井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事（その2）

井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事（その2） 亀山市公告第８０号次のとおり条件付き一般競争入札(事後審査型)を行うので、亀山市契約規則(平成１８年亀山市規則第５号)第４条の規定により公告する。 令和３年１０月４日亀山市長 櫻 井 義 之１ 入札に付する工事の概要(１)工事名井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事(その２)(２)工事場所亀山市川合町地内(３)工事概要【補助】アスファルト舗装工 Ｌ＝８６２ｍ表層工 再生粗粒度Ａｓ(１３) Ａ＝２，７２２㎡再生密粒度ギャップＡｓ(１３) Ａ＝１，３７０㎡再生密粒Ａｓ(２０)改質Ⅱ型 Ａ＝１５５㎡基層工 再生粗粒度Ａｓ(２０) Ａ＝１５５㎡上層路盤工 瀝青安定処理(３０) Ａ＝１５５㎡路盤工(ＲＣ―４０) Ａ＝１７㎡【単独】アスファルト舗装工 Ｌ＝３１３ｍ表層工 再生粗粒度Ａｓ(１３) Ａ＝１，４３２㎡(４)工期契約締結日から１１０日間(５)競争参加資格事後審査方式本工事は、参加資格の確認項目のうち事前条件審査項目を入札前に審査し、参加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事とする。 (６)入札方法本工事は、原則として入札書等を郵送により提出する郵便入札で行うものとする。 ただし、亀山市に本店、支店又は営業所を有する者(以下「市内業者」という。 )は、入札書等を持参により提出することができる。 ２ 参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、公告の日から落札決定日までの間において、次に掲げる条件を満たしている者とする。 (１)建設業法(昭和２４年法律第１００号。 以下「法」という。 )別表第１下欄の建設業について、法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者であること。 (２)法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４)亀山市契約規則(平成１８年亀山市規則第５号。 以下「規則」という。 )第２条第５項の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (５)亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱(平成１７年亀山市告示第６号)による資格(指名)停止を受けている期間中の者でないこと。 (６)手形交換所から取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更正手続開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 (８)建設業退職金共済制度に加入している者であること。 (９)健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出義務及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出義務のないものを除く。 )。 (１０)本店所在地の市税を滞納している者でないこと。 (１１)次に掲げる企業要件を満たしている者であること。 ア ほ装工事の建設業許可を受けていること。 イ 規則第２条第５項の規定による入札参加資格者名簿にほ装工事の登録がされていること。 ウ 亀山市に本店、支店若しくは営業所を有すること又は四日市市、鈴鹿市若しくは津市に本店を有すること。 エ 三重県経営事項評価・総合点(ほ装工事)が次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる点数以上であること。 (ア)亀山市に本店を有する者 ８３０点(イ)亀山市に支店又は営業所を有する者及び四日市市、鈴鹿市又は津市に本店を有する者 ９００点(１２)法第２６条及び建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する主任技術者及び監理技術者(以下「主任技術者等」という。 )について、次に掲げる要件を満たしている者を配置すること。 ア ほ装工事業に関して、次のいずれかに該当する者(ア)法による技術検定の１級又は２級に合格した者(建設業法施行規則(昭和２４年省令第１４号)第７条の３に規定された者)(イ)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による２次試験に合格した者(建設業法施行規則第７条の３に規定された者)(ウ)法第１５条第２号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者ウ 参加資格確認申請書提出日において、入札に参加しようとする者と継続して３月以上の雇用関係にある者エ 本工事以外の公共工事(市が発注する請負金額５００万円(建築工事にあっては、１，５００万円)以上のものに限る。 )の主任技術者等でない者３ 入札手続等(１)設計図面及び仕様書の閲覧等ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。 )は、次のとおり閲覧に供するものとする。 (ア)閲覧期間令和３年１０月４日(月)から同月２２日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)閲覧場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課イ 配付資料(ア)公告の写し(イ)入札心得(ウ)配置予定の主任技術者等の資格表(エ)参加資格確認申請書(オ)質問書(カ)工事費内訳書(キ)設計図書等(２)参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、次のとおり参加資格確認申請書を提出して、参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格確認申請書を提出しない者又は参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 また、開札後に参加資格がないと認められた者の入札は無効とする。 ア 提出期間令和３年１０月４日(月)から同月１１日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課ウ 提出方法郵送又は持参(３)入札に関する質問参加資格確認申請書を提出した者は、当該入札に対する質問(設計図書等の内容に関するものを含む。 )がある場合は、次のとおり書面により提出すること。 なお、電話、口頭等個別では受け付けない。 ア 質問書の提出(ア)提出期間令和３年１０月５日(火)から同月１４日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時１５分まで(イ)提出場所〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課(ウ)提出方法郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールによる。 なお、ファクシミリ又は電子メールの場合は必ず着信の確認をすること。 ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５電子メール keiyakukanzai@city.kameyama.mie.jp電話 ０５９５－８４－５０２５イ 質問に対する回答回答方法 令和３年１０月１９日(火)午後５時までに、参加資格確認申請書を提出した者全員にファクシミリ又は電子メールにて行うものとする。 (４)提出書類の内容及び提出時期提出書類の内容及び提出時期は、次のとおりとする。 ア 参加資格確認申請書提出時に提出する書類(ア)直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し並びに当該通知書の「その他の審査項目(社会性等)」の項目うち雇用保険加入の有無、健康保険加入の有無、厚生年金保険加入の有無及び建設業退職金共済制度加入の有無の欄に「無」の記載がある者は、これらに加入したことがわかる書類の写し(亀山市請負工事指名競争入札参加者選定規程(平成１７年亀山市訓令第３０号)第３条第１項の規定による格付を受けている者は除く。 )(イ)本店の所在する市税の納税(完納)証明書(提出日から前６月以内に発行されたものに限る。 )の写し(ウ)本店の所在する市民税・県民税の特別徴収の領収証書(提出日から前２月以内に発行されたものに限る。 )の写し又は納期の特例承認を受けている者は特例承認書の写し(特別徴収義務の免除者は除く。 )イ 入札書提出時に提出する書類(ア)配置予定の主任技術者等の資格に関する書類ａ ２(１２)の配置予定の主任技術者等の資格を記載すること。 ｂ 配置予定の主任技術者等は、複数の技術者を記載することができるものとする。 ただし、「配置予定の主任技術者等の資格表」に記載されている主任技術者等の追加又は差替は認めない。 