令和３年度 下田港港湾業務艇しもだ運航

令和３年度 下田港港湾業務艇しもだ運航 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月２日分任支出負担行為担当官清水港湾事務所長 早川 佑介１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度 下田港港湾業務しもだ運航(２)仕 様 等 入札説明書のとおり。 (３)履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 入札説明書のとおり。 (５)入札方法① 落札者の決定は、運航１日当りの最低価格落札方式をもって行う。 ② 開札後に、予定価格の範囲内で最も低い価格で入札した者と、その他運航費項目について見積合わせを行う。 (６)電子調達システムの利用① 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 ただし、紙入札業者のみの場合は紙入札に移行するものとする。 ② 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 ２．競争参加資格等(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (手続開始の決定を受けている者を除く。 )(３)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)令和元･２･３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、上記の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (６)次の①又は②に掲げる要件を満たす者であること① 平成２３年４月１日以降、競争参加資格確認申請書の提出期限の日までに元請けとして、船舶の運航実績を有する者。 ② 「海上運送法」に基づく旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を営む者で、船舶の運航管理に関する1年以上の実務経験を有する者を配置できる者。 ３．入札手続等(１)担当部局〒424-0922 静岡市清水区日の出町７番２号中部地方整備局 清水港湾事務所 品質管理課電話 054－352－4147(２)入札説明書の配付期間及び場所配布期間：表１のとおり配布場所：上記３(1)、当所ウェブサイト(http://www.shimizu.pa.cbr.mlit.go.jp/)及び電子調達システムなお、無償にて配付する。 (３)入札説明会の日時及び会場入札説明会は行わないものとする。 (４)申請書の提出期間及び場所提出期間：表１のとおり提出場所：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「書留郵便等」という。 )により提出すること。 (５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記３(1)に同じ。 (６)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法日 時：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３(1)に持参又は書留郵便等により提出すること。 (７)開札の日時及び場所開札時間：表１のとおり開札場所：〒424-0922 静岡市清水区日の出町７番２号中部地方整備局 清水港湾事務所４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、当所の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において当所から当該書類に関する説明及び協議を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法本公告に示した調達を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した申請書等及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)手続における交渉の有無 無(７)契約書作成の要否 要(８)本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札及び契約締結は、令和３年４月１日とするが、当該調達に係る令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (９)詳細は入札説明書による。 表１入札説明書配布期間令和３年２月２日から令和３年３月８日までの９時００分から１６時００分まで(但し土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )競争参加資格確認申請書等提出期間令和３年２月２日から令和３年２月１９日までの９時００分から１６時００分まで(但し土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札書提出期限令和３年３月８日１６時００分(但し土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )開札日時令和３年３月９日１３時００分