４)再資源化を図るもの (４)再資源化を図るもの・アスファルトコンクリート塊 ・セメントコンクリート塊 ・建設発生木材・アスファルトコンクリート塊 ・セメントコンクリート塊 ・建設発生木材 (５)発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 (５)発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 また、再利用を図るものについても調書を作成し、監督員へ提出すること。 また、再利用を図るものについても調書を作成し、監督員へ提出すること。 (６)引き渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資 (６)引き渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資 源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令に従い適正に処理し、 源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令に従い適正に処理し、 監督員に報告すること。 (マニフェストＡ、Ｂ２、Ｄ票は監督員に提示し、Ｅ票は写しを提出する) 監督員に報告すること。 (マニフェストＡ、Ｂ２、Ｄ票は監督員に提示し、Ｅ票は写しを提出する)Ⅱ．共通仕様Ⅱ．共通仕様 １．適用 １．適用 図面及び特記仕様書に記載されていない事項については下記による。 (最新のものを適用) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項については下記による。 (最新のものを適用) ２．一般共通事項 ２．一般共通事項 下記の該当する項目を適用する。 また、特記事項において選択する事項は、●印のついたものを適用する。 下記の該当する項目を適用する。 また、特記事項において選択する事項は、●印のついたものを適用する。 １．一般事項 (１)工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各施工基準に準拠し監督員指示の下に入念 １．一般事項 (１)工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各施工基準に準拠し監督員指示の下に入念 かつ誠実に施工すること。 かつ誠実に施工すること。 (２)設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不都合、図面上の誤 (２)設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不都合、図面上の誤 記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書のとおりに施工することで将来不具合が発生しうる 記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書のとおりに施工することで将来不具合が発生しうる と予想される場合については、その都度、監督員と協議すること。 と予想される場合については、その都度、監督員と協議すること。 なお、設計図書のとおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は、協議のうえ改善策を講じるなお、設計図書のとおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は、協議のうえ改善策を講じる こと。 こと。 (３)他工事との取合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に努めること。 (３)他工事との取合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に努めること。 なお、調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は、監督員の指示により手直し施工なお、調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は、監督員の指示により手直し施工 を行うこと。 を行うこと。 ◆２．施工体制台帳等の 工事を施工するために締結した下請契約の代金の総額が３,０００万円以上になる工事及び低入札価格で受注 ◆２．施工体制台帳等の 工事を施工するために締結した下請契約の代金の総額が３,０００万円以上になる工事及び低入札価格で受注提出した工事は、施工体制台帳、施工体系図を提出する。 提出した工事は、施工体制台帳、施工体系図を提出する。 ３．施工中の安全確保 低騒音型、低振動型の建設機械の使用に努めること。 ３．施工中の安全確保 低騒音型、低振動型の建設機械の使用に努めること。 及び環境保全及び環境保全 ◆４．工事保険等(１)建設業退職金共済に加入(請負代金５００万円以上の工事) ◆４．工事保険等(１)建設業退職金共済に加入(請負代金５００万円以上の工事) １)建退共制度の発注者用掛金収納書を契約後１ヶ月以内に契約者に提出する。 １)建退共制度の発注者用掛金収納書を契約後１ヶ月以内に契約者に提出する。 ２)当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示する。 ２)当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示する。 ３)未加入下請業者に対して加入を指導する。 ３)未加入下請業者に対して加入を指導する。 (２)建設労災補償共済に加入 (２)建設労災補償共済に加入建設労災補償制度への加入証明書等を契約後１ヶ月以内に契約者に提出する。 建設労災補償制度への加入証明書等を契約後１ヶ月以内に契約者に提出する。 ◆５．足場設置する足場については、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省 平成21年４月)によ ◆５．足場設置する足場については、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省 平成21年４月)によ り、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場と り、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場と し、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(2) し、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(2) 手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ◆６．三重県産業廃棄物 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、請負者が課税対象となった場合には完成年度の翌 ◆６．三重県産業廃棄物 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、請負者が課税対象となった場合には完成年度の翌税 年度の４月１日から８月31日までの間に三重県産業廃棄物税支払い請求書に産業廃棄物税納付証明書を添付し税 年度の４月１日から８月31日までの間に三重県産業廃棄物税支払い請求書に産業廃棄物税納付証明書を添付し て当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 て当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 ７．電気工作物の種類 ・一般電気工作物 ・自家用電気工作物 ・事業用電気工作物 ７．電気工作物の種類 ・一般電気工作物 ・自家用電気工作物 ・事業用電気工作物 ８．電気工事士 電気工事士法の区分により施工するものとし、契約電力が５００kW以上の電気工作物においても、第一種電 ８．電気工事士 電気工事士法の区分により施工するものとし、契約電力が５００kW以上の電気工作物においても、第一種電 気工事士により施工するものとする。 気工事士により施工するものとする。 ９．有資格者の配置 (１)非常用予備発電設備の工事別責任者は、発電設備自家用発電設備専門技術者据付工事部門(Ｋ)の有資格者 ９．有資格者の配置 (１)非常用予備発電設備の工事別責任者は、発電設備自家用発電設備専門技術者据付工事部門(Ｋ)の有資格者 とする。 とする。 また、非常用予備発電工事に従事する者は、非常用予備発電装置の工事に係る「特殊電気工事資格者認定また、非常用予備発電工事に従事する者は、非常用予備発電装置の工事に係る「特殊電気工事資格者認定 証」の交付を受けた者とする。 証」の交付を受けた者とする。 (２)太陽光発電設備の設置工事等に従事する者は、太陽光発電システム設置工事に関する研修事業(一般社団 (２)太陽光発電設備の設置工事等に従事する者は、太陽光発電システム設置工事に関する研修事業(一般社団 法人太陽光発電協会)の受講及び太陽光発電設備の製造者が実施する施工士の資格を有する者とする。 法人太陽光発電協会)の受講及び太陽光発電設備の製造者が実施する施工士の資格を有する者とする。 (３)消防設備の工事に従事する者は、当該設備に関する甲種消防設備士の資格を有する者とする。 (３)消防設備の工事に従事する者は、当該設備に関する甲種消防設備士の資格を有する者とする。 (４)電話設備、その他施工に資格が必要なものにあっては、関係法令に基づいた有資格者を配置し、施工する (４)電話設備、その他施工に資格が必要なものにあっては、関係法令に基づいた有資格者を配置し、施工する ものとする。 ものとする。 10．電気工事業の業務 電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める 10．電気工事業の業務 電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定めるの適正化に関する法 事項を記載した標識を掲げなければならない。 の適正化に関する法 事項を記載した標識を掲げなければならない。 律 律 11．電気主任技術者と 自家用電気工作物等で電気主任技術者が選任されている施設で工事を行う場合は、電気保安技術者を選任し、 11．電気主任技術者と 自家用電気工作物等で電気主任技術者が選任されている施設で工事を行う場合は、電気保安技術者を選任し、の調整 電気主任技術者に工事内容の説明を行い、指導を受けるものとする。 の調整 電気主任技術者に工事内容の説明を行い、指導を受けるものとする。 また、工事期間中の電気工作物の保安業務も行う。 また、工事期間中の電気工作物の保安業務も行う。 ◆12．現場事務所等に備 下記の図書(最新版のもの)を備え付ける。 ◆12．現場事務所等に備 下記の図書(最新版のもの)を備え付ける。 え付ける図書 ①国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設え付ける図書 ①国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)備工事編) ②国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設備工事標準図」(電気設備工事編・機械設備工事編) ②国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設備工事標準図」(電気設備工事編・機械設備工事編) ③国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機 ③国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)械設備工事編) ④国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理指針」、「電気設備工事監理指針」、「機械設備工事 ④国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理指針」、「電気設備工事監理指針」、「機械設備工事監理指針」監理指針」 ⑤工事写真の撮り方－建築設備編－ ⑤工事写真の撮り方－建築設備編－ 13．施工計画等 受注者は施工に先立ち、次の書類を提出し監督員と打合せを行う。 13．施工計画等 受注者は施工に先立ち、次の書類を提出し監督員と打合せを行う。 なお、書類の作成においては、関連する関係者と充分に調整すること。 なお、書類の作成においては、関連する関係者と充分に調整すること。 ①総合施工計画書 ①総合施工計画書 包含工事の場合は、電気設備工事施工計画書とする。 包含工事の場合は、電気設備工事施工計画書とする。 ②工種別施工計画書(施工要領書) ②工種別施工計画書(施工要領書) 各種工種ごとに作成し、停電及び搬入計画書も作成する。 各種工種ごとに作成し、停電及び搬入計画書も作成する。 ③施工図(プロット図、平面図、展開図、各種詳細図) ③施工図(プロット図、平面図、展開図、各種詳細図) 主要機器、重量機器、3㎏超過吊器具類等については、固定方法、吊り方法等の詳細図を作成し、充分 主要機器、重量機器、3㎏超過吊器具類等については、固定方法、吊り方法等の詳細図を作成し、充分な耐震性能を確保する施工方法を提案すること。 な耐震性能を確保する施工方法を提案すること。 ④耐震計算書、幹線計算書等 ④耐震計算書、幹線計算書等 ⑤照度分布図、センサー動作範囲図など ⑤照度分布図、センサー動作範囲図など 14．品質計画 品質計画については、監督員の承諾を受けること。 14．品質計画 品質計画については、監督員の承諾を受けること。 15．測定機器の校正等 試験に使用する計測器類は２年以内の校正証明書(写)又は有効期限内の精度保証書(写)等を提出する。 15．測定機器の校正等 試験に使用する計測器類は２年以内の校正証明書(写)又は有効期限内の精度保証書(写)等を提出する。 16．機材等 工事に使用する材料及び機器等については、次の書類を提出する。 16．機材等 工事に使用する材料及び機器等については、次の書類を提出する。 ①使用機材届出書 ①使用機材届出書 ②機器明細図 ②機器明細図 仕様機材届出書に記載のものの他、監督員の指示による。 仕様機材届出書に記載のものの他、監督員の指示による。 ③各種計算書 ③各種計算書 設計図書による他、監督員の指示による。 設計図書による他、監督員の指示による。 ④機材の品質・性能証明 ④機材の品質・性能証明 機器及び材料等の選定にあたっては後述の「電気設備工事指定資機材適用規格及びメーカーリスト」、 機器及び材料等の選定にあたっては後述の「電気設備工事指定資機材適用規格及びメーカーリスト」、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿」又はこれらと同等以上のものとする。 「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿」又はこれらと同等以上のものとする。 なお、設備機材については、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料(「建築材料・設 なお、設備機材については、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料(「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((社)公共建築協会)による場合は評価書の写し)を監督員に提出する。 備機材等品質性能評価事業」((社)公共建築協会)による場合は評価書の写し)を監督員に提出する。 また、品質が求められる水準以上であれば、県内生産品の優先使用に努め、「みえ・グリーン購入基本 また、品質が求められる水準以上であれば、県内生産品の優先使用に努め、「みえ・グリーン購入基本方針」に準ずること。 方針」に準ずること。 17．機器類の能力等 機器類の能力、容量等(電動機出力は除く)は原則として表示された数値以上とする。 17．機器類の能力等 機器類の能力、容量等(電動機出力は除く)は原則として表示された数値以上とする。 18．鋼材検査証明書 本工事に使用する鋼材は鋼材検査証明書を提出すること。 18．鋼材検査証明書 本工事に使用する鋼材は鋼材検査証明書を提出すること。 ◆19．工程表 関連業者間にて十分協議し実施工程表、月間工程表を作成して監督員に提出すること。 ◆19．工程表 関連業者間にて十分協議し実施工程表、月間工程表を作成して監督員に提出すること。 なお、月間工程表には埋設・隠蔽・高所等の施工確認項目の該当時期を印すること。 なお、月間工程表には埋設・隠蔽・高所等の施工確認項目の該当時期を印すること。 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編) ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編) ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設備工事標準図」(電気設備工事編・機械設備工事編) ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設備工事標準図」(電気設備工事編・機械設備工事編) ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理指針」「電気設備工事監理指針」「機械設備工事監理指針」 ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理指針」「電気設備工事監理指針」「機械設備工事監理指針」 ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編) ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編) ・国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所監修「建築設備耐震設計・施工指針」 ・国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所監修「建築設備耐震設計・施工指針」 ・電気設備に関する技術を定める省令(電気設備技術基準) ・電気設備に関する技術を定める省令(電気設備技術基準) ・電気工事業の業務の適正化に関する法律 ・電気工事業の業務の適正化に関する法律 ・電気工事士法 ・電気工事士法 ・労働安全衛生法 ・労働安全衛生法 ・消防関連法規(条例・所轄署指導要領を含む。 ) ・消防関連法規(条例・所轄署指導要領を含む。 ) ・電力会社供給約款 ・電力会社供給約款 ・その他関連法令、関連諸基準 ・その他関連法令、関連諸基準 ⑥その他、監督員の指示する図書及び工事の容量計算等に必要な図書 ⑥その他、監督員の指示する図書及び工事の容量計算等に必要な図書 ◆27．電子納品 (１)工事写真は電子媒体も提出すこと。 ◆27．電子納品 (１)工事写真は電子媒体も提出すこと。 提出部数 ・２部 ・( )部提出部数 ・２部 ・( )部 禁止 設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃 禁止 設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃 料をいう。 )を使用してはならない。 料をいう。 )を使用してはならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 また、受注者は 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 また、受注者は 下請負者等に同調査に協力するよう管理及び監督しなければならない。 下請負者等に同調査に協力するよう管理及び監督しなければならない。 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 また、受注者は 受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 また、受注者は 下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じるよう管理及び監督しなければならな 下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じるよう管理及び監督しなければならな い。 い。 提出部数 ・２部 ・( )部提出部数 ・２部 ・( )部 (３)竣工図・施工図のＣＡＤデータ(オリジナルと「ｄｘｆ」または「ｐ２１」)及びＰＤＦを格納する。 (３)竣工図・施工図のＣＡＤデータ(オリジナルと「ｄｘｆ」または「ｐ２１」)及びＰＤＦを格納する。 また、機器完成図と取扱説明書のＰＤＦを格納すること。 また、機器完成図と取扱説明書のＰＤＦを格納すること。 28．官公署への手続き 工事の着手、着工、完成にあたり、関係官公署への必要な届出、手続き等を遅滞なく行う。 28．官公署への手続き 工事の着手、着工、完成にあたり、関係官公署への必要な届出、手続き等を遅滞なく行う。 なお、当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 なお、当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 ・消防設備関係 ・電気工作物関係 ・受電関係 ・通信関係 ・建設工事関係・消防設備関係 ・電気工作物関係 ・受電関係 ・通信関係 ・建設工事関係・その他( )・その他( ) 29．防火対象物使用開 (１)消火器の設置届については、電気設備にて設置届を提出する必要がある場合は、消火器についても併せて 29．防火対象物使用開 (１)消火器の設置届については、電気設備にて設置届を提出する必要がある場合は、消火器についても併せて始届等届出すること。 ただし、機械設備にて設置届を提出する必要がある場合は機械設備に含めるものとする。 始届等届出すること。 ただし、機械設備にて設置届を提出する必要がある場合は機械設備に含めるものとする。 (２)防火対象物使用開始届については書類の作成(電気設備図面の用意及び電気設備に関する部分の記述)を (２)防火対象物使用開始届については書類の作成(電気設備図面の用意及び電気設備に関する部分の記述)を 行うこと。 行うこと。 30．既設との取合い 本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工及び改造は、本工事とする。 30．既設との取合い 本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工及び改造は、本工事とする。 ◆31．工事用仮設物構内への設置 ・できる(施設管理者と協議) ・できない ◆31．工事用仮設物構内への設置 ・できる(施設管理者と協議) ・できない ◆32．工事用電力、水、 (１)本工事に必要な工事用電力、水等の費用は受注者の負担とする。 ◆32．工事用電力、水、 (１)本工事に必要な工事用電力、水等の費用は受注者の負担とする。 その他 (２)本工事で新規受電または既設電気回路に接続し、通電した時から工事の範囲の電力料金も本工事に含まれその他 (２)本工事で新規受電または既設電気回路に接続し、通電した時から工事の範囲の電力料金も本工事に含まれ る。 る。 また、本受電後，引渡しまでの電気主任技術者の設定及びこれに伴う費用負担も本工事に含まれる。 また、本受電後，引渡しまでの電気主任技術者の設定及びこれに伴う費用負担も本工事に含まれる。 33．工事中等の保安管 新築、増築等で自家用電気工作物の範囲が変更になった場合、工事着手から引渡しまでの電気保安管理等に 33．工事中等の保安管 新築、増築等で自家用電気工作物の範囲が変更になった場合、工事着手から引渡しまでの電気保安管理等に理 かかる費用は本工事に含まれる。 理 かかる費用は本工事に含まれる。 34．搬入計画 大型機器、重量物等の搬入前に、搬入経路の有効寸法(扉、天井高さ、搬入経路上の曲がり等)、障害物 34．