ｃ 複数の工事について同一の主任技術者等を重複して配置予定の主任技術者等とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者等を配置できなくなったときは入札してはならず、参加資格確認申請書を提出している者は、直ちに辞退届を提出すること。 なお、他の工事を落札したにもかかわらず入札をした場合は、亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。 ただし、亀山市が実施する郵便入札において、入札書配達指定日が同一日であり、かつ、落札者決定日(予定)が同一日である複数の工事に主任技術者等を重複して申請した者が、先に開札した工事の落札者となったことにより、以後に開札した工事に主任技術者等の配置ができなくなったときは、辞退届の提出を求めないが辞退扱いとする。 ｄ 監理技術者については、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 ｅ 配置予定の主任技術者等と本件の申請書の受付最終日以前に３月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(監理技術者資格者証の写し、事業所名及び雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者に限っては技術者雇用確認書等)を添付すること。 (イ)工事費内訳書ａ 入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書を提出すること。 なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、規則第１３条第８号の規定により無効とする。 (ａ)工事費内訳書の金額と入札価格が一致しないもの(ｂ)一括値引き及び減額の項目が確認されるもの(ｃ)記載すべき項目が欠けているもの(ｄ)その他不備のあるものｂ 数量、単価及び金額を記載すること。 ｃ 工事費内訳書の差替及び再提出は認めない。 (５)参加資格の確認項目参加資格の確認については、入札前に実施する事前条件審査及び開札後に実施する参加資格事後審査によることとし、確認する項目は次のとおりとする。 ただし、参加資格事後審査については、落札候補者のみ実施することとする。 ア 事前条件審査項目は、入札参加希望者の建設業許可業種、企業要件及び地域要件とする。 イ 参加資格事後審査項目は、参加資格に関する全ての項目とする。 (６)参加資格事前確認の通知参加資格事前確認通知は、原則として参加資格確認申請書の提出期限の翌日から起算して５日以内に申請者に対し行う。 なお、参加資格がないと認めた者に対しては、参加無資格確認通知書によりその理由を通知する。 また、参加資格事前条件確認の通知を受けた者が、落札決定日までに参加資格を満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。 (７)参加資格確認申請に係る注意事項ア 参加資格確認申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された書類は返却しない。 ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出(以下「追加提出等」という。 )を求めることがある。 ただし、追加提出等については開札日の午後５時１５分までに追加提出等の意思の確認がされ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとする。 また、亀山市請負工事業者等指名審査会(以下「指名審査会」という。 )における審査で追加提出等を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがある。 なお、参加資格確認申請書に記載されている連絡先以外の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければならない。 (８)参加資格がないと認めた者に対する理由の説明参加資格がないと認められた者は、参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができるものとする。 ア 請求方法説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとする。 なお、書面(様式は自由)は郵送又は持参するものとする。 イ 説明書の提出期間参加資格事前確認通知書又は参加無資格確認通知書の送付の日の翌日から起算して２日(日曜日及び土曜日を除く。 )以内の午前８時３０分から午後５時１５分までウ 提出場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課エ 理由の説明指名審査会の審査を経た上、参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内に書面により回答するものとする。 (９)入札方法入札に当たっては、次に示すほか、別に配付する入札心得によるものとする。 ア 入札書の提出は、郵送とする。 ただし、市内業者は、入札書を持参により提出することができる。 イ 入札は、代理人名義の入札を認めない。 ウ 入札執行回数は、原則２回とする。 エ 入札書の撤回、差替及び再提出は認めない。 (１０)入札書の提出ア 入札書の提出は、入札書到達日を配達指定日とした上で一般書留又は簡易書留による郵送によること。 なお、郵送に要する費用は入札参加者の負担とする。 ただし、市内業者は、入札書を持参により提出することができる。 イ 郵送により提出する場合の入札書到達日(配達指定日)及び送付先は、次のとおりとする。 (ア)入札書到達日(配達指定日)令和３年１０月２２日(金)(イ)送付先〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市長(総合政策部財務課)ウ 市内業者が持参により提出する場合の提出期限及び提出場所は、次のとおりとする。 (ア)提出期限令和３年１０月２０日(水)午後５時１５分(イ)提出場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所２階 総合政策部財務課エ 入札書に記載する金額は、落札の決定に当たり入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載すること。 オ 本工事に係る工事費内訳書を同封すること。 (１１)開札開札には、当該入札事務に関係のない市職員が立ち会うものとする。 (１２)開札日時及び場所ア 開札日時令和３年１０月２５日(月)午前１０時からイ 開札場所亀山市本丸町５７７番地亀山市役所３階 理事者控室(１３)再度入札ア 開札の結果、入札価格がいずれも予定価格に達しないときは、日を改めて再度の入札を行う。 ただし、入札価格と予定価格の開差が大きいなど、再度の入札を行うことが不適当であると認められる場合は入札を保留し、改めて再度の入札に必要な事項を通知するものとする。 イ 再度の入札についても、開札には、当該入札事務に関係のない市職員が立ち会うものとする。 ４ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除するイ 契約保証金契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。 ただし、規則第２３条第２項各号のいずれかに該当する場合は、担保の提供をもって代えることができるものとする。 なお、規則第２５条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除するものとする。 (２)入札の無効本公告に示した参加資格のない者、３(４)の提出書類の全てを提出しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、規則第１３条各号のいずれかに該当する入札並びに入札心得に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者及び落札候補者としていた場合は、落札及び落札候補の決定を取り消すものとする。 なお、参加資格を確認された者であっても、参加資格確認申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を受ける等、２の参加資格に関する事項に掲げる条件を満たしていない者は、参加資格のない者に該当するものとする。 (３)落札候補者の決定ア 規則第６条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 イ 落札候補者となる額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない市職員によるくじ引きにより落札候補者を決定する。 (４)落札者の決定ア 落札者を決定したときは、落札者に対して落札確認書によりその旨を通知する。 イ 落札候補者について、亀山市建設工事等談合情報マニュアルに規定する談合情報の提供があった場合は、原則として、落札決定を保留するものとする。 (５)落札の失効市長から契約を締結する旨の通知を受けた日から５日以内に契約書又は請書を提出しないときは、規則第２０条第２項の規定により、その落札者は契約締結の権利を失うものとする。 (６)契約の締結の中止落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、当該請負者の施工能力等(施工計画、資金計画等を含む。 )を判断し、契約を締結しないことがある。 また、落札決定後、入札参加資格の制限又は亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を受けた場合は、契約を締結しないことがある。 (７)支払条件ア 前金払(ア)前金払は、亀山市会計規則(平成１７年亀山市規則第３４号)第４４条第１項各号に掲げるものについて行うことができる。 (イ)前金払を行う場合の限度額は、亀山市会計規則第４５条に定めるところによる。 イ 部分払(ア)部分払は、亀山市会計規則第４７条第１項に定めるところにより行うことができる。 (イ)部分払を行う場合は、亀山市会計規則第４７条第２項各号に定める回数によらなければならない。 (８)変更契約契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定するものとする。 (９)入札の中止等不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期又は中止することがある。 また、入札者が１者だけの場合は、入札を中止することがある。 この場合における費用は、入札者の負担とする。 (１０)入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (１１)事前に提出した「配置予定の主任技術者等の資格に関する書類」に記載した主任技術者等を契約時に配置しなければならない。 なお、契約時に配置できない場合は、不正又は不誠実な行為とみなし亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。 (１２)参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不正又は不誠実な行為とみなし亀山市建設工事等に係る資格(指名)停止措置要綱に基づく資格(指名)停止を行うことがある。 (１３)本入札及び契約後において、不正又は不誠実な行為があった場合は、適切な措置を講じるものとする。 (１４)電子メール等の通信事故については、市はいかなる責任も負わないものとする。 (１５)本公告に関する問合せ先〒５１９－０１９５ 亀山市本丸町５７７番地亀山市総合政策部財務課電話 ０５９５－８４－５０２５ファクシミリ ０５９５－８２－９９５５電子メール keiyakukanzai@city.kameyama.mie.jp (建設リサイクル法に関する条件明示等)1. 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成 12 年法律第104 号)以下「建設リサイクル法」という。 )に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「７ 解体工事に要する費用等」に定める事項は、契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。 ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。 積算条件① 分別解体等の方法※「分別解体の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。 工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法(※)①仮設 仮設工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事■有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事■有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他その他の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用② 再資源化等をする施設の名称及び所在地再資源化施設名を明示することは、再資源化施設を指定するものと解釈され、自由な競争を阻害する恐れがあるため、明示はしないものとする。 なお、積算上は「運搬費＋受入料金」の合計額の最も安価となる再資源化施設を想定している。 12. 元請業者から発注者への書面による事前説明(建設リサイクル法１２条関係)少なくとも以下の事項について説明する。 ・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造・ 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類・ 工事着手の時期及び工程の概要・ 分別解体等の計画・ 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み以上の説明については、建設リサイクル法省令で定めた様式第１号の別表１(建築物に係る解体工事)、別表２(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様換))、別表３－１、３－２(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))のうち、当該工事に該当する別表及び工程表を工事を請け負おうとする者が作成し、契約締結前に契約担当者又は工事担当課長等に説明するものとする。 3. 工事請負契約書「７．解体工事に要する費用等」に記入する内容について契約締結時に発注者と請負者の間で確認した次の事項を請負者が記入するものとする。 (１) 解体工事に要する費用(２) 再資源化等に要する費用(３) 分別解体の方法(４) 再資源化等をする施設の名称及び所在地2特記仕様書(施工条件明示一覧表)№1別途工事との工程調整が必要あり 調整項目( □ 資材等の流用 □ 仮設及び工事用道路等の調整 □ 建設機械等の調整施工順序の調整 □ その他( ) □ 別途協議 )施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり 制限する工種名( 全工種 ) 施工時期及び施工時間( 8：30 ～ 17：00 )施工方法( )□ 他機関との協議が未完了 □ 協議が必要な機関名( ) 協議完了見込み時期( )□ 占用物件との工程調整の必要あり □ 占用物件名( □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他())□ 余裕期間設定工事 □ 発注者指定方式□ 任意着手方式余裕期間設定工事については以下によるものとする。 □ その他() □ その他( )□ 用地補償物件の未処理箇所あり □ 未処理箇所( □ 別添図等 □ № ～№ □ 別途協議 )□ 完了見込み時期( □ 令和 年 月頃 □ 別途協議 )□ 仮設ヤードの有無 □ 仮設ヤード( □ 官有地 □ 民有地 □ その他() □ 別途協議 ) □ 仮設ヤード使用期間( )□ 仮設ヤードからの運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 使用条件・復旧方法()□ その他( ) □ その他( )□ 施工方法の制限あり □ 制限項目 ( □ 騒音 □ 振動 □ 水質 □ 粉じん □ 排出ガス □ その他())□ 施工方法等( □ 指定工法名() □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期 ()□ 事業損失防止に関する調査あり □調査項目 ( ．□騒音測定□振動測定□ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査 □ 地盤沈下測定 □地下水位等の測定□その他( )□ 別途協議 )□ 調査方法 ( □ 別途資料 □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()本工事は、契約日から令和 年 月 日[着手期限前日]までの間に余裕期間を設定する工事である。 受注者は、落札決定日の翌日から起算して３日以内に余裕期間の期間内で着手日を決定して発注機関に通知することとし、本工事の着手日はその日とする。 ただし、一度通知した着手日を変更することは認めない。 また、休日(三重県の休日を定める条例第１条に規定する休日)を着手日に設定すること、及び設定した着手日により工期末が休日となる設定は認めない。 なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。 明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容工 程 関 係本工事は、契約締結日から令和 年 月 日[着手日前日]までの余裕期間を設定する工事である。 このため、本工事の着手日は令和 年 月 日とする。 なお、共通仕様書に規定する工期とは、本工事においては余裕期間を含んだ期間を指す。 (別途工事名：井田川・能褒野処理分区下水管渠布設工事(その３)・長明寺町地内(国道306合ほか)公共下水道事業に伴う配水管移設工事(上水道課)・建設業退職金共済制度掛金収納書の提出については、三重県公共工事共通仕様書によらず工事着手日までに提出するものとする。 ・本工事は、余裕期間を設定した工事であり、主任(監理)技術者の配置は工事着手日とする。 受注者は、契約時に現場代理人等選任通知書に記載した技術者を工事着手日に配置しなければならない。 工事着手日に配置できず、余裕期間設定工事試行要領第7条第1項により技術者の変更が認められない場合は、工事続行不能届を提出しなければならない。 用 地 関 係公害対策関係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和3年4月3特記仕様書(施工条件明示一覧表)№2明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容交通安全施設等の指定あり □ 交通安全施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )交通誘導警備員の配置 (□ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 指定路線 指定路線以外交通誘導警備員の配置人員数□ 概算人数による算出① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ人数：交通誘導警備員 Ａ： 人 Ｂ： 人(注：交通誘導警備員Ａが配置できない場合も変更の対象とする。 )② ③ 交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。 積上げによる算出配置人員数(3人) (うち交通誘導警備員Ａ(1人)) (但し、国道306号及び4工区施工時には5名配置とする)(注：配置人員数の変更は原則行わないものとする。 但し、交通誘導警備員Ａが配置できない場合は変更の対象とする。 )□交通誘導警備員の配置時間( )□交通誘導警備員の配置期間( )交通誘導警備員配置の対象工種( 全工種 )□近接施設等に対する制限□ 既存施設あり ・近接公共施設 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他( )) ・近接施設( □ 擁壁( )□ ブロック塀 □ 家屋 □ その他( )) ・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。 □ 工法制限あり ・制限を受ける工種 () ・制限内容 ()□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり □ 安全防護施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 保安要員の配置( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )現場での安全確保(自主施工の原則)事故速報の提出その他( ) その他( 施工に関して事前に埋設物調査を実施し、施工機械等の接触による損傷事故を防止すること。 )□ 一般道路(搬入路)の使用制限あり □ 経路及び使用期間の制限内容 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 仮設道路の設置条件あり □ 使用中及び使用後の措置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 用地及び構造( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 安全施設 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()安全対策関係受注者は、工事着手前に配置計画等(配置人員、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。 工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。 なお、延べ配置人員の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。 また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 工事用道路関係受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和3年4月4特記仕様書(施工条件明示一覧表)№3明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 仮設備の設置条件あり □ 使用期間及び借地条件( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 転用あり( 回)□ 兼用あり( )□ その他( )□ 水替工(締切排水工) □ 施工条件の指定なし□ 施工条件の指定あり① 水替工(締切排水工)の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ水替日数： 日② ③水替工(締切排水工)完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。 □ その他( )□ 仮設物の構造及び施工方法の指定 □ 構造及び設計条件 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工方法()□ その他( ) □ その他()□ 建設発生土受入地の指定あり □ 受入地の条件( □ 別途図面 □ ㎞)□ 受入料金あり □ 受入料金なし □ 別途協議 □ その他( ) )建設発生土受入地未定 km、 □ その他( ) )産業廃棄物の処理条件あり 産業廃棄物の種類 ( コン塊 アス塊 □ 木材 汚泥 □ その他( ))産業廃棄物の処分地 ( 再生処分場( ) □ 最終処分場( ) □ 別添図書□ その他( ) □ 別途協議 )【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目( )に記入のこと。 】□ 処分場の受入条件 ( )舗装切断時の排水処理□ 舗装切断時の回収水等の運搬・処理については、契約後、監督員と協議すること。 □ その他( ) □ その他()仮設備関係受注者は、工事着手前に計画工程表等(対象工種、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。 工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。 なお、水替日数の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。 また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 建設発生土・産業廃棄物関係運搬距離(Ｌ＝ 受入地未定につき別途協議する。 ( 暫定運搬距離Ｌ＝ 4アスファルト・セメントコンクリート舗装の切断時に発生する排水(泥水)を河川や側溝に排水することなく排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 また、回収水等は、産業廃棄物として取り扱うものとし、適正に処理しなければならない。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、受注者は、回収水等の産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員に提示しなければならない。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和3年4月5特記仕様書(施工条件明示一覧表)№4明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 工事支障物件あり □ 支障物件名 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ 有線 □ その他()□ 移設時期 ( □ 令和 年 月 頃 □ 別途協議)□ 防護 ()□ その他 □ その他( )□ □ 設計条件( ) 工法区分( ) 材料種類( ) 施工範囲( )□ 削孔数量( ) 注入量 ( ) その他 ( )□ □ 工法関係() 材料関係()□ □ □ その他()再生材使用の指定あり 再生材の種類( 再生Ａsコン 再生路盤材 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材 □ 再生コン砂 )再生材が使用出来ない場合の措置( □ 新材に変更 □ その他( ) 別途協議 )□ 六価クロム溶出試験あり(環境告示第46号溶出試験) □ 再生コンクリート砂(１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。 )□ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく □認定製品の使用について (認定製品の品名：□ 盛土材 □ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材 □ コンクリート二次製品□ グレーチング □その他(基礎材))□ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名： 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 )□ その他( ) □ その他()□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり □ 保管場所( ) 期間( ) その他()□ 現場発生品あり □ 品名() 数量( ) 保管場所( ) その他()□ 支給品あり □ 品名() 数量( ) 引渡場所( )時期(令和 年 月 日) その他()□ 盛土材等工事間流用あり □ 運搬方法( □ 受注者で運搬 □ 受注者以外で運搬 □ 別途協議 □ その他( ))□ 引渡場所( □ 別添図等 □ 別途協議 □ その他( ))数量( )運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 現場環境改善費適用工事 □ 現場環境改善の内容(率分)( )□ 現場環境改善の内容(積上)( )□ その他( ) □ その他()工 事 支 障物 件 関 係薬液注入関係 薬液注入工法等の指定あり提出書類あり注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認その他( )再生材使用関係三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議。 そ の 他(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和3年4月6特記仕様書(施工条件明示一覧表)№5明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容適用条件 三重県公共工事共通仕様書(令和2年8月版)を適用(部分改定を行った内容も含む(最新改定：令和 年 月 日))□ 「土木構造物設計マニュアル(案) 編」を適用□ 契約後のVE提案に関する特記仕様書 平成 年 月 日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ □ 「工事監理連絡会」対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)※設計図書の照査完了後、実施について監督員と協議すること。 □ □ □ □ □(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ □ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和2年7月改定版］」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「概算数量発注方式(詳細設計未実施の場合)特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)( )( )□ 「概算数量発注方式(詳細設計実施済の場合)特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)( )□ 「ＩＣＴ活用工事追加特記仕様書(土工)【発注者指定型】」 令和2年8月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)・指定する施工プロセス ①３次元起工測量(指定) ②３次元設計データ作成(指定) ③ＩＣＴ建設機械による施工(指定) ( (④３次元出来形管理等の施工管理( ) ⑤３次元データの納品( )・ＩＣＴ建設機械の施工 □ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧブルドーザ □ ３次元ＭＣまたは３次元ＭＧバックホウ□ 「ＩＣＴ活用工事追加特記仕様書(土工)【施工者希望型】」 令和2年8月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事追加特記仕様書(舗装)【施工者希望型】」 令和2年8月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「追加特記仕様書(基礎工(既製杭工))」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ 「防振ゴム等の製造時検査に係る不正に関する追加特記仕様書」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)□ その他()適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)適 用 条 件「受発注者間の協議における回答予定日を明確にする取組」対象工事に係る特記仕様書 令和2年8月1日を三重県公共工事共通仕様書 1-1-1-2 第22項中「電子メールなどの署名または押印が不要な手段により」とあるのは「電子メールなどにより」と、第26項「書面とは、手書き、印刷物等による工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。 ただし、情報共有システムを用いて作成され、指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われた工事帳票については、署名または押印がなくても有効とする。 」とあるのは「書面とは、工事打合せ簿等の工事帳票をいい、情報共有システムを用いて作成され、指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われたものを有効とする。 ただし、やむを得ず、情報共有システムを用いない場合は、発行年月日を記載し、記名(署名または押印を含む)したものも有効とする。 」と読み替えるものとする。 支援技術者１．本工事は現場における現場技術業務を〔例示－(公財)三重県建設技術センター〕に委託しているので、その支援技術者が監督員 に代わって施工体制点検、現場で立会、観察又は検測を行う際は、その業務に協力しなければならない。 また、書類(施工体制台帳 、計画書、報告書、データ、図面等)の審査に関し説明を求められた場合は、説明に応じなければならない。 ただし、支援技術者は 、工事請負契約書第９条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議、検査の適否の判定等を行う権限は有しないものである。 ２．監督員から受注者に対する指示又は通知等を支援技術者を通じて行う場合には、監督員から直接、指示又は通知があったものとみなす。 ３．監督員の指示により受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、支援技術者を通じて行うことができる。 ４．本工事を担当する支援技術者の氏名は右記の通りである。 支援技術者：電子メールを活用した情報共有における実施要領 令和3年4月を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )デジタル工事写真の小黒板情報電子化に係る特記仕様書を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )ダンプトラック等による過積載等の防止に関する特記仕様書を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照 )工事における新型コロナウィルス感染症の拡大防止措置等に関する特記仕様書を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「月２回土日完全週休２日制試行工事(発注者指定型)」に係る特記仕様書 令和3年4月1日を適用「月２回土日完全週休２日制試行工事(受注者希望型)」に係る特記仕様書 令和3年4月1日を適用「快適トイレ設置工事」に係る特記仕様書 令和2年7月1日を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照) ・工事資料 ・工事実施計画書 ・工事資料(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和3年4月7特記仕様書(施工条件明示一覧表)№6明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容一般監督 重点監督の場合 【注：全ての工種に適用しない場合は、対象工種欄をチェックし、対象工種名を記入すること。 】□ 全ての工種に適用する。 □ 対象工種()□ 重点監督 ※これ以外は、一般監督とする。 □ 入札時ＶＥ方式 □ 契約前のＶＥ提案に基づき施工しなければならない。 □ 契約後ＶＥ方式 □ 契約後にＶＥ提案を受け付ける。 □ 設計・施工一括発注方式 □ 細部設計の承認を受けなければならない。 □ プロポーザル方式□ 総合評価方式 □工事完成図書(工事写真含む) 工事完成図書は電子納品とする。 