新田原基地外３施設発生物品売払

新田原基地外３施設発生物品売払 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月２５日契約担当官熊本防衛支局長 石倉 三良１ 件 名：新田原基地外３施設発生物品売払２ 一般競争入札に付する物品の概要施設発生物品保管場所 品目及び数量 搬 出 期 限1 航空自衛隊新田原基地 鉄等の金属屑 令和３年９月３０日宮崎県児湯郡新富町大字新田 1070-3 約４９７ｔ2 陸上自衛隊えびの駐屯地宮崎県えびの市大字大河平 4455-13 海上自衛隊喜界島通信所鹿児島県大島郡喜界町大字川嶺 2913-1 外4 航空自衛隊奄美大島分屯基地(仮称)ＯＨ中継所工事資材置場鹿児島県大島郡宇検村大字田検字尾羅 14-1３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条(当該契約を締結する能力を有しない者等)及び第７１条(入札等不正行為等)の規定に該当しない者であること。 (2) 令和元、２、３年度防衛省所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の買受け(その他)」で「Ａ」以上の等級を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 詳細は入札説明書参照。 )(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第四号イからヌ並びに同法第１４条第５項第二号イからヘの規定のいずれにも該当しない者であること。 (6) 物品搬出等において保管場所等に損害を与えた場合、原状回復を実行できる者であること。 (7) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ４ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間：公告の日から令和３年７月８日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時までの間を除く。 イ 交付場所：(ア)〒862-0901 熊本市東区東町１－１－１１熊本防衛支局 業務課業務係電話 ０９６－３６８－２１７２(FAX ３６８－４９１１)(イ)〒880-0816 宮崎市江平東２－６－３５(宮崎地方法務局分室)宮崎防衛事務所 施設係電話 ０９８５－５５－０２７７(FAX ５５－０５６６)(ウ)〒892-0846 鹿児島市加治屋町１３－４(MAX加治屋町ﾋﾞﾙ5F)鹿児島防衛事務所 業務課 業務係電話 ０９９－２１９－９０５５(FAX ２１９－９０５６)(2) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の提出入札説明書等の交付を受ける際に、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを上記４(１)のイの場所に提出すること。 なお、郵送による交付を希望する場合は、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しと返信用封筒(A ４サイズ)として、表に入札参加社の住所及び担当者名を記載し、２５０円切手を貼付した封筒を同封し、上記４(１)イの(ア)の場所へ郵送(令和３年７月８日まで必着)すること。 (3) 現物確認の集合日時及び場所(新田原基地)ア 集合日時：令和３年７月１３日(火)午後１時３０分イ 集合場所：航空自衛隊新田原基地(ゲート前)ウ そ の 他：集合日時等細部は入札説明書に記載５ 入札の日時及び場所(1) 日時：令和３年７月１５日(木)午後１時３０分(2) 場所：熊本防衛支局 ２階 大会議室６ 入札及び契約条件(1) 入札の条件：入札参加者は、当局指定の書式(入札心得書に添付)で入札を行うこと。 (2) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、又は資料に虚偽の記載を行った者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法：予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格以上で、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の 110 分の 100 に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 (4) 入札保証金及び契約保証金：免除(5) 契約書作成の要否：要(6) 契約金額の納付：一括納付７ 適用する契約条項(1) 売買契約書(2) 談合等の不正行為に関する特約条項(3) 暴力団排除に関する特約条項(4) 保有個人情報の保護に関する特約条項８ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加希望者は、上記４に示された入札説明書等の交付を受け、入札条件等を事前に承知しておくこと。 (3) 上記４(1)アの交付期間内に入札説明書等の交付を受けない者の入札参加は認めない。 (4) 売払物品の数量は、現物確認の際に確認のうえ、入札参加者の責任において評価すること。 以 上