搬入計画 大型機器、重量物等の搬入前に、搬入経路の有効寸法(扉、天井高さ、搬入経路上の曲がり等)、障害物 (足場等)、養生方法、運送車両、揚重機械、搬入機械の種類、台数及び数量、雨天の場合の処置、受入検査 (足場等)、養生方法、運送車両、揚重機械、搬入機械の種類、台数及び数量、雨天の場合の処置、受入検査 の方法等を記載し監督員に提出する。 の方法等を記載し監督員に提出する。 35．製品確認 発注者及び受注者の協議により仕様を決定し、製作するような規格品でない製品並びに監督員が指定する製 35．製品確認 発注者及び受注者の協議により仕様を決定し、製作するような規格品でない製品並びに監督員が指定する製 品については、試験及び検査等を行う機器が整備された施設内において、監督員等が製品の確認をするものと 品については、試験及び検査等を行う機器が整備された施設内において、監督員等が製品の確認をするものと する。 する。 36．機材等の検査及び 検査及び試験を行うべき機材等は、設計図書によるほか、監督員の指示による。 36．機材等の検査及び 検査及び試験を行うべき機材等は、設計図書によるほか、監督員の指示による。 試験試験 37．完成確認及び完成 機器の動作確認、電圧、極性、相回転等確認できるように電源を確保すること。 37．完成確認及び完成 機器の動作確認、電圧、極性、相回転等確認できるように電源を確保すること。 検査時等の電源確保 検査時等の電源確保 38．完成時の操作説明 オートリフター、タイマー、総合盤、動力盤等操作の必要な機器については、使用開始前に操作説明を行う 38．完成時の操作説明 オートリフター、タイマー、総合盤、動力盤等操作の必要な機器については、使用開始前に操作説明を行う ものとする。 ものとする。 また、必要に応じて簡易な操作説明書、操作注意事項書を作成し、機側に備えるものとする。 また、必要に応じて簡易な操作説明書、操作注意事項書を作成し、機側に備えるものとする。 40．その他 設計図書に定められていない事項は監督員に報告し、指示を受けるものとする。 40．その他 設計図書に定められていない事項は監督員に報告し、指示を受けるものとする。 39．不正軽油の使用の 市工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材の搬出入車両を含む。 )並びに建 39．不正軽油の使用の 市工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材の搬出入車両を含む。 )並びに建 (２)工事完成図書は電子媒体も提出すこと。 (２)工事完成図書は電子媒体も提出すこと。 (包含工事の場合、◆印の項目及び事項については元請負者の業務内容に含むものとする。 )(包含工事の場合、◆印の項目及び事項については元請負者の業務内容に含むものとする。 )Ⅰ.工事概要Ⅰ.工事概要 ２．工事場所 ２．工事場所 ３．建物概要 ３．建物概要 ４．工事種目 ４．工事種目 主な工事種目は、下記の○印のついたものである。 主な工事種目は、下記の○印のついたものである。 ◆５．県内企業優先使用◆５．県内企業優先使用 本工事に於いて、下請け契約を締結する場合には、当該契約の相手方を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む) 本工事に於いて、下請け契約を締結する場合には、当該契約の相手方を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む) を有する者の中から選定するよう努めること。 を有する者の中から選定するよう努めること。 ◆６．不当介入を受けた場合の措置◆６．不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除処置要綱第２条第１項第１項第１０号)を受けた場合の措置について 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除処置要綱第２条第１項第１項第１０号)を受けた場合の措置について (１)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除処置要綱第２条第１項第１項第８号)による不当介入を受けた場合は、断固として (１)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除処置要綱第２条第１項第１項第８号)による不当介入を受けた場合は、断固として これを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 これを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。 なお、発注者への報告は (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。 なお、発注者への報告は 文書で行うこと。 文書で行うこと。 (３)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (３)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ◆７．総合評価方式◆７．総合評価方式 総合評価方式の工事において、技術提案の不履行があった場合は、本工事の完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注 総合評価方式の工事において、技術提案の不履行があった場合は、本工事の完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注 工事」という。 )で、貴社の評価点において発注工事の技術評価点(満点)の１割を減点する。 また、同一年度に複数工事で不履行があった 工事」という。 )で、貴社の評価点において発注工事の技術評価点(満点)の１割を減点する。 また、同一年度に複数工事で不履行があった 場合は不履行工事件数に応じて、発注工事の技術評価点(満点)を減点する。 場合は不履行工事件数に応じて、発注工事の技術評価点(満点)を減点する。 ◆８．主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間(国総建第７４号 平成２１年６月３０日 国土交通省総合政策局建設業課長)◆８．主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間(国総建第７４号 平成２１年６月３０日 国土交通省総合政策局建設業課長) (１)現場施工に着手するまでの期間 (１)現場施工に着手するまでの期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)につい 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)につい ては、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督員との ては、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督員との 打合せにおいて定める。 打合せにおいて定める。 (２)検査終了後の期間 (２)検査終了後の期間 工事完成後検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続後片付け等のみが残っている期間については、 工事完成後検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続後片付け等のみが残っている期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知 した日とする。 した日とする。 用途区分 用途区分 消防法施行令別表第一 消防法施行令別表第一 (延べ面積は建築基準法による表記)(延べ面積は建築基準法による表記)計 計 工 事 場 所 工 事 場 所 工 事 種 目 工 事 種 目 電力 電灯設備 電力 電灯設備 設備 設備 動力設備 動力設備 雷保護設備 雷保護設備 接地設備 接地設備 受変電設備 受変電設備 電力 直流電源設備 電力 直流電源設備 貯蔵 貯蔵 設備 交流無停電電源設備 設備 交流無停電電源設備 発電 ディーゼル発電設備 発電 ディーゼル発電設備 設備 設備 ガスエンジン発電設備 ガスエンジン発電設備 ガスタービン発電設備 ガスタービン発電設備 太陽光発電設備 太陽光発電設備 風力発電設備 風力発電設備 通信 構内情報通信網設備 通信 構内情報通信網設備 ・ ・ 情報 構内交換設備 情報 構内交換設備 設備 設備 情報表示設備 情報表示設備 映像・音響設備 映像・音響設備 拡声設備 拡声設備 誘導支援設備 誘導支援設備 テレビ共同受信設備 テレビ共同受信設備 テレビ電波障害防除設備 テレビ電波障害防除設備 監視カメラ設備 監視カメラ設備 駐車場管制設備 駐車場管制設備 防犯・入退室管理設備 防犯・入退室管理設備 自動火災報知設備 自動火災報知設備 自動閉鎖設備 自動閉鎖設備 非常警報設備 非常警報設備 ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ火災警報設備 中央監視制御設備 中央監視制御設備 構内配電線路 構内配電線路 構内通信線路 構内通信線路 その他 その他 電気設備工事特記仕様書 １．工事名称 １．工事名称 屋外屋外屋内屋内 建 物 概 要構 造 階 数延べ面積(㎡) 建 物 概 要構 造 階 数延べ面積(㎡)関文化交流センター空調機改修工事関文化交流センター空調機改修工事ＲＣ造ＲＣ造３階３階514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319関文化交流センター空調機改修工事電気設備工事 特記仕様書 ２E-02 【電力貯蔵設備】 【電力貯蔵設備】 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 ２)油量指示計 ・有 ・無 ２)油量指示計 ・有 ・無 (７)給油ボックス １)材質 ・ステンレス製 ・鋼板製 ・その他( ) (７)給油ボックス １)材質 ・ステンレス製 ・鋼板製 ・その他( )④タンク室工事 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他()④タンク室工事 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他()③設置工事 ・本工事 ・別途工事 ・その他( )③設置工事 ・本工事 ・別途工事 ・その他( ) ・その他() ・その他()②形式 ・二重殻タンク ・一重殻タンク②形式 ・二重殻タンク ・一重殻タンク①設置場所 ・屋内 ・屋外(地上) ・地下埋設(・タンク室内埋設 ・直埋設)①設置場所 ・屋内 ・屋外(地上) ・地下埋設(・タンク室内埋設 ・直埋設) ３)主燃料槽 ３)主燃料槽 ２)燃料小出槽 ・屋外型(・ステンレス製 ・鋼板製) ・屋内型(・ステンレス製 ・鋼板製) ２)燃料小出槽 ・屋外型(・ステンレス製 ・鋼板製) ・屋内型(・ステンレス製 ・鋼板製)・燃料小出槽( )リットル ・主燃料槽( )リットル・燃料小出槽( )リットル ・主燃料槽( )リットル (６)燃料槽 １)形式及び容量 ・パッケージ搭載タンク( )リットル (６)燃料槽 １)形式及び容量 ・パッケージ搭載タンク( )リットル ２)引渡時燃料 ・満タン ・指定なし ・その他( ) ２)引渡時燃料 ・満タン ・指定なし ・その他( ) (５)燃料 １)種類 ・軽油 ・灯油 ・Ａ重油 ・その他( ) (５)燃料 １)種類 ・軽油 ・灯油 ・Ａ重油 ・その他( )②冷却方式 ・ラジエター方式 ・冷却水循環式 ・その他( )②冷却方式 ・ラジエター方式 ・冷却水循環式 ・その他( )①定格出力 ・( )kW以上 ・( )ps以上①定格出力 ・( )kW以上 ・( )ps以上 ７)原動機 ７)原動機③定格出力 ( )kVA③定格出力 ( )kVA②定格周波数 ６０Hz②定格周波数 ６０Hz ・単相２線式(・１００Ｖ ・２００Ｖ ・( )Ｖ) ・単相２線式(・１００Ｖ ・２００Ｖ ・( )Ｖ) ・単相３線式(２００／１００Ｖ) ・単相３線式(２００／１００Ｖ)①電気方式 ・三相３線式(・６.６kV ・２００Ｖ ・( )Ｖ)①電気方式 ・三相３線式(・６.６kV ・２００Ｖ ・( )Ｖ) ６)発電機 ６)発電機・その他( )・その他( ) ５)連続運転時間 ・２時間以上 ・１０時間以上 ・２４時間以上 ・７２時間以上 ５)連続運転時間 ・２時間以上 ・１０時間以上 ・２４時間以上 ・７２時間以上 ４)始動時間(停電検出後) ・１０秒以内 ・４０秒以内 ・( )秒以内 ４)始動時間(停電検出後) ・１０秒以内 ・４０秒以内 ・( )秒以内 ３)形式 ・簡易形 ・オープン式 ・キュービクル式(・８５dB(A)/1m ・７５dB(A)/1m) ３)形式 ・簡易形 ・オープン式 ・キュービクル式(・８５dB(A)/1m ・７５dB(A)/1m) ２)種類 ・ディーゼル発電装置 ・ガスエンジン発電装置 ・ガスタービン発電装置 ２)種類 ・ディーゼル発電装置 ・ガスエンジン発電装置 ・ガスタービン発電装置 (４)発電装置 １)発電装置の選定にあたっては、設置場所及び過去の気象データを考慮し選定する。 (４)発電装置 １)発電装置の選定にあたっては、設置場所及び過去の気象データを考慮し選定する。 ・その他( ) ・その他( ) (３)機器・発電装置 ・燃料槽 ・給油ボックス ・燃料配管 (３)機器・発電装置 ・燃料槽 ・給油ボックス ・燃料配管 (２)設置場所 ・屋内 ・屋外(・普通地域 ・塩害地域) (２)設置場所 ・屋内 ・屋外(・普通地域 ・塩害地域) ２)区分 ・常用 ・非常用 ２)区分 ・常用 ・非常用 (１)用途 １)用途 ・防災電源専用(防災認定品) ・防災電源兼用(防災認定品) ・一般用 (１)用途 １)用途 ・防災電源専用(防災認定品) ・防災電源兼用(防災認定品) ・一般用 ８．燃料式発電設備 ８．燃料式発電設備 【発電設備】 【発電設備】 ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・１５℃ ・２５℃ ・－５℃ ・( )℃ ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・１５℃ ・２５℃ ・－５℃ ・( )℃・その他( )・その他( )・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ)・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) (５)蓄電池 １)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) (５)蓄電池 １)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ５)整流装置、インバーター装置は、接続する負荷の特性を配慮し選定する。 ５)整流装置、インバーター装置は、接続する負荷の特性を配慮し選定する。 ２)出力周波数 ６０Hz ２)出力周波数 ６０Hz ・単相２線式(・１００Ｖ ・２００Ｖ ・( )Ｖ) ・単相２線式(・１００Ｖ ・２００Ｖ ・( )Ｖ) ３)出力電圧 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) ３)出力電圧 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) ２)入力周波数 ６０Hz ２)入力周波数 ６０Hz ・単相２線式(・１００Ｖ ・２００Ｖ ・( )Ｖ) ・単相２線式(・１００Ｖ ・２００Ｖ ・( )Ｖ) (４)整流装置等１)入力電圧 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) (４)整流装置等１)入力電圧 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) ・その他( ) ・その他( ) (３)給電方式 ・常時インバータ給電方式 ・ラインインタラクティブ方式 ・常時商用給電方式 (３)給電方式 ・常時インバータ給電方式 ・ラインインタラクティブ方式 ・常時商用給電方式 (２)容量( )kVA (２)容量( )kVA (１)用途( ) (１)用途( ) ７．交流無停電電源設備 ７．交流無停電電源設備 ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・１５℃ ・２５℃ ・－５℃ ・( )℃ ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・１５℃ ・２５℃ ・－５℃ ・( )℃・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ)・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) (４)蓄電池 １)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) (４)蓄電池 １)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ４)整流装置は、蓄電池を充電するための電流並びに監視及び制御等で消費される電流を考慮して選定する。 ４)整流装置は、蓄電池を充電するための電流並びに監視及び制御等で消費される電流を考慮して選定する。 ３)出力電圧 直流(・１２Ⅴ ・２４Ｖ ・４８Ｖ ・( )Ⅴ) ３)出力電圧 直流(・１２Ⅴ ・２４Ｖ ・４８Ｖ ・( )Ⅴ) ２)入力周波数 ６０Hz ２)入力周波数 ６０Hz ・単相２線式(・１００Ｖ ・２００Ｖ ・( )Ｖ) ・単相２線式(・１００Ｖ ・２００Ｖ ・( )Ｖ) (３)整流装置 １)入力電圧 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) (３)整流装置 １)入力電圧 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) (２)容量( )kVA (２)容量( )kVA (１)用途・非常用照明器具電源 ・受電変設備制御電源 ・その他( ) (１)用途・非常用照明器具電源 ・受電変設備制御電源 ・その他( ) ６．直流電源設備 ６．直流電源設備 (17)消火器 ・有(ＡＢＣ１０型 収納箱共) ・無 ・その他( ) (17)消火器 ・有(ＡＢＣ１０型 収納箱共) ・無 ・その他( ) (16)設置場所 ・屋内 ・屋外(・地上 ・屋上) (16)設置場所 ・屋内 ・屋外(・地上 ・屋上) ２)ピット蓋の加工が必要な場合は、本工事にて行うこと。 ２)ピット蓋の加工が必要な場合は、本工事にて行うこと。 (15)配線ピット及び蓋 １)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) (15)配線ピット及び蓋 １)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) (14)基礎・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) (14)基礎・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付けできない場合を除く。 )とする。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付けできない場合を除く。 )とする。 (13)キュービクル等 １)銘板には、施工年月、請負者名、施工者名を記載する。 (13)キュービクル等 １)銘板には、施工年月、請負者名、施工者名を記載する。 (12)設備不平衡 高圧受電の三相３線式における不平衡の制限は、設備不平衡率が３０％以下となるようにする。 (12)設備不平衡 高圧受電の三相３線式における不平衡の制限は、設備不平衡率が３０％以下となるようにする。 ４)定格投入遮断電流 ・１２.５kA ・( )Ａ ４)定格投入遮断電流 ・１２.５kA ・( )Ａ ３)定格電流 ・２００Ａ ・( )Ａ ３)定格電流 ・２００Ａ ・( )Ａ ２)開閉器及び地絡方向継電器外箱 ・ステンレス製 ・鋼板製 ２)開閉器及び地絡方向継電器外箱 ・ステンレス製 ・鋼板製 (11)高圧気中開閉器 １)制御電源用変圧器及び避雷器内蔵 (11)高圧気中開閉器 １)制御電源用変圧器及び避雷器内蔵 (10)低圧電磁接触器 低圧進相コンデンサ制御用電磁接触器の定格使用電流は、コンデンサ定格電流の１.５倍以上とする。 (10)低圧電磁接触器 低圧進相コンデンサ制御用電磁接触器の定格使用電流は、コンデンサ定格電流の１.５倍以上とする。 (９)配線用遮断器定格遮断容量は、短絡電流値以上のものとする。 (９)配線用遮断器定格遮断容量は、短絡電流値以上のものとする。 ３)その他 ・警報接点付 ・警報接点なし ３)その他 ・警報接点付 ・警報接点なし ２)容量 ・６％リアクトル ・１３％リアクトル ２)容量 ・６％リアクトル ・１３％リアクトル (８)直列リアクトル １)形式 ・放電抵抗 ・放電コイル(力率制御がある場合は必須) (８)直列リアクトル １)形式 ・放電抵抗 ・放電コイル(力率制御がある場合は必須) ３)その他 ・警報接点付 ・警報接点なし ３)その他 ・警報接点付 ・警報接点なし (７)進相コンデンサ １)形式 ・低圧 ・高圧 (７)進相コンデンサ １)形式 ・低圧 ・高圧 ３)その他 ・温度計付(・置き指針付 ・置き指針なし) ・温度計なし ３)その他 ・温度計付(・置き指針付 ・置き指針なし) ・温度計なし ２)設置 ・屋外型 ・屋内型 ２)設置 ・屋外型 ・屋内型 (６)変圧器 １)形式 ・油入 ・モールド (６)変圧器 １)形式 ・油入 ・モールド ２)形式 ・双投 ・単投 ２)形式 ・双投 ・単投 (５)断路器 １)極数 ・３極 ・単極 (５)断路器 １)極数 ・３極 ・単極 ２)主遮断器の定格遮断電流は、電気事業者の計算値以上とする。 ２)主遮断器の定格遮断電流は、電気事業者の計算値以上とする。 ②引外し方式 ・コンデンサ引外し ・直流電圧引外し②引外し方式 ・コンデンサ引外し ・直流電圧引外し①操作方式 ・手動ばね操作 ・電動ばね操作 ・電磁操作①操作方式 ・手動ばね操作 ・電動ばね操作 ・電磁操作 (４)交流遮断器１)真空遮断器(ＶＣＢ) (４)交流遮断器１)真空遮断器(ＶＣＢ) ３)特記事項 ( ) ３)特記事項 ( ) ２)中通路 ・有 ・無 ２)中通路 ・有 ・無・開放型 ・壁面型・開放型 ・壁面型 ・高圧閉鎖配電盤(ＪＥＭ)(・ＣＷ ・ＰＷ ・ＭＷ)) ・高圧閉鎖配電盤(ＪＥＭ)(・ＣＷ ・ＰＷ ・ＭＷ)) (３)盤類 １)形式 ・閉鎖型(・キュービクル式配電盤(ＪＩＳ) (３)盤類 １)形式 ・閉鎖型(・キュービクル式配電盤(ＪＩＳ) ・配線用遮断器 ・低圧電磁接触器 ・高圧気中開閉器 ・その他( ) ・配線用遮断器 ・低圧電磁接触器 ・高圧気中開閉器 ・その他( ) (３)機器類 ・盤類 ・交流遮断器 ・断路器 ・変圧器 ・進相コンデンサ ・直列リアクトル (３)機器類 ・盤類 ・交流遮断器 ・断路器 ・変圧器 ・進相コンデンサ ・直列リアクトル ・その他( ) ・その他( ) (２)既設との取り合い ・無し ・改造(機器取替、追加等を含む) ・増設 ・配線接続 (２)既設との取り合い ・無し ・改造(機器取替、追加等を含む) ・増設 ・配線接続 ２)周波数 ６０Hz ２)周波数 ６０Hz・単相３線式(２００／１００Ｖ) ・単相２線式(１００Ｖ)・単相３線式(２００／１００Ｖ) ・単相２線式(１００Ｖ) (１)電気方式 １)種別 ・三相３線式(・６.６kV ・２００Ｖ) (１)電気方式 １)種別 ・三相３線式(・６.６kV ・２００Ｖ) ５．受変電設備 ５．受変電設備 【受変電設備】 【受変電設備】 (３)接地埋設標等接地には接地埋設標等を施工し、接地極の位置がわかるようにする。 (３)接地埋設標等接地には接地埋設標等を施工し、接地極の位置がわかるようにする。 ２)測定回数 ・３回 ・( )回 ２)測定回数 ・３回 ・( )回 (２)接地抵抗の測定 １)測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 (２)接地抵抗の測定 １)測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ２)施工 ・各種単独 ・共用有り( ) ２)施工 ・各種単独 ・共用有り( ) (１)接地工事 １)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 (１)接地工事 １)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ４．接地設備 ４．接地設備 用ＳＰＤを設置する。 用ＳＰＤを設置する。 (４)通信回線の保護 電話回線、制御回線などの通信回線に侵入するおそれがある場所は、雷サージから機器を保護するため通信 (４)通信回線の保護 電話回線、制御回線などの通信回線に侵入するおそれがある場所は、雷サージから機器を保護するため通信 (２)主幹機器の２次側に設ける場合の配線用遮断器は、定格遮断容量５kA以上とする。 (２)主幹機器の２次側に設ける場合の配線用遮断器は、定格遮断容量５kA以上とする。 (３)電源回路の保護 (１)低圧用ＳＰＤに使用する配線用遮断器は警報接点付とする。 (３)電源回路の保護 (１)低圧用ＳＰＤに使用する配線用遮断器は警報接点付とする。 ２)ＳＰＤ ・低圧用(・クラスⅠ ・クラスⅡ) ・通信用(・カテゴリＣ ・カテゴリＤ) ２)ＳＰＤ ・低圧用(・クラスⅠ ・クラスⅡ) ・通信用(・カテゴリＣ ・カテゴリＤ) (２)雷サージ保護 １)耐雷トランス ・設置(・単相用 ・動力用) ・設置しない (２)雷サージ保護 １)耐雷トランス ・設置(・単相用 ・動力用) ・設置しない ５)接地埋設標を設置する。 ５)接地埋設標を設置する。 ②測定回数 ・３回 ・( )回②測定回数 ・３回 ・( )回①測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法①測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ４)接地抵抗の測定 ４)接地抵抗の測定 ３)接地極 ・接地極埋設 ・建築構造体利用 ・測定用補助接地極 ３)接地極 ・接地極埋設 ・建築構造体利用 ・測定用補助接地極 ２)避雷導線 ・引下げ導体 ・建築構造体利用 ２)避雷導線 ・引下げ導体 ・建築構造体利用 (１)避雷針 １)受雷部 ・突針 ・棟上導体 ・笠木等の別途施工物 (１)避雷針 １)受雷部 ・突針 ・棟上導体 ・笠木等の別途施工物 ３．雷保護設備 ３．雷保護設備 ７)電流計は赤指針付(定格電流指示)とする。 ７)電流計は赤指針付(定格電流指示)とする。 値以上とする。 値以上とする。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断容量は、系統に流れる短絡電流の ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断容量は、系統に流れる短絡電流の ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付けできない場合を除く。 )とする。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付けできない場合を除く。 )とする。 (９)分電盤、制御盤等 １)銘板には、施工年月、請負者名、施工者名を記載する。 (９)分電盤、制御盤等 １)銘板には、施工年月、請負者名、施工者名を記載する。 (８)保護継電器 過負荷、欠相、逆相継電器は熱動式とする。 (８)保護継電器 過負荷、欠相、逆相継電器は熱動式とする。 改善改善 (７)電動機等の力率の 本工事に含む制御盤には各負荷に力率改善コンデンサを取り付ける。 (７)電動機等の力率の 本工事に含む制御盤には各負荷に力率改善コンデンサを取り付ける。 (６)電動機等の接地 ・専用接地 ・金属管接地(７.５kW以下) (６)電動機等の接地 ・専用接地 ・金属管接地(７.５kW以下) (５)負荷設備への接続 図面に特記明示がない場合、負荷設備への接続は本工事とする。 (５)負荷設備への接続 図面に特記明示がない場合、負荷設備への接続は本工事とする。 ・その他( ホイストクレ－ン ) ・その他( ホイストクレ－ン ) (４)負荷設備 ・給水 ・排水 ・消火 ・空調 ・換気 ・排煙 ・昇降機 (４)負荷設備 ・給水 ・排水 ・消火 ・空調 ・換気 ・排煙 ・昇降機 (３)機器類 ・分電盤、制御盤等 ・その他( ) (３)機器類 ・分電盤、制御盤等 ・その他( ) (２)既設との取り合い ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・その他() (２)既設との取り合い ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・その他() ２)周波数 ６０Hz ２)周波数 ６０Hz②分岐 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ)②分岐 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ)①幹線 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ)①幹線 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) (１)電気方式 １)種別 (１)電気方式 １)種別 ２．動力設備 ２．動力設備 値以上とする。 値以上とする。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断容量は、系統に流れる短絡電流の ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断容量は、系統に流れる短絡電流の ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付けできない場合を除く。 )とする。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付けできない場合を除く。 )とする。 (８)分電盤、制御盤等 １)銘板には、施工年月、請負者名、施工者名を記載する。 (８)分電盤、制御盤等 １)銘板には、施工年月、請負者名、施工者名を記載する。 (７)コンセント等・一般型 ・防水型 ・ハイテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) (７)コンセント等・一般型 ・防水型 ・ハイテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ７)接地 ・単独接地(・本工事 ・別途工事 ・既設利用) ・共用 ・その他( ) ７)接地 ・単独接地(・本工事 ・別途工事 ・既設利用) ・共用 ・その他( ) ６)制御 ・ＥＥスイッチ ・タイマー ・その他( ) ６)制御 ・ＥＥスイッチ ・タイマー ・その他( )・その他( )・その他( ) (点灯時間( )時間、不日照保証日数( )日) (点灯時間( )時間、不日照保証日数( )日)・単独電源(・太陽電池式 ・風車式)・単独電源(・太陽電池式 ・風車式) ５)電源 ・商用電源(６０Hz)(・２００Ｖ ・１００Ｖ) ５)電源 ・商用電源(６０Hz)(・２００Ｖ ・１００Ｖ) ４)安定器 ・一般形高力率形(ＢＨ) ・低始動電流形 ・その他( ) ４)安定器 ・一般形高力率形(ＢＨ) ・低始動電流形 ・その他( )・その他( )・その他( ) ３)灯具 ・水銀灯 ・ナトリウム灯 ・Ｈｆ蛍光灯 ・ＬＥＤ灯 ３)灯具 ・水銀灯 ・ナトリウム灯 ・Ｈｆ蛍光灯 ・ＬＥＤ灯 ２)基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ２)基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )②配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ②配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ①材質 ・アルミニウム製 ・鋼製 ・溶融亜鉛メッキ ・その他( )①材質 ・アルミニウム製 ・鋼製 ・溶融亜鉛メッキ ・その他( ) (６)外灯(単独設置) １)照明用ポール (６)外灯(単独設置) １)照明用ポール ・その他( ) ・その他( ) ２)調光方式 ・連続調光 ・段階調光 ・ＯＮ／ＯＦＦ制御 ２)調光方式 ・連続調光 ・段階調光 ・ＯＮ／ＯＦＦ制御 ・その他( ) ・その他( ) (５)照明制御装置 １)センサー類 ・明るさセンサー ・人感センサー ・タイマー ・調光スイッチ (５)照明制御装置 １)センサー類 ・明るさセンサー ・人感センサー ・タイマー ・調光スイッチ 飛散防止を施したランプとする。 飛散防止を施したランプとする。 ７)ＨＩＤランプを使用する下面開放形器具及びランプの破損による飛散により怪我をする恐れのある場合は、 ７)ＨＩＤランプを使用する下面開放形器具及びランプの破損による飛散により怪我をする恐れのある場合は、 ６)蛍光灯の点灯管にグローランプを使用するものは、電子点灯管に交換するものとする。 ６)蛍光灯の点灯管にグローランプを使用するものは、電子点灯管に交換するものとする。 ５)照明器具は、認証書又は認定書、試験成績書を提出すること。 ５)照明器具は、認証書又は認定書、試験成績書を提出すること。 ４)環境 ・普通地域 ・塩害地域 ４)環境 ・普通地域 ・塩害地域 ３)用途 ・屋内用 ・屋外用 ・防災用 ３)用途 ・屋内用 ・屋外用 ・防災用 ２)灯具 ・Ｈｆ蛍光灯 ・ＬＥＤ灯 ・ＨＩＤ灯 ・その他( ) ２)灯具 ・Ｈｆ蛍光灯 ・ＬＥＤ灯 ・ＨＩＤ灯 ・その他( ) (４)一般照明器具 １)形式 ・公共型 ・一般型 (４)一般照明器具 １)形式 ・公共型 ・一般型 ・その他( ) ・その他( ) (３)機器類 ・一般照明器具 ・照明制御装置 ・外灯(単独設置) ・コンセント等 ・分電盤、制御盤等 (３)機器類 ・一般照明器具 ・照明制御装置 ・外灯(単独設置) ・コンセント等 ・分電盤、制御盤等い い (２)既設等との取り合 ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・電源供給 ・その他( ) (２)既設等との取り合 ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・電源供給 ・その他( ) ２)周波数 ６０Hz ２)周波数 ６０Hz②分岐 ・単相２線式(２００／１００Ｖ)②分岐 ・単相２線式(２００／１００Ｖ)①幹線 ・単相３線式(２００／１００Ｖ)①幹線 ・単相３線式(２００／１００Ｖ) (１)電気方式 １)種別 (１)電気方式 １)種別 １．電灯設備 １．電灯設備 【電力設備】 【電力設備】 なお、詳細については、図面による。 なお、詳細については、図面による。 下記の該当する項目を適用する。 また、特記事項において選択する事項は、●印のついたものを適用する。 下記の該当する項目を適用する。 また、特記事項において選択する事項は、●印のついたものを適用する。 ３．機器仕様 ３．機器仕様⑤ 直線部分では３０ｍ程度に１個⑤ 直線部分では３０ｍ程度に１個④ 道路横断箇所④ 道路横断箇所③ 地中線路の曲折箇所③ 地中線路の曲折箇所② マンホール・ハンドホール付近② マンホール・ハンドホール付近① 建物への引込口及び送出口付近① 建物への引込口及び送出口付近 40．地中配線路の表示杭 下記の箇所に、地中配線路の表示杭を設置する。 40．地中配線路の表示杭 下記の箇所に、地中配線路の表示杭を設置する。 なお、タラップの取付は４５０㎜間隔以内とし、原則として接地を施すこと。 なお、タラップの取付は４５０㎜間隔以内とし、原則として接地を施すこと。 ３)高さ９００㎜を超えるものにあっては、タラップ付とする。 ３)高さ９００㎜を超えるものにあっては、タラップ付とする。 ②衝撃係数は、設置場所に応じた衝撃係数とする。 ②衝撃係数は、設置場所に応じた衝撃係数とする。 ①地耐力は、建築基準法施行令第93条の短期応力度とする。 ①地耐力は、建築基準法施行令第93条の短期応力度とする。 ホール２)地耐力 ホール２)地耐力 39．ハンドホール、マン １)地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は、沈下対策を施す。 39．ハンドホール、マン １)地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は、沈下対策を施す。 (４)機械掘削は根切り底を乱さないようにする。 (４)機械掘削は根切り底を乱さないようにする。 管路等は布掘り、外灯基礎、電柱等はつぼ掘りとする。 管路等は布掘り、外灯基礎、電柱等はつぼ掘りとする。 (３)根切りの種類は、マンホール、ハンドホール、屋外受変電設備及び自家発電装置の基礎等は総掘り、埋設 (３)根切りの種類は、マンホール、ハンドホール、屋外受変電設備及び自家発電装置の基礎等は総掘り、埋設 (２)特記なき地中埋設配管の深さは、ＧＬ―６００㎜以上とする。 (２)特記なき地中埋設配管の深さは、ＧＬ―６００㎜以上とする。 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ２)埋戻し ・山砂 ・根切り土(良質土を使用、配管周りは山砂) ２)埋戻し ・山砂 ・根切り土(良質土を使用、配管周りは山砂) １)掘 削 ・機械堀り ・手堀り １)掘 削 ・機械堀り ・手堀り 38．土工事 (１)掘削、埋戻し 38．土工事 (１)掘削、埋戻し ・２部 ・( )部 ・２部 ・( )部 ３)報告書提出部数 ３)報告書提出部数 ・施工前 ・躯体上がり時 ・施工後 ・その他( ) ・施工前 ・躯体上がり時 ・施工後 ・その他( ) ２)測定時期 ２)測定時期 全受信チャンネルの電界強度、受像画質、等価Ｃ／Ｎ、ビット誤り率の測定及び映像写真の撮影を行う。 全受信チャンネルの電界強度、受像画質、等価Ｃ／Ｎ、ビット誤り率の測定及び映像写真の撮影を行う。 １)項目 １)項目 (２)測定の実施 (２)測定の実施 ・施工前 ・躯体上がり時 ・その他( ) ・施工前 ・躯体上がり時 ・その他( ) 測定 電界強度測定結果による計算書を提出 測定 電界強度測定結果による計算書を提出 37．電波関係の計算及び (１)計算書の提出 37．電波関係の計算及び (１)計算書の提出 (３)増幅器からスピーカーまでの配線及び非常電話の配線は、各系統ごとに独立させ、共通線方式は用いない。 (３)増幅器からスピーカーまでの配線及び非常電話の配線は、各系統ごとに独立させ、共通線方式は用いない。 ーカー設置 (２)階段等にスピーカーを設置する場合は、垂直距離１５ｍ以内とする。 ーカー設置 (２)階段等にスピーカーを設置する場合は、垂直距離１５ｍ以内とする。 36．非常放送設備のスピ (１)放送区域の各部からスピーカーまでの水平距離は１０ｍ以内とする。 36．非常放送設備のスピ (１)放送区域の各部からスピーカーまでの水平距離は１０ｍ以内とする。 (２)配管の接続は、機器の取外し又は保守点検を考慮し施工する。 (２)配管の接続は、機器の取外し又は保守点検を考慮し施工する。 35．発電設備の燃料配管 (１)フレキシブルジョイント取付位置は、施工前に所轄の消防署と十分に打合せを行う。 35．発電設備の燃料配管 (１)フレキシブルジョイント取付位置は、施工前に所轄の消防署と十分に打合せを行う。 (５)電気室には水管、蒸気管、ガス管、ダクト等を通過させない。 (５)電気室には水管、蒸気管、ガス管、ダクト等を通過させない。 (４)基礎の高さは周囲の状況を考慮する。 (４)基礎の高さは周囲の状況を考慮する。 なお、地盤改良を行う場合は、工法について監督員と協議する。 なお、地盤改良を行う場合は、工法について監督員と協議する。 る。 る。 (３)屋外に設置する場合は、機器及び基礎の質量を求め、地盤の許容地耐力を確認し、結果を監督員に提出す (３)屋外に設置する場合は、機器及び基礎の質量を求め、地盤の許容地耐力を確認し、結果を監督員に提出す 備の設置場所 (２)屋内に設置する場合は、床の強度計算書、換気計算書等を監督員に提出する。 備の設置場所 (２)屋内に設置する場合は、床の強度計算書、換気計算書等を監督員に提出する。 34．受変電設備、発電設 (１)保守点検、防火上有効な空間、維持管理の空間を考慮する。 34．受変電設備、発電設 (１)保守点検、防火上有効な空間、維持管理の空間を考慮する。 キン等を取付け、接続部からの雨水等が浸入しないようにする。 キン等を取付け、接続部からの雨水等が浸入しないようにする。 が浸入しない方法とする。 ただし、既設ボックスに接続する場合はロックナットとボックスの間にゴムパッ が浸入しない方法とする。 ただし、既設ボックスに接続する場合はロックナットとボックスの間にゴムパッ (２)屋外キャビネットで露出配管をボックスに接続する場合は、カップリングを溶接等行い接続部から雨水等 (２)屋外キャビネットで露出配管をボックスに接続する場合は、カップリングを溶接等行い接続部から雨水等 ュービクル等 また、既設分電盤・制御盤等を改造した場合は、図面を修正するものとする。 ュービクル等 また、既設分電盤・制御盤等を改造した場合は、図面を修正するものとする。 33．分電盤、制御盤、キ (１)図面ホルダー内には、完成図及び回路の行き先がわかる図面を備える。 33．分電盤、制御盤、キ (１)図面ホルダー内には、完成図及び回路の行き先がわかる図面を備える。 また、金属製パネルに設置する場合は、絶縁枠等を使用する。 また、金属製パネルに設置する場合は、絶縁枠等を使用する。 32．換気扇手や物が届く箇所やカーテン等が付く箇所には、格子ガードを付けること。 32．換気扇手や物が届く箇所やカーテン等が付く箇所には、格子ガードを付けること。 31．照明制御装置の設置 照明器具の人感センサー制御を行う部屋には、注意プレートを設置する。 31．照明制御装置の設置 照明器具の人感センサー制御を行う部屋には、注意プレートを設置する。 (７)パイプ吊りの照明器具は振れ止めを施工する。 (７)パイプ吊りの照明器具は振れ止めを施工する。 例 「２０１０年 初期照度補正型」 → ［２０１０／ＰＫ］ 例 「２０１０年 初期照度補正型」 → ［２０１０／ＰＫ］ (６)照明器具には、製造年及び安定器の種類の表示を行う。 (６)照明器具には、製造年及び安定器の種類の表示を行う。 (５)天井下地材より支持をする場合は、ワイヤ等により脱落防止の措置を行う。 (５)天井下地材より支持をする場合は、ワイヤ等により脱落防止の措置を行う。 (４)照明器具取付完了後、照度測定を行う。 照度計は一般形ＡＡ級とする。 (４)照明器具取付完了後、照度測定を行う。 照度計は一般形ＡＡ級とする。 (３)照明器具を設置する前に、照度分布図を作成し監督員の承諾を得ること。 (３)照明器具を設置する前に、照度分布図を作成し監督員の承諾を得ること。 の絶縁電線(緑線)を添えることもできる。 の絶縁電線(緑線)を添えることもできる。 (２)接地線は電灯配線と同一太さのケーブルの１芯(緑色)を使用する。 ただし、監督員の指示により１.６mm (２)接地線は電灯配線と同一太さのケーブルの１芯(緑色)を使用する。 ただし、監督員の指示により１.６mm 利用してもよい。 (乾燥した場所のコンパクト形器具(２７Ｗ以下)を除く。 ) 利用してもよい。 (乾燥した場所のコンパクト形器具(２７Ｗ以下)を除く。 ) 30．照明器具の設置 (１)コードペンダント以外の放電灯及び水気のある場所の器具は接地する。 なお、金属配管の場合は、配管を 30．照明器具の設置 (１)コードペンダント以外の放電灯及び水気のある場所の器具は接地する。 なお、金属配管の場合は、配管を (８)フロアプレートは、水平高低調整型(空転防止リング付)とする。 (８)フロアプレートは、水平高低調整型(空転防止リング付)とする。 なお、器具を実装しない位置ボックスには用途表示をすること。 なお、器具を実装しない位置ボックスには用途表示をすること。 (７)カバープレートは、原則として新金属製とする。 (７)カバープレートは、原則として新金属製とする。 (６)プレートは、図面に特記なき場合、新金属製とする。 (６)プレートは、図面に特記なき場合、新金属製とする。 (５)配線器具を取り付ける場所が金属の場合は、絶縁枠を使用する。 (５)配線器具を取り付ける場所が金属の場合は、絶縁枠を使用する。 ドスイッチとする。 ドスイッチとする。 (４)公共住宅の住戸部分に設置するスイッチ・コンセントは原則として表示付とし、特記なきスイッチはワイ (４)公共住宅の住戸部分に設置するスイッチ・コンセントは原則として表示付とし、特記なきスイッチはワイ (３)電源の種類により色を区別する。 (３)電源の種類により色を区別する。 (２)特殊コンセントはプラグ付とする。 (２)特殊コンセントはプラグ付とする。 なお、表示内容については、監督員と調整を行う。 なお、表示内容については、監督員と調整を行う。 29．配線器具の設置 (１)配線器具(コンセント、スイッチ等)には電圧、用途などの表示を行う。 29．配線器具の設置 (１)配線器具(コンセント、スイッチ等)には電圧、用途などの表示を行う。 理 取り付ける。 理 取り付ける。 28．高圧ケーブル端末処 高圧ケーブルの端末処理部、直線接続部等に処理者銘板(屋内外共で、線名、作業日、氏名等を表示。 )を 28．高圧ケーブル端末処 高圧ケーブルの端末処理部、直線接続部等に処理者銘板(屋内外共で、線名、作業日、氏名等を表示。 )を ル保護保護を行うこと。 ル保護保護を行うこと。 27．開口部布設のケーブ 貫通穴等の開口部にケーブルを通す場合には、ケーブル損傷を防ぐためシール材を充填するなどのケーブル 27．開口部布設のケーブ 貫通穴等の開口部にケーブルを通す場合には、ケーブル損傷を防ぐためシール材を充填するなどのケーブル ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ２)架空線式の場合、電柱上でケーブル余長を見込む箇所数 ２)架空線式の場合、電柱上でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 １)地中線式の場合、マンホール、ハンドホール内でケーブル余長を見込む箇所数 １)地中線式の場合、マンホール、ハンドホール内でケーブル余長を見込む箇所数 (２)ケーブル余長 (２)ケーブル余長⑨ マンホール及びハンドホールごと⑨ マンホール及びハンドホールごと⑧ 屋外の地中管路より建物内への引込み部分⑧ 屋外の地中管路より建物内への引込み部分⑦ 屋外の共同溝等の直線部分は、５０ｍごと⑦ 屋外の共同溝等の直線部分は、５０ｍごと⑥ プルボックス内⑥ プルボックス内⑤ 屋内の直線部分は、３０ｍごと⑤ 屋内の直線部分は、３０ｍごと④ 分電盤、実験盤、端子盤、拡声アンプ及び防災盤等の引込み部分④ 分電盤、実験盤、端子盤、拡声アンプ及び防災盤等の引込み部分③ 変電所内のケーブル引出し部分③ 変電所内のケーブル引出し部分② ケーブル分岐部分② ケーブル分岐部分① ケーブルがスラブを貫通する部分① ケーブルがスラブを貫通する部分 名等を表示。 )を取り付ける。 名等を表示。 )を取り付ける。 下記の箇所で、ケーブル等に行き先等表示札(ケーブル種別及びサイズ、行き先、施工年、用途、施工者下記の箇所で、ケーブル等に行き先等表示札(ケーブル種別及びサイズ、行き先、施工年、用途、施工者 26．ケーブル及び配線 (１)表示 26．ケーブル及び配線 (１)表示 採用 採用 25．環境に配慮した電線 電線、ケーブル及び通信線はＥＭ(エコマテリアル)ケーブルを使用すること。 25．環境に配慮した電線 電線、ケーブル及び通信線はＥＭ(エコマテリアル)ケーブルを使用すること。 ・ステンレス ・溶融亜鉛メッキ仕上げ・ステンレス ・溶融亜鉛メッキ仕上げ 24．ボルト・ナット類 屋外に使用する支持金物及びボルト、ナット類で特記のないもの 24．ボルト・ナット類 屋外に使用する支持金物及びボルト、ナット類で特記のないもの (３)屋外形プルボックスはボックス内に支持ボルトが突出しない構造とし、取付部にはコーキングを行う。 (３)屋外形プルボックスはボックス内に支持ボルトが突出しない構造とし、取付部にはコーキングを行う。 接続する場合は防水パテ等でシーリングを行う。 接続する場合は防水パテ等でシーリングを行う。 (２)屋外形プルボックスと露出配管等の接続部は、カップリング溶接等による。 ただし、既設プルボックスに (２)屋外形プルボックスと露出配管等の接続部は、カップリング溶接等による。 ただし、既設プルボックスに ること。 ること。 23．プルボックス(１)屋外形及び特別に製作された特殊形状又は大きいもの(一辺が６００㎜以上のもの)は、製作図を提出す 23．プルボックス(１)屋外形及び特別に製作された特殊形状又は大きいもの(一辺が６００㎜以上のもの)は、製作図を提出す ス ス 22．軽量間仕切のボック 軽量間仕切に位置ボックスを固定する場合は、ボルト等により堅固に固定する。 22．軽量間仕切のボック 軽量間仕切に位置ボックスを固定する場合は、ボルト等により堅固に固定する。 21．ボックス類 位置ボックス及びジョイントボックス類は、図面に特記なき場合、原則として金属製とする。 21．ボックス類 位置ボックス及びジョイントボックス類は、図面に特記なき場合、原則として金属製とする。 なお、防火区画貫通スリーブは、防火区画処理を行うこと。 なお、防火区画貫通スリーブは、防火区画処理を行うこと。 20．予備スリーブ 梁下に配管・配線スペースがない梁には、１スパンに２本程度を予備スリーブとして埋込む。 20．予備スリーブ 梁下に配管・配線スペースがない梁には、１スパンに２本程度を予備スリーブとして埋込む。 19．呼び線長さ１ｍ以上の入線しない電線管等には、１.２㎜以上のビニール被覆鉄線を挿入する。 19．呼び線長さ１ｍ以上の入線しない電線管等には、１.２㎜以上のビニール被覆鉄線を挿入する。 (２)防犯主装置、自動火災報知受信機、ＭＤＦ、警報盤等の間に移報のための空配管を行う。 (２)防犯主装置、自動火災報知受信機、ＭＤＦ、警報盤等の間に移報のための空配管を行う。 また、二重天井の場合は、天井まで立上げ、位置ボックスを取付ける。 また、二重天井の場合は、天井まで立上げ、位置ボックスを取付ける。 スラブ天井の場合は、天井又は梁下２００mmまで立上げ、位置ボックスを取付ける。 スラブ天井の場合は、天井又は梁下２００mmまで立上げ、位置ボックスを取付ける。 Ｆ２２)を２本施工する。 Ｆ２２)を２本施工する。 18．予備配管等 (１)埋込型分電盤からの立上り予備配管は、予備回路が４回路以下は(ＰＦ２２)を１本、５回路以上は(Ｐ 18．予備配管等 (１)埋込型分電盤からの立上り予備配管は、予備回路が４回路以下は(ＰＦ２２)を１本、５回路以上は(Ｐ 接続部からの雨水等が浸入しないようにする。 接続部からの雨水等が浸入しないようにする。 管接続法とする。 ただし、既設ボックスに接続する場合はロックナットとボックスの間にゴムパッキン等を取付け、 管接続法とする。 ただし、既設ボックスに接続する場合はロックナットとボックスの間にゴムパッキン等を取付け、 17．屋外ボックスへの配 屋外で露出配管をボックスに接続する場合は、カップリングを溶接等行い接続部から雨水等が浸入しない方 17．屋外ボックスへの配 屋外で露出配管をボックスに接続する場合は、カップリングを溶接等行い接続部から雨水等が浸入しない方 る。 ただし、指定場所及びその他建築意匠上、必要な箇所の露出プルボックスは指定色焼付塗装とする。 る。 ただし、指定場所及びその他建築意匠上、必要な箇所の露出プルボックスは指定色焼付塗装とする。 (２)塗装はエッチングプライマー１種の下地処理のうえ、監督員の指定する色にて調合ペイント２回塗りとす (２)塗装はエッチングプライマー１種の下地処理のうえ、監督員の指定する色にて調合ペイント２回塗りとす ４)仮枠貫通部の金属配管には錆止め塗装を施すこと。 ４)仮枠貫通部の金属配管には錆止め塗装を施すこと。 に塗布すること。 (監督員が指示した場所は除く。 )に塗布すること。 (監督員が指示した場所は除く。 ) ３)湿気、水気のある場所及びコンクリート埋込みの金属製位置ボックスの内面には絶縁性防錆塗料を充分 ３)湿気、水気のある場所及びコンクリート埋込みの金属製位置ボックスの内面には絶縁性防錆塗料を充分面に指示がある場合はその指示による。 面に指示がある場合はその指示による。 ２)図面に特記なき場合は、溶融亜鉛メッキ鋼材製のポール及びアームは塗装しなくてもよい。 ただし、図 ２)図面に特記なき場合は、溶融亜鉛メッキ鋼材製のポール及びアームは塗装しなくてもよい。 ただし、図 装 １)屋外、屋内(電気室、機械室、ＥＰＳ、居室、廊下)、その他建築意匠上必要な箇所。 装 １)屋外、屋内(電気室、機械室、ＥＰＳ、居室、廊下)、その他建築意匠上必要な箇所。 16．金属製電線管等の塗 (１)露出配管、露出ボックス、鋼製プルボックス等のうち下記の部分には、塗装を施す。 16．金属製電線管等の塗 (１)露出配管、露出ボックス、鋼製プルボックス等のうち下記の部分には、塗装を施す。 (２)原則として屋外の露出には使用しない。 (ＰＦ管) (２)原則として屋外の露出には使用しない。 (ＰＦ管) 15．合成樹脂管 (１)合成樹脂管の管端には、ブッシングを取り付ける。 15．合成樹脂管 (１)合成樹脂管の管端には、ブッシングを取り付ける。 14．屋上の露出配管等 屋上の露出配管は、防水層を傷つけないようにふ設する。 14．屋上の露出配管等 屋上の露出配管は、防水層を傷つけないようにふ設する。 (５)監督員の指示がある場合は、上記に係わらずその指示に従う。 (５)監督員の指示がある場合は、上記に係わらずその指示に従う。 (４)通路部分では床配管を避け、天井配管の場合は原則２.１ｍ以上とする。 (４)通路部分では床配管を避け、天井配管の場合は原則２.１ｍ以上とする。 バーを使用する。 バーを使用する。 (３)壁面配管で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管には、突起のない支持金物又は保護カ (３)壁面配管で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管には、突起のない支持金物又は保護カ (２)附属品は、ねじ込み形を使用する。 (２)附属品は、ねじ込み形を使用する。 13．露出配管 (１)雨線外など水気のある場所に施設する場合は、Ｕ字配管を行わない。 13．露出配管 (１)雨線外など水気のある場所に施設する場合は、Ｕ字配管を行わない。 12．最上階の埋込配管 最上階のコンクリート屋根スラブへの埋込配管は、原則として行わない。 12．最上階の埋込配管 最上階のコンクリート屋根スラブへの埋込配管は、原則として行わない。 11．引込部の耐震処置 建物への配管引き込み部の耐震処置 ・行う ・行わない 11．引込部の耐震処置 建物への配管引き込み部の耐震処置 ・行う ・行わない 10．管路等の外壁貫通 外壁を貫通する管路等は、屋内に水が浸入しないように防水処置を施す。 10．管路等の外壁貫通 外壁を貫通する管路等は、屋内に水が浸入しないように防水処置を施す。 ９．防火区画等の貫通 防火区画等の貫通部は、関係法令に適合したもので、貫通部に適合した方法で、防火処理を行う。 ９．防火区画等の貫通 防火区画等の貫通部は、関係法令に適合したもので、貫通部に適合した方法で、防火処理を行う。 増設の作業性、事故時の対応、排水等を考慮する。 増設の作業性、事故時の対応、排水等を考慮する。 ８．基礎の配線ピット 基礎に配線ピットを設ける場合、ピットの寸法はふ設するケーブル径の最大のものの曲げ半径、条数、将来 ８．基礎の配線ピット 基礎に配線ピットを設ける場合、ピットの寸法はふ設するケーブル径の最大のものの曲げ半径、条数、将来 (２)性能及び施工確認 ・行う ・行わない (２)性能及び施工確認 ・行う ・行わない・その他のアンカー類( )・その他のアンカー類( )・金属系アンカー(・打込み方式 ・締付け方式)・金属系アンカー(・打込み方式 ・締付け方式) ７．あと施工アンカー (１)種類 ・接着系アンカー(・カプセル方式 ・注入方式) ７．あと施工アンカー (１)種類 ・接着系アンカー(・カプセル方式 ・注入方式) ６．インサート インサートの取付けに使用した釘等は除去し、錆止め塗装を行う。 ６．インサート インサートの取付けに使用した釘等は除去し、錆止め塗装を行う。 ５．はつり既設のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴開けは、原則としてダイヤモンドカッターを使用すること。 ５．はつり既設のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴開けは、原則としてダイヤモンドカッターを使用すること。 (６)地域係数は１.０とする。 (６)地域係数は１.０とする。 施工し、機器製造者の指定する方法で取付けを行うこと。 施工し、機器製造者の指定する方法で取付けを行うこと。 (５)重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の運用を受けるものは除く)については、取付下地を入念に (５)重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の運用を受けるものは除く)については、取付下地を入念に １０～１２階建の場合は上層３階 １０～１２階建の場合は上層３階 ７～９階建の場合は上層２階 ７～９階建の場合は上層２階 ２～６階建の場合は最上階 ２～６階建の場合は最上階 (４)上層階の定義は次による。 (４)上層階の定義は次による。 情報通信ラック、() 情報通信ラック、() 配電盤、自家発電設備、交流無停電電源装置、直流電源装置、交換機、火災報知受信機、中央監視設備、 配電盤、自家発電設備、交流無停電電源装置、直流電源装置、交換機、火災報知受信機、中央監視設備、 (３)重要機器は次のものとする。 (３)重要機器は次のものとする。 水槽類 １．５ １．０ １．０ ０．６ 水槽類 １．５ １．０ １．０ ０．６ 防振支持の機器 １．０ １．０ １．０ ０．６ 防振支持の機器 １．０ １．０ １．０ ０．６ １階及び地下階 機器１．０ ０．６ ０．６ ０．４ １階及び地下階 機器１．０ ０．６ ０．６ ０．４ 水槽類 １．５ １．０ １．０ ０．６ 水槽類 １．５ １．０ １．０ ０．６ 防振支持の機器 １．５ １．５ １．５ １．０ 防振支持の機器 １．５ １．５ １．５ １．０ 中間階 機器１．５ １．０ １．０ ０．６ 中間階 機器１．５ １．０ １．０ ０．６ 水槽類 ２．０ １．５ １．５ １．０ 水槽類 ２．０ １．５ １．５ １．０ 防振支持の機器 ２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振支持の機器 ２．０ ２．０ ２．０ １．５ 上層階の最上及び塔屋 機器２．０ １．５ １．５ １．０ 上層階の最上及び塔屋 機器２．０ １．５ １．５ １．０ 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 設 置 場 所 機器種別 特定の施設 一般の施設 設 置 場 所 機器種別 特定の施設 一般の施設 耐震安全性の分類 耐震安全性の分類 設計用標準水平震度(Ｋs)設計用標準水平震度(Ｋs)なお、特記なき場合、設計用水平震度は次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は次による。 機器の重量〔㎏f〕に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量〔㎏f〕に、設計用水平震度を乗じたものとする。 (２)設計用水平地震力 (２)設計用水平地震力 究所及び独立行政法人建築研究所監修)による。 究所及び独立行政法人建築研究所監修)による。 (建設大臣官房長官庁営繕部監修)及び「建築設備耐震設計・施工指針」(国土交通省国土技術政策総合研 (建設大臣官房長官庁営繕部監修)及び「建築設備耐震設計・施工指針」(国土交通省国土技術政策総合研耐震措置の計算及び施工方法は、次の事項以外は最新版の「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」耐震措置の計算及び施工方法は、次の事項以外は最新版の「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」 ４．耐震基準 (１)適用 ４．耐震基準 (１)適用 (２)耐震計算書を監督員に提出するものとする。 (２)耐震計算書を監督員に提出するものとする。 ３．耐震施工 (１)想定される地震に対応するものとする。 ３．耐震施工 (１)想定される地震に対応するものとする。 こと。 こと。 ２．施工前の測定等改修工事にあたっては、工事範囲の既設機器の動作確認及び絶縁測定等を着工前に行い、監督員に報告する ２．施工前の測定等改修工事にあたっては、工事範囲の既設機器の動作確認及び絶縁測定等を着工前に行い、監督員に報告する ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他( ) ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他( ) １)項 目 ・接続箇所 ・増設箇所 ・その他() １)項 目 ・接続箇所 ・増設箇所 ・その他() (３)既設との取合い (３)既設との取合い ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他( ) ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他( ) １)項 目 ・鉄筋 ・配管 ・その他() １)項 目 ・鉄筋 ・配管 ・その他() (２)貫通及びはつり (２)貫通及びはつり ２)調査範囲 ・埋設ルート ・その他( ) ２)調査範囲 ・埋設ルート ・その他( ) １)項 目 ・埋設配管 ・構造物 ・その他( ) １)項 目 ・埋設配管 ・構造物 ・その他( ) (１)地中埋設管路 (１)地中埋設管路 を行うこと。 を行うこと。 １．既設設備等の調査 既設設備等の改修を含む場合、他の設備、施設運営に影響をきたさないよう、現地工事着工前に充分な調査 １．既設設備等の調査 既設設備等の改修を含む場合、他の設備、施設運営に影響をきたさないよう、現地工事着工前に充分な調査 下記の該当する項目を適用する。 また、特記事項において選択する事項は、●印のついたものを適用する。 下記の該当する項目を適用する。 また、特記事項において選択する事項は、●印のついたものを適用する。 ２．施工仕様 ２．施工仕様514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319関文化交流センター空調機改修工事E-03電気設備工事 特記仕様書 ３③時刻修正機能 ・有り ・無し③時刻修正機能 ・有り ・無し②設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他()②設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他()①方式 ・アナログ式 ・デジタル式①方式 ・アナログ式 ・デジタル式 ５)単独時計 ５)単独時計 ４)電源装置 運転可能時間(・１０時間 ・( )時間) ４)電源装置 運転可能時間(・１０時間 ・( )時間)②設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他()②設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他()①方式 ・アナログ式 ・デジタル式①方式 ・アナログ式 ・デジタル式 ３)子時計 ３)子時計 (引渡し時は機器の説明及びプログラムの入力を行うこと。 ) (引渡し時は機器の説明及びプログラムの入力を行うこと。 )④機能 ・電子チャイム( )曲 ・時報 ・プログラムタイマー(・年間 ・週間)④機能 ・電子チャイム( )曲 ・時報 ・プログラムタイマー(・年間 ・週間)③回線数 ( )回線③回線数 ( )回線 ・その他( ) ・その他( ) ・長波標準電波受信(・アンテナ設置 ・既設利用) ・長波標準電波受信(・アンテナ設置 ・既設利用)②時刻修正 ・ＦＭ放送受信(・アンテナ設置 ・既設利用)②時刻修正 ・ＦＭ放送受信(・アンテナ設置 ・既設利用)①形式 ・壁掛型 ・自立型 ・ラックマウント型(ラック架組込)①形式 ・壁掛型 ・自立型 ・ラックマウント型(ラック架組込) ２)親時計 ２)親時計・その他( )・その他( ) (３)時刻表示装置 １)機器 ・親時計 ・子時計 ・電源装置 ・単独時計 (３)時刻表示装置 １)機器 ・親時計 ・子時計 ・電源装置 ・単独時計 ４)通信方式 ・専用通信線 ・ＴＣＰ／ＩＰ ・その他( ) ４)通信方式 ・専用通信線 ・ＴＣＰ／ＩＰ ・その他( ) ３)操作制御装置は、入力制御、表示制御、電源制御等の機能を有する。 ３)操作制御装置は、入力制御、表示制御、電源制御等の機能を有する。 ・その他( ) ・その他( ) ２)情報表示盤 ・発光ダイオード式 ・プラズマ式 ・液晶式 ２)情報表示盤 ・発光ダイオード式 ・プラズマ式 ・液晶式・その他( )・その他( ) (２)マルチサイン装置 １)機器 ・情報表示盤 ・操作制御装置 (２)マルチサイン装置 １)機器 ・情報表示盤 ・操作制御装置 (１)設備・マルチサイン装置 ・時刻表示装置 ・警報等表示装置 (１)設備・マルチサイン装置 ・時刻表示装置 ・警報等表示装置 13．情報表示設備 13．情報表示設備 (５)アウトレット・ローテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ・壁コンセント (５)アウトレット・ローテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ・壁コンセント ２)中継端子盤には実装数の２０％以上、室内端子盤には１０Ｐ以上の接続端子板スペースを見込む。 ２)中継端子盤には実装数の２０％以上、室内端子盤には１０Ｐ以上の接続端子板スペースを見込む。 (４)端子盤類 １)端子盤 ・中継端子盤(ＩＤＦ) ・室内端子盤 (４)端子盤類 １)端子盤 ・中継端子盤(ＩＤＦ) ・室内端子盤 (３)電話機 ・一般電話機 ・多機能電話機 ・コードレス電話機 ・ＰＨＳ (３)電話機 ・一般電話機 ・多機能電話機 ・コードレス電話機 ・ＰＨＳ ５)本配電盤(ＭＤＦ) ・自立フレーム(・片面形 ・両面形) ・交換機一体型 ・壁掛型 ５)本配電盤(ＭＤＦ) ・自立フレーム(・片面形 ・両面形) ・交換機一体型 ・壁掛型 ３)停電保障時間 ・３０分以上 ・( )時間以上 ３)停電保障時間 ・３０分以上 ・( )時間以上 ２)方式 ・局線応答方式 ・局線中継台方式 ・分散中継台方式 ・ダイヤルイン方式 ２)方式 ・局線応答方式 ・局線中継台方式 ・分散中継台方式 ・ダイヤルイン方式・ボタン電話装置・ボタン電話装置 ・その他( )) ・その他( )) (２)交換装置 １)種別 ・構内交換装置(・デジタルＰＢＸ ・ＩＰ－ＰＢＸ ・ＶｏＩＰサーバ (２)交換装置 １)種別 ・構内交換装置(・デジタルＰＢＸ ・ＩＰ－ＰＢＸ ・ＶｏＩＰサーバ ・その他( ) ・その他( ) (１)機器・交換装置 ・電話機 ・端子盤類 ・アウトレット (１)機器・交換装置 ・電話機 ・端子盤類 ・アウトレット 12．構内交換設備 12．構内交換設備 ・その他( ) ・その他( ) (５)アウトレット・ローテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ・壁コンセント (５)アウトレット・ローテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ・壁コンセント ３)フロア系 ・ＵＴＰケーブル ・ＳＴＰケーブル ・その他( ) ３)フロア系 ・ＵＴＰケーブル ・ＳＴＰケーブル ・その他( ) ・その他() ・その他() ２)支線系 ・ＵＴＰケーブル ・ＳＴＰケーブル ・光ファイバーケーブル ２)支線系 ・ＵＴＰケーブル ・ＳＴＰケーブル ・光ファイバーケーブル ・その他() ・その他() (４)ケーブル １)幹線系 ・ＵＴＰケーブル ・ＳＴＰケーブル ・光ファイバーケーブル (４)ケーブル １)幹線系 ・ＵＴＰケーブル ・ＳＴＰケーブル ・光ファイバーケーブル (３)ネットワーク網 ・広域網(ＷＡＮ) ・構内網(ＬＡＮ) (３)ネットワーク網 ・広域網(ＷＡＮ) ・構内網(ＬＡＮ) ・その他( ) ・その他( ) ・時刻同期装置 ・ネットワーク管理装置 ・無線ＬＡＮ ・機器収納ラック ・アウトレット ・時刻同期装置 ・ネットワーク管理装置 ・無線ＬＡＮ ・機器収納ラック ・アウトレット (２)機器・リピータ ・スイッチ ・ＨＵＢ ・ルータ ・メディアコンバータ ・ファイアーウォール (２)機器・リピータ ・スイッチ ・ＨＵＢ ・ルータ ・メディアコンバータ ・ファイアーウォール ・その他( ) ・その他( ) (１)伝送速度 ・１０ＢＡＳＥ ・１００ＢＡＳＥ ・１０００ＢＡＳＥ (１)伝送速度 ・１０ＢＡＳＥ ・１００ＢＡＳＥ ・１０００ＢＡＳＥ 11．構内情報通信網設備 11．構内情報通信網設備 【通信・情報設備】 【通信・情報設備】 (５)仕様詳細 仕様詳細については「風力発電設備特記仕様書」による。 (５)仕様詳細 仕様詳細については「風力発電設備特記仕様書」による。 ・その他( ) ・その他( ) ２)記録作成 ・日報 ・月報 ・年報 ２)記録作成 ・日報 ・月報 ・年報・その他( )・その他( ) (４)情報処理装置 １)装置 ・データ処理装置 ・データ表示装置 ・風速計 ・風向計 ・気温計 (４)情報処理装置 １)装置 ・データ処理装置 ・データ表示装置 ・風速計 ・風向計 ・気温計 ６)系統連系に要する技術要件は、関係法令を確認し、電気事業者と十分協議する。 ６)系統連系に要する技術要件は、関係法令を確認し、電気事業者と十分協議する。 ・自立運転・自立運転 ５)機能 ・系統連系(・高圧連系 ・みなし低圧連系 ・低圧連系) ５)機能 ・系統連系(・高圧連系 ・みなし低圧連系 ・低圧連系) ４)設置方式 ・壁掛型 ・自立型 ・その他( ) ４)設置方式 ・壁掛型 ・自立型 ・その他( ) ３)設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( ) ３)設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( ) ２)定格周波数 ６０Hz ２)定格周波数 ６０Hz ・単相２線式(・２００Ｖ ・１００Ｖ ・( )Ｖ) ・単相２線式(・２００Ｖ ・１００Ｖ ・( )Ｖ) (３)制御盤 １)電気方式 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) (３)制御盤 １)電気方式 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) ２)架台は、積載荷重、風圧荷重等に耐えるものとする。 ２)架台は、積載荷重、風圧荷重等に耐えるものとする。 (２)風車 １)発電能力 定格出力( )kW (２)風車 １)発電能力 定格出力( )kW ・その他( ) ・その他( ) (１)機器・風車 ・制御盤 ・系統連係保護装置 ・情報処理装置 (１)機器・風車 ・制御盤 ・系統連係保護装置 ・情報処理装置 10．風力発電設備 10．風力発電設備 (５)仕様詳細 仕様詳細については「太陽光発電設備特記仕様書」による。 (５)仕様詳細 仕様詳細については「太陽光発電設備特記仕様書」による。 ・その他( ) ・その他( ) ２)記録作成 ・日報 ・月報 ・年報 ２)記録作成 ・日報 ・月報 ・年報・その他( )・その他( ) (４)情報処理装置 １)装置 ・データ処理装置 ・データ表示装置 ・気温計 ・日射計 (４)情報処理装置 １)装置 ・データ処理装置 ・データ表示装置 ・気温計 ・日射計 ６)系統連系に要する技術要件は、関係法令を確認し、電気事業者と十分協議する。 ６)系統連系に要する技術要件は、関係法令を確認し、電気事業者と十分協議する。 ・その他( )・その他( )・自立運転・自立運転 ５)機能 ・系統連系(・高圧連系 ・みなし低圧連系 ・低圧連系) ５)機能 ・系統連系(・高圧連系 ・みなし低圧連系 ・低圧連系) ４)設置方式 ・壁掛型 ・自立型 ・その他( ) ４)設置方式 ・壁掛型 ・自立型 ・その他( ) ３)設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( ) ３)設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( )護装置 ２)定格周波数 ６０Hz護装置 ２)定格周波数 ６０Hzョナ及び系統連系保 ・単相２線式(・２００Ｖ ・１００Ｖ ・( )Ｖ)ョナ及び系統連系保 ・単相２線式(・２００Ｖ ・１００Ｖ ・( )Ｖ) (３)パワーコンディシ １)電気方式 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) (３)パワーコンディシ １)電気方式 ・三相３線式(・２００Ｖ ・( )Ｖ) ２)架台は、JIS C 8955「太陽電池アレイ用支持設計標準」による。 ２)架台は、JIS C 8955「太陽電池アレイ用支持設計標準」による。 (２)太陽電池アレイ １)発電能力 公称出力( )kW (２)太陽電池アレイ １)発電能力 公称出力( )kW ・その他( ) ・その他( ) (１)機器・太陽電池アレイ ・パワーコンディショナ ・情報処理装置 (１)機器・太陽電池アレイ ・パワーコンディショナ ・情報処理装置 ９．太陽光発電設備 ９．太陽光発電設備 (９)消火器 ・有(ＡＢＣ１０型 収納箱共) ・無 ・その他( ) (９)消火器 ・有(ＡＢＣ１０型 収納箱共) ・無 ・その他( ) (８)基礎・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) (８)基礎・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)消火器収納箱 材質( )、数量( )面 ３)消火器収納箱 材質( )、数量( )面 ２)消火器 種別( )、数量( )本 ２)消火器 種別( )、数量( )本 １)設置 ・本工事 ・別途工事 １)設置 ・本工事 ・別途工事 29．消火器 29．消火器 【その他】 【その他】 ４)埋設表示シートの表記は弱電用であることがわかるものとする。 ４)埋設表示シートの表記は弱電用であることがわかるものとする。 ３)埋設標示シート ・一重 ・２倍長 ・３.５倍長 ・( ) ３)埋設標示シート ・一重 ・２倍長 ・３.５倍長 ・( ) ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分)材料 ・厚鋼電線管 ・その他( )材料 ・厚鋼電線管 ・その他( ) (６)地中ケーブル保護 １)種類 ・ＦＥＰ ・ＧＬＴ(ＰＥライニング管) ・ＶＥ ・ＨＩＶＥ ・ＳＧＰ (６)地中ケーブル保護 １)種類 ・ＦＥＰ ・ＧＬＴ(ＰＥライニング管) ・ＶＥ ・ＨＩＶＥ ・ＳＧＰ ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (５)鋳鉄蓋 １)鋳鉄蓋の刻印は「弱電」又は「通信」とする。 (５)鋳鉄蓋 １)鋳鉄蓋の刻印は「弱電」又は「通信」とする。 ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所ンホール ２)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設 ・その他( )ンホール ２)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設 ・その他( ) (４)ハンドホール、マ １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち (４)ハンドホール、マ １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち ５)銘板 ・有 ・無 ５)銘板 ・有 ・無 ４)装柱材料 ・有 ・無 ４)装柱材料 ・有 ・無 ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板 ・支線(保護ガード ・有 ・無) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板 ・支線(保護ガード ・有 ・無)・その他( )・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト (３)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・構内配電線柱に添架 ・その他( ) (３)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・構内配電線柱に添架 ・その他( ) ・その他( ) ・その他( ) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) (２)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) (２)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・テレビ共同受信用 ・防犯用 ・制御用 ・その他( ) ・テレビ共同受信用 ・防犯用 ・制御用 ・その他( ) (１)用途・電話用 ・拡声用 ・時刻表示用 ・火災報知用 ・非常警報用 ・インターホン用 (１)用途・電話用 ・拡声用 ・時刻表示用 ・火災報知用 ・非常警報用 ・インターホン用 28．構内通信線路 28．構内通信線路 【構内通信線路】 【構内通信線路】 ４)埋設表示シートの表記は電力用であることがわかるものとする。 ４)埋設表示シートの表記は電力用であることがわかるものとする。 ３)埋設標示シート ・一重 ・２倍長 ・３.５倍長 ・( ) ３)埋設標示シート ・一重 ・２倍長 ・３.５倍長 ・( ) ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) (８)地中ケーブル保護 １)種類 ・ＦＥＰ ・ＧＬＴ(ＰＥライニング管) ・ＶＥ ・ＨＩＶＥ ・ＳＧＰ (８)地中ケーブル保護 １)種類 ・ＦＥＰ ・ＧＬＴ(ＰＥライニング管) ・ＶＥ ・ＨＩＶＥ ・ＳＧＰ ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (７)鋳鉄蓋 １)鋳鉄蓋の刻印は「強電」、「電力」又は「高圧」とする。 (７)鋳鉄蓋 １)鋳鉄蓋の刻印は「強電」、「電力」又は「高圧」とする。 ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所ンホール ２)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設 ・その他( )ンホール ２)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設 ・その他( ) (６)ハンドホール、マ １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち (６)ハンドホール、マ １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用 ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用(低圧用) ・その他( )(低圧用) ・その他( ) (５)装柱機器 １)機器 ・開閉器 ・開閉器箱 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (５)装柱機器 １)機器 ・開閉器 ・開閉器箱 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子④開閉器及び装置の外箱はステンレス製とする。 ④開閉器及び装置の外箱はステンレス製とする。 ③制御電源用変圧器及び避雷器内蔵とする。 ③制御電源用変圧器及び避雷器内蔵とする。 ②地絡継電器 ・方向性 ・無方向性②地絡継電器 ・方向性 ・無方向性①形式 ・気中形 ・ガス形 ・真空型①形式 ・気中形 ・ガス形 ・真空型 ３)開閉器 ３)開閉器 ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用 ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用(高圧用) ・その他( )(高圧用) ・その他( ) (４)装柱機器 １)機器 ・開閉器 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (４)装柱機器 １)機器 ・開閉器 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 ５)銘板 ・有 ・無 ５)銘板 ・有 ・無 ４)装柱材料 ・有(電力仕様) ・無 ４)装柱材料 ・有(電力仕様) ・無 ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板 ・支線(保護ガード ・有 ・無) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板 ・支線(保護ガード ・有 ・無)・その他( )・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト (３)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・その他( ) (３)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・その他( ) ・その他( ) ・その他( ) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) (２)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) (２)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ２)周波数 ６０Hz ２)周波数 ６０Hz・単相３線式(２００Ｖ／１００Ｖ) ・単相２線式(・１００Ｖ ・( )Ｖ)・単相３線式(２００Ｖ／１００Ｖ) ・単相２線式(・１００Ｖ ・( )Ｖ) (１)電気方式 １)種別 ・三相３線式(・６.６kV ・２００Ｖ ・( )Ｖ) (１)電気方式 １)種別 ・三相３線式(・６.６kV ・２００Ｖ ・( )Ｖ) 27．構内配電線路 27．構内配電線路 【構内配電線路】 【構内配電線路】・その他( )・その他( ) ３)装置 ・プリンタ ・記録メディア( ) ３)装置 ・プリンタ ・記録メディア( ) ２)設置 ・単独 ・監視操作装置に組込 ・その他() ２)設置 ・単独 ・監視操作装置に組込 ・その他() (６)記録装置 １)形式 ・壁掛型 ・自立型 ・卓型 ・ラック型 ・卓上型 ・その他( ) (６)記録装置 １)形式 ・壁掛型 ・自立型 ・卓型 ・ラック型 ・卓上型 ・その他( ) ２)設置 ・単独 ・監視操作装置に組込 ・その他() ２)設置 ・単独 ・監視操作装置に組込 ・その他() (５)信号処理装置 １)形式 ・壁掛型 ・自立型 ・卓型 ・ラック型 ・卓上型 ・その他( ) (５)信号処理装置 １)形式 ・壁掛型 ・自立型 ・卓型 ・ラック型 ・卓上型 ・その他( ) ・その他( ) ・その他( ) ３)操作装置 ・操作スイッチ ・キーボード ・マウス ３)操作装置 ・操作スイッチ ・キーボード ・マウス ・その他( ) ・その他( ) ・液晶ディスプレイ ・指示計器 ・液晶ディスプレイ ・指示計器 ２)表示装置 ・グラフィックパネル ・ミニグラフィックパネル ・プラズマディスプレイ ２)表示装置 ・グラフィックパネル ・ミニグラフィックパネル ・プラズマディスプレイ (４)監視操作装置 １)形式 ・壁掛型 ・自立型 ・卓型 ・その他() (４)監視操作装置 １)形式 ・壁掛型 ・自立型 ・卓型 ・その他() ・その他( ) ・その他( ) (３)機器・監視操作装置 ・信号処理装置 ・記録装置 ・伝送装置 ・端末装置 (３)機器・監視操作装置 ・信号処理装置 ・記録装置 ・伝送装置 ・端末装置 (２)既設との取り合い ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・その他() (２)既設との取り合い ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・その他() ・その他( ) ・その他( ) (１)監視制御対象設備 ・動力設備 ・受変電設備 ・発電設備 ・火災報知設備 (１)監視制御対象設備 ・動力設備 ・受変電設備 ・発電設備 ・火災報知設備 26．監視制御設備 26．監視制御設備 【中央監視設備】 【中央監視設備】 ３)ガス検知出力信号 ・有電圧出力方式 ・無電圧接点方式 ３)ガス検知出力信号 ・有電圧出力方式 ・無電圧接点方式 ２)定格電圧 ・ＡＣ１００Ｖ ・ＤＣ２４Ｖ(受信機等から供給) ・その他() ２)定格電圧 ・ＡＣ１００Ｖ ・ＤＣ２４Ｖ(受信機等から供給) ・その他() (４)検知器 １)動作 ・単独(単独動作) ・連動(受信機に伝送) (４)検知器 １)動作 ・単独(単独動作) ・連動(受信機に伝送) ・その他( ) ・その他( ) (３)副受信機 設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機などとの複合盤 (３)副受信機 設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機などとの複合盤・その他( )・その他( ) ３)設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機などとの複合盤 ３)設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機などとの複合盤 ２)種類 ・都市ガス用 ・液化石油ガス用 ２)種類 ・都市ガス用 ・液化石油ガス用 (２)受信機 １)回線数 ( )回線 (２)受信機 １)回線数 ( )回線 (１)機器・受信機 ・副受信機 ・中継器 ・検知器 ・警報器 (１)機器・受信機 ・副受信機 ・中継器 ・検知器 ・警報器 備 備 25．ガス漏れ火災警報設 25．ガス漏れ火災警報設 サイレンを含む) ２)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 ・消火栓ボックス(別途)に組込サイレンを含む) ２)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 ・消火栓ボックス(別途)に組込 ５)非常用リモコンマイク ５)非常用リモコンマイク④用途 ・拡声設備兼用 ・非常放送専用④用途 ・拡声設備兼用 ・非常放送専用②インピーダンス ・Lo形 ・Hi形②インピーダンス ・Lo形 ・Hi形①結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ①結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ ４)スピーカー ４)スピーカー⑤用途 ・拡声設備兼用 ・非常放送専用⑤用途 ・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ・その他() ・その他()④機能 ・マイク放送 ・自動火災報知設備連動放送 ・緊急地震速報設備連動放送④機能 ・マイク放送 ・自動火災報知設備連動放送 ・緊急地震速報設備連動放送③形式 ・ロングラック型 ・スタンダードラック型 ・壁掛型 ・その他( )③形式 ・ロングラック型 ・スタンダードラック型 ・壁掛型 ・その他( )②出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形②出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形①出力 ( )Ｗ①出力 ( )Ｗ ３)増幅器 ３)増幅器・その他( )・その他( ) ２)機器 ・増幅器 ・スピーカー ・非常用リモコンマイク ２)機器 ・増幅器 ・スピーカー ・非常用リモコンマイク (２)非常放送装置 １)消防法基準適合マーク品とする。 (２)非常放送装置 １)消防法基準適合マーク品とする。 (１)設備・非常放送装置 ・非常ベル (１)設備・非常放送装置 ・非常ベル 24．非常警報設備 24．非常警報設備 ２)施工 ・本工事 ・別途施工 ・既設 ・その他( ) ２)施工 ・本工事 ・別途施工 ・既設 ・その他( ) (５)自動開錠装置 １)方式 ・電気錠 ・その他( ) (５)自動開錠装置 １)方式 ・電気錠 ・その他( ) ２)施工 ・本工事 ・別途施工 ・既設 ・その他( ) ２)施工 ・本工事 ・別途施工 ・既設 ・その他( ) (４)自動閉鎖装置 １)方式 ・電磁式 ・ラッチ式 ・その他() (４)自動閉鎖装置 １)方式 ・電磁式 ・ラッチ式 ・その他() ・屋外(・防水 ・その他( )) ・屋外(・防水 ・その他( )) ３)設置場所 ・屋内(・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )) ３)設置場所 ・屋内(・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )) ２)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ２)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ２)種類 煙感知器(・２種 ・３種) ２)種類 煙感知器(・２種 ・３種) (３)感知器 １)型式 ・アドレス付 ・一般型 (３)感知器 １)型式 ・アドレス付 ・一般型 ３)設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ３)設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ２)回線数 ( )回線(遠方復帰機構( )回路) ２)回線数 ( )回線(遠方復帰機構( )回路) (２)連動制御器１)制御対象 ・防火戸 ・防火シャッター ・防排煙ダンパー ・非常口等の扉 (２)連動制御器１)制御対象 ・防火戸 ・防火シャッター ・防排煙ダンパー ・非常口等の扉 (１)機器・連動制御器 ・感知器 ・自動閉鎖装置 ・自動開錠装置 (１)機器・連動制御器 ・感知器 ・自動閉鎖装置 ・自動開錠装置 23．自動閉鎖設備 23．自動閉鎖設備 ２)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ２)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ２)種類 ・熱感知器 ・煙感知器 ・炎感知器 ２)種類 ・熱感知器 ・煙感知器 ・炎感知器 (６)感知器 １)型式 ・アドレス付 ・一般型 (６)感知器 １)型式 ・アドレス付 ・一般型 ３)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 ・消火栓ボックス(別途)に組込 ３)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 ・消火栓ボックス(別途)に組込 記する。 記する。 ２)消火栓ポンプ起動 特記なき場合は、発信機連動方式とし、発信機表面に「消火栓起動」等の文字を併 ２)消火栓ポンプ起動 特記なき場合は、発信機連動方式とし、 発信機表面に「消火栓起動」等の文字を併 (５)発信機 １)型式 ・アドレス付 ・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 (５)発信機 １)型式 ・アドレス付 ・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 (４)中継器 試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 (４)中継器 試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能置)２)回線数 ・( )回線 ・( )アドレス置)２)回線数 ・( )回線 ・( )アドレス (３)副受信機(表示装 １)盤形式 ・自立型 ・壁掛型 ・その他() (３)副受信機(表示装 １)盤形式 ・自立型 ・壁掛型 ・その他() ４)盤形式 ・複合盤組込 ・自立型 ・壁掛型 ・その他() ４)盤形式 ・複合盤組込 ・自立型 ・壁掛型 ・その他() ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ２)回線数 ・( )回線 ・( )アドレス ２)回線数 ・( )回線 ・( )アドレス (２)受信機 １)型式 ・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ・Ｒ型 (２)受信機 １)型式 ・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ・Ｒ型 ・その他( ) ・その他( ) (１)機器・受信機 ・副受信機(表示装置) ・中継器 ・発信機 ・感知器 (１)機器・受信機 ・副受信機(表示装置) ・中継器 ・発信機 ・感知器 22．自動火災報知設備 22．自動火災報知設備 ・その他( )・その他( )・センサー入切制御 ・警報 ・記録 ・監視カメラ連動・センサー入切制御 ・警報 ・記録 ・監視カメラ連動 ４)機能 ・遠隔施解錠制御 ・スケジュール設定制御 ・照明制御 ・空調制御 ４)機能 ・遠隔施解錠制御 ・スケジュール設定制御 ・照明制御 ・空調制御 ３)監視制御装置 ・自立型 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ３)監視制御装置 ・自立型 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ・その他( ) ・その他( ) ２)認識装置 ・バイオメトリックス ・音声 ・暗証番号 ・カード ２)認識装置 ・バイオメトリックス ・音声 ・暗証番号 ・カード (３)入退室管理装置 １)機器 ・認識装置 ・監視制御装置 ・警報装置 ・その他( ) (３)入退室管理装置 １)機器 ・認識装置 ・監視制御装置 ・警報装置 ・その他( )・その他( )・その他( ) ４)機能 ・警報 ・記録 ・監視カメラ連動制御 ・センサー入切制御 ４)機能 ・警報 ・記録 ・監視カメラ連動制御 ・センサー入切制御 ３)監視制御装置 ・自立型 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ３)監視制御装置 ・自立型 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ・ガラス破壊センサー ・その他( ) ・ガラス破壊センサー ・その他( ) ２)センサー ・パッシブセンサー ・赤外線センサー ・画像センサー ・マグネットセンサー ２)センサー ・パッシブセンサー ・赤外線センサー ・画像センサー ・マグネットセンサー (２)防犯装置 １)機器 ・センサー ・監視制御装置 ・警報装置 ・その他( ) (２)防犯装置 １)機器 ・センサー ・監視制御装置 ・警報装置 ・その他( ) (１)設備・防犯装置 ・入退室管理装置 (１)設備・防犯装置 ・入退室管理装置 備 備 21．防犯・入退室管理設 21．