ただし、電子化が困難な部分について監督員と協議承諾を得たものについてはこの限りではない。 □ 電子納品対象外 電子媒体の提出部数は、( □ ２部 ()部)とする。 12 年8 月改訂)を適用□ 地盤情報データベースの登録の必要あり □ 検定及び登録機関(一般財団法人国土地盤情報センター(https://ngic.or.jp/))□ 検定料金の計上( □ Ａ検定 □ Ｂ検定)(注：受注後、これにより難い場合は設計変更の対象とする。 )産業廃棄物税コリンズ(CORINS)の作成・登録 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ(CORINS)の作成・登録を行うこと。 建設副産物情報交換システム□ 建設発生土情報交換システム □下請企業の次数制限本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 上記次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得ること。 □ 県内企業の使用、管内又は隣接管内企業の優先使用 □建設資材の県内産製品優先使用本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 監督の区分三重県ＣＡＬＳ電子納品運用マニュアル(令和共通仕様書第3編3-1-1-6第6項、第10項に規定する表3-1-1(1)、表3-1-1(2)(ただし、低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、全ての工種を重点監督とする。 )入札・契約方式本件工事で提案不履行があった場合は、本件工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。 )で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の１割を減点します。 電 子 納 品地質調査の電子成果品等産業廃棄物税本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、設計数量を超えて請求することはできない。 コリンズ作成・登録建設副産物・建設発生土情報交換システム三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。 下請関係下請企業次数制限 県内企業使用管内企業優先使用本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 また、本建設事務所管内又は隣接する建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請けに選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。 県内産製品優 先 使 用本工事に使用する建設資材について、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材の優先使用するよう努めること。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和3年4月8特記仕様書(施工条件明示一覧表)№7明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 工事実態調査 □□ 特例監理技術者の設置 □不当介入を受けた場合の措置不当介入を受けた場合の措置暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第14号)を受けた場合の措置について(1)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第12号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2)(1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 (3)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 工事実態調査三重県低入札価格調査実施要領第３条で定める調査基準に満たない額で契約し、発注者より工事実態調査の指示があった場合又は、同実施要領で定める重点調査を経て契約した場合は、工事実態調査に協力すること。 社会保険等未加入対策社会保険等未加入対策(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 特例監理技術者の設置本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定(監理技術者(特例監理技術者)の配置)を適用する。 なお、配置を行う場合は、追加特記仕様書 [特例監理技術者等の配置]に示す要件を全て満たさなければならない。 (三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 三重県令和3年4月9平成３１年４月工 事 特 記 仕 様 書１． この仕様書は当該工事にのみ適用し、定めのない事項については三重県公共工事共通仕様書(以下「公共共仕」という。 )及び三重県建設工事執行規則によらなければならない。 ２．設計図書の照査2-1 受注者は、契約後すみやかに本市が交付した工事図書の照査を行い、その結果を監督員に報告すること。 ３．施工計画書3-1 受注者は、「公共共仕」によるほか、下記の事項に留意して計画をたてること。 (1)施工方法の決定にあたっては、工事の安全かつ円滑な施工の確保と公害防止に留意する。 (2)施工計画を定めるにあたっては、施工現場の地質状況及び現場の施工環境に留意すること。 3-2 段階確認、材料確認等の計画をたて明記すること。 3-3 受注者は、監督員に提出した施工計画書に従って工事を施工すること。 3-4 施工計画の内容について監督員が「再検討」を指示した場合は、その内容について再度検討のうえすみやかに再提出すること。 3-5 施工計画書の内容に変更が生じた場合には、そのつど当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を提出しなければばらない。 ４．工程表4-1 施工計画書に従い工程表を提出すること。 なお、工程表はﾈｯﾄﾜｰｸかﾊﾞｰﾁｬｰﾄとする。 10平成３１年４月５．排水処理5-1 工事に伴い発生する排水については、公共用水域等の水質汚濁を防止し周囲の環境に配慮するため、関連法規を遵守し、適切な対策を請負者の責任において講じなければならない。 (1)受注者は、舗装切断時に発生する濁水を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理しなければならない。 (2)受注者は、濁水が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、適正に処理されていることを確かめるとともに、監督員に提示しなければならない。 (3)濁水の処理に関し、排水量に変更が生じた場合、受注者は濁水量等を取りまとめのうえ、監督員と協議を行い契約変更の対象とする。 (4)受注者は、濁水の処分に関し、処理状況(収集・運搬・処分)を明確に把握できる写真管理を行うこと。 (5)受注者は、濁水が生じない工法(空冷式等)を採用した場合も、濁水と同様に、吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した粉塵については、適正な運搬・処分を実施することとし、産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、適正に処理されていることを確かめるとともに、監督員に提示しなければならない。 ６．現場管理一般6-1 保安(1)必要に応じ適切にフェンス、門扉等を設け、関係者以外の者が容易に立入りできない措置を講ずるものとする。 (2)工事施工中の現場管理、安全管理については、本特記仕様書各条項に定めるものを除き、受注者にて措置を図り、責任をもって事故を未然に防ぐこと。 (3)特に、関係車輌の交通安全対策については、遺漏のないよう執り図ること。 (4)工事施工箇所(影響部分・全面舗装を含む)における掘削等の復旧部分について、１日の作業前および作業後に陥没・沈下および亀裂等の損傷の点検を行い、もし損傷が確認された場合は速やかに補修を行うこと。 6-2 広報等(1)工事を円滑、効率的に実施するため、受注者は必要に応じて工事内容等を地元住民および通行者に周知せしめるとともに、協力を得るための必要な対策を講じること。 (2)工事箇所の周辺住民に対しては、特に親切を旨として十分協調し、信頼関係を保ちながら工事を進めること。 6-3 職員の駐在(1) 受注者は、工事施工中の作業時間外といえども、非常時の連絡処理ならびに工事現場の警戒取り締まりを行うこと。 (2) 異常気象時は、災害防止のため、休日といえども必要に応じ労務者を常駐させなければならない。 11平成３１年４月７．損害補償7-1 民有地等を使用する場合の土地借り上げ補償などは、全て受注者の負担と責任において行うものとする。 7-2 受注者は、工事の影響により損害が発生すると考えられる周辺物件については、請負者で事前に調査を行うこと。 7-3 受注者は、工事完了後周辺物件に損害が発生していないか、確認を行うこと。 ８．瑕疵担保8-1 掘削等により工事施工箇所(影響部分・全面舗装を含む)の復旧部分が陥没、沈下および亀裂等の損傷が生じた場合には、速やかに補修を行うこと。 ９．竣工時の提出書類9-1 受注者は、工事完了後速やかに「公共共仕」に規定する書類の他、監督員が必要と指示する書類を提出すること。 9-4 完成図を提出すること。 １０．検査10-1 受注者は、現場の基準点を明確にし、検査に必要な器具、機械を準備すること。 10-2 受注者は、検査を迅速に行えるよう人員を配置し、手際よく行動すること。 １１．その他11-1 他工事との調整は監督員及び関係施行者と協議のうえ、工程調整を行うこと。 12平成３１年４月11-2 工事施工に先立ち、道路占用許可申請書、道路交通障害報告書、道路使用申請書等を速やかに監督員又は、関係機関へ提出すること。 11-3 必要に応じて、当工区の工事説明用回覧板を作成すること。 11-4 受注者の責任により生じた数量、工事費の増加に伴う設計変更は認めない。 11-5 １日の作業時間が午後５時を越えると予想される場合は、午後４時までに監督員にその旨を連絡すること。 また、１日の作業が終了次第、監督員に作業終了確認の連絡をすること。 11-6 公共土木工事などの請負作業を実施するにあたっては、環境に配慮すること。 11-7 バックホウ・振動ローラ等の建設機械等については、低騒音型・排出ガス対策型のものを使用すること。 11-8 環境汚染につながる緊急事態がおこった場合に対応できる体制及び資材を整えておくこと。 11-9 提出書類については、可能な限り両面コピーで提出すること。 11-10 工事写真については基本的に電子納品とする。 ただし、電子納品が困難な場合は、監督員と協議し承諾を得ること。 11-11 毎月末の履行状況を所定の様式に基づき作成し、翌月３日までに監督員に提出しなければならない。 11-12 農地を一時的に作業ヤード、現場事務所、資材置場、又は仮駐車場として利用する場合は、農地の一時転用など適切な対応を行うこと。 11-13 局地的な大雨に対する下水道工事における安全対策について、情報収集、作業中止基準、対応方法等を施工計画書に記載すること。 11-14 境界確定されている箇所については、座標管理をし、境界鋲等を復元すること。 また、道路改良等の計画がなされている場合は、その座標も管理し、ピンの復元をすること。 11-15 As,Co塊、土砂等の処理に伴う運搬業務について、下請を行う場合、部分下請通知書に記載すること。 13平成３１年４月11-16 「亀山市公共建築物等木材利用方針(平成２３年４月１日)」第５の１に基づき、間伐材及び木製品を積極的に利用すること。 11-17 週間工程表を提出すること。 11-18 表層工を施工せずやむなく交通解放する場合は不陸整正まで完了し通行上の安全を確保すること。 11-19 国道306号及び1工区(市道亀田川合線)施工時は片側交互通行とする。 その他の路線については通行止規制とする。 ただし歩行者、自転車については通行可能とすること。 11-20 着手前に既設舗装及びＭＨ・仕切弁筐・空気弁筐・消火栓筐等の高さを事前測量にて確認し、調整等の必要性を検討し監督員に書面にて提出すること。 14工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に関する特記仕様書本工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、以下により徹底を図るものとする。 (１)工事の円滑な施工確保を図る観点から、本工事の現場等のみならず関係する会社・事務所等も含め、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、すべての作業従事者等の健康管理に留意すること。 (２)新型コロナウイルス感染症については、特に、①密閉空間、②密集場所、③密接場面という３つの条件(以下「三つの密」という。 )が同時に重なる場では、感染を拡大するリスクが高いことから、建設現場等における朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、元請事業者をはじめ、下請事業者等の多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業従事者と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期すこと。 (３)工事等の関係者が「特定警戒都道府県」から作業等に従事する必要がある場合は、受発注者で協議を行い、感染拡大防止のための適切な対応をとること。 (４)感染拡大防止対策を実施するために追加で費用を要する場合は、設計変更の対象とするため、監督員と協議を行うこと。 ただし、感染防止対策について施工計画書に記載した上で履行することを前提とする。 設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用(例)＜共通仮設費＞●労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費●現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料※いずれも、その後の積算における現場管理費率や一般管理費等率による計算の対象外とする。 15＜現場管理費＞●現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース費用●現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用●遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※いずれも、その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外とする。 なお、ここに掲げる例のほかにも、感染拡大防止のために必要と認められる対策については、設計変更を行うことを妨げない。 (５)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「工事の一時中止や工期の延長」が必要な場合には、監督員と協議を行うこと。 (６)作業従事者等が新型コロナウイルス感染症の感染者及び濃厚接触者(以下「感染者等」という。 )であることが判明した場合は、速やかに監督員に報告すること。 また、保健所等の指導に従い、感染者等の自宅待機などの適切な措置を講じること。 なお、感染者等であることが判明した場合は、本工事のみならず、受注者が本県と契約中の全ての工事について、一時中止の措置を行う場合がある。 16 位 置 図S=1:10,000井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事(その２)井田川・能褒野処理分区亀山市川合町地内1位置図1:10,000工事箇所名 称図面番号縮 尺工 事 名処理分区名施工箇所A1A1凡 例計画流入管将来流入管1号組立マンホール塩ビマンホール公共汚水桝既 設 管A1号組立マンホールﾚ 1号組立レジンマンホール副管付マンホールP マンホールポンプ2号組立レジンマンホールA12ﾚS=1:5003142562号組立マンホール 2井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事(その2)井田川・能褒野処理分区亀山市川合町地内平面図(1)1:500工事箇所名 称図面番号縮 尺工 事 名処理分区名23ﾚP7.107.209.6030.7023.7029.804.0042.2042.208.0030.4034.1017.9036.3080.303.9010.6093.0012.60椋川橋35.937.135.837.334.744.70KBT2TB K TKBTKBT護床ブロック護床ブロックHP-300ASASASAS椋川橋HP-300U-240看板BF-250看板看板GHP-200ASAS可変-400ASASAS護床ブロック護床ブロックU型-300ASCO車庫HP-600可変-300ASU-240U-180ASASU-240看板U-180CO現場打300HP-600GU-240COU-240COCOU型-2503.3519.60国道306号(車道)補助A=493㎡ 単独A=229㎡国道306号(歩道)再生密粒As13 t=5㎝市道亀田川合線補助 A=284㎡再生密粒As13 t=3㎝補助 A=89㎡改質Ⅱ再生As20 t=5㎝国道306号(車道)補助 A=22㎡改質Ⅱ再生As20 t=5㎝No.0No.8+18.7No.0No.3+12.71工区2工区A1A1A1A1A1A1凡 例計画流入管将来流入管1号組立マンホール塩ビマンホール公共汚水桝既 設 管A1号組立マンホールﾚ 1号組立レジンマンホール副管付マンホールP マンホールポンプ2号組立レジンマンホールA12ﾚS=1:500314256ﾚ2号組立マンホール 2井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事(その2)井田川・能褒野処理分区亀山市川合町地内平面図(2)1:500工事箇所名 称図面番号縮 尺工 事 