防犯・入退室管理設 ・その他( ) ・その他( ) (６)カーゲート ・バー式(・グラスファイバー製 ・アルミ製 ・鋼製(防錆処理)) (６)カーゲート ・バー式(・グラスファイバー製 ・アルミ製 ・鋼製(防錆処理)) ２)発券方式 ・入場時発行 ・事前発行 ・その他() ２)発券方式 ・入場時発行 ・事前発行 ・その他() ・その他() ・その他() (５)発券機 １)発行券 ・磁気式 ・ＩＣカード式 ・パンチカード式 ・ＲＦ－ＩＤ式 (５)発券機 １)発行券 ・磁気式 ・ＩＣカード式 ・パンチカード式 ・ＲＦ－ＩＤ式 ３)外箱 ・ステンレス製 ・鋼板製 ３)外箱 ・ステンレス製 ・鋼板製 ３)警報音 ・音声 ・ブザー ・その他( ) ３)警報音 ・音声 ・ブザー ・その他( ) ２)警報灯 ・回転灯 ・表示灯 ・その他() ２)警報灯 ・回転灯 ・表示灯 ・その他() (４)信号警報灯１)信号灯 ・発光ダイオード ・その他( ) (４)信号警報灯１)信号灯 ・発光ダイオード ・その他( ) ４)検出対象速度 ( )km以下 ４)検出対象速度 ( )km以下 ３)検出対象車両 ・普通車 ・大型車 ・その他( ) ３)検出対象車両 ・普通車 ・大型車 ・その他( ) ２)検知器外箱 ・ステンレス製 ・鋼板製 ２)検知器外箱 ・ステンレス製 ・鋼板製 (３)検知器 １)方式 ・赤外線式 ・ループコイル式 ・アンテナ式 ・その他() (３)検知器 １)方式 ・赤外線式 ・ループコイル式 ・アンテナ式 ・その他() ２)形式 ・自立型 ・壁掛型 ・卓上型 ・その他( ) ２)形式 ・自立型 ・壁掛型 ・卓上型 ・その他( ) (２)管制盤 １)機能 ・入場管理 ・退場管理 ・発券管理 ・その他() (２)管制盤 １)機能 ・入場管理 ・退場管理 ・発券管理 ・その他() ・その他( ) ・その他( ) (１)機器・管制盤 ・検知器 ・信号警報灯 ・発券機 ・カーゲート ・カードリーダー (１)機器・管制盤 ・検知器 ・信号警報灯 ・発券機 ・カーゲート ・カードリーダー 20．駐車場管制設備 20．駐車場管制設備 (５)伝送方式 ・アナログ伝送方式 ・ネットワーク伝送方式 ・その他( ) (５)伝送方式 ・アナログ伝送方式 ・ネットワーク伝送方式 ・その他( )・その他( )・その他( ) ３)機能 ・時刻修正機能 ３)機能 ・時刻修正機能②間隔 ・連続 ・間欠(( )分間隔)②間隔 ・連続 ・間欠(( )分間隔)①時間 ( )時間①時間 ( )時間 ２)録画時間 ２)録画時間 ・その他( ) ・その他( ) (４)録画装置 １)記録媒体 ・ビデオテープ ・ビデオディスク ・ハードディスク (４)録画装置 １)記録媒体 ・ビデオテープ ・ビデオディスク ・ハードディスク ３)設置 ・自立型 ・卓上型 ・壁掛型 ・その他( ) ３)設置 ・自立型 ・卓上型 ・壁掛型 ・その他( ) ２)モニタ ・液晶 ・プラズマ ・ＰＣ ・その他( ) ２)モニタ ・液晶 ・プラズマ ・ＰＣ ・その他( ) (３)モニタ装置１)色方式 ・白黒 ・カラー (３)モニタ装置１)色方式 ・白黒 ・カラー ４)設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( ) ４)設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( ) ３)撮影条件 ・昼間 ・薄明時 ・夜間 ３)撮影条件 ・昼間 ・薄明時 ・夜間 ２)駆動方式 ・固定式 ・遠隔可動式 ２)駆動方式 ・固定式 ・遠隔可動式 (２)カメラ １)色方式 ・白黒 ・カラー (２)カメラ １)色方式 ・白黒 ・カラー ・その他( ) ・その他( ) (１)機器・カメラ ・モニタ装置 ・録画装置 (１)機器・カメラ ・モニタ装置 ・録画装置 19．監視カメラ設備 19．監視カメラ設備 ３)自立用基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)自立用基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )・その他( )・その他( )・衛星用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用 ・その他())・衛星用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用 ・その他()) ２)マスト ・地上波用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用 ・その他( )) ２)マスト ・地上波用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用 ・その他( )) (３)アンテナ １)放送 ・ＵＨＦ ・ＢＳ ・ＣＳ ・ＦＭ ・その他() (３)アンテナ １)放送 ・ＵＨＦ ・ＢＳ ・ＣＳ ・ＦＭ ・その他() ・ヘッドエンド装置 ・その他( ) ・ヘッドエンド装置 ・その他( ) (２)機器・増幅器 ・混合器 ・分波器 ・分岐分配器 ・機器収容箱 ・アンテナ (２)機器・増幅器 ・混合器 ・分波器 ・分岐分配器 ・機器収容箱 ・アンテナ (１)対象戸数 ( )戸 (１)対象戸数 ( )戸 設備 設備 18．テレビ電波障害防除 18．テレビ電波障害防除 ３)自立用基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)自立用基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )・その他( )・その他( )・衛星用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用 ・その他())・衛星用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用 ・その他()) ２)マスト ・地上波用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用 ・その他( )) ２)マスト ・地上波用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用 ・その他( )) (３)アンテナ １)放送 ・ＵＨＦ ・ＢＳ ・ＣＳ ・ＦＭ ・その他() (３)アンテナ １)放送 ・ＵＨＦ ・ＢＳ ・ＣＳ ・ＦＭ ・その他() ・その他( ) ・その他( ) (２)機器・増幅器 ・混合器 ・分波器 ・分岐分配器 ・機器収容箱 ・アンテナ (２)機器・増幅器 ・混合器 ・分波器 ・分岐分配器 ・機器収容箱 ・アンテナ (１)受信放送 ・ＵＨＦ ・ＢＳ ・ＣＳ ・ＦＭ ・ＣＡＴＶ ・その他( ) (１)受信放送 ・ＵＨＦ ・ＢＳ ・ＣＳ ・ＦＭ ・ＣＡＴＶ ・その他( ) 17．テレビ共同受信設備 17．テレビ共同受信設備 ５)警報装置 ・光 ・音声 ・ブザー ・ベル ・その他( ) ５)警報装置 ・光 ・音声 ・ブザー ・ベル ・その他( ) ４)呼出スイッチ ・押ボタン式 ・引紐式 ・その他( ) ４)呼出スイッチ ・押ボタン式 ・引紐式 ・その他( ) ３)親機 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ３)親機 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ２)機器 ・親機 ・呼出スイッチ ・警報装置 ・その他() ２)機器 ・親機 ・呼出スイッチ ・警報装置 ・その他()・その他( )・その他( ) (４)トイレ等呼出装置 １)用途 ・トイレ呼出 ・受付呼出 ・非常通報 ・ナースコール (４)トイレ等呼出装置 １)用途 ・トイレ呼出 ・受付呼出 ・非常通報 ・ナースコール②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他()②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他()①形状 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他( )①形状 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他( ) ７)子機 ７)子機②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他()②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他()①形状 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他()①形状 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他() ６)親機 ６)親機 ５)機器 ・親機 ・子機 ・その他( ) ５)機器 ・親機 ・子機 ・その他( ) ４)通話方式 ・同時通話式 ・交互通話式 ・その他( ) ４)通話方式 ・同時通話式 ・交互通話式 ・その他( ) ３)通話網 ・親子式 ・相互式 ・複合式 ３)通話網 ・親子式 ・相互式 ・複合式 ２)機能 ・音声通話 ・映像モニタ ２)機能 ・音声通話 ・映像モニタ・その他( )・その他( ) (３)インターホン １)用途 ・内部受付用 ・外部受付用 ・夜間訪問用 ・身体障害者用 ・保守用 (３)インターホン １)用途 ・内部受付用 ・外部受付用 ・夜間訪問用 ・身体障害者用 ・保守用 ７)受信機 ・スピーカー式 ・イヤホン式 ・その他( ) ７)受信機 ・スピーカー式 ・イヤホン式 ・その他( ) ６)送信機 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他( ) ６)送信機 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他( ) ５)制御装置 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ５)制御装置 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ４)機器 ・制御装置 ・送信機 ・受信機 ・その他( ) ４)機器 ・制御装置 ・送信機 ・受信機 ・その他( )・その他( )・その他( )・タイムスケジュールにより停止及び開始を可能とする・タイムスケジュールにより停止及び開始を可能とする ３)機能 ・自動火災報知設備より火災報知信号を受信した場合停止する ３)機能 ・自動火災報知設備より火災報知信号を受信した場合停止する ２)設置場所 ・屋外(防雨形) ・屋内 ２)設置場所 ・屋外(防雨形) ・屋内 (２)音声誘導装置 １)検出方式 ・磁気式 ・無線式 ・画像認識式 ・その他( ) (２)音声誘導装置 １)検出方式 ・磁気式 ・無線式 ・画像認識式 ・その他( ) (１)設備・音声誘導装置 ・インターホン ・トイレ等呼出装置 (１)設備・音声誘導装置 ・インターホン ・トイレ等呼出装置 16．誘導支援設備 16．誘導支援設備設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( )設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( )インピーダンス ・Lo形 ・Hi形インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ・専用 結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ ・専用 結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ (５)スピーカー ・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) (５)スピーカー ・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) (４)操作装置 ・卓型 ・キャビネットラック型 ・壁掛型 ・その他( ) (４)操作装置 ・卓型 ・キャビネットラック型 ・壁掛型 ・その他( ) ・スピーカー切替装置 ・その他の機器( ) ・スピーカー切替装置 ・その他の機器( ) ・マイクロホン(・コード式 ・ワイヤレス式) ・ラジオチューナー(・ＦＭ ・ＡＭ) ・マイクロホン(・コード式 ・ワイヤレス式) ・ラジオチューナー(・ＦＭ ・ＡＭ) ・その他( )) ・その他( )) ・アナウンスレコーダ(・チャイム ・独自メッセージ ・プログラムタイマ ・アナウンスレコーダ(・チャイム ・独自メッセージ ・プログラムタイマ ・録音再生装置(・ＣＤ ・カセットテープ ・その他( )) ・録音再生装置(・ＣＤ ・カセットテープ ・その他( )) (３)付属機器 ・オーディオミキサー ・リモコンマイク ・電源制御器 (３)付属機器 ・オーディオミキサー ・リモコンマイク ・電源制御器出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ・専用 出力 ( )Ｗ ・専用 出力 ( )Ｗ (２)増幅器 ・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) (２)増幅器 ・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) (１)機器・増幅器 ・付属機器 ・操作装置 ・スピーカー ・その他( ) (１)機器・増幅器 ・付属機器 ・操作装置 ・スピーカー ・その他( ) 15．拡声設備 15．拡声設備 ２)設置 ・固定式 ・可動式 ・その他( ) ２)設置 ・固定式 ・可動式 ・その他( ) (４)操作装置 １)形状 ・卓型 ・キャビネットラック型 ・その他( ) (４)操作装置 １)形状 ・卓型 ・キャビネットラック型 ・その他( ) ３)スピーカー ・天井分散配置方式 ・集中配置方式 ・併用方式 ・その他( ) ３)スピーカー ・天井分散配置方式 ・集中配置方式 ・併用方式 ・その他( ) ・その他の機器() ・その他の機器() ・マイクロホン(・コード式 ・ワイヤレス式) ・マイクロホン (・コード式 ・ワイヤレス式) ・ラジオチューナー(・ＦＭ ・ＡＭ ・その他( )) ・ラジオチューナー(・ＦＭ ・ＡＭ ・その他( )) ・録音再生装置(・ＣＤ ・カセットテープ ・その他( )) ・録音再生装置(・ＣＤ ・カセットテープ ・その他( )) ２)付属機器 ・グラフィックイコライザー ・オーディオミキサー ・電源制御器 ２)付属機器 ・グラフィックイコライザー ・オーディオミキサー ・電源制御器③出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形③出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形②方式 ・ステレオ ・モノラル②方式 ・ステレオ ・モノラル①出力 ( )Ｗ①出力 ( )Ｗ (３)音響機器 １)増幅器 (３)音響機器 １)増幅器 ・その他の機器() ・その他の機器() ・カメラ ・パソコン ・カメラ ・パソコン ・テレビチューナー(・ＵＨＦ ・ＢＳ ・ＣＳ ・その他( )) ・テレビチューナー(・ＵＨＦ ・ＢＳ ・ＣＳ ・その他( )) ２)付属機器 ・録画再生装置(・ＨＤＤ ・ＤＶＤ ・ＶＨＳ ・その他()) ２)付属機器 ・録画再生装置(・ＨＤＤ ・ＤＶＤ ・ＶＨＳ ・その他()) ・液晶ディスプレイ ・液晶ディスプレイ ・プラズマディスプレイ ・プラズマディスプレイ ・スクリーン巻上装置(・電動式 ・手動式) ・スクリーン巻上装置(・電動式 ・手動式) ・その他( )) ・その他( )) ・スクリーン(・反射マット形 ・反射ビーズ形 ・反射ストライプ形 ・透過形 ・スクリーン(・反射マット形 ・反射ビーズ形 ・反射ストライプ形 ・透過形 (２)映像機器 １)表示機器 ・プロジェクタ(・前面投射式 ・背面投射式) (２)映像機器 １)表示機器 ・プロジェクタ(・前面投射式 ・背面投射式) (１)設備・映像機器 ・音響機器 ・操作装置 (１)設備・映像機器 ・音響機器 ・操作装置 14．映像・音響設備 14．映像・音響設備 ４)図面に特記明示がない場合、検出装置への接続は本工事とする。 ②施工 ・本工事 ・別途施工 ・既設使用 ・その他()②施工 ・本工事 ・別途施工 ・既設使用 ・その他()①検出方式 ・電極 ・無電圧接点 ・その他( )①検出方式 ・電極 ・無電圧接点 ・その他( ) ３)検出装置 ３)検出装置②施工 ・本工事 ・別途施工 ・既設使用 ・その他()②施工 ・本工事 ・別途施工 ・既設使用 ・その他()①表示方式 ・表示窓式 ・その他( )①表示方式 ・表示窓式 ・その他( ) ２)表示盤 ２)表示盤・その他( )・その他( ) (４)警報等表示装置 １)機器 ・表示盤 ・検出装置 (４)警報等表示装置 １)機器 ・表示盤 ・検出装置514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319関文化交流センター空調機改修工事E-04電気設備工事 特記仕様書 ４ 電柱 コンクリート柱 ・ＪＩＳ規格適合品 電柱 コンクリート柱 ・ＪＩＳ規格適合品 ート、セメント ート、セメント 桝 レディミクストコンクリ ・ＪＩＳ規格適合品 桝 レディミクストコンクリ ・ＪＩＳ規格適合品 ハンドホール 鋳鉄製ふた)」による ハンドホール 鋳鉄製ふた)」による マンホール 蓋 鋳鉄製 ※メーカーは「設備機材等評価名簿(機械設備機材評価名簿・ マンホール 蓋 鋳鉄製 ※メーカーは「設備機材等評価名簿(機械設備機材評価名簿・ 設備 設備 中央監視制御 中央監視制御装置※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 中央監視制御 中央監視制御装置※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 器 器装置 、受信機、漏電火災警報 証票が貼付されたもの 装置 、受信機、漏電火災警報 証票が貼付されたもの 自動火災報知 感知器、発信機、中継器 ・登録検定機関(日本消防検定協会)の検定を受け、検定合格 自動火災報知 感知器、発信機、中継器 ・登録検定機関(日本消防検定協会)の検定を受け、検定合格 置、他 置、他 監視カメラ装置 カメラ、モニタ、録画装 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 監視カメラ装置 カメラ、モニタ、録画装 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ・上記と同等であると認められるもの ・上記と同等であると認められるものると証明できるもの ると証明できるもの 受けたもので、ＤＨマークが貼付されたもの又は当該品であ 受けたもので、ＤＨマークが貼付されたもの又は当該品であ ・ＪＥＩＴＡデジタルハイビジョン受信マーク登録品の認定を ・ＪＥＩＴＡデジタルハイビジョン受信マーク登録品の認定を ると証明できるもの ると証明できるもの 他たもので、証明するマークが貼付されたもの又は当該品であ 他たもので、証明するマークが貼付されたもの又は当該品であ 、分配器、テレビ端子、 ・ＮＨＫ共同受信施設使用機材仕様規格適合機器の認定を受け 、分配器、テレビ端子、 ・ＮＨＫ共同受信施設使用機材仕様規格適合機器の認定を受け 受信装置 混合器、分波器、分岐器 ク証紙が貼付されたもの又は当該品であると証明できるもの 受信装置 混合器、分波器、分岐器 ク証紙が貼付されたもの又は当該品であると証明できるもの テレビ共同 アンテナ、ブースター、 右記の認定品のあるもの ・優良住宅部品(ＢＬ部品)の認定を受けたもので、ＢＬマー テレビ共同 アンテナ、ブースター、 右記の認定品のあるもの ・優良住宅部品(ＢＬ部品)の認定を受けたもので、ＢＬマー 用するものが貼付されたもの 用するものが貼付されたもの 拡声装置非常用放送設備 非常用放送設備として使 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票 拡声装置非常用放送設備 非常用放送設備として使 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票 源装置、電話機 等)の技術基準適合認定を受け、適合表示が貼付されたもの 源装置、電話機 等)の技術基準適合認定を受け、適合表示が貼付されたもの 構内交換装置 交換機、局線中継台、電 ・登録認定機関((財)電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ) 構内交換装置 交換機、局線中継台、電 ・登録認定機関((財)電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ) ・上記と同等であると認められるもの ・上記と同等であると認められるもの ・太陽電池アレイの製造者が同等と認めたもの ・太陽電池アレイの製造者が同等と認めたもの 架台 ・太陽電池アレイの製造者が推奨するもの 架台 ・太陽電池アレイの製造者が推奨するもの 接続箱) 接続箱) 池モジュール及びアレイ 池モジュール及びアレイ 太陽電池アレイ(太陽電 ・ＪＩＳ規格適合品で高効率型のもの 太陽電池アレイ(太陽電 ・ＪＩＳ規格適合品で高効率型のもの するものを含む) するものを含む) (系統連係保護機能を有 ※メーカーは「設備機材等評価事業名簿」による (系統連係保護機能を有 ※メーカーは「設備機材等評価事業名簿」による 出力１０kW以上のもの ・ＪＩＳ規格適合品 出力１０kW以上のもの ・ＪＩＳ規格適合品 するものを含む) するものを含む) (系統連係保護機能を有 (系統連係保護機能を有 太陽光発電装置 パワーコンディショナ 出力１０kW未満のもの ・ＪＩＳ規格適合品 太陽光発電装置 パワーコンディショナ 出力１０kW未満のもの ・ＪＩＳ規格適合品 等用予備電源 、認定証票(長時間形)が貼付されたもの 等用予備電源 、認定証票(長時間形)が貼付されたもの 防災電源用 消防用非常電源、非常灯 ・登録認定機関((社)日本内燃力発電設備協会)の認定を受け 防災電源用 消防用非常電源、 非常灯 ・登録認定機関((社)日本内燃力発電設備協会)の認定を受け るもの 機工業会規格(ＪＥＭ)の適合品 るもの 機工業会規格(ＪＥＭ)の適合品 ガスタービン発電装置 防災電源用以外に使用す ・発電機及び原動機(ガス機関)はＪＩＳ規格又は(社)日本電 ガスタービン発電装置 防災電源用以外に使用す ・発電機及び原動機(ガス機関)はＪＩＳ規格又は(社)日本電 るもの 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)の適合品 るもの 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)の適合品 発電設備ディーゼル発電装置 防災電源用以外に使用す ・発電機及び原動機(ディーゼル機関)はＪＩＳ規格又は(社) 発電設備ディーゼル発電装置 防災電源用以外に使用す ・発電機及び原動機(ディーゼル機関)はＪＩＳ規格又は(社) ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 電源装置 ＰＳ) のもの ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 電源装置 ＰＳ) のもの ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 交流無停電 交流無停電電源装置(Ｕ 定格出力３００ｋVA以下 ・ＪＩＳ規格適合品 交流無停電 交流無停電電源装置(Ｕ 定格出力３００ｋVA以下 ・ＪＩＳ規格適合品 等用予備電源 員会))の認定を受け、認定証票が貼付されたもの 等用予備電源 員会))の認定を受け、認定証票が貼付されたもの 防災電源用 消防用非常電源、非常灯 ・登録認定機関((社)日本電気協会(ＪＥＡ蓄電池設備認定委 防災電源用 消防用非常電源、非常灯 ・登録認定機関((社)日本電気協会(ＪＥＡ蓄電池設備認定委 るもの るもの 整流装置防災電源用以外に使用す ・ＪＩＳ規格適合品 整流装置防災電源用以外に使用す ・ＪＩＳ規格適合品 るもの ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による るもの ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 直流電源装置 蓄電池 消防用設備以外に使用す ・ＪＩＳ規格適合品 直流電源装置 蓄電池 消防用設備以外に使用す ・ＪＩＳ規格適合品分 類資 機 材 名 適 用 範 囲 規 格 ・ メ ー カ ー 等 分 類資 機 材 名 適 用 範 囲 規 格 ・ メ ー カ ー 等 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 高圧スイッチギヤＣＷ形、ＰＷ形 ・(社)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)適合品 高圧スイッチギヤＣＷ形、ＰＷ形 ・(社)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)適合品 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による キュービクル式配電盤 ・ＪＩＳ規格適合品 キュービクル式配電盤 ・ＪＩＳ規格適合品 器の性能評定対象品目 器の性能評定対象品目 置等の消防防災用設備機 置等の消防防災用設備機 備擁制御盤、非常通報装 備擁制御盤、非常通報装 操作箱、新ガス系消火設 が貼付されたもの 操作箱、新ガス系消火設 が貼付されたもの 不活性ガス消火設備等の ・(財)日本消防設備安全センターの性能評定を受け、評定証票 不活性ガス消火設備等の ・(財)日本消防設備安全センターの性能評定を受け、評定証票 用設備等の認定対象品目 用設備等の認定対象品目 置、総合操作盤等の消防 置、総合操作盤等の消防 用するもの、火災通報装 用するもの、火災通報装 ロゲン化物消火設備に使 ロゲン化物消火設備に使 活性ガス消火設備及びハ 等認定委員会))の認定を受け、認定証票が貼付されたもの 活性ガス消火設備及びハ 等認定委員会))の認定を受け、認定証票が貼付されたもの 消防防災用制御盤消防用加圧送水装置、不 ・登録認定機関((財)日本消防設備安全センター(消防用設備 消防防災用制御盤消防用加圧送水装置、不 ・登録認定機関((財)日本消防設備安全センター(消防用設備 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 制御盤 ・(社)日本配電制御ｼｽﾃﾑ工業会規格(ＪＳＩＡ)適合品 制御盤 ・(社)日本配電制御ｼｽﾃﾑ工業会規格(ＪＳＩＡ)適合品 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 盤類 分電盤、実験盤 ・ＪＩＳ規格適合品 盤類 分電盤、実験盤 ・ＪＩＳ規格適合品 通信用ＳＰＤ ・ＪＩＳ規格適合品 通信用ＳＰＤ ・ＪＩＳ規格適合品 デバイス ※メーカーは｢設備機材等評価名簿｣による デバイス ※メーカーは｢設備機材等評価名簿｣による サージ保護 アレスタ(避雷器) 低圧用ＳＰＤ ・ＪＩＳ規格適合品 サージ保護 アレスタ(避雷器) 低圧用ＳＰＤ ・ＪＩＳ規格適合品 接続端子箱、他) 接続端子箱、他) 管、引下げ導線、試験用 管、引下げ導線、試験用 雷保護装置 避雷針設備(突針、支持 ・ＪＩＳ規格適合品 雷保護装置 避雷針設備(突針、支持 ・ＪＩＳ規格適合品 換気扇 窓用換気扇 ・ＪＩＳ規格適合品 換気扇 窓用換気扇 ・ＪＩＳ規格適合品 装置 装置 インバータ装置 可変速運転用インバータ 可変速電動機用 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による インバータ装置 可変速運転用インバータ 可変速電動機用 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 照明制御装置 センサ、照明制御部等 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 照明制御装置 センサ、照明制御部等 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ・(社)日本電球工業会規格(ＪＥＬ)適合品 ・(社)日本電球工業会規格(ＪＥＬ)適合品 上記以外のもの ・ＪＩＳ規格適合品 上記以外のもの ・ＪＩＳ規格適合品 電子安定器 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 電子安定器 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 安定器 高周波点灯専用形蛍光灯 ・ＪＩＳ規格適合品 安定器 高周波点灯専用形蛍光灯 ・ＪＩＳ規格適合品 ・(社)日本照明器具工業会標準(ＪＩＬ規格)適合品 ・(社)日本照明器具工業会標準(ＪＩＬ規格)適合品 その他の照明器具・ＪＩＳ規格適合品 その他の照明器具・ＪＩＳ規格適合品))の認定を受け、認定証票が貼付されたもの ))の認定を受け、認定証票が貼付されたもの 誘導灯 ・登録認定機関((社)日本電気協会(ＪＥＡ誘導灯認定委員会 誘導灯 ・登録認定機関((社)日本電気協会(ＪＥＡ誘導灯認定委員会 の適合マークが貼付されたもの の適合マークが貼付されたもの ・(社)日本照明器具工業会の自主評定を受け、ＪＩＬ５５０１ ・(社)日本照明器具工業会の自主評定を受け、ＪＩＬ５５０１ 証、を受けたもの証、 を受けたもの 非常用照明器具 ・指定認定機関による型式適合認定または型式部材等製造者認 非常用照明器具 ・指定認定機関による型式適合認定または型式部材等製造者認 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による (省エネ型を優先使用) ・(社)日本照明器具工業会標準(ＪＩＬ規格)適合品 (省エネ型を優先使用) ・(社)日本照明器具工業会標準(ＪＩＬ規格)適合品 照明器具蛍光灯器具 ・ＪＩＳ規格適合品 照明器具蛍光灯器具 ・ＪＩＳ規格適合品定める省令の適合品 定める省令の適合品 もの ・ＪＩＳ規格のない物にあっては、電気用品の技術上の基準を もの ・ＪＩＳ規格のない物にあっては、電気用品の技術上の基準を 配線器具コンセント、スイッチ 一般配線工事に使用する ・ＪＩＳ規格適合品 配線器具コンセント、スイッチ 一般配線工事に使用する ・ＪＩＳ規格適合品 ト、各付属品 ト、各付属品 とう電線管、フロアダク とう電線管、フロアダク 合成樹脂製可とう管、可 定める省令の適合品 合成樹脂製可とう管、可 定める省令の適合品 ＩＶＥ、ＦＥＰ、ＣＤ、 もの ・ＪＩＳ規格のない物にあっては、電気用品の技術上の基準を ＩＶＥ、ＦＥＰ、ＣＤ、 もの ・ＪＩＳ規格のない物にあっては、電気用品の技術上の基準を 電線保護物類 金属管、ＶＥ、ＰＦ、Ｈ 一般配線工事に使用する ・ＪＩＳ規格適合品 電線保護物類 金属管、ＶＥ、ＰＦ、Ｈ 一般配線工事に使用する ・ＪＩＳ規格適合品 裸圧着スリーブ もの 裸圧着スリーブ もの 圧着端子一般配線工事に使用する ・ＪＩＳ規格適合品 圧着端子一般配線工事に使用する ・ＪＩＳ規格適合品 ・(社)日本電線工業会により自主認定(評定)されたもの ・(社)日本電線工業会により自主認定(評定)されたもの ))により認定または評定されたもの ))により認定または評定されたもの る場所に使用するもの 機関((社)日本電線工業会(耐火・耐熱電線認定業務委員会 る場所に使用するもの 機関((社)日本電線工業会(耐火・耐熱電線認定業務委員会 耐火、耐熱電線 耐火・耐熱性を必要とす ・登録認定機関((社)電線総合技術センター)または指定認定 耐火、耐熱電線 耐火・耐熱性を必要とす ・登録認定機関((社)電線総合技術センター)または指定認定 に使用するもの に使用するもの 上記以外の一般配線工事 ・ＪＩＳ規格適合品 上記以外の一般配線工事 ・ＪＩＳ規格適合品 を優先使用) ブルのあるもの を優先使用) ブルのあるもの (エコ電線・ケーブルを もので、エコ電線・ケー ・ＪＣＳ(日本電線工業会規格)規格適合品 (エコ電線・ケーブルを もので、エコ電線・ケー ・ＪＣＳ(日本電線工業会規格)規格適合品 電線 電線、ケーブル類一般配線工事に使用する ・ＪＩＳ規格適合品 電線 電線、ケーブル類一般配線工事に使用する ・ＪＩＳ規格適合品分 類資 機 材 名 適 用 範 囲 規 格 ・ メ ー カ ー 等 分 類資 機 材 名 適 用 範 囲 規 格 ・ メ ー カ ー 等 絶縁監視装置 絶縁監視装置 高圧回路用、低圧回路用 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 絶縁監視装置 絶縁監視装置 高圧回路用、低圧回路用 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 継電器 保護継電器 ・ＪＩＳ規格適合品 継電器 保護継電器 ・ＪＩＳ規格適合品 )、他 )、他 力量計(無検定、検定付 力量計(無検定、検定付 計、力率計、電力計、電 計、力率計、電力計、電 計器 電圧計、電流計、周波数 ・ＪＩＳ規格適合品 計器 電圧計、電流計、周波数 ・ＪＩＳ規格適合品 流器 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 流器 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 計器用変成器 計器用変圧器、計器用変 ・ＪＩＳ規格適合品 計器用変成器 計器用変圧器、計器用変 ・ＪＩＳ規格適合品 低圧進相コンデンサ 直列リアクトルを含む ・ＪＩＳ規格適合品 低圧進相コンデンサ 直列リアクトルを含む ・ＪＩＳ規格適合品 ※コンデンサのメーカーは「設備機材等評価名簿」による ※コンデンサのメーカーは「設備機材等評価名簿」による コンデンサ 高圧進相コンデンサ 直列リアクトルを含む ・ＪＩＳ規格適合品 コンデンサ 高圧進相コンデンサ 直列リアクトルを含む ・ＪＩＳ規格適合品 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 特定機器以外の変圧器 ・ＪＩＳ規格適合品 特定機器以外の変圧器 ・ＪＩＳ規格適合品 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による 変圧器 変圧器 変圧器 高圧変圧器 特定機器・(社)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)適合品のトップランナー 変圧器 高圧変圧器 特定機器・(社)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)適合品のトップランナー 器 器 配線用遮断器、漏電遮断 ・ＪＩＳ規格適合品 配線用遮断器、漏電遮断 ・ＪＩＳ規格適合品 ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ※メーカーは「設備機材等評価名簿」による ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 遮断器 高圧交流遮断器 ・ＪＩＳ規格適合品 遮断器 高圧交流遮断器 ・ＪＩＳ規格適合品 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 断路器 ・ＪＩＳ規格適合品 断路器 ・ＪＩＳ規格適合品 ※メーカーは｢設備機材等評価名簿｣による ※メーカーは｢設備機材等評価名簿｣による 負荷開閉器、高圧避雷器 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 負荷開閉器、高圧避雷器 ・(社)電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)適合品 高圧機器高圧限流ヒューズ、高圧 ・ＪＩＳ規格適合品 高圧機器高圧限流ヒューズ、 高圧 ・ＪＩＳ規格適合品 ユニバーサルデザインのまちづくり施設 整備マニュアル (平成２０年４月 三重県) ユニバーサルデザインのまちづくり施設 整備マニュアル (平成２０年４月 三重県) 参考資料：高齢者が居住する住宅の設計に係る指針(最終改正 平成２１年国交省告示第９０６号) 参考資料：高齢者が居住する住宅の設計に係る指針(最終改正 平成２１年国交省告示第９０６号) ベル床上～中心 ２,３００ ベル床上～中心 ２,３００ 表示灯 床上～中心 １,８００ 表示灯 床上～中心 １,８００ 発信器 床上～中心 １,３００ 発信器 床上～中心 １,３００ 火災報知 受信機・副受信機 床上～中心 １,５００ 火災報知 受信機・副受信機 床上～中心 １,５００ 直列ユニット(和室) 床上～中心 ２００ 直列ユニット(和室) 床上～中心 ２００ 直列ユニット床上～中心 ３００ 直列ユニット床上～中心 ３００ テレビ機器収容箱 床上～中心 ２,０００ テレビ機器収容箱 床上～中心 ２,０００ 表示灯(身障者用) 床上～中心 １,８００ 表示灯(身障者用) 床上～中心 １,８００ ２個目(高700㎜、便座先端から前方400㎜) ２個目(高700㎜、便座先端から前方400㎜) 呼出しボタン(身障者用) 床上～中心 ８００～９５０ 便座先端から後方へ100～200㎜ 呼出しボタン(身障者用) 床上～中心 ８００～９５０ 便座先端から後方へ100～200㎜ 子機(身障者用) 床上～中心 １,１００ 子機(身障者用) 床上～中心 １,１００ 壁位置ボックス(和室) 床上～中心 ２００ 壁位置ボックス(和室) 床上～中心 ２００ 壁位置ボックス 床上～中心 ３００ 壁位置ボックス 床上～中心 ３００ インターホン 壁付インターホン 床上～中心 １,３００ インターホン 壁付インターホン 床上～中心 １,３００ ベル・ブザー・チャイム 床上～中心 ２,３００ ベル・ブザー・チャイム 床上～中心 ２,３００ 壁付発信器 床上～中心 １,３００ 壁付発信器 床上～中心 １,３００ 表示 表示器 床上～中心 ２,３００ 表示 表示器 床上～中心 ２,３００ アッテネータ床上～中心 １,３００ アッテネータ床上～中心 １,３００ 壁掛型スピーカ 床上～中心 ２,３００ ２,５００㎜ 壁掛型スピーカ 床上～中心 ２,３００ ２,５００㎜ 子時計 床上～中心 ２,３００ 子時計 床上～中心 ２,３００ 時計・拡声 壁掛型親時計床上～中心 １,５００ 上端１,９００㎜ 時計・拡声 壁掛型親時計床上～中心 １,５００ 上端１,９００㎜ 壁位置ボックス(和室) 床上～中心 ２００ 壁位置ボックス(和室) 床上～中心 ２００ 壁位置ボックス 床上～中心 ３００ 壁位置ボックス 床上～中心 ３００ 保安器盤 床上～中心 ２,０００ 保安器盤 床上～中心 ２,０００ 電話 端子盤 床上～下端 ３００ 電話 端子盤 床上～下端 ３００ 操作スイッチ床上～中心 １,３００ 操作スイッチ床上～中心 １,３００ 手元開閉器 床上～中心 １,５００ 手元開閉器 床上～中心 １,５００ 動力 壁掛型制御盤床上～中心 １,５００ 上端１,９００㎜ 動力 壁掛型制御盤床上～中心 １,５００ 上端１,９００㎜ ブラケット(処理場)床上～中心 ２,５００ ブラケット(処理場)床上～中心 ２,５００ ブラケット(鏡上)鏡上端～中心 １５０ ブラケット(鏡上)鏡上端～中心 １５０ ブラケット(一般) 床上～中心 ２,１００～２,３００ ブラケット(一般) 床上～中心 ２,１００～２,３００ コンセント(土間) 床上～中心 ５００ コンセント(土間) 床上～中心 ５００ コンセント(地下) 床上～中心 １,０００ コンセント(地下) 床上～中心 １,０００ コンセント(ＷＰ) 床上～中心 １,０００ コンセント(ＷＰ) 床上～中心 １,０００ コンセント(台上) 床上～中心 １５０ コンセント(台上) 床上～中心 １５０ コンセント(和室) 床上～中心 ２００ コンセント(和室) 床上～中心 ２００ コンセント(一般) 床上～中心 ３００ ○４００㎜ コンセント(一般) 床上～中心 ３００ ○４００㎜ スイッチ 床上～中心 １,３００ ○１,０００㎜ スイッチ 床上～中心 １,３００ ○１,０００㎜ 電灯 分電盤 床上～中心 １,５００ 上端１,９００㎜ 電灯 分電盤 床上～中心 １,５００ 上端１,９００㎜ 引込開閉器 床上～中心 １,８００～２,０００ 引込開閉器 床上～中心 １,８００～２,０００ 取引用計器 地上～窓中心 １,８００～２,０００ 取引用計器 地上～窓中心 １,８００～２,０００ 電力 接地端子盤 床上～下端 電力 接地端子盤 床上～下端 名 称 側 点 取付高さ(㎜) 備 考 名 称 側 点 取付高さ(㎜) 備 考 標準的な高さであるり、詳細については監督員と協議する。 (○印はバリアフリー対応) 標準的な高さであるり、詳細については監督員と協議する。 (○印はバリアフリー対応)Ⅴ 機器標準取付高さⅤ 機器標準取付高さ・完成書類の著作権にかかる使用権は発注者に移譲するものとする。 ・ファイルはチューブファイル以上とする。 ・ファイルはチューブファイル以上とする。 ・その他監督員の指示する書類を作成して提出すること。 ・その他監督員の指示する書類を作成して提出すること。 ・上記表は標準の部数であり、詳細については監督員の指示による。 ・上記表は標準の部数であり、詳細については監督員の指示による。 ・作成しがたい場合は、監督員との協議による。 ・作成しがたい場合は、監督員との協議による。 請負者名」を印字(シール不可)すること。 請負者名」を印字(シール不可)すること。 ・白焼き(青焼き不可)で文字潰れのないこと。 表紙(可能な範囲で背表紙にも)に「年度、工事名、工期、竣工図(又は施工図)、・白焼き(青焼き不可)で文字潰れのないこと。 表紙(可能な範囲で背表紙にも)に「年度、工事名、工期、竣工図(又は施工図)、・改修工事等は既存の完成図を修正すること。 ・改修工事等は既存の完成図を修正すること。 注 ・保全に関する資料は、国土交通省「施設保全マニュアル作成要領」を参照する。 注 ・保全に関する資料は、国土交通省「施設保全マニュアル作成要領」を参照する。 工事書類預かり書 工事書類預かり書 引渡目録 引渡目録 工事目的物引渡書 ３部 工事目的物引渡書 ３部 完成検査写真 １部 完成検査写真 １部 電子納品 ２部 電子納品 ２部 ・官公庁手続き書類(本冊) ・官公庁手続き書類(本冊) ・官公庁手続き書類一覧表・官公庁手続き書類一覧表 官公庁手続き書類 ファイル綴 １部 官公庁手続き書類 ファイル綴 １部 ＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 ＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 ・その他監督員の指示するもの ・その他監督員の指示するもの ・手直し結果等報告書 ・手直し結果等報告書 ・指示事項履行報告書 ・指示事項履行報告書 ・検査立会者名簿・検査立会者名簿・完成写真 ・完成写真 ・足場施工写真 ・足場施工写真 ・工事写真(サムネール及び代表写真) ・工事写真(サムネール及び代表写真) ・再資源化等完了報告書(特定建設資材廃棄物) ・再資源化等完了報告書(特定建設資材廃棄物) ・再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書 ・再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書 ・現場発生品調書・現場発生品調書・マニフェストＥ票の写し・マニフェストＥ票の写し・産業廃棄物処理集計表 ・産業廃棄物処理集計表 ・再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書 ・再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書 ・計測機器類校正証明書又は精度保証書の写し ・計測機器類校正証明書又は精度保証書の写し ・試験結果報告書・試験結果報告書・工場試験成績書・工場試験成績書・各種計算・検討書 ・各種計算・検討書 ・機材の品質及び性能証明書 ・機材の品質及び性能証明書 ・機器明細図 ・機器明細図 ・工事材料搬入報告書 ・工事材料搬入報告書 ・使用機材届出書・使用機材届出書・安全管理関係書類 ・安全管理関係書類 ・工事事故報告書・工事事故報告書・段階確認書 ・段階確認書 ・工事打合簿 ・工事打合簿 ・工事日報 ・工事日報 ・排出ガス対策型建設機械使用報告書 ・排出ガス対策型建設機械使用報告書 ・各種計画書及び報告書 ・各種計画書及び報告書 ・工事進捗状況報告書 ・工事進捗状況報告書 ・総合評価方式技術提案履行確認協議書及び確認書 ・総合評価方式技術提案履行確認協議書及び確認書 ・施工体制台帳及び施工体系図 ・施工体制台帳及び施工体系図 ・部分下請負通知書及び下請負契約書の写し・部分下請負通知書及び下請負契約書の写し・施工要領書 ・施工要領書 ・施工計画書 ・施工計画書 ・工事カルテ受領書の写し・工事カルテ受領書の写し 工事に関する書類 ファイル綴 １部 工事に関する書類 ファイル綴 １部 ＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 ＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 ・その他監督員の指示するもの ・その他監督員の指示するもの ・メンテナンス参考業者一覧表 ・メンテナンス参考業者一覧表 ・メンテナンス要領書 ・メンテナンス要領書 ・保証書の写し ・保証書の写し ・機器銘板の写し・機器銘板の写し・予備品・付属品一覧表 ・予備品・付属品一覧表 ・工場試験成績書・工場試験成績書・試験結果報告書・試験結果報告書・取扱説明書 ・取扱説明書 ・機器完成図 ・機器完成図 ・資・機材一覧表・資・機材一覧表・システム系統図・システム系統図・制御システム図・制御システム図 保全に関する資料 ファイル綴 2部 保全に関する資料 ファイル綴 2部 ＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 ＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 ・その他監督員の指示するもの ・その他監督員の指示するもの ・官公庁手続き書類の写し(表紙のみ) ・官公庁手続き書類の写し(表紙のみ) ・官公庁手続き書類一覧表・官公庁手続き書類一覧表・メンテナンス参考業者一覧表 ・メンテナンス参考業者一覧表 ・メンテナンス要領書 ・メンテナンス要領書 ・保証書・保証書・検査済証 ・検査済証 ・機器銘板の写し・機器銘板の写し・予備品・付属品一覧表 ・予備品・付属品一覧表 ・各種計算・検討書 ・各種計算・検討書 ・工場試験成績書・工場試験成績書・試験結果報告書・試験結果報告書・取扱説明書 ・取扱説明書 ・機器完成図 ・機器完成図 ・資・機材一覧表・資・機材一覧表・システム系統図・システム系統図・制御システム図・制御システム図 機器完成図 ファイル綴 2部 機器完成図 ファイル綴 2部 施工図(製本) ２部 施工図(製本) ２部 完成図(Ａ３版縮小二つ折り) 竣工図(製本) ２部 完成図(Ａ３版縮小二つ折り) 竣工図(製本) ２部 完成図(原図サイズＡ４折り) ファイル綴 １部 完成図(原図サイズＡ４折り) ファイル綴 １部 施工図(製本) １部 施工図(製本) １部 完成図(原図サイズ) 竣工図(製本) １部 完成図(原図サイズ) 竣工図(製本) １部 名 称 完成書類 部数 名 称 完成書類 部数 引き渡し時には下記の書類を提出する。 引き渡し時には下記の書類を提出する。 ◆Ⅳ 完成書類◆Ⅳ 完成書類 るものとする。 るものとする。 ・特殊仕様の資機材を使用する必要がある場合は、仕様、性能等を証明する書類を監督員に提出し、承諾が得られた場合のみ使用でき・特殊仕様の資機材を使用する必要がある場合は、仕様、性能等を証明する書類を監督員に提出し、承諾が得られた場合のみ使用でき を監督員に提出し、承諾が得られた場合のみ使用できるものとする。 を監督員に提出し、承諾が得られた場合のみ使用できるものとする。 ・「設備機材等評価名簿」に記載されていないメーカーの資機材を使用する場合は、評価基準と同じ条件を満たすことを証明する書類・「設備機材等評価名簿」に記載されていないメーカーの資機材を使用する場合は、評価基準と同じ条件を満たすことを証明する書類 のみ有効とする。 のみ有効とする。 の最新版をいう。 ただし、納入地区及びアフターサービス地区に中部地区または近畿地区が含まれ、評価の有効期間内にある場合に の最新版をいう。 ただし、納入地区及びアフターサービス地区に中部地区または近畿地区が含まれ、評価の有効期間内にある場合に・「設備機材等評価名簿」とは、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)」・「設備機材等評価名簿」とは、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)」 品書にＪＩＳマーク表示、またはＪＩＳ規格証明書等の添付)のあるものをいう。 品書にＪＩＳマーク表示、またはＪＩＳ規格証明書等の添付)のあるものをいう。 注 ・「ＪＩＳ規格適合品」と指定された資材は、工業標準化法に基づく適合の表示(製品・包装の外面、容器の外面、結束荷札ごとの納 注 ・「ＪＩＳ規格適合品」と指定された資材は、工業標準化法に基づく適合の表示(製品・包装の外面、容器の外面、結束荷札ごとの納 ４．電気設備工事指定資機材適用規格及びメーカーリスト ４．電気設備工事指定資機材適用規格及びメーカーリスト【意見を聴いた設計図書(図面番号)】【意見を聴いた設計図書(図面番号)】１３Ｄ１－０００８ＭＩ１３Ｄ１－０００８ＭＩ株式会社マツダ設計株式会社マツダ設計建築設備士建築設備士松田 恭一松田 恭一■建築設備の設計に関し建築設備士に意見を聴いた□建築設備の設計に関し建築設備士に意見を聴いていない【登録番号】【登録番号】【勤務先】【勤務先】【資格】【資格】【氏名】【氏名】(意見を聴いた者)建築士法第２０条第５項の規定に基づく表示設計図書に関する情報欄設計図書に関する情報欄 Ｅ－１ ～ Ｅ－１４514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319関文化交流センター空調機改修工事電気設備配置図1/300E-05既設ｷｭｰﾋﾞｸﾙN倉庫２隣地境界線道路中心線道路中心線500015007800 7800 15600植込み植込み駐車場駐車場スロープ▲隣地境界線公道 幅 ７．６ｍ7600道路境界線公道 幅 ５．０ｍ倉庫１住宅隣地道路境界線28,50023,4001,5001,80031,2001,5001,50051,9006KV CVT38ﾟ(既設管に入線)S7.2KV 200ASOG 更新6KV CVT38ﾟ(既設管に入線)引込ｹｰﾌﾞﾙ 更新引込ｹｰﾌﾞﾙ 更新ｷｭｰﾋﾞｸﾙ・・・改修建物改修建物配 置 図 1/300514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319関文化交流センター空調機改修工事電気設備高圧単線結線図E-06単線結線図3φ3w6.6KV60HzＳＯＧ７．２ＫＶ ２００Ａ>IWhＶＣＴＳＣＰＣｘ３7.2KV 30A３φ５３．２ＫｖａｒED EB EACH６ＫＶ ＣＶＴ３８(ＨＩ７０)CHＬＢＳ７．２ＫＶ２００ＡＰＦｘ３LGRＦＦＶThThＡＡＦ／ＡＴ３ ３ ３ ３ＭＣＣＢ・ＥＬＣＢＰ幹線サイズ負荷容量負荷名称記号合計容量１００／１００ ５０／２０ ５０／２０ ５０／２０２ ２ ２ＰＣｘ２7.2KV 30AF 15Ax220KA7.2KV 75AＬ－１ Ｌ－１ Ｌ－１－１Ｌ－２ＧＲＹ所内電源Ｐ－１ ５０／２０２ ５０／５０２２５／１５０４００／３００ASVS2－CT500/5AＴＲ １φ１００ＫＶＡ６６００／２１０－１０５ＶLGRＦＦＶThThＡＰＣｘ３ＴＲ ３φ６６００／２１０Ｖ６００／２１０Ｖ１００ＫＶＡ7.2KV 30AF 20Ax32－CTVSAS500/5A500/5A３ ３ＦＦＶThThＡ200/5A2－CTASVS３ ３ ３ ５０／５０ ５０／４０２２５／２００３消火栓ポンプ既設隔壁１００／７５４００／３００４００／３００チラーパッケージＰ－１ＥＬＶ浄化槽単線結線図3φ3w6.6KV60Hz>IWhＶＣＴＰＣｘ３7.2KV 30AED EB EACHCHＬＢＳＰＦｘ３LGRＦＦＶThThＡＡＦ／ＡＴ３ ３ ３ ３ＭＣＣＢ・ＥＬＣＢＰ幹線サイズ負荷容量負荷名称記号合計容量１００／１００ ５０／２０ ５０／２０ ５０／２０ ２ ２ ２7.2KV 30AF 15Ax220KA7.2KV 75AＬ－１ Ｌ－１ Ｌ－１－１Ｌ－２ＧＲＹ所内電源Ｐ－１ ５０／２０ ２ ５０／５０２２５／１５０４００／３００ASVS2－CT500/5A１００ＫＶＡ６６００／２１０－１０５ＶLGRＦＦＶThThＡＰＣｘ３ＴＲ ３φ６６００／２１０Ｖ7.2KV 30A2－CTVSAS500/5AＦＦＶThThＡ200/5A2－CTASVS３ 消火栓ポンプ 既設隔壁１００／７５６ＫＶ ＣＶＴ３８(ＨＩ７０)既設配管に入線２００ＫＶＡF 30Ax3３ ３４００／３００ パッケージ３ ３ ３ ３ ３ ３ ３ ５０／５０ ５０／４０２２５／２００ Ｐ－１ＥＬＶ浄化槽３ ３１Ｆ空調屋外機系統 No.1(KVA)(KW)(KW)(KVA)(KW)(KW)１Ｆ空調屋外機系統 No.2２Ｆ空調屋外機系統 No.1３Ｆ空調屋外機系統 ＲＦ空調屋外機系統１Ｆ空調屋外機系統 No.3２Ｆ空調屋外機系統 No.2ＣＶＴ６０ＣＶＴ６０ＣＶＴ６０ＣＶＴ３８ＣＶＴ３８ＣＶＴ１４ＣＶＴ１４ ５０／５０１００／７５２２５／１７５２２５／１７５２２５／１７５２２５／２００２２５／１２５７．２ＫＶ２００ＡＰＣｘ２※１※２※３ ※４※５※６※７既設受電設備改修工事SOG更新 7.2KV 200A引込ｹｰﾌﾞﾙ更新 6KV CVT38変圧器更新 1φ100KVA(油入り)を1φ100KVA(油入り)ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰに取替え変圧器更新 3φ100KVA(油入り)を3相200KVA(油入り)ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰに取替えPCSヒューズ20Aを30Aに取替え※6※5※4※3※2※1変圧器は、ボルト・ナットを使用し固定することＳＣ３φ５３．２ＫｖａｒＴＲ １φＳＲ３．１９ｋｖａｒ(６％)※８７．２ＫＶ ２００ＡＳＯＧ撤去MCCB3P225/175Ax3、MCCB3P225/200Ax1、MCCB3P225/125Ax1 増設※8※7直列リアクトル3.19Kvar(6%)新設MCCB3P100/75Ax1、MCCB3P50/50Ax1 増設MCCB3P400/300Ax1 撤去改修前改修後514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319電気設備分電盤結線図関文化交流センター空調機改修工事E-07202.25 ACP-6 ELCBA2 3 50202.25 ACP-6 ELCBA2 3 50202.25 ACP-6 ELCBA2 3 50202.25 ACP-69.0KWCV-T14ﾟ100AF/75ATM-2AELCBA2 3 504SUS壁掛屋外MCCB3P3 2 1ACP-1 5.40 ELCB30A2 3 50ACP-1 5.40 ELCB30A2350ACP-1 5.40 ELCB30A2 3 50ACP-1ACP-15.405.40ELCB30 A2 3 50ELCB30 A23 505 4CV-T60ﾟ27.0KW225AF/175ATSUS壁掛屋外M-1B606010010020 2ACM-1-1ACM-1ACM-1CV-T60ﾟ25.2KW225AF/175ATM-1ASUS壁掛屋外MCCB3PMCCB3P3 2 1 3 2 1ELCBELCBA2 50A23ELCBA23設置階 主操作回路回路備 考(インターロック・連動)基本結線図記号分岐開閉器容量AF AT P 種類幹線番号容量盤名称結 線番号機器機器名称負 荷(KW)動 力 制 御 盤 リ ス ト設置階 主操作回路回路備 考(インターロック・連動)基本結線図記号分岐開閉器容量AF AT P 種類幹線番号容量盤名称結 線番号機器機器名称負 荷(KW)動 力 制 御 盤 リ ス トINVY－△RAAA A A A主 回 路Ａ１ 電流計ありＦ インバータ起動(３コンダクタ)Ｅ －△起動Ｄ 自動交互Ｃ 直入起動Ｂ 直入起動Ａ２ 電流計なし基 本 結 線 図4.06ACP-2手元開閉器30ELCBA2 3 50SUS壁掛屋外17.735.085.085.0840303030ACP-3CV-T38ﾟ22.97KW225AF/125ATMCCB3PM-RAACP-6 ELCBA23 50ACP-6 ELCBA2 3 50ACP-6 ELCBA2 3 50ELCBA2 3504SUS壁掛屋外3 2 15011.0手元開閉器ELCBA2 350SUS壁掛屋外15011.0ACP-5ELCBA235025011.0ACP-5手元開閉器ELCBA2350SUS壁掛屋外1ELCBA2 3 5025011.0ACP-5手元開閉器ELCBA2 3 50SUS壁掛屋外1ACP-2304.06１面１面１面３面ACP-5、 7※全てメーカー標準仕様とする※全てメーカー標準仕様とする514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319関文化交流センター空調機改修工事電気設備既設分電盤改修図E-08MCCB3P自立屋内設置階 主操作回路回路備 考(インターロック・連動)基本結線図記号分岐開閉器容量AFATP種類幹線番号容量盤名称結 線番号機器機器名称負 荷(KW)動 力 制 御 盤 リ ス トクーリングタワー(一般)冷却水ポンプ(一般)冷温水ポンプ(一般)クーリングタワー(事務室)冷温水ポンプ(事務室)1.53.75.50.10.75クーリングタワー(多目的)冷温水ポンプ(多目的)1.05.5オイルギヤポンプ警報・フロートボイラー1.781.5セットフロー盤Ｐ－２Ｐ－３ステージ動力Ｐ－１225AF/200ATMCCB3P225AF/200ATMCCB3P225AF/200AT45.0パッケージチラー37.5MCCB3P自立屋内設置階 主操作回路回路備 考(インターロック・連動)基本結線図記号分岐開閉器容量AFATP種類幹線番号容量盤名称結 線番号機器機器名称負 荷(KW)動 力 制 御 盤 リ ス トクーリングタワー(一般)冷却水ポンプ(一般)冷温水ポンプ(一般)クーリングタワー(事務室)冷温水ポンプ(事務室)1.53.75.50.10.75クーリングタワー(多目的)冷温水ポンプ(多目的)1.05.5オイルギヤポンプ警報・フロートボイラー1.781.5セットフロー盤Ｐ－２Ｐ－３ステージ動力Ｐ－１225AF/200ATMCCB3P225AF/200ATMCCB3P225AF/200AT45.0パッケージチラー二次配線取り外し37.5改修前 改修後1φ100V給湯ボイラー温水循環ポンプ1φ100V給湯ボイラー温水循環ポンプ再使用再使用再使用再使用再使用再使用再使用再使用二次配線取り外し二次配線取り外し二次配線取り外し二次配線取り外し二次配線取り外し二次配線取り外し二次配線取り外し二次配線取り外しMCCB3P100AF/100AT屋内改修前屋内改修後Ｐ－２Ｐ－２埋込 埋込ＰＡＣ－２ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３シャッターMCCB3P100AF/100ATＰＡＣ－２ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３シャッター二次配線取り外し二次配線取り外し二次配線取り外し二次配線取り外し再使用再使用二次配線取り外し514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-2319１階平面図1/200関文化交流センター空調機改修工事電気設備E-09上る上る上る上るピロティーピロティーシャワー室シャワー室更衣室更衣室女子便所女子便所洗面洗面洗面洗面男子便所男子便所玄関玄関ホールホール更衣室更衣室シャワー室シャワー室控室(2)控室(2)ステージステージ控室(1)控室(1)スロープスロープ書庫書庫多目的ホール多目的ホール▲ ▼クリアランスクリアランスクリアランスクリアランス▲▲ＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１階段室階段室機械室機械室消火水槽８ｔ消火水槽８ｔプロパン庫プロパン庫パッケージ室パッケージ室冷暖房機械室冷暖房機械室ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ１階 平面図 1/20031,2007,8007,8007,8007,8001,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5001,0003,5001,5003,800 4,000 2,8004,8003,0003,0004,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0003,2004,6001,0002,9003,900発電機発電機注記１．図中記入なき配線は下記とする。 保護管8814145.55.5ＣＶ３．５－４ＣＣＶ５.５－４ＣＣＶ８－３Ｃ Ｅ２．０ＣＶＴ１４ Ｅ５.５(Ｇ２２)(Ｇ２８)(Ｇ２８)(Ｇ３６)☆印は、壁貫通箇所を示すPB221W ～Ｐ.ＢＯＸ２００ｘ２００ｘ１００ ＳＵＳ ＷＰPB332W ～Ｐ.ＢＯＸ３００ｘ３００ｘ２００ ＳＵＳ ＷＰPB443W ～Ｐ.ＢＯＸ４００ｘ４００ｘ３００ ＳＵＳ ＷＰ2222ＣＶＴ２２ Ｅ５.５(Ｇ４２)(MM1-A)(MM1-A)ＶＶＦ２．０－３Ｃ(１Ｅ)ＶＶＦ２．０－３Ｃ(１Ｅ) (ＭＭ１Ａ)(ＭＣ)～メタルモールＡ型コーナーボックス(ＭＪ)～メタルモールＡ型ジャンクションボックスPB543 ～Ｐ.ＢＯＸ５００ｘ４００ｘ３００ CVT60ﾟE14ﾟ(G54)CVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 3FACP2SSPB332WPB332WSUS WP14142222PB332WPB332WPB443WPB443W222222222222PB221WPB221WPB221WPB221WPB332WPB332WCVT22ﾟE8ﾟ(G42)CVT60ﾟE14ﾟ(G54) 3FCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FPB332WPB332WPB332WPB332WPB332WPB332WCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FCVT60ﾟE14ﾟ(G54) 1FPB221WPB221WPB221WPB221WCVT14ﾟE5.5ﾟ(G36)CVT38ﾟE8ﾟ(G54) RFCVT38ﾟE8ﾟ(G54) 2FCVT38ﾟE8ﾟ(G54) RFCVT38ﾟE8ﾟ(G54)5.55.5ELCB3P50Ax1SUS WPELCB3P30Ax1ELCB3P50Ax11414ACP2ACP5ACP5CC既設機器移設後、丸型カバープレート取付(MM1-B)(MM1-B)(MC)(MC)(MC)(MC)(MM1-A)(MM1-A)VVF2.0-3C(MM1A)☆(MJ)(MJ)既設分電盤改修MCCB2P20Ax2増設集中管理リモコン514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200関文化交流センター空調機改修工事電気設備２階平面図E-10上る上る下り下り下り下り男子便所男子便所洗面洗面女子便所女子便所洗面洗面廊下廊下非常出入り口非常出入り口湯沸し室湯沸し室身障者身障者花壇花壇屋外階段屋外階段花壇花壇下足室下足室多目的ホール上部多目的ホール上部控室上部控室上部控室上部ステージ上部ステージ上部控室上部控室上部控室上部屋根屋根屋根スロープスロープ玄関玄関風除室風除室映写室映写室ロビー兼展示室ロビー兼展示室バルコニーバルコニー用便所用便所▲△DWDWＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１ＮＯ．１階段室階段室老人対話室老人対話室アプロ－チアプロ－チ料理教室料理教室老人憩い室老人憩い室40.7m240.7m2コミュニティ事務所コミュニティ事務所事務室事務室ABCDE1 2 3 4 5 6 7 8 9 10２階 平面図 1/20031,2007,800 7,800 7,800 7,800 1,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5001,0003,5001,5003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0003,2004,6001,0002,9003,900Ｎ514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200関文化交流センター空調機改修工事３階平面図電気設備E-111800下り下りるるバルコニーバルコニー広縁広縁廊下廊下屋根屋根女子便所女子便所洗面洗面男子便所男子便所洗面洗面湯沸し室湯沸し室湯沸し室水屋水屋水屋準備室準備室吹抜け吹抜けＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１ＮＯ．１階段室階段室図書室図書室会議室会議室研修室(1)研修室(1)和室8帖和室8帖 和室10帖和室10帖踏込み踏込み研修室(2)研修室(2)ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ３階 平面図 1/20031,2007,8007,8007,8007,8001,5001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5001,0003,5001,5003,800 4,000 2,80035023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,000900作業室作業室SSSSACP25.0kWACP5ｘ2ACP3ｘ3ACP420.0kWACP6ACP7.1kW7.1kW6ACPPB332WPB332WCVT38ﾟE8ﾟ(G54) RF141414141414PB332WPB332WSUS WPELCB3P50Ax2CVT22ﾟE5.5ﾟ(G42)CVT60ﾟE14ﾟ(G54)注記１．図中記入なき配線は下記とする。 保護管8814145.55.5ＣＶ３．５－４ＣＣＶ５.５－４ＣＣＶ８－３Ｃ Ｅ２．０ＣＶＴ１４ Ｅ５.５(Ｇ２２)(Ｇ２８)(Ｇ２８)(Ｇ３６)☆印は、壁貫通箇所を示すPB221W ～Ｐ.ＢＯＸ２００ｘ２００ｘ１００ ＳＵＳ ＷＰPB332W ～Ｐ.ＢＯＸ３００ｘ３００ｘ２００ ＳＵＳ ＷＰPB443W ～Ｐ.ＢＯＸ４００ｘ４００ｘ３００ ＳＵＳ ＷＰ2222ＣＶＴ２２ Ｅ５.５(Ｇ４２)ＶＶＦ２．０－３Ｃ(１Ｅ)(ＭＭ１Ａ)(ＭＣ)～メタルモールＡ型コーナーボックス(ＭＪ)～メタルモールＡ型ジャンクションボックスPB543 ～Ｐ.ＢＯＸ５００ｘ４００ｘ３００ CC既設機器移設後、丸型カバープレート取付CVT22ﾟE5.5ﾟ(G42)CVT38ﾟE8ﾟ(G54)1.616ＶＶＦ１．６－３Ｃ(１Ｅ)ASF1ｘ10(MC)(MC)1.61.61.61.6VVF2.0-3C(MM1A)771.61.61.61.61.61.61.61.61.61.61.61.61.61.61.61.6ELCB3P50Ax1SUS WP514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200関文化交流センター空調機改修工事電気設備Ｒ階平面図E-12屋上屋上屋上屋上3階廊下上部3階廊下上部3階図書室上部3階図書室上部排気、吸気筒排気、吸気筒ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ屋上 平面図 1/20031,2007,8007,8007,8007,80015,6007,800 7,800 7,800 7,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,00023,40028,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,000屋外機屋外機ACP4ACP3ｘ3排気筒PB332WPB332WPB332WPB332W5.55.55.55.55.55.588CVT38ﾟE8ﾟ(G54)CV5.5ﾟ-4C(G28) ACP-3注記１．図中記入なき配線は下記とする。 保護管8814145.55.5ＣＶ３．５－４ＣＣＶ５.５－４ＣＣＶ８－３Ｃ Ｅ２．０ＣＶＴ１４ Ｅ５.５(Ｇ２２)(Ｇ２８)(Ｇ２８)(Ｇ３６)☆印は、壁貫通箇所を示すPB221W ～Ｐ.ＢＯＸ２００ｘ２００ｘ１００ ＳＵＳ ＷＰPB332W ～Ｐ.ＢＯＸ３００ｘ３００ｘ２００ ＳＵＳ ＷＰPB443W ～Ｐ.ＢＯＸ４００ｘ４００ｘ３００ ＳＵＳ ＷＰ2222ＣＶＴ２２ Ｅ５.５(Ｇ４２)(MM1-A)(MM1-A)ＶＶＦ２．０－３Ｃ(１Ｅ)ＶＶＦ２．０－３Ｃ(１Ｅ)(ＭＭ１Ａ)(ＭＣ)～メタルモールＡ型コーナーボックス(ＭＪ)～メタルモールＡ型ジャンクションボックスPB543 ～Ｐ.ＢＯＸ５００ｘ４００ｘ３００ CC既設機器移設後、丸型カバープレート取付CV8ﾟ-3C E2.0(G28) AP-4CV5.5ﾟ-4C(G28) ACP-3CV5.5ﾟ-4C(G28) ACP-3M-RACVT38ﾟE8ﾟ(G54)PB332WPB332W514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200関文化交流センター空調機改修工事電気設備E-13上る上る下り下り下り下り男子便所男子便所洗面洗面女子便所女子便所洗面洗面廊下廊下非常出入り口非常出入り口湯沸し室湯沸し室身障者身障者花壇花壇屋外階段屋外階段花壇花壇下足室下足室多目的ホール上部多目的ホール上部控室上部控室上部控室上部ステージ上部ステージ上部控室上部控室上部控室上部屋根屋根屋根スロープスロープ玄関玄関風除室風除室映写室映写室ロビー兼展示室ロビー兼展示室バルコニーバルコニー用便所用便所▲△DWDWＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１ＮＯ．１階段室階段室老人対話室老人対話室アプロ－チアプロ－チ料理教室料理教室老人憩い室老人憩い室40.7m240.7m2コミュニティ事務所コミュニティ事務所事務室事務室ABCDE1 2 3 4 5 6 7 8 9 10２階 平面図 1/20031,2007,800 7,800 7,800 7,800 1,5004,5003,3001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5001,0003,5001,5003,800 4,000 2,80023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,0003,2004,6001,0002,9003,900Ｎ注記１．図中記入なき配線は下記とする。 保護管既設のままACP2ACP2CCCCAEAEFL40Wx2 直付け照明器具移設感知器移設CCAEAE感知器移設既設ダウンライト撤去～４台塞ぎﾌﾟﾚｰﾄ取付AEAEＶＶＦ１．６－３Ｃ(ＰＦ２２)ＡＥ１．２－４Ｃ (ＰＦ１６)(ＭＣ)～メタルモールＡ型コーナーボックス(ＭＪ)～メタルモールＡ型ジャンクションボックスCC既設機器移設後、丸型カバープレート取付☆印は、壁貫通箇所を示す２階平面図(電灯設備)514-0064 三重県津市長岡町800-90No改訂日改訂記号改訂内容印承 認設 計製 図年月日縮 尺管理建築士一 級 建 築 士松田 恭一大臣登録 264600TEL：059-228-6590 FAX：059-228-6590 図面名原図：A2設 計・監 理 株式会社 マ ツ ダ 設 計一級建築士事務所登録 三重県知事 1-23191/200関文化交流センター空調機改修工事電気設備３階平面図 電灯設備E-141800下り下りるるバルコニーバルコニー広縁広縁廊下廊下屋根屋根女子便所女子便所洗面洗面男子便所男子便所洗面洗面湯沸し室湯沸し室湯沸し室水屋水屋水屋準備室準備室吹抜け吹抜けＮＯ．１ＮＯ．１ ＮＯ．１ＮＯ．１ＮＯ．１階段室階段室図書室図書室会議室会議室研修室(1)研修室(1)和室8帖和室8帖 和室10帖和室10帖踏込み踏込み研修室(2)研修室(2)ABCDECDE1 2 3 4 5 6 78 9 10Ｎ３階 平面図 1/20031,2007,8007,8007,8007,8001,5001,80015,6007,800 7,800 7,800 7,800 1,5002,80051,9007,800 7,800 7,800 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 6,0003,200 3,200 1,400 5,300 2,5001,0003,5001,5003,800 4,000 2,80035023,40028,5001,5007,8007,8007,8004,5004,5004,5004,5004,5006,000900作業室作業室SSSSSSSSHF400Wx1 埋込 １０台RF300Wx1 埋込 ８台照明器具取外し、再取付落下防止ワイヤー取付落下防止ワイヤー取付IL40Wx1 埋込 ６台感知器取外し、再取付煙感知器取 埋込 ４個