名処理分区名342.650TBKBTKBTKTBKKKTW-36KB TTB KBKT60.0055.4049.904.9062.1042.907.107.209.6051.3030.7023.7029.8042.2030.4034.1063.602.4069.1021.304.0021.908.8057.9074.0085.8055.4054.4033.603.507.804.2047.7035.2013.5042.6033.1014.8055.1025.0025.00KTBTBKTBKKTBKTB BTKKBTTBKKB TBTKBTKKTBKTBTBKBTKBKBTKTKBTBKTBKTBKTTKBTTKBKTBKTBTBKBTKKBTKBTBKT消火栓仕切弁仕切弁仕切弁仕切弁汚水雨水B600H600仕切弁国道306号(車道)補助 A=44㎡改質Ⅱ再生As20 t=5㎝補助A=475㎡ 単独A=281㎡再生密粒As13 t=4㎝補助A=1370㎡密粒ｷﾞｬｯﾌﾟAs13 t=4㎝No.0No.5+10.0No.0No.2+8.4No.03工区3工区4工区凡 例計画流入管将来流入管1号組立マンホール塩ビマンホール公共汚水桝既 設 管A1号組立マンホールﾚ 1号組立レジンマンホール副管付マンホールP マンホールポンプ2号組立レジンマンホールA12ﾚS=1:500314256ﾚ2号組立マンホール 2井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事(その2)井田川・能褒野処理分区亀山市川合町地内平面図(3)1:500工事箇所名 称図面番号縮 尺工 事 名処理分区名4BM28-1-5BM28-1-6TW-2251.0026.8086.6016.908.007.6012.5060.0026.8072.4041.70505050亀山市長妻池川合町第三公園66.269.066.672.1Ｗ2ﾚP16.204.9027.3019.0029.9015.5018.8060.8160.0560.7858.4615.8011.90H=61.609H=62.416HPφ600HPφ600補助A=1370㎡密粒ｷﾞｬｯﾌﾟAs13 t=4㎝補助A=1470㎡ 単独A=924㎡密粒As13 t=4㎝No.12+12.5No.12+12.5No.23+18.7No.0No.3+9.4No.0No.8+5.34工区5工区5工区5工区井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事(その2)井田川・能褒野処理分区亀山市川合町地内平面詳細図1:500工事箇所名 称図面番号縮 尺工 事 名処理分区名589.3㎡-14.4㎡=74.9㎡〇舗装撤去(t=15㎝)49.904.9069.10T拡大図1/1A129.804.008.0030.403.9010.6012.6023.3519.60拡大図1/193.00BF-250可変-400ASASAS拡大図1/1〇下層路盤(RC-40)〇掘削(影響幅W=30㎝×2 t=17㎝) 0.6m×16.0m=9.6㎡[t=10㎝] 1.5m×16.0m=24.0㎡〇上層路盤(瀝青安定処理)◎全面積 A=89.3㎡(0.9m×0.1m×16.0m)+(0.6m×0.17m×16.0m)=3.1m316.0m×0.9m=14.4㎡〇舗装撤去(t=10㎝)〇殻処分(74.9㎡×0.15m)+(14.4㎡×0.10m)=12.7m3[t=5㎝] 89.3㎡-24.0㎡=65.3㎡〇表層工・基層工(各t=5㎝)A=89.3㎡ 管路掘削延長 L=16.0m 管路掘削延長 L=7.5m管路掘削延長 L=5.0m21.9㎡-4.5㎡=17.4㎡〇舗装撤去(t=15㎝)〇下層路盤(RC-40)〇掘削(影響幅W=30㎝×2 t=17㎝) 0.6m×5.0m=3.0㎡[t=10㎝] 1.5m×5.0m=7.5㎡〇上層路盤(瀝青安定処理)◎全面積 A=21.9㎡(0.9m×0.1m×5.0m)+(0.6m×0.17m×5.0m)=1.0m35.0m×0.9m=4.5㎡〇舗装撤去(t=10㎝)〇殻処分(17.4㎡×0.15m)+(4.5㎡×0.10m)=3.1m3[t=5㎝] 21.9㎡-7.5㎡=14.4㎡〇表層工・基層工(各t=5㎝)A=21.9㎡43.7㎡-6.8㎡=36.9㎡〇舗装撤去(t=15㎝)〇下層路盤(RC-40)〇掘削(影響幅W=30㎝×2 t=17㎝) 0.6m×7.5m=4.5㎡[t=10㎝] 1.5m×7.5m=11.3㎡〇上層路盤(瀝青安定処理)◎全面積 A=43.7㎡(0.9m×0.1m×7.5m)+(0.6m×0.17m×7.5m)=1.4m37.5m×0.9m=6.8㎡〇舗装撤去(t=10㎝)〇殻処分(36.9㎡×0.15m)+(6.8㎡×0.10m)=6.2m3[t=5㎝] 43.7㎡-11.3㎡=32.4㎡〇表層工・基層工(各t=5㎝)A=43.7㎡89.3㎡+21.9㎡+43.7㎡〇舗装版破砕(t=10㎝～15㎝)〇下層路盤(RC-40)〇掘削(影響幅W=30㎝×2 t=17㎝)〇上層路盤(瀝青安定処理)◎全面積〇殻処分24.0㎡+7.5㎡+11.3㎡〇表層工・基層工(各t=5㎝)12.7m3+3.1m3+1.4m3㎡3.1m3+1.0m3+1.4m3㎡9.6㎡+3.0㎡+4.5㎡65.3㎡+14.4㎡+32.4㎡[t=10㎝][t=5㎝]89.3㎡+21.9㎡+43.7㎡155㎡43㎡22m36m317㎡112㎡155㎡名称 計算式 数量89.3㎡+21.9㎡+43.7㎡ 155㎡11.05.01.56.05.0舗装タイプ位置図井田川・能褒野処理分区舗装復旧工事(その２)井田川・能褒野処理分区亀山市川合町地内6舗装復旧図工事箇所名 称図面番号縮 尺工 事 名処理分区名1:20舗装仮復旧工 舗装復旧工表 層(再生密粒度As) t= 50上層路盤(M-30) t=150車 道(市道①)下層路盤(RC-40) t=150舗装復旧図S=1:20表 層(再生密粒度As) t= 30上層路盤(M-30) t=170下層路盤(RC-40) t=150舗装仮復旧工 舗装復旧工表層(再生密粒度As) t= 40路盤(RC-40) t=150車 道(市道②)表層(再生密粒度As) t= 30路盤(RC-40) t=160舗装仮復旧工 舗装復旧工表層(コンクリート) t=100路盤(RC-40) t=100車 道(コンクリート)表層(再生密粒度As) t= 30路盤(RC-40) t=170舗装仮復旧工 舗装復旧工路盤(RC-40) t=150車 道(未舗装)路盤(RC-40) t=150舗装仮復旧工 舗装復旧工歩 道(国道306号)コンクリート未舗装歩道(市道)市道①市道②国道306号歩道(国道306号)舗装仮復旧工 舗装復旧工表層 AS改質Ⅱ型密粒度アスコン(20) t= 50上層路盤 瀝青安定処理 (30) t=100車 道(国道306号)下層路盤 切込砕石 (RC-40) t=120表層 再生密粒度アスコン(20) t=50路盤 切込砕石(RC-40) t=220基層 粗粒度アスコン(20) t= 50舗装仮復旧工 舗装復旧工表層(再生密粒度As) t= 30路盤(RC-40) t=100歩 道(市道)表層(再生密粒度As) t= 30路盤(RC-40) t=100掘削部 影響部既設舗装(既設構造物)埋戻土(RC-40)基層 再生粗粒度アスコン(20) t=50既設舗装(既設構造物)埋戻土(RC-40)表層 再生密粒度アスコン(13) t=30路盤 切込砕石(RC-40) t=120表層 再生密粒度アスコン(13) t=30路盤 切込砕石 (RC-40) t=120掘削部 影響部中部中学校長妻池国道３０６号76.070.535.437.635.360.763.461.350.158.356.850.135.971.344.451.652.445.342.251.537.166.270.740.444.736.351.143.052.338.368.938.243.633.849.746.160.353.847.541.453.753.957.547.560.335.447.535.861.662.147.152.441.571.145.253.052.170.872.155.642.735.751.778.742.862.869.037.152.952.937.236.135.451.651.258.637.141.455.452.862.935.754.835.950.143.863.271.237.157.334.946.936.153.249.850.962.558.279.470.342.642.535.364.170.735.841.671.242.141.849.440.258.334.273.237.366.645.640.734.770.651.257.838.745.342.272.172.334.765.1椋川橋興名橋新道集会所みずきが丘汚水処理場イトーピア亀山みずほ台第二公園川合町第三公園川合町第二公園みずきが丘第四公園ＷＷＷＷＷＷＷＷＷ(工事中)60706050504050亀山市川合町マックスバリュ中部電力河合変電所(4工区密粒ｷﾞｬｯﾌﾟAs)W1 W2 W330050502205050100 12030 170 15050 150 15030 16040 15030 1701001001501503012030120W1 W2 W